【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年５月28日 |
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【事業年度】 |
第44期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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【会社名】 |
株式会社壱番屋 |
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【英訳名】 |
ICHIBANYA CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 葛原 守 |
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【本店の所在の場所】 |
愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
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【電話番号】 |
(0586)76-7545 |
|
【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 石黒 敬治 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
|
【電話番号】 |
(0586)81-0786 |
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【事務連絡者氏名】 |
上席執行役員 石黒 敬治 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
45,022 |
48,286 |
55,137 |
61,006 |
65,518 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,168 |
4,042 |
5,021 |
5,194 |
4,985 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
2,921 |
2,538 |
2,685 |
3,171 |
2,562 |
|
包括利益 |
（百万円） |
2,880 |
2,857 |
3,063 |
3,744 |
2,806 |
|
純資産額 |
（百万円） |
30,607 |
30,945 |
31,378 |
32,600 |
32,885 |
|
総資産額 |
（百万円） |
42,467 |
42,432 |
44,267 |
46,585 |
48,171 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
189.80 |
191.56 |
193.83 |
200.88 |
202.33 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
18.31 |
15.91 |
16.84 |
19.88 |
16.06 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.3 |
72.0 |
69.8 |
68.8 |
67.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
9.7 |
8.3 |
8.7 |
10.1 |
8.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
51.1 |
58.7 |
73.2 |
48.4 |
56.5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
5,238 |
3,958 |
6,086 |
5,318 |
5,594 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△466 |
△932 |
△4,994 |
△3,052 |
△4,932 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△3,075 |
△2,969 |
△3,217 |
△2,914 |
△2,934 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
17,420 |
17,678 |
15,707 |
15,264 |
13,048 |
|
従業員数 |
（人） |
1,205 |
1,169 |
1,175 |
1,235 |
1,298 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(803) |
(793) |
(868) |
(896) |
(1,009) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 当社は、第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 第44期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
2024年２月 |
2025年２月 |
2026年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
38,787 |
40,800 |
44,649 |
47,913 |
50,592 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,212 |
4,127 |
4,758 |
4,689 |
4,571 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
3,078 |
2,248 |
2,750 |
2,643 |
2,754 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,503 |
1,503 |
1,503 |
1,503 |
1,503 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
31,926,000 |
31,926,000 |
31,926,000 |
159,630,000 |
159,630,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
30,432 |
30,140 |
30,306 |
30,502 |
30,793 |
|
総資産額 |
（百万円） |
41,508 |
40,766 |
41,576 |
42,773 |
43,727 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
190.73 |
188.86 |
189.98 |
191.17 |
192.94 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
80.00 |
80.00 |
80.00 |
16.00 |
16.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(40.00) |
(40.00) |
(40.00) |
(8.00) |
(8.00) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
19.29 |
14.09 |
17.24 |
16.57 |
17.26 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
73.3 |
73.9 |
72.9 |
71.3 |
70.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
10.1 |
7.4 |
9.1 |
8.7 |
9.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
48.5 |
66.3 |
71.5 |
58.1 |
52.5 |
|
配当性向 |
（％） |
82.9 |
113.5 |
92.8 |
96.6 |
92.7 |
|
従業員数 |
（人） |
695 |
658 |
644 |
684 |
705 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(584) |
(507) |
(539) |
(590) |
(620) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
99.1 |
100.5 |
133.3 |
105.7 |
102.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(103.4) |
(112.2) |
(154.4) |
(158.4) |
(238.4) |
|
最高株価 |
（円） |
5,180 |
4,980 |
6,770 ※1,248 |
1,233 |
1,010 |
|
最低株価 |
（円） |
4,385 |
4,315 |
4,660 ※1,185 |
937 |
865 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
４ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1978年１月 |
名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン |
|
1979年11月 |
愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成 |
|
