株式会社ダイケン（5900） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第78期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。

　2026年２月28日現在、組合員数は、93名であり、上部団体には属しておりません。

　労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社においては、１等級から７等級までの等級制度を採用しており、５等級以上が管理職であります。なお、４等級（リーダー）に占める女性労働者の割合は13.2％、３等級（サブリーダー）に占める女性労働者の割合は30.2％であります。管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、将来の管理職候補となる人材の育成に取り組んでおります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.4％であります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。

　この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、働き易さ、働き甲斐を持てる環境の中で、従業員一人ひとりが本業を通じて社会へ貢献していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境

　翌期以降の国内経済は、人手不足と人件費の上昇による原材料費、物流費などの高止まりは続き、円安傾向の為替相場、金利の上昇等の影響に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりから原材料等のサプライチェーンに関するリスクが顕在化していくことで、調達面において厳しい経営環境となることが見込まれます。

　一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。

　建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。

　一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。

　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、社会が多様化する中で生活環境や消費者ニーズの変化への対応が求められる中で、物価高騰の景況などから老朽化対応への修繕費や設備更新による費用の増加が見込まれます。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、不確実性の高い経営環境の中で、グループ全体での業務最適化を進め、社会課題の解決や暮らしを豊かにする製品提供によって、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。

　建築関連製品事業では、縮小傾向にある国内市場において、事業領域を拡大していくとともに、現場の省力化、省人化要望や脱炭素、グリーン・トランスフォーメーションなどの社会課題に応える製品開発が課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高への対応や資材調達の問題など調達面での課題も大きくなっております。

　このような事業上の課題に対しましては、SDGsなどの環境や社会課題に対応する新製品開発や既存製品の用途提案などにより、新しい需要の芽を逃さず獲得に取り組むとともに、株式会社三木製作所とのシナジー効果を高めることで、市場シェアの拡大と収益力強化を図ってまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。

　調達面での課題へは、製品の付加価値を高め、販売価格へ適切に反映させていくとともに、原材料の共通化やシステムの統一、業務の集約化などによってグループ全体での生産の最適化による原価低減に取り組んでまいります。

　不動産賃貸事業におきましては、多様化する生活環境や消費者ニーズが変化していく中で、空きテナントとなっている法人テナントの収益化までの有効活用、及びワンルームマンションの入居率を高い状態で維持していくことが課題となっております。

　当事業におきましては、法人テナントに対しまして、暫定的な駐車場収入などを確保しつつ、引き続き効果的な活用方法の検討を進めてまいります。また、ワンルームマンションの居住環境の整備を実施して、入居率の維持・向上に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する方針＞

　当社グループでは、経営理念と企業行動基準等に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を以下のとおり定めております。

１．豊かな環境と住まいづくりの実践を通じた社会貢献

　ものづくりを通じて快適な住環境を創造し、社会や人々の生活の豊かさに貢献し続けます。

２．働きやすさと働きがいの推進

　従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、安心・安全で働きやすい職場と働きがいのある環境づくりをめざ

　すことで、従業員のエンゲージメントを高め、会社の持続的な成長に貢献します。

３．気候変動と環境保全への取り組み

　従業員一人ひとりが環境意識を持ち、事業活動を通じて気候変動への対応や環境保全に取り組んでいきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組の審議・進捗管理の役割を担っており、審議内容や進捗状況を取締役会へ定期的に報告します。

(2）戦略

①　気候変動について

　わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社グループでは、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。

　当社グループの取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。

②　人的資本について

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。

　当社グループの取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。また、健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に６年連続で認定されております。

(3）リスク管理

　当社グループは、(1）ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会がサステナビリティに関する取組の審議・進捗管理を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理する体制としております。

(4）指標及び目標

①　気候変動について

　当社グループでは、温室効果ガス排出量算定システムを導入しております。当システムにより算定した当連結会計年度の排出量は、Scope1が223t-CO2、Scope2が1,006t-CO2です。排出量の削減目標については、引き続き検討してまいります。

②　人的資本について

　当社グループにおける当連結会計年度末の正社員に占める女性労働者の割合は16.7％であり、引き続き女性労働者の割合の増加に向けて積極的な採用を行ってまいります。また、提出会社における当事業年度の有給休暇取得率は79.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。

（注）有給休暇取得率は、連結グループでの記載が困難であるため、提出会社における実績を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境に関するリスク

① 経済動向による影響

当社グループの事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社グループでは、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。

しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 公的規制に関するリスク

当社グループは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、取適法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。

③ 為替変動の影響

当社グループでは、一部原材料及び製品について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、依然として円安傾向の為替相場が続いており、材料費等に影響を受けております。

当社グループとしましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。

(2) 事業運営に関するリスク

① 原材料等の調達に関するリスク

当社グループの製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社グループは原材料や製品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。

