第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。また、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第54期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 第50期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．従業員数欄の平均臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を記載しております。
２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。また、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第54期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注） 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2026年２月28日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(2026年２月28日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を( )に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
2009年３月11日に労働組合が結成され、2026年２月28日現在の組合員数は226名であります。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社の株式会社亘理ファームには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
提出会社
(注）１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。
①顧客満足の充足
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。
②働く人の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。
③マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「生産から販売までの一貫体制」を実現することを使命とし、店舗数1,000店舗の全国展開を目指しております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続くものと期待されます。一方で、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高止まりおよび原材料コストの上昇など、消費者の生活防衛意識の高まりと相まって、先行きは引き続き予断を許さない状況が継続すると予測されます。
外食産業におきましては、社会活動の全面的な正常化により外食機会は定着しつつあるものの、深刻な労働力不足に伴う人件費負担の増加や原材料価格の高騰が収益を圧迫しており、「付加価値の提供」と「デジタル活用によるコストコントロール」の両立が経営の至上命題となっております。
①既存店の収益力向上について
ブランド力のさらなる向上を目指し、和食の原点である「旬・鮮度・季節感」に徹底したメニュー開発を強化いたします。特に自社グループの「亘理ファーム」からの産地直送食材を最大限に活用し、価格以上の価値を感じていただける商品設計を推進してまいります。あわせて、外部ブランドとのコラボレーションメニューも積極的に展開し、魅力あるメニュー構成を追求してまいります。
②仕入れから商品提供までの体制強化について
「食」を提供する産業としてHACCPによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。
③ＤＸ戦略について
サービス面の充実策として、モバイルオーダーの全店導入を推進し、お客様の利便性向上と来店頻度の最大化を図ってまいります。同時に店舗オペレーションのデジタル化を深化させることで、スタッフの業務負担を軽減し、対面接客という人的資源を最も価値の高いサービス提供へ集中させる体制を構築いたします。
④人的資本戦略について
多様な人材が活躍できる職場環境の整備を経営の最重要課題の一つと位置づけ、処遇改善及び柔軟なワークスタイルの確立に向けた投資を継続してまいります。有給休暇取得の促進、女性管理職比率および男性育児休業取得率の向上に向けた具体的なアクションプランを実行し、健全かつ強固な経営基盤を構築してまいります。
⑤出店戦略について
既存店の魅力再構築として、老朽化店舗のリニューアルを計画的に実施し、清潔感と利便性を兼ね備えた「選ばれる空間づくり」を加速させてまいります。あわせて、当社グループの主力業態である「和風レストランまるまつ」の新規出店を実施するとともに、多様なロードサイドニーズやテイクアウト需要に対応できるよう、地域社会に根差した店舗網の拡充を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社の取締役会は、当社グループ全体に関わる経営上の重要事項に関してのスピーディで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、サステナビリティ上の重要課題については、経営会議において対応方針や諸施策を立案、取締役会に報告する体制を構築しています。
(2) 戦略
①地域社会への貢献
当社グループでは、「生産から販売までの一貫体制」を構築し、実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会貢献を目指しております。また、社会への貢献活動として、地元スポーツや文化活動等のオフィシャルスポンサーとして積極的に取り組んでおります。さらに、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みます。
②環境への配慮
地球規模の環境問題につきましては、気候変動の緩和に貢献するため、工場生産・物流配送それぞれにおいて省エネルギー化を促進し、配送ルートの最適化を図ることでＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。また、各店舗におきましては、ＬＥＤ照明等の積極的活用、食品ロスの削減を行い、社会貢献へ繋げていきます。2023年にかに政宗仙台泉店で、ＥＶ充電器を設置しましたが、今後更なる増設を検討してまいります。
③当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人的資本及び社内環境整備につきましては、人手不足の問題に着手し、働きがいのある職場を目指すとともに、個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を行っております。店舗における作業の標準化やＤＸを活用した取り組みにより、労働時間の削減を行っております。女性も安心して活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図っております。
(3) リスク管理
当社グループにおけるリスク管理は、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築しております。高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、目標を定めております。各目標の達成に向け、全社的な戦略の検討と実践に取り組んでまいります。
（注）食品ロスの割合は可食部の廃棄額（円）÷食品の仕入額（円）で算出しております。
女性管理職比率は女性管理職の人数÷全体の管理職の人数で算出しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は以下に述べるリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（2026年２月28日）現在、109店舗中88店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。
今後においても、食の二極化が進むなか、原材料価格や人件費の上昇による物価高騰が継続しておりますが、平均客単価1,000円～1,100円の価格帯に対する「価値ある食事」への社会ニーズは、むしろ高まっていくものと考えております。しかしながら、出店に当たっては、建築資材や人件費の高騰を踏まえた採算重視の社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(3) 出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して、敷金・保 証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(4) 外食業界の動向について
当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰る中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(5) 競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めております。しかし、他の業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 金利変動の影響について
当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、負債及び純資産額に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあります。2026年２月期末においては、負債及び純資産額の合計に対して、41.8％となっております。借入金は、主として期間５年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、新たな借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、今後、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新卒採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかし、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 物流及び生産体制について
当社では、宮城県富谷市本社工場において食品の製造・加工等を行い、併設する自社配送センターを経由して全店舗に食材を配送しております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(9) 法的規制について
当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10) 衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後も、HACCPに基づき、衛生管理を徹底していく方針であります。近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等の他、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟リスクについて
