株式会社ホテルニューオータニ長岡(旧会社名 株式会社コープビル) 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が無いため、該当事項ありません。

３　第42期、第43期、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場、非登録でありますので記載しておりません。

５　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

２　上記、親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３　上記、親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2026年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

引続き、地政学リスクの高まりにともなうエネルギー価格や原材料価格の上昇など、物価高・コスト上昇の影響が続くことが見込まれております。

このような経営環境のもと当社は、価格競争に依存することなく、さらなるブランド力の向上に注力してまいります。また、衛生管理とコンプライアンスを徹底するとともに施設の品質を維持し快適性のみならず上質なサービスと魅力ある体験価値の提供を通じて、お客様から信頼され、選ばれ続けるホテルとして総合的価値の向上に努めてまいります。

また、企業価値の持続および生産性・収益性向上には人材育成が不可欠であることから、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人的資本経営に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役社長が有しております。

社内取締役を中心にサステナビリティを巡る課題への対応に関して、審議・検討を行っており、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。

戦略

当社は持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的にエネルギー使用量の削減・食品ロスに係る取り組みや地域の清掃活動への積極的な参加等の取り組みを実施いたします。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

サービス業界では慢性的な人手不足が続く中、少人数でも力を発揮できる組織づくりが重要になっています。

私たちは、働き方の選択肢を広げる取り組みと、従業員の可能性を引き出す育成に継続して注力し、「新潟県女性活躍実践企業（Ni-Fulニーフル ゴールド）」に認定されました。

従業員を会社の貴重な財産と捉え、その価値を最大限に引き出し、企業価値の向上と持続的な会社の成長を目指すとともに、労働環境の整備を継続し、従業員満足度の向上に努めております。

　また、企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが重要と考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、定期的にストレスチェックや健康測定会を実施するなど、従業員の心身の健康管理に努めております。健康増進施策と、コミュニケーション活性化への取り組みを継続して行ってきたことで、前年に引き続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました。

引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。

リスク管理

  当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析し、必要な指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

  事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

指標及び目標

当社では、サステナビリティに関する取り組みにおいて、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 大規模災害や社会混乱による影響

大規模な地震や台風等により、当社に関係する建物・施設等に損害が生じた場合、営業停止や予約のキャンセルなどで売上減少や修復費用等が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス・新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延及びテロ行為等の人災が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 食の安全について

食中毒、ノロウイルスなどの流行性疾患が発生した場合には、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐため、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食品アレルギー等への対応基本方針に沿って、お客様に安全・安心をお届けできる体制を整えて、食品衛生意識の向上を図っております。

（3） 情報セキュリティ

当社においては顧客に関する個人情報を取り扱っており、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、社会的な信用を損なう恐れがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関連する諸法令の遵守と適正な取り扱いを従業員に周知徹底を図っております。

（4）　固定資産の減損について

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。時価の下落や収益性の低下等により、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や個人消費の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や世界各地における地政学リスクなど、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、全国的に客室稼働率の上昇や客室単価の改善が進み、今後も堅調な推移が見込まれているものの、資源価格の高騰や人出不足による労働需給の逼迫などの課題も継続しており、より一層柔軟で迅速な経営対応が求められております。

このような状況の中で当社は、2025年7月に社名を「株式会社ホテルニューオータニ長岡」に改め、ブランド力と顧客満足度の向上を目指し、高品質なサービスの提供に努めるとともにランドマークホテルとして地域の発展と文化の継承にも尽力してまいりました。

また、「健康経営優良法人2025」や「新潟県女性活躍実践企業（Ni-fulニーフル ゴールド）」に認定されるなど、労働環境整備を進めるとともに、給与をはじめとした従業員の待遇改善に取り組み、従業員の士気向上と人材育成を図り、生産性の向上に注力してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

当事業年度末の総資産は、1,150,284千円となり、前事業年度末に比べ67,725千円増加しました。負債は、1,027,185千円となり、41,737千円増加し、純資産は、123,099千円となり、25,988千円増加しました。

b. 経営成績

当事業年度の売上高は1,852,409千円で前年対比101.4%となり、経常利益31,219千円（前年同期は4,324千円）、当期純利益25,988千円（前年同期は4,670千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ホテル事業）

主な部門の売上高は、宿泊部門では、錦鯉愛好家や機械・エネルギー関連企業などの外国人の宿泊が好調に推移いたしました。また、スポーツ関連団体の受け入れやホテル独自の季節宿泊プランの販売が伸長し客室単価および稼働率の向上につながりました。その結果、年間稼働率は61.5％（前年同期61.5％）、営業収入は、前年対比109.7％の481,681千円となりました。

レストラン部門においては、ご両家顔合わせや法事などの個人慶弔利用とスイーツビュッフェや季節イベントビュッフェなどの来客数が増加したことに加え、客単価の改善も進み、売上伸長につながりました。その結果、レストラン部門の営業収入は、前年対比107.7％の355,019千円となりました。

宴会部門は、コロナ禍以降、企業宴会の小規模化が進み、大型の周年記念、叙勲・褒章祝い、婚礼、お別れの会などの開催が例年に比べ減少するなか、ホテル主催のイベントなどの施策を積極的に実施いたしました。その結果、宴会部門の営業収益は、前年対比92.9％の692,412千円となりました。

