株式会社Olympicグループ（8289） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社27社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

３．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

注１．㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣゴルフワールド、㈱エムケイカーズ及び㈱Ｋマートは休眠会社のため記載しておりません。

　２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。

　３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

※１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱ＯＳＣあまいけ、㈱三浦屋、㈱ＯＳＣベーカリー、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー、㈱ＯＳＣエフワンに対する間接所有は、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃであります。

(2）㈱ユアペティア・サロン、㈱ＯＳＣペットプロダクツに対する間接所有は、㈱ユアペティアであります。

４．㈱ＯＳＣミート及び、㈱ＯＳＣフィッシュは、2025年９月１日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

５．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。2026年２月28日現在1,152人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略等

当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。

①　１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大

当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。

②　ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。

③　専門店を指向した業態戦略

業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。

食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。

ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。

専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。

④　グループの効率的運営と業容拡大施策

当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。

また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。

同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。

また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026年度の日本経済は実質賃金の上昇に伴う個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料・物流コストの高騰は今後も継続する見通しで、異業種参入による競争激化も加わり、小売業界の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。こうした環境下、当社グループは集客数の強化と構造改革による経営効率の向上を最重要課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を強力に推進してまいります。

食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、『①カテゴリー強化、②生産性向上、③調達力強化、④ブランド認知向上、⑤地域No.１』、「あまいけ」は、『お客様に選ばれる商品の強化』、「三浦屋」は、『三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供』を掲げます。また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。

非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。

ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス『ゆりかごから旅立ちまで』を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。

DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、『職人さんにとって便利でお得』『一般のお客様が気軽にお買い物いただける』をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。

自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。

なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにモバイルアプリ「トコポン」を導入し、ポイントの付与とともに会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。

また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。

これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である『正直を売る』をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。

また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値向上のための重要課題と位置づけております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

　なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。

①二酸化炭素排出の削減

　店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等

②資源の有効活用

　食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等

③働きがいのある職場環境の実現

　ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等

また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。

(3）リスク管理

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

なお、当社では上記(2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現　に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。

合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は７名となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。

小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 運転資金の確保について

当社グループは、主に金融機関からの借入により必要資金を確保しておりますが、信用状況等の変化により、必要な資金を適時に調達できない場合や、調達条件が不利になった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、金融環境の変化等により現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故・感染症等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。

非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、ＤＩＹ・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング事業では、

「おうちＤＥＰＯ」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。「住宅設備分野」では、「ＯＳＣホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「ＯＳＣサイクル」が連携し、ＰＢなど独自商品の開発・ＥＣサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。

上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）、経常損失は26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純利益）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は12億円（前期比1.0％増）、経常利益は10億４百万円（前期比5.6％減）、当期純損失は34億90百万円（前期は10億80百万円の当期純利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。

これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、棚卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。

これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円の獲得）となりました。

これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。

流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億４百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。

固定資産は34億58百万円減少し、466億４百万円となりました。これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。

流動負債は20億48百万円増加し、302億54百万円となりました。これは主に買掛金が７億65百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30億30百万円減少し、133億31百万円となりました。これは主に長期借入金が23億30百万円減少、長期リース債務が５億13百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント下がり、32.6％となりました。

ｂ．経営成績

（営業収益）

営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか、前連結会計年度に比べ0.5％減の981億57百万円（売上高は0.8％減の908億９百万円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.5ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％減の295億円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.2％減の368億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、前連結会計年度に比べ5.3％増の392億21百万円となりました。

（営業損失、経常損失）

営業損失は、23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）になりました。

経常損失は、26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）になりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億85百万円の減損損失を計上したこと等により、37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。

また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は298億20百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却の計画

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）所有株式１株を1.1株に分割

（６）【大株主の状況】

（注）㈱カネヨシは、当社の取締役会長でありました　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しておりましたが、2025年９月５日に逝去されたため、当社の取締役を退任しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。

今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。

当社は、配当につきましては、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、前期より株主総会決議に変更しております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当期におきましては中間配当を実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。

そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくことが、経営の最重要課題であると位置づけております。

また当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの充実を不断に行なってまいります。

「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえられます。このため、グループ全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。

さらに当社は上場企業として、株主、投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対して、迅速かつ正確、公正な情報開示を行うことに積極的に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で７名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役会で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。

また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。

書面決議の実施に際しては、取締役全員の同意及び監査役全員に異議のないことを確認の上、当該決議を実施する体制としております。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年11回の定例監査役会を開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

監査役は監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視機能は有効に機能しております。

また、現任の社外監査役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。

当社は規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として機能できる体制としております。

役員の任期については、取締役の任期１年に対し監査役の任期を４年とし、比較的長い期間本質的な監査業務に関与し、専門的な立場から監査に専念できる体制としております。

また、監査役会は定期的に代表取締役との会合を行い、監査結果に基づく経営監視に関する意見表明や意見交換等を実施し、監査機能を有効に発揮しうる体制としております。

なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び、（３）［監査の状況］に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。

（当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況）

経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決議する体制としております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で運営されており、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。

社外監査役２名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行っております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。

独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えております。

以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能を充分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。

(注)１．上記の他に書面決議を８回実施しております。

２．取締役会長金澤良樹氏は、2025年９月５日に逝去により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の回数になります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。

（その他の企業統治に関する事項）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、職務執行にあたり、基本理念（正直を売る）、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針とします。

・　当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構築及び実践を率先垂範して行います。

・　当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの構築とその運用体制の整備を行います。

・　取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役は「取締役会規程」に基づき付議事項を決議するとともに、取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求め、相互に業務執行を監督する体制を実践します。

・　取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監督体制を機能させるほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することとし、遅滞なくその是正を図る体制とします。

・　法令等遵守体制を統括する機関として、担当取締役を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並びに関連各部署へ報告を行うとともに、全社的な運営、実践の徹底を図ります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担当取締役を総括責任者として実施します。

ｃ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取り組みます。

ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　担当取締役をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに「職務権限規程」、「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理します。

・　各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行います。

・　監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。

・　取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　担当取締役を総括責任者とし、取締役会において決定した、年次経営計画に基づいた各部門目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。

・　総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役に、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を図ります。

ｆ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底します。

・　コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組織機能別に運営体制の整備、運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行います。

・　関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図ります。

・　また、「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めます。

ｇ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・　当社グループ各社の業務遂行については、「グループ会社管理規程」、「グループコンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役並びに経営企画部長が、これを日常的に統括管理するほか、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会議体を定期的に開催します。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・　当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、報告書等を当社に提出するほか、必要に応じ関連する会議体に報告します。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」及び当社グループ各社の「職務権限規程」等の規程に基づきリスク管理体制をグループ全体で構築し、子会社のリスクを当社の組織において管理します。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　月次のＰ/Ｌ、Ｂ/Ｓの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のため、また、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ経営会議を実施します。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンス委員会の運営は当社グループ各社の代表者により行い、グループ全体の法令遵守体制の整備、運用について審議します。

・　監査役及び監査室は、定期的または臨時にグループ管理体制を監査します。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

ｉ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告等を代表取締役社長及び監査役会に提出します。

ｊ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として指名された監査室員の指揮権は監査役に委譲することとします。

ｋ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・　当社グループ各社の役員及び従業員は、事業上のリスクについては決裁権限を持つ組織を通じ、法令違反行為等についてはコンプライアンス相談窓口を通じて、速やかに当社監査役にその内容を報告することとします。

・　法令違反行為等については、通報処理担当者に限らず、報告を受けた者は規程に準じて誠実に対応するよう努めます。

・　法令違反行為等の通報があり、調査のうえ法令違反行為等が行われている事実を確認した場合、取締役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告することとします。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者保護に関する規程」に基づき、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするとともに、報告をした者の職場環境が悪化することがないように適切な措置をとります。また、報告をした者に不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し、就業規則に従って処分を課すことができるものとします。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時に支出したものについては、会社に償還を請求することができるものとします。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めます。

