第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期、第65期、第66期及び第67期は、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第68期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載していない。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。
(1) 1958年10月会社設立
(2) 1959年３月土地賃貸借契約締結
(3) 1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の２事業は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2026年２月28日現在)
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
４．全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1) 経営方針
当事業年度において、当社が定める経営方針に重要な変更はない。
(2) 経営環境
当事業年度において、経営環境は次のとおりである。
予約数は前期並みに推移したものの、実績では予約が多い日が悪天候になるなどの影響を受け、来場者数は微減した。
(3) 対処すべき課題
当事業年度において、対処すべき新たな課題は、ゴルフブームのピークを過ぎた中での集客である。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
(1)ガバナンス
当社は、持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ、取締役会での経営チェック、リスク管理/コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実と内部統制システムの改善を継続していく。
(2)戦略
「社会」
①地元の河川清掃に参加したり、市企画の地元住民の早朝ウォーキングの為にゴルフコースを無償で提供、また全国で大きな地震の被害をうけた地域の特産品を賞品にして復興支援のゴルフコンペを開催するなどして社会に貢献している。
「環境」
①館内で配布していた無料のビニール袋を廃止し、代替としてオリジナルのエコバックを新たに作成し販売することにより、プラスチックゴミを削減している。
②ゴルフコースを管理する上で必須となる農薬等を自然環境に負担の少ない資材に随時変換している。
「経済」
①年齢や性別を問わず楽しめる生涯スポーツとしてのゴルフの特性を生かし健康社会の構築に寄与したいと考えている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
社員の健康管理として毎年実施する健康診断の結果について産業医から出された意見や情報を必要に応じてフィードバックするとともに再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理には留意している。また職務上必要な免許等の取得や講習会の受講などを推進している。
(3)リスク管理
「事業等のリスク」に記載のリスクを随時検討し、優先順位をもって迅速に対応している。
(4)指標及び目標
当社は、具体的な指標及び目標は設定していないが、経営環境の変化に応じて、随時その必要性を検討した上で、指標及び目標を定めていくが、社員の健康管理として毎年実施する健康診断の結果について出された産業医からの意見や情報を必要に応じてフィードバックするとともに再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理には留意している。また職務上必要な免許等の取得や講習会の受講などは推進している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、上記「(2) 戦略」において記載したとおりである。
３ 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみならず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
減少が続いていたゴルフ人口は、コロナ渦によって一時的に増加したが、前事業年度中には徐々にではあるが来場者数減少の傾向がみられた。今後はさらに一人当たりの来場回数が減り、価格競争等によるプレー代金の低価格化が再燃し、ゴルフ場売上高の減少に影響を与るものと思われる。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与え、預託金会員の退会に伴う預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。
(4) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復等により観光関連を中心に持ち直しの動きが見られたものの、円安に伴う物価上昇やエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。このような環境のもと、当社においては、前期における来場者減少の影響を踏まえ、集客施策の強化等に取り組んだが、天候不良による第一四半期（３月～５月）の減少分をカバーしきれず、当事業年度の総来場者数は前期を僅かに下回る結果となった。
期間中の経営成績はゴルフ場売上高が前年比1,774千円減少の204,903千円であった。
当事業年度における、来場者数は前期比247名減少の25,264名となった。
以上の結果、ゴルフ場売上高が前年同期比1,774千円（前年同期比0.9%）減少の204,903千円、年会費収入は会員の退会があったものの、年会費の値上げを実行し、前年同期比3,250千円（前年同期比6.7%）増加の51,462千円、会員登録料収入は前年同期比871千円（前年同期比8.6%）減少の9,279千円、別荘管理収入は、前年同期比11,729千円（前年同期比15.2%）減少の65,465千円となり、営業収益は前年同期比11,123千円（前年同期比3.3%）減少の331,110千円となった。一方、営業費用は前年同期比9,903千円（前年同期比2.9%）増加の348,433千円となった。営業損益は前年同期の営業利益3,705千円から21,027千円悪化し、17,322千円の営業損失となった。営業外収益は会員権差益が前年同期比6,897千円増加の7,774千円などから、前年同期比4,324千円増加の13,168千円となった。営業外費用は前年同期比2,534千円減少の1,957千円となったが、経常損益は前年同期比14,168千円悪化し、6,111千円の経常損失となった。税引前当期純損益は投資不動産売却益の特別利益を計上したため、250千円の税引前当期純利益となった。この結果、当期純損益は前年同期の当期純利益113千円から4,713千円悪化し4,599千円の当期純損失となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比247名減少の25,264名、ゴルフ場売上高は前年同期比1,774千円減少の204,903千円で、年会費収入は前年同期比3,250千円増加の51,462千円、会員登録料収入は前年同期比871千円減少の9,279千円となった。その結果、当事業収益は前年同期比605千円増加の265,645千円となった。セグメント損益は前年同期比2,986千円減少の1,432千円のセグメント損失となった。
２．転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比11,729千円減少の65,465千円となり、別荘管理費が62,253千円で、セグメント損益は前年同期比18,817千円減少の3,211千円のセグメント利益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前年同期比38,046千円減少の86,586千円となった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は5,855千円（前年同期は、22,159千円の増加）となった。これは主に減価償却費21,104千円の計上、未払金の増加16,513千円、その他の負債の減少22,244千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は22,620千円（前年同期は、8,230千円の減少）となった。これは有形固定資産の取得による支出23,666千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は21,281千円（前年同期は、20,299千円の減少）となった。これは主に長期借入金の返済による支出5,724千円、リース債務の返済による支出14,112千円等によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
転貸事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。
財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりである。また、当社の財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っているが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
（1）財務状態
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金が前年比28,046千円減少、預け金が10,000千円減少などにより、前事業年度末に比べ36,874千円減少し、128,091千円となった。
（固定資産）
固定資産は、建設仮勘定が前年比14,923千円増加、投資有価証券が前年比10,000千円増加などにより、前事業年度末に比べ16,615千円増加し、496,282千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ20,258千円減少し、624,373千円となった。
（流動負債）
流動負債は未払金が16,513千円増加などにより、前事業年度に比べ10,546千円増加の95,547千円となった。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金5,724千円減少、会員預り金が11,120千円減少、長期預り保証金が7,700千円減少などにより、前事業年度24,760千円減少の302,497千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14,213千円減少し、398,045千円となった。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ6,045千円減少の226,328千円となった。
（2）経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、インバウンド需要の回復等により観光関連を中心に持ち直しの動きが見られたものの、円安に伴う物価上昇やエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような環境下で、前期における来場者減少の影響を踏まえ、集客施策の強化等に取り組んだが、天候不良による第一四半期（３月～５月）の減少分をカバーしきれず、当事業年度の総来場者数は25,264名と前期（25,511名）を僅かに下回る結果となった