当社は、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続等により、物価高が長期化するなかで消費者の節約志向も根強く、景気は一進一退の状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要により売上高は堅調に推移した一方で、米価を中心とした原材料費のさらなる高騰や、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇が利益面を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な経営戦略である多店舗展開へ向けて、「仕組化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。具体的には、全店規模でマニュアル遵守を徹底するとともに、現場の知見を反映した業務プロセスの再構築を行い、作業の簡素化を通じた店舗負担の軽減に努めてまいりました。これらの取り組みが着実に進捗したことを受け、当連結会計年度の２月には、2022年４月以来となる独立店舗としての新規出店を、宮城県仙台市の錦ケ丘地区（和風レストランまるまつ錦ケ丘店）にて実施いたしました。同店については、今後の多店舗展開における標準モデルとして早期の収益化を目指しております。
販売促進施策としましては、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、ＬＩＮＥ及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、ポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と来店促進に努めております。また、インバウンド需要の拡大に伴いまして、引き続き専属部署による予約体制の強化を継続しております。
商品力強化の一環として、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しております。また、「かつ」業態においても平田牧場の「三元豚」を使用したメニューを展開するなど、高品質食材の提供を通じ、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
これらの取り組みを進める一方で、原材料費および人件費の上昇が続くなか、品質維持と安定的な店舗運営を継続するために、11月に実施した価格改定に加え、エネルギーコストの削減など、コスト管理の徹底を継続してまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は新規出店１店舗、商業施設（仙台エスパル）のリニューアルに伴う閉店１店舗の結果、109店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は75億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億39百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億８百万円増加し、54億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し、16億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億92百万円、売掛金が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、37億54百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が１億42百万円、建物及び構築物が22百万円、繰延税金資産が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円増加し、32億41百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円増加して13億10百万円となりました。これは主に、未払金が46百万円、１年内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億30百万円増加して19億30百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億５百万円、資産除去債務が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億11百万円増加し、21億87百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億39百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して１億92百万円増加して、10億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億40百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が２億50百万円、減価償却費の計上が１億81百万円、減損損失の計上が48百万円、未払金の増加が42百万円であります。また、支出の主な内訳は、売上債権の増加が42百万円、未払消費税等の減少が31百万円、法人税等の支払額が34百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億46百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入が14百万円であります。また、支出の主な内訳は、ＰＯＳレジの入れ替えや新規店舗の開店に伴う有形固定資産の取得による支出が３億51百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は98百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が10億円であります。また、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が８億72百万円、配当金の支払いによる支出が28百万円であります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ 原材料仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
Ｂ 商品仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ 業態別販売実績
(注) 金額は販売価格によっております。
Ｂ 県別販売実績
(注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県
に含めて記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、75億44百万円（前年同期比3.9％増）となりました。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概況）」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
また、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動はゆるやかに活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、まるまつ「錦ケ丘店」の新設、ＰＯＳレジの入れ替え、配送用車両の取得等によるものであります。
当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費を中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰や円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。
５ 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は386,538千円で、その主なものは錦ケ丘店の新設、ＰＯＳレジの入替、配送用車両の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年２月28日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
２ 従業員数には、臨時雇用者を含んでおりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2022年１月31日に、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金1,188,984千円（減資割合96％）及び資本準備金973,559千円（減資割合
100.0％）を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、払い戻しを行わない無償減資
であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
(注) 自己株式256,756株は、「個人その他」に2,567単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針として、当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益が２億39百万円となったことから、上記方針に基づき、当期末の剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、当社株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。また、取締役会とは別に経営会議を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。
1)取締役会・取締役
取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(2026年５月29日)における取締役の数は９名)で構成されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役９名の内３名は社外取締役であり、現在の体制において十分に企業統治の機能を保たれていると判断しております。
取締役会議長:代表取締役社長 井上純子
構成員:取締役 菊池公利、三浦祐介、櫻井昌彦、伊藤真市、井上奈奈美
社外取締役 花舘達、齋藤信一、大友史祥
2)監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会を定期的に開催して、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務遂行を監督するとともに監査役相互の意見交換及び意思統一を図っております。２名の社外監査役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。また、会計監査人であります監査法人ハイビスカスからは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。
監査役会議長:常勤監査役 白石廣行
社外監査役 中田孝司、井上秀人
3)経営会議
経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は各部門の業務の執行状態及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