・　監査役は、代表取締役、担当取締役、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する事項や監査上の重要な課題について意見交換を行うことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めます。

ｏ．反社会的勢力排除のための体制

・　「グループコンプライアンス規範」や「Ｏｌｙｍｐｉｃグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力との関係はいっさい持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合もいっさい行わない旨を盛り込み、社内外に周知徹底します。

・　反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明した場合の対応窓口は総務部とし、総務部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。

・　総務部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告します。また、警視庁ＯＢを常勤させ、外部専門機関と密接な連携を取ることができる体制とします。

ｐ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

ｑ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｒ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めておりますが、前事業年度より株主総会決議に変更いたしました。

ｓ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｔ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｕ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｖ．株式会社の支配に関する基本方針

当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

（責任限定契約）

ａ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、ＥＹ新日本有限責任監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．2026年５月28日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年５月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2023年５月30日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年５月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．繁桝江里氏の戸籍上の氏名は、掛谷江里であります。

６．取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏は、社外取締役であります。

７．監査役繁桝江里氏及び田畑晶司氏は、社外監査役であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二氏は、社外監査役の要件を満たしており、略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名及び社外監査役を２名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

（社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役である野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役である繁桝江里氏及び田畑晶司氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。

社外取締役である森英雄氏は、㈱銀座山形屋の監査役でありますが、当社と㈱銀座山形屋との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である小山智氏は、一般社団法人日本建設機械工業会の専務理事でありますが、当社と一般社団法人日本建設機械工業会との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である田畑晶司氏は税理士の資格を有しており、田畑晶司税理士事務所を経営しておりますが、当社と田畑晶司税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役繁桝江里氏及び田畑晶司氏の５名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることに加え、社外取締役３名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされております。また、会計監査人とも綿密な連携を保ち、監査に関する報告及び説明を受けるほか、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役が行った監査について必要がある場合は、会計監査人等の意見を聴取しております。

監査役及び内部監査部門である監査室は、随時グループ内における管理体制等の監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

また、常勤監査役の活動項目としましては、重要会議への出席、グループ各社代表取締役との面談、各部からの業務報告の聴取・意見交換、重要書類の閲覧、店舗等への実査・立会・聴取、四半期監査の実施等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室（専任者３名）は、店舗等の事業所を巡回し、監査計画に基づき内部監査を実施しており、その主な内容は取引事実（資産の評価等）が正確に財務諸表に反映されているか、収入・支出または重要な資産の購入・処分等が法令、社内規程に基づき所定の承認・手続きに従って行われているかについてであり、現地調査による監査結果は、経営者に適切に報告されております。

また、監査室は、総務部安全対策担当と連携し店舗運営に係る各種法令等の遵守状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、当該運営の整備状況が妥当に進捗しているかについて、各種主要な会議体の運営状況について監査を行い、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制としております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

福田 慶久

澤部 直彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及びその他11名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針を明確には定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。

この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従っております。また、監査法人と随時情報の交換を行うことにより、適時かつ適切に監査状況を把握しており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。その結果、監査法人は有効に機能しており、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断をしたものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

当該方針の内容の概要は次のとおりです。

・基本報酬は、役位、在籍年数、業績等をもとにして年俸として額を定めます。

・業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入いたしません。

・報酬等を与える時期又は条件は、年俸として毎月与えることを基本として決定いたします。

・各取締役の評価を総合的に適切に行うため、代表取締役社長に個人別の報酬等の内容の決定の全部を委任いたします。

当社は、規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として機能できる体制としております。

取締役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第26回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、1993年５月27日開催の第21回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社取締役４名の報酬等は兼任する当社子会社より支給しております。

２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、長期的には売却することが想定されるものの、取引関係の維持・拡大及び業界情報の収集等事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式の純投資目的以外の株式については、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。

また、投資株式の取得にあたっては原則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得することを決議します

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）の財務諸表についてＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）