期間中のゴルフ場売上高は前期比1,774千円減少の204,903千円、年会費収入は前期比3,250千円増加の51,462千円、会員登録料収入は前期比871千円減少の9,279千円となった。転貸事業の別荘管理収入は前期比11,729千円減少の65,465千円となった。
（3）キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次のとおりである。微減し始めた来場者数が更に速度を増しながら減少し続けた場合には、当社の経営成績に大きな影響を与える。
ゴルフに対する社会の認識を従前の「娯楽」から「生涯スポーツ」の最たるものへと変えるべく、従来からの敷居の高さを軽減しながら、ゴルフの魅力を発信し、多くの人々に体感してもらえる環境作りに注力する。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員による年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で得られる収入が主である。
必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高いと考えている。
５ 【重要な契約等】
１．企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項なし。
２．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項なし。
３．ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項なし。
４．株式会社フォーラム・インと2025年12月３日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 ３年間 但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
５．借地契約
第１ 企業の概況 ２ 沿革を参照。
６ 【研究開発活動】
該当事項なし。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は21,204千円（建設仮勘定を除く）である。
その主たる投資は、別荘地内排水管路工事の2,660千円、スターリンク設置工事の2,405千円、電磁乗用カートの7,242千円、コース管理車輌の5,220千円等である。
２ 【主要な設備の状況】
(注) １．投下資本の金額は2026年２月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
２．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めていない。
３．上記中の（ ）内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山林組合である。
４．上記中の道路は主にゴルフ場事業が使用しているため一括して記載している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
(5) 【所有者別状況】
(2026年２月28日現在)
(注）自己株式942株は「個人その他」に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
(2026年２月28日現在)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年２月28日現在)
② 【自己株式等】
(2026年２月28日現在)
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送ることとした。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。
①企業統治に関するその他の事項
ａ. 会社の機関の内容
当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2026年２月28日現在）による四半期に一度の取締役会を開催している。 当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2026年２月28日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、監査公認会計士より監査実施報告を受け相互連携を図っている。
ｂ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。
当社は、会計監査について監査公認会計士から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。
② 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 12,600千円（内、社外取締役の報酬総額 2,400千円）
監査役の年間報酬総額 600千円（内、社外監査役の報酬総額 600千円）
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりである。
取締役会における具体的な検討内容として、四半期（４月、７月、11月、１月）毎に役員（役員６名・監査役１名）が出席して役員会を開催している。損益計算書等の数字を予算及び過去の実績と比較するとともに、期間中の社会情勢や気象環境及び消費者の動向を踏まえ分析協議し、進捗度を判断している。活発な意見交換を行い、次の四半期における課題を抽出し、具体的な対策を検討している。合わせて経営計画の見直しや修正を協議し決定している。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ６名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 14％）
(注) １．取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
２．監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結のときから2028年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
４．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結のときから2028年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、佐野昌彦取締役と当社の関係は、同氏の実父の精之介氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式52株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
松田吉嗣取締役と当社の関係は、同氏の実父の三男氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承した。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
田中稔取締役と当社の関係は、同氏の実父の千三氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式82株を所有している。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
池貝佐知子取締役と当社の関係は、同氏の実父の庄人氏が2014年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式96株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
当社の社外監査役は1名であり、鈴木貫也監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役及び監査公認会計士等との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は定時取締役会に出席し、経営に関する意見を活発に交わし、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況等を確認し、助言し、業務遂行の決定を行なっている。監査役は定時取締役会の開催前に監査公認会計士等から監査報告を受け、取締役会で助言を行なっている。また年３回ゴルフ場で開催される取締役会では、従業員との意見交換を積極的に行ない、課題や問題点を共有、分析し、経営に反映させている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は2026年２月28日現在１名で構成しており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行っている。また、監査役は監査公認会計士と面談し、計算書類や監査状況の報告を受け、それらを役員会でフィードバックし、全役員との共有を図っている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門はないが、重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監査については、定期（７月、11月、１月、４月）に開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査をおこなっている公認会計士とも、同時期に意見交換を行うことで監査の実効性を確保している。
③ 会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等の名称
安部公認会計士事務所
ｂ．継続監査期間
第68期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
安部 秀俊 （安部公認会計士事務所）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名である。
なお、当社の監査公認会計士等は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼している。
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査人の選定方針として監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。
ｆ．監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行なっている。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断している。
ｇ．監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動している。
第67期事業年度の財務諸表 茂木公認会計士事務所
第68期事業年度の財務諸表 安部公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任した監査公認会計士等の名称 安部公認会計士事務所
②退任した監査公認会計士等の名称 茂木公認会計士事務所
（2）異動の年月日
2025年４月14日