4)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(室長１名）が、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査計画に従って当社の各部門・店舗に対して内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役会に対しても直接報告を行う体制をとっております。また、必要に応じて内部監査室から取締役会へ直接報告を行う仕組みとしており、経営監視の実効性を高めております。被監査部門に対しては、改善指示を行い、その後の改善状況を継続的に確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
当社における企業統治体制は、以下の図のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。
１．内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
1)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を
目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
2)上記内部統制システムの整備のため、内部監査部門を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監
査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することによ
り、内部統制システムの有効性を評価したうえ、必要な改善を実施する。
3)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施
する。
4)代表取締役は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施す
る。
２．内部統制システムに関する体制の整備
1)取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取組みを行う。
・役員就業規則、就業規則において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・より風通しの良い企業風土の醸成に努め、内部通報制度による通報ルートの受付窓口を内部監査室に設置しており、積極的に周知徹底する。なお、内部通報の申告者に対しての不利益となる取扱いは行わない。
・内部監査部門は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。
・役員や社員に対する継続的な啓蒙活動を行うため、社内研修制度により、研修を階層別に計画的に行い、コンプライアンス確保のための教育を実施する。また、定例的に開催される店長会議においてもコンプライアンスの啓蒙活動を実施する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取組みを行う。
・「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存し、セキュリティマネジメントを徹底する。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取組みを行う。
・災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定するリスク毎にその対応と体制を「災害時等緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。
・重要なリスクが発生した場合には、代表取締役をトップとする対策本部を直ちに立上げ、的確かつ迅速な対応を行う。
・内部監査部門が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会に定例的に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行う。
・組織の構成と各組織の所管業務を定める組織規程及び職務権限規程に基づき、効率的な事業運営を行う。
・執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
・原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は定期的に職務の執行状況について報告する。
・職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取組みを行う。
・子会社の取締役が事業計画に基づき業務を遂行した結果を、関係会社管理規定に則り、当社取締役会において報告を行い、企業集団における業務の適正化に努める。
・子会社の取締役等を当社取締役が兼任することでモニタリングを行い、当社取締役会において報告を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重要な事項については監査役に報告する等、以下の取組みを行う。
・監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。
7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフへの指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。
8)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。
・取締役、執行役員及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
10)反社会的勢力を排除するための体制
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
④取締役会の活動状況
当社は、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計13回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
(注) 大友史祥氏は、2025年５月21日開催の定時株主総会で選任された新任の取締役であるため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会においては、経営に関する事項についての検討及び決議を行っております。具体的な検討及び決議内容は、決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。
⑤取締役の人数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
⑪役員賠償責任保険契約の内容と概況
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものは除く。）等を補償することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １．取締役花舘達、齋藤信一及び大友史祥は社外取締役であります。
２．監査役中田孝司及び井上秀人は社外監査役であります。監査役永山勝教は2026年４月10日をもって辞任いたしました。
３. 代表取締役社長井上純子は、株式会社アセットシステムの代表取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
４. 取締役井上奈奈美は、代表取締役社長井上純子の長女であります。
５．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名(うち１名は独立役員)及び社外監査役２名(いずれも独立役員)を選任しております。
当社の社外取締役である花舘達氏、齋藤信一氏及び大友史祥氏、並びに当社の社外監査役である中田孝司氏及び井上秀人氏との間には特別な人的関係、資本的な関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に花舘達氏、中田孝司氏及び井上秀人氏を選任しております。
社外取締役であります花舘達氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。齋藤信一氏につきましては、税理士として長く活躍されており、税務に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役に適任であると判断したため選任したものであります。大友史祥氏につきましては、食品に関する豊富な経験と見識を有しており、また会社経営者として経営全般に関する助言等をいただくことを期待できると判断したため選任したものであります。
社外監査役につきましては、中田孝司氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、井上秀人氏は企業活動に関する豊富な見識を有しており、また、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査及び会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は常勤監査役１名が常時監査にあたり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監査役２名と意見交換を行っております。また、会計監査人と必要に応じて随時、情報交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
(注) 社外監査役永山勝教氏は、2026年４月10日付で辞任し、同日付で補欠監査役である井上秀人氏が監査役に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備、運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な決裁書類や各種契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行うことで監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専担者１名)が担当し、他部門からの独立性を堅持した体制で実施しております。監査結果については、代表取締役社長へ報告するとともに、監査役会に対しても直接報告を行う体制をとっております。また、必要に応じて取締役会へ直接報告を行う仕組みを構築しており、経営監視の実効性を高めております。
監査実施後は、被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を継続的に確認することで実効性を確保しております。なお、定期監査のほか非公表での随時監査も実施し、監査役や会計監査人と定期的・随時の連携を図ることで、グループ全体の内部統制強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b.継続監査期間
17年
c.業務を遂行した公認会計士
堀口 佳孝
御器 理人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他１名
e.監査法人の選定方針と理由
当社グループは、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を
選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の再任の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの
事項についても問題なしとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社グループの規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討しました結果、適切な報酬額であると判断されたからであります。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2004年５月28日開催の定時株主総会決議により年額200百万円以内に決議されております。
取締役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に関する社会的動向、当社の業績、社員給与とのバランス等を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会で委任を受けた代表取締役社長井上善行に一任して決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行っております。
取締役の報酬については固定報酬のみで、取締役に報酬を与える時期は、月次であります。
以上のような取締役の個人別の報酬等の決定方針については、取締役会で決定しております。その際に、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、当該方針に基づいて支給されていることを取締役会で確認しております。
また、監査役の報酬についても、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2005年５月28日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上表には、2025年５月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」と、それ以外の場合を「純投資目的以外の目的」と定義している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的に他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社亘理ファーム
(2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社亘理ファームの決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)、借地権(事業用定期借地権)については、契約期間にわたり償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売及び役務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものと判定しております。兆候が識別された店舗に関して、店舗予算を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識が必要と判断した店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上することとしております。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高成長率、売上原価率及び人件費率等の主要な仮定が含まれております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
ロ．主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見込みに基づき、計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、既存店の売上高推移、原材料の仕入価格、エネルギーコスト、および人件費の動向であります。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員 会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連携財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転補償金として35,856千円を特別利益に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※５
店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 528千円
工具、器具及び備品 3,709千円
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、撤退の意思決定がなされた店舗及び収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 16,240千円
工具、器具及び備品 32,642千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※８ 店舗移転費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転費用として7,971千円を特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金・保証金、長期貸付金は、主に店舗の賃貸借契約に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する事から、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似する事から、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に係る事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価値により算定した時価。
レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュフローを賃貸借期間等に近似する国債の利回りで割り引いた現在価値をもとに算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、選択性確定拠出年金制度を設けております。
２.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,245千円、当連結会計年度10,775千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
（注）１．評価性引当額の減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年２月28日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は△0.278％～3.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に27,675千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益はレストラン事業のみであり、他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれており、契約負債は、主に、顧客に付与したポイントを履行義務として識別して計上し、ポイント利用に伴い収益として認識しております。また、契約負債の増減は、ポイントの付与及び収益の認識により生じたものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,759千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,145千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均金利を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) 原価計算の方法：当社の原価計算は、実際総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ハ 2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内の利用可能期間(５年)、借地権（事業用定期借地権）については契約期間にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品販売及び役務提供
店舗における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
また、顧客に対し飲食代金に応じてポイントを付与しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債務
３ 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転補償金として35,856千円を特別利益に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 店舗移転費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
一般国道４号金ヶ崎拡幅改築事業用地に係る金ヶ崎店の移転費用として7,971千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
７ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。
なお、当該税率変更による影響額は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１．「当期減少額」の欄の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
「まるまつ」錦ケ丘店の新設 71,990千円
３．構築物の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
「まるまつ」錦ケ丘店の新設 10,000千円
４．車両運搬具の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
配送用車両の取得 11,250千円
５．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
「まるまつ」錦ケ丘店の新設 12,534千円
ＰＯＳレジの入替 174,965千円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第53期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月23日東北財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
事業年度 第53期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月23日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第53期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月23日東北財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第54期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)2025年10月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年５月21日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。