株式会社コレックホールディングス（6578） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

　アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。

　顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

アウトソーシング事業

　祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。

　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

　訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。

　現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。

　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

メディアプラットフォーム事業

　メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。

　自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。

　当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。

　当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４.　前連結会計年度において当社連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、2025年５月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は227,881千円であります。

６.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は276,341千円であります。

７.　債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は7,464千円であります。

８.　特定子会社に該当しております。

９.　株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　923,829千円

(2)　経常損失　　　　142,349千円

(3)　当期純損失　　　141,660千円

(4)　純資産額　　　△227,881千円

(5)　総資産額　　　　263,075千円

10.　株式会社Ａｏｉｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　761,491千円

(2)　経常損失　　　　296,829千円

(3)　当期純損失　　　359,719千円

(4)　純資産額　　　△276,341千円

(5)　総資産額　　　　295,820千円

11.　株式会社ノイアットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　2,822,270千円

(2)　経常利益　　　　125,288千円

(3)　当期純利益　　　103,946千円

(4)　純資産額　　　　211,726千円

(5)　総資産額　　　1,051,599千円

12.　株式会社あんしんサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　　962,931千円

(2)　経常利益　　　　　3,439千円

(3)　当期純利益　　　　1,310千円

(4)　純資産額　　　　△7,464千円

(5)　総資産額　　　　216,114千円

13.　株式会社サンジュウナナドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)　売上高　　　　1,337,977千円

(2)　経常利益　　　　204,832千円

(3)　当期純利益　　　192,904千円

(4)　純資産額　　　　 17,198千円

(5)　総資産額　　　　727,014千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べて52名減少した主な要因は、株式会社Ａｏｉｅにおいて、助成金の不適切な申請手続事案を受けた組織体制の見直しを行った結果、人員が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

６．従業員数が前事業年度末に比べて17名増加した主な要因は、管理部門の強化に伴う人員増によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

③　連結会社

（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)重要なサステナビリティ項目　②人的資本　（指標及び目標）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

　当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。

(4）対処すべき課題

①　グループガバナンスの強化

　当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。

②　持続可能なビジネスモデルの構築

　既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

（注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。

③　組織開発・人材開発

　当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。

当社グループの経営理念

　これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

①　マテリアリティについて

　当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。

a．マテリアリティ特定プロセス

b．マテリアリティ・マップ

c．今後の運用方針

　特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

② 主要なマテリアリティに対する施策

　当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。

(2)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。

　気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会の分析及び対策については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部がグループ各社・各部門と連携してモニタリング及び審議を行っております。審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議に報告の上、取締役会にて決議を行っております。

　また、グループガバナンスの強化を目的に、各子会社に事業部門から独立した管理部を設置し、より広範なリスク・機会を把握する体制を構築しております。当社管理部門と各子会社取締役及び管理部との密な連携を取ることで、報告すべき重要な事項については、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会といった会議体へ漏れなく報告する体制を整えております。

　当社グループ全社の情報を集約し審議を行う会議体として経営会議を設置しております。同会議は毎月開催され、代表取締役社長を議長とし、グループ全社の取締役及び管理部門責任者の出席のもと、各子会社・各部門の報告を行っております。なお、経営会議の議題及び議事録については、取締役会メンバーに連携しております。

　また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は毎月の定例取締役会後に開催され、取締役会メンバーに加え内部監査室長、技術本部長等が出席しており、報告内容を項目化することで、取締役会メンバーが漏れなく情報を収集し、監督の実効性を高める仕組みを構築しております。

　さらに、投資の意思決定においては、代表取締役社長を委員長とする投資委員会が多角的なリスク・機会の分析・審査を行っており、重要な案件は取締役会にて決議しております。M&Aプロセスにおいては同委員会の検証プロセスの見直しを行い、特にコンプライアンス面でのデュー・デリジェンスや管理体制の整備状況の確認などを多面的に実施し、改善点があればモニタリングを行う体制を構築しております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（リスク管理）

　気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。

　グループ各社管理部門の責任者は、コンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、特に重要な人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、その他重大案件等については、経営会議へ報告の上、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告しております。本委員会においては、これらの報告をもとに、従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。