当社グループとしましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。

② 固定資産の減損

当社グループでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。

しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人的資本リスク

当社グループは「従業員一人ひとりが働き易さと働き甲斐を持てる会社に」という目標のもと、人材の確保・育成およびエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置づけており、労働環境の整備、適切な人事政策などの働きやすさ・働きがいを高めるための施策に取り組んでおります。

しかしながら、労働市場の競争激化により必要な人材を十分に確保できない場合や、働きやすさ・働きがいを高めるための施策が計画どおり進まない場合、従業員の定着率や生産性に影響が生じ、事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が遅れた場合、イノベーション創出力の低下につながるリスクがあります。

④ 特定顧客への依存

当社グループは製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権に関するリスク

当社グループは、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。

しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の欠陥

当社グループでは、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。

しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。

このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社グループ従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社グループの想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社グループの信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 自然災害等

地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社グループの生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めております。しかしながら、上記のような状況が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から連結決算に移行し、連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。

　また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。

　このような中、当社グループは、製品の用途活用の幅を広げ、新たな市場の開拓につなげていくとともに、強みのある製品のプロモーションを展開し、事業領域の拡大と需要獲得に取り組んでまいりました。

　また、2025年６月に株式会社三木製作所を子会社とし、自転車ラック等の駐輪機における生産体制の整備、強化を進めました。

　厳しい環境が続く製造コストに対しましては、室蘭工場にて点検口やゴミ収集庫の生産を開始するなど、内製化と適地生産による生産効率向上及び物流効率の改善に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、11,567百万円となりました。利益面では、前期からの製品販売価格の改定による利益率の改善があったものの、労務費の増加やＭ＆Ａに関する一時費用などのコストが増加したことにより、営業利益は257百万円、経常利益は305百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから296百万円となり、自己資本利益率は、2.2％となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント売上高）：当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（建築関連製品）

　建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度では、法改正の影響などから戸建て住宅の着工減があり、灯油タンクや物置の販売が鈍化したものの、自転車ラックなどがインターネットを介した販売や集合住宅での需要を獲得できた他、新たに連結子会社をグループに加えたことにより売上が拡大いたしました。また、ゴミ収集庫についても、生産体制強化と拡販に努め需要の獲得を図りました。

　また、室蘭工場において建物の増改築及び機械装置の導入などの設備投資を行い、グループ全体での生産体制の強化と効率化の整備を実施してまいりました。

　その結果、売上高は11,404百万円、セグメント利益（営業利益）は、573百万円となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、第４四半期において学校寮としての需要が春の入替シーズンにより若干減少したものの、引き続き高い入居率を維持しており、安定的な収益を確保いたしました。

　一方で、法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響により収益は減少したものの、駐車場シェアリングの運用を開始するなどにより一定の収益獲得に努めてまいりました。

　また、不動産原価に関しましては、物価高の影響などから入退去に伴う修繕費用等が増加いたしました。

　その結果、売上高は163百万円、セグメント利益（営業利益）は収益減少が影響し、86百万円となりました。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,119百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権等の売上債権4,579百万円、現金及び預金3,316百万円、商品及び製品等の棚卸資産2,188百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,812百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,153百万円、投資有価証券1,250百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,834百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金578百万円、電子記録債務1,017百万円、賞与引当金292百万円、未払法人税等203百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、410百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債160百万円、役員退職慰労引当金119百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、13,687百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金12,645百万円、その他有価証券評価差額金639百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は535百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440百万円や減価償却費386百万円、棚卸資産の減少による65百万円などの収入と売上債権の増加による219百万円、仕入債務の減少による36百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は819百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入160百万円と事業投資に関する有形固定資産の取得による支出596百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は109百万円となりました。これは主に、配当金の支払額109百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。

６．2026年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年２月期までは提出会社単体の数値を記載しております。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

（注）　金額については、製造原価で記載しております。

ｂ．受注実績

　セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析について記載しておりません。

① 経営成績の分析

ａ．連結会計年度実績の主な要因

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、11,567百万円となりました。この主な要因は、建築関連製品において、ゴミ収集庫の生産力強化と拡販に努めたことや自転車ラックについて、インターネットを介した販売や集合住宅において需要を獲得するとともに、新たに株式会社三木製作所をグループに加えたことで売上が拡大したことなどからエクステリア分野の売上が伸長したことであります。

　一方で、不動産賃貸事業において、法人向けテナントに空きテナントが生じている影響から収入が減少いたしました。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、7,944百万円となりました。この主な要因は、建築関連製品事業において、賃金上昇や円安傾向が続く為替相場の影響により労務費や外注加工費が大きくなったことによる製造コストが増加したことであります。

　また、不動産賃貸事業につきましても、物価高等に伴う入退去による修繕費等が大きく発生いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,365百万円となりました。この主な要因は、全国的な賃上げの潮流を受けて労務費が増加したことや新たに連結子会社をグループに加えたことに伴う取得関連費用等の一時費用が生じたことであります。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、54百万円となりました。この主な要因は、企業業績の改善から受取配当金が大きく生じたこと及び受取地代家賃であります。