外販事業部門では、「やすらぎホール」の葬祭宴会は、コロナ禍以前の水準に戻ってはいないものの、施工件数およびお斎の件数は増加いたしました。また、長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」ではテイクアウト商品の需要増や人間ドック利用者の食事の取り込みなどにより売上が増加いたしました。その結果、外販事業部門の営業収益は、前年対比112.2％の108,209千円となりました。

この結果、ホテル事業の売上高は、1,714,646千円（前年同期1,692,468千円）、営業利益は、25,842千円（前年同期は営業損失7,891千円）となりました。

（コンビニエンスストア事業）

コンビニエンスストアは、入院者への面会制限の影響により厳しい状況が続きましたが、新たに人間ドックの利用者の食事券利用などに取り組み、前期を上回る売上となりました。その結果、コンビニエンスストア部門の営業収益は、前年対比103.4％の137,762千円となり、営業利益は、445千円（前年同期1,677千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金流出があり、営業活動や、財務活動による資金獲得がありましたが、前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ15,396千円減少し、90,251千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動による資金の増加は、82,446千円（前事業年度は8,749千円の減少）となりました。主な要因は、税引前当期純利益28,278千円、減価償却費54,968千円の計上、未払費用の増加15,539千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、127,283千円（前事業年度は130,023千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出119,819千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は、29,439千円（前事業年度は54,280千円の増加）となりました。増加の要因は、関係会社短期借入金や長期借入金の返済はありましたが、設備投資資金の新規借入によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

（ホテル事業）

a. 収容能力及び収容実績

(注)　収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。

当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。

 b. 収入実績

　最近２事業年度の売上高

(注) １　その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。

２　第43期、第44期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　料金(サービス料・消費税等込)

c. 主要材料の使用状況

 （コンビニエンスストア事業）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

当事業年度末における資産の残高は、1,150,284千円（前事業年度末1,082,559千円）となり、67,725千円増加しました。うち流動資産は228,657千円(同235,402千円)と6,744千円減少、固定資産は921,626千円(同847,156千円)と74,470千円増加しました。流動資産減少は、主に現金及び預金が減少したものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は913,960千円(同842,763千円)と71,196千円増加しました。

この増加の主な要因は、客室改装と変圧器機の入替によるものであります。

当事業年度末における負債の残高は、1,027,185千円(前事業年度末985,448千円)となり、41,737千円増加しました。うち流動負債は266,188千円(同277,544千円)と11,356千円減少、固定負債は760,996千円(同707,903千円)と53,093千円増加しました。

流動負債の減少要因は、短期借入金が減少したことなどによるものです。また固定負債の増加要因は、設備投資資金の借入によるものであります。

当事業年度末における純資産の残高は123,099千円（同97,111千円）となり、25,988千円増加しました。

純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。

b. 経営成績の分析

当事業年度の売上高は1,852,409千円(前事業年度1,825,699千円)となり、26,709千円(前年比101.4%)増加しました。

費用面では、原価管理の強化と諸経費の抑制に努め、営業費用は1,826,121千円(前事業年度1,831,913千円)となり、5,791千円減少しました。

当事業年度の営業利益は26,287千円(前事業年度は営業損失6,214千円)、経常利益は31,219千円(前事業年度は4,324千円)、当期純利益25,988千円（前事業年度は4,670千円）となりました。

その要因は、食材やエネルギーコストの高騰はありましたが、原価管理を徹底し、エネルギーコストの見直し等で費用が減少し前期と比べ純利益は増加いたしました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、当事業年度末における借入金残高は759,199千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は90,251千円となっております。

５ 【重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約内容

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるために計画的に設備投資をしております。

当事業年度の設備投資の主な内容は、ホテル事業で客室改装や高圧器機の入替で175,921千円実施いたしましたが、コンビニエンスストア事業では特にありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(注) 従業員数の(　)内の数字は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項ありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

 　２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を4,104,100千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、2017年12月４日であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

      該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業収益の状況を勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を重視して決定したいと考えております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。

しかしながら、今期において累積赤字は解消されたものの、将来の事業展開へ備えるための内部留保は依然として十分とは言えない状況にあります。

このため、企業体質の一層の強化および財務健全性の確保を優先すべきと判断し当期の配当につきましては見送りとさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。

１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

①　会社機関の内容

当社の取締役会は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。

監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、そのうち２名が社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

　当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。

②　内部統制システムの整備状況

コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(兼任)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。

２.リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。

３.役員報酬の内容

　取締役の年間報酬　　　　　11,665千円(うち社外取締役　２名 　699千円）

　監査役の年間報酬　　　　　 1,149千円(うち社外監査役　２名　 699千円）

４.取締役会の活動状況

　　当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）野口剛氏は2025年7月29日に逝去により退任するまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

具体的な検討内容として、当社の取締役規定に基づき、重要な業務執行に関する事項、法令ならびに定款に定められた事項の決議を行うほか、業績の進捗状況、法令に定められた事項ならびに重要な業務の執行状況等の報告を受けています。

５.取締役の定数

当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。

６.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。　

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）