　投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。

(3)　重要なサステナビリティ項目

① 気候変動

（戦略）

　当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。

a．シナリオ分析の前提

(ⅰ) 対象範囲及び時間軸

　シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。

(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価

　シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。

(ⅲ) 想定シナリオ

　想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。

b．シナリオ分析の結果

　シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。

　当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。今後も様々な情報や動向を踏まえ、引き続き分析を進めてまいります。

（指標及び目標）

　当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。

(注)　Scope１：事業者自らによる直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

② 人的資本

（戦略）

　当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

バリュー（VALUE）

a．人材育成に関する方針及び取組

　当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」

　当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。

(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針

b．社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。

労働環境改革

業務プロセス改革

（指標及び目標)

　当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。

２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。

　当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けております。当連結会計年度は、各子会社における管理部の設置、人事部門の強化等、グループガバナンスの強化を主軸とした取組を推進してまいりました。この過程において、有用な人材を積極的に管理職へ登用し、当社及び各子会社の管理部門を中心にグループ各社・各部門における体制及び環境の整備に注力した結果、2026年２月時点の実績値は、女性管理職比率及び育休・産休取得率において目標を上回ることとなりました。今後も引き続き全項目の達成を目指し、多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制

①　リスクマネジメントに関する規程

　当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。

②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

　当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。

(2）事業に関するリスク

①　人材確保・労務環境リスク

　当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　競合に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正・不祥事に関するリスク

　当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。

　このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　クレームやトラブルの発生に関するリスク

　当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

　当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護に関するリスク

　当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新によるリスク

　当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク

　当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　検索エンジンへの対応リスク

　当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　内部管理体制に関するリスク

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収活動等に伴うリスク

　当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

③　のれんの減損に関するリスク

　当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当に関するリスク

　当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

　当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。

⑥　株価変動に関するリスク

　当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を図るとともに、機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）５％を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　上記方針に基づき、2026年４月14日公表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当を１株につき９円とさせていただきました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社の株主、当社グループの取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループでは、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。2026年５月27日開催の第16回定時株主総会よりグループガバナンス強化のため、社外取締役１名と社外監査役１名を増員いたしました。

　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。

　決議事項は定款及び取締役会規程に則り取締役会で決議が行われ、取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（うち、社外監査役４名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

　常勤監査役は、それぞれ上場会社における財務業務及び内部監査業務又は公認会計士としての経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

　監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

　なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会出席者（取締役７名（うち、社外取締役３名）及び常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（うち、社外監査役４名）に加え幅広く意見を募るため、技術本部長や内部監査室長等で構成されており、2025年９月以降、定例取締役会後に毎月開催し、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。

　経営会議は、代表取締役社長を議長とし、当社取締役４名（社外取締役を除く）、常勤監査役２名、執行役員及び管理本部の各部長並びに子会社取締役・子会社管理部長（または副部長）で構成されており、会議体の見直しを実施した2025年10月以降、毎月開催しております。

　さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。

　以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

　なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システム並びに管理体制の整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。

イ　当社グループのコンプライアンスの確保及びリスク管理体制の強化

・当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議し決定するとともに、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。

・当社グループの取締役及び使用人に対して、「コレックグループVALUE」及び「コンプライアンス規程」の周知を行い、四半期に一度コンプライアンスに関する社内研修を実施しております。

・「内部通報制度規程」に基づき、当社グループの内部通報制度として、当社管理本部長及び社外弁護士を窓口とする「コレックグループホットライン」を設置し、当社グループの役職員に周知の上、継続的に運用しております。なお、「内部通報制度規程」においては、内部通報を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止しております。

ロ　当社グループの業務の効率性、適正性の確保

・当社取締役会は、取締役（社外取締役３名）及び監査役（社外監査役４名）の出席のもとで、十分な審議時間を確保し活発な議論を行った上で、当社グループの重要事項について決議が行われたほか、取締役等から、当社グループの業務執行につき報告を受けております。