　当連結会計年度の営業外費用は、6百万円となりました。この主な要因は、固定資産除却損及び受入営業保証金利息であります。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度において特別利益は、杉田エース株式会社の株式売却による投資有価証券売却益132百万円、株式会社三木製作所を連結子会社として取得した際の負ののれん発生益8百万円などが発生しております。

　当連結会計年度において特別損失は、室蘭工場の工場建物の建て替えに伴う旧建物の取り壊しにより固定資産除却損18百万円が発生しております。

（当期損益）

　当連結会計年度の経常利益は、305百万円となりました。この主な要因は、販売価格改定等により売上総利益率は改善したものの、Ｍ＆Ａに伴う取得関連費用等の一時費用の影響から販売費及び一般管理費が増加したことであります。これに伴い売上高経常利益率は2.6％となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益が生じたことから296百万円となりました。これにより自己資本利益率は2.2％となりました。

ｂ．業績予想との比較

　当連結会計年度におきましては、2025年６月に株式会社三木製作所を連結子会社としてグループに加えたことにより、グループ全体の収益が増加するものの、原材料価格の高止まりが続く中、米国の関税政策の影響などから厳しい経営環境となるとの想定の下、2025年９月30日時点において売上高11,200百万円、営業利益200百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の業績を見込んでおりました。

　当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。

　売上高に関しましては、業績予想と比較して367百万円大きい11,567百万円となりました。

　建築関連製品事業におきまして、エネルギー需要の変化などから灯油タンクの売上が減少し、法令改正の影響から住宅着工が減少したことに伴い物置の販売が減少いたしました。

　しかしながら、2025年６月株式会社三木製作所をグループに加えたことやゴミ収集庫や自転車ラック等がインターネット販売や集合住宅の受注獲得により伸長したことで、売上高は業績予想を上回りました。

　なお、不動産賃貸事業におきましては、法人向け空きテナントの影響を受けて、収益が減少したことにより予想売上高を下回りました。

　利益面に関しましては、経常利益が業績予想を55百万円上回り305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を146百万円上回り296百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想の2.2％に対して、0.4ポイント上回る2.6％となりました。これは、子会社取得による売上高の増加や内製化による原価低減及び前期からの販売価格改定によって利益が改善したことが主因であります。円安の為替相場や原材料価格の高止まりなどの影響による製造原価の増加や労務費やＭ＆Ａ費用等による販管費の増加があったものの、これらを上回る利益が改善されたことにより業績予想を達成しております。

　親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、経常利益の影響に加えて、2025年９月30日時点の予想に反映されなかった投資有価証券売却益等が発生した結果、業績予想を上回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（主な資金の需要及び財源）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。

　これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社グループとしましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。

（資金の流動性）

　当社グループは、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発を積極的に取り組んでまいりました。当社グループの研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機種の追加、新用途での製品追加、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円で、その内訳は次のとおりであります。

　当社グループは、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当連結会計年度の概要は次のとおりであります。

(1）金物分野

（ハンガーレール）

　ハンガーレールシリーズにおいては、新たな市場を開拓するため、省人化・省力化をテーマに様々な提案活動及び企業へのアプローチに努め、製品開発に取り組んでおります。

　高所作業をサポートする「メンテナンスレール」では、カーブレールに対応することで、これまで受注できなかったシチュエーションに対応可能にいたしました。

　また、仮設足場用搬送システム「ハンソーレール」及びトラック荷役作業などの安全性を高める「アシストレール」などにおいてもその使用される範囲を拡張させるための様々な製品開発を進めております。

（点検口関連）

　天井点検口においては、型材の統合を行うなど生産効率向上の開発を行いました。型材統合の過程で高所用天井点検口に吹上防止機能を追加するなど、市場に求められる付加価値を高める製品開発を行いました。

(2）建材分野

（アルミ庇関連）

　アルミ庇においては、取付現場の要望に対応して仕様を変更し、施工性能の向上を図りました。また、木造後付け庇の機種を追加し、選択肢の幅を拡げました。

（アルミ笠木関連）

　アルミ笠木では、関係法令に対応するコーナー笠木用の棟上げ導体コネクターを設定いたしました。

(3）エクステリア分野

（自転車置場関連）

　グループ会社となった三木製作所の駐輪機器を取り込み、駐輪機の製品バリエーションが拡がりました。また、電動空気入れをオプションとして用意するなど、駐輪場利用者の利便性や安心・安全を考慮した製品の充実に注力いたしました。

（ごみ収集庫関連）

　顧客からの要望に合わせて、狭小地に対応するスリムタイプや間口の大きい仕様、防滴仕様、デザインなど様々なバリエーションを追加し、多様な使用環境に合わせられる製品ラインナップといたしました。

（物置関連）

　２段式物置について、職人不足に対応できるように施工性、生産性を高める仕様に変更いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集増資

入札による募集

入札によらない募集

(6) 【大株主の状況】