1980年４月 |
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン |
|
1981年１月 |
社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足 |
|
1982年７月 |
株式会社壱番屋を設立 |
|
1983年７月 |
愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工 |
|
1988年12月 |
国内100店舗を達成 |
|
1991年12月 |
本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転 |
|
1994年６月 |
ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン |
|
1997年10月 |
佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工 |
|
1999年８月 |
栃木県矢板市に栃木工場を竣工 |
|
2000年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2003年３月 |
あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2004年９月 |
中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン |
|
2004年12月 |
国内・海外あわせ1,000店舗を達成 |
|
2005年５月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 |
|
2005年９月 |
台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン |
|
2006年５月 |
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得 |
|
2008年３月 |
韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン |
|
2008年８月 |
タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン |
|
2009年10月 |
米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 |
|
2009年11月 |
香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 |
|
2010年６月 |
香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン |
|
2011年２月 |
米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン |
|
2011年９月 |
シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン |
|
2012年12月 |
海外100店舗を達成 |
|
2013年１月 |
「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得 |
|
2013年12月 |
インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン |
|
2014年９月 |
栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始 |
|
2015年２月 |
マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン |
|
2015年３月 |
フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン |
|
2015年５月 |
ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店 |
|
2015年10月 |
香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 |
|
2015年12月 |
ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる |
|
2017年３月 |
ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化 |
|
2017年３月 |
英国に子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）を設立 |
|
2018年８月 |
ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン |
|
2018年12月 |
英国 ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン |
|
2020年２月 |
全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得 |
|
2020年４月 |
米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 |
|
2020年８月 |
インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン |
|
2020年10月 |
株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受 |
|
2020年12月 |
有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化 |
|
2021年２月 |
佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行 |
|
2022年10月 |
東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン |
|
2022年12月 |
名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン |
|
2023年３月 |
株式会社竹井を取得し連結子会社化 |
|
2023年12月 |
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化 |
|
2025年１月 |
株式会社ＫＯＺＯＵを取得し連結子会社化 |
|
2025年２月 |
株式会社ＩＴＥカンパニーを設立 |
|
2025年４月 |
台湾に子会社「壱番屋国際台湾株式会社」（現・連結子会社）を設立 |
|
年月 |
沿革 |
|
2025年５月 |
グアム タムニン地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」グアム１号店をオープン |
|
2025年12月 |
株式会社ＧＡＫＵを取得し連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社２社（2026年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。
海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。
また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
「事業系統図」
当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率
|
事業部門 |
売上構成比率 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
|
カレー事業 |
％ |
％ |
|
直営店売上高 |
31.1 |
30.1 |
|
製品 |
26.8 |
26.5 |
|
商品 |
4.3 |
3.5 |
|
その他 |
0.0 |
0.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
60.7 |
59.9 |
|
製品 |
20.9 |
19.7 |
|
商品 |
34.9 |
35.0 |
|
その他 |
4.9 |
5.1 |
|
その他収入 |
1.6 |
1.7 |
|
小計 |
93.4 |
91.6 |
|
新業態事業 |
|
|
|
直営店売上高 |
5.8 |
7.6 |
|
製品 |
2.4 |
2.3 |
|
商品 |
3.4 |
5.2 |
|
ＦＣ向売上高 |
0.8 |
0.8 |
|
製品 |
0.2 |
0.2 |
|
商品 |
0.5 |
0.5 |
|
その他 |
0.0 |
0.1 |
|
その他収入 |
0.0 |
0.0 |
|
小計 |
6.6 |
8.4 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（b）国内業態別店舗数の状況
2026年２月28日現在
（単位：店）
|
|
CoCo壱番屋 |
パスタ・デ・ココ |
大黒屋 |
麺屋たけ井 |
前田屋 |
その他 |
合計 |
|
直営店 |
118 |
3 |
11 |
12 |
9 |
17 |
170 |
|
ＦＣ店 |
1,087 |
25 |
－ |
2 |
－ |
1 |
1,115 |
|
合計 |
1,205 |
28 |
11 |
14 |
9 |
18 |
1,285 |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 |
被所有割合 |
|||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ハウス食品グループ本社株式会社（注）1 |