・当社グループでは、取締役会で決議された「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「子会社管理規程」に基づき、当社グループ内において、適切な職務権限の委譲が推進されており、当社グループの取締役等は、委譲された職務権限に基づき、当社の事前承認事項、当社への報告事項等を踏まえて、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・当社内部監査室は、当社及び当社子会社等の業務を内部監査し、内部監査の結果について、当社代表取締役社長、取締役、執行役員、管理本部長及び当社監査役に報告しております。

ハ　監査役の監査体制

・当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、また、重要会議資料及び稟議書類等の閲覧を通じて、監査の実効性を確保しております。

・当社監査役は、当事業年度において、半期毎に当社代表取締役と面談を行っております。また、当社監査役は、四半期毎、会計監査人及び内部監査室と三様監査ミーティングを開催し、会計監査人及び内部監査室と連携を図っております。さらに、当社監査役は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期毎のミーティング等で会計監査人の監査又はレビューの結果報告を受けることに加え、会計上の課題等についての意見交換を実施しております。

・当社監査役は、子会社等に対しては、往査やWeb会議システムを活用したリモート監査等により十分なコミュニケーションを図り、適切な監査を実施しております。

ニ　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、重要なグループ会社を金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX)の対象として、内部統制文書を作成し、毎年、整備・運用状況を評価しております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ニ　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任限定契約

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役４名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

へ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起されたその職務の遂行に起因する損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることになります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合や犯罪行為を行った場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

ト　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を28回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．木村昂作氏は、2026年２月27日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．栗林圭介氏は、2025年９月29日開催の第15回定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任し、当社相談役に就任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

（注）１．取締役　星野裕幸氏、柴田幸夫氏及び田中裕美子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏は、社外監査役であります。

３．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長　栗林憲介氏の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

５．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2025年２月期に係る定時株主総会休会の時（2025年５月28日の審議終了時）から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、田中裕美子氏、社外監査役濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部（当時）上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中裕美子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてM&Aを含む企業法務に対する専門的な知識・経験を有しているため、当社の経営全般に関する助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士として多様な実務経験を有しているとともに、長年にわたる上場企業に対する監査経験に加え、上場企業での経営経験も有しております。これらの財務・会計に対する高度な知見と豊富な経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士として長年にわたり企業監査の実務に携わり、企業会計に精通する専門家として豊富な知識・経験を有しております。多くの企業の会計監査、株式上場支援準備等に携わった専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　本書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　本書提出日現在、社外取締役は３名選任しており、また、監査役会は４名中４名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

ｆ．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役２名を含む４名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うとともに、三者間での情報共有を適宜図っております。

　なお、社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、大濱正裕氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．宍戸純子氏は、2025年５月28日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって監査役に就任しておりますので、就任以降の期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．内田正美氏は、2026年５月27日開催の第16回定時株主総会において新たに選任された監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

②　内部監査の状況

ａ．組織、人員、手続

　当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しており、人員数は５名、うち公認内部監査人（CIA）資格保有者２名となっております。

　内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画書を策定し、当社及び当社グループ会社の全部署を対象として、業務の効率性及び適正性、コンプライアンスの遵守状況並びに情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に業務監査を実施し、監査対象部署に対して問題点の改善提案や助言を行っております。

　業務監査の結果及び問題点の是正計画に基づく改善処置実施状況については、代表取締役社長、管掌役員、管掌執行役員、管理本部長、法務部長及び常勤監査役に対して報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制評価を行い、取締役会に報告しております。

ｂ．内部監査と監査役監査及び会計監査との相互連携の状況

　内部監査室は、常勤監査役と情報共有や意見交換を適宜実施しております。

　また、会計監査人及び常勤監査役と四半期毎に三様監査ミーティングを開催し、監査結果及び活動内容の情報共有や意見交換を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任パートナーズ綜合監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年２月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士（敬称略）

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木　努

指定有限責任社員・業務執行社員　沖田　宗矩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他５名となっております。

ｅ．監査法人の選定と理由

　当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、以上の観点から適任であると判断し選定いたしております。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人との意見交換や監査実施状況等の聴取を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正であることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）　前連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬4,990千円が含まれております。

当連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬26,790千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】