（3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2024年６月24日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はなし。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の第67期(自令和６年３月１日 至令和７年２月28日)に係る監査終了をもって任期満了となることに伴う異動である。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
ｅ．監査役が監査公認会計士の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、監査公認会計士の監査の内容、職務の執行状況並びに監査報酬見積額について検討を行なった上で、監査公認会計士の監査報酬額は妥当であると判断し、同意している。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は投資株式を保有していないため、記載すべき事項はなし。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、安部公認会計士事務所により監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
第67期事業年度の財務諸表 茂木公認会計士事務所
第68期事業年度の財務諸表 安部公認会計士事務所
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
取得原価
ただし、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしている。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識している。
(2) 年会費収入
会員から年会費を受け取っている。会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間にわたり収益を認識している。
(3) 会員登録料収入
新たに入会する場合に、会員登録料を受け取っている。会員登録が完了した時点で収益を認識している。
(4) 別荘管理収入
別荘地の販売及び管理を行っている。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識している。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の主な事業資産は、ゴルフ場設備であり、ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っている。
固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行い、認識すべきと判断された場合は、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能額は使用価値を使用し、過去の実績と事業計画等を加味した将来のキャッシュ・フローに基づき算出している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
2. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「４．貸倒引当金」のとおり、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、 関連する企業会計基準、 企業会計基準適用指針、 実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、 現時点で評価中である。
(表示方法の変更）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「会員権買取差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△2,489千円は、「会員権買取差益」△877千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△1,611千円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
(顧客との契約から生じた債権及び契約負債)
営業未収入金のうち顧客との契約から生じた債権及び、前受金のうち契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
※４ その他の投資評価損の内容は、次のとおりである。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
給水系統設備受水タンク72ｔ(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎車(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど１年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「長期預り保証金」については、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：千円)
当事業年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「長期預り保証金」については、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：千円)
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(注２)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
リース債務
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要。
2006年９月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
2. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,105千円、当事業年度1,170千円である。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が6,667千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年２月28日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｂ）税務上の繰越欠損金19,234千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産3,452千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当事業年度(2026年２月28日)
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｂ）税務上の繰越欠損金21,186千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,431千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになった。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.36％から31.25％に変更し計算している。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく土地賃貸収入である。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく土地賃貸収入である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金に含まれている。
契約負債は、前受金に含まれており、主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,026千円である。また、当事業年度において、契約負債が3,289千円増加した主な理由は、前受金の増加による。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金に含まれている。
契約負債は、前受金に含まれており、主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,316千円である。また、当事業年度において、契約負債が2,645千円減少した主な理由は、前受金の減少による。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) １ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれている。
２ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
構築物 別荘地内排水管路工事 2,660千円
工具器具備品 スターリンク設置工事 2,405千円
リース資産 電磁乗用カート 7,242千円
リース資産 コース管理車輌 5,220千円
建設仮勘定 男女ロッカー入替工事 14,923千円
３ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
建物 電気空調設備 1,435千円
車輌運搬具 コース課車輌 2,450千円
リース資産 電磁乗用カート 3,592千円
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
２．リース債務（１年内に返済するものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
【引当金明細表】
（単位：千円）
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2026年２月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
（資産の部）
ａ．流動資産
１．現金及び預金
(単位：千円)
２．営業未収入金
(単位：千円)
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位：千円)
３．商品
(単位：千円)
４．貯蔵品
(単位：千円)
５．預け金
(単位：千円)
（負債の部）
ａ．流動負債
(単位：千円)
１．未払金
(単位：千円)
２．前受金
(単位：千円)
ｂ．固定負債
１．会員預り金
(単位：千円)
２．長期預り保証金
(単位：千円)
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）2025年５月30日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第68期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）2025年11月27日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書。
2025年７月31日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。