大阪府東大阪市 |
百万円 9,948 |
ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括 |
－ |
51.0％ |
|
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
壱番屋レストラン管理(中国)有限会社 （注）２ |
中国 上海市 |
千米ドル 15,920 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
壱番屋国際香港 有限会社 |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 7,500 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
千ポンド 4,500 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤ インターナショナル ＵＳＡ ＩＮＣ. |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 300 |
店舗運営指導及び貿易業務 |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
株式会社大黒商事 |
北海道旭川市 |
百万円 3 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
株式会社竹井 |
京都府城陽市 |
百万円 5 |
つけ麺メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ |
福岡県福岡市 |
百万円 3 |
もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
株式会社ＫＯＺＯＵ |
大阪府大阪市 |
百万円 1 |
ラーメンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
株式会社ＩＴＥカンパニー |
愛知県一宮市 |
百万円 1 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
壱番屋国際台湾株式会社 |
台湾 台北市 |
千台湾元 500 |
ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等資金の貸付 |
|
株式会社ＧＡＫＵ |
北海道札幌市 |
百万円 1 |
パフェメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
100.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
台湾壱番屋株式会社 （注）２ |
台湾 台北市 |
千台湾元 107,000 |
カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業） |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２ |
アメリカ カリフォルニア州 |
千米ドル 7,000 |
同上 |
80.0％ |
－ |
役員兼任等 |
|
壱番屋香港有限会社 （注）２ |
香港 九龍佐敦庇利金街 |
千香港ドル 26,374 |
同上 |
76.8％ |
－ |
役員兼任等 |
（注）１ 有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（1）連結会社の状況
|
2026年２月28日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
1,298 |
（1,009） |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。
３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
705 |
（620） |
42.0 |
12.1 |
6,044 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員52人が含まれております。
４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
15.2 |
85.7 |
65.9 |
75.5 |
116.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.2％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。
＜長期経営方針＞
2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。
＜第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)＞
長引くウクライナ侵攻や、中東情勢による先行き不透明な状況が続く中、過去経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費等の増加を企業努力のみでは吸収しきれない状況になったことから、2024年１月９日に公表した中期経営計画を下記のとおり修正いたしました。詳細は、2026年４月６日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおりであります。
|
|
当初計画 |
修正計画 |
|
売上高 |
740億円 |
726億円 |
|
営業利益 |
70億円 |
50億円 |
|
経常利益 |
73億円 |
50.4億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
46億円 |
27.2億円 |
（2）経営戦略
①国内CoCo壱番屋
・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。
・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。
②海外事業
・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。
・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。
・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。
③国内子会社事業
・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、高止まりする米等の食材の仕入価格や、物流費や人件費等の様々なコスト上昇に加え、新規出店費用の高騰等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中、国内CoCo壱番屋では、飲食店の基本となるＱＳＣの向上に注力するとともに、効果的なマーケティング戦略を立案・実施することで新たな顧客層の開拓に取り組みます。
また、海外CoCo壱番屋につきましては、引き続き市場規模の大きい北米での店舗展開を進めるとともに、中国事業の立て直しに取り組んでまいります。国内子会社事業につきましては、М＆Ａで取得した各業態の展開を進め、収益の拡大に注力しつつ、引き続き新たなＭ＆Ａ案件の成立を目指してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は726億円（前期比10.8％増）、営業利益は50億円（同6.0％増）、経常利益は50億40百万円（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円（同6.1％増）となる見込みといたしました。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜基本方針＞
当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。
（1）ガバナンス
当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は総務部担当本部長を委員長とし、取締役会の監督のもと、随時開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。
（2）リスク管理
取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。
不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。
（3）戦略
①社会環境に対する戦略
・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。
・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。
・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。
・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。
・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。
②人的資本に関する戦略
性別を問わず、全従業員が能力を最大限に発揮するとともに、ワークライフバランスを実現できるよう、年次有給休暇取得や男性社員による育児休業取得を推進するなどの取り組みを通して、就業環境を整えます。
（4）指標及び目標
当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。なお、規模や制度等の違いから、国内外の子会社を含めた連結での策定は困難であることから、単体での開示としております。
＜指標＞
女性管理職比率 目標：2026年３月31日までに15％ 実績：15.2％（2026年2月末）
※2026年４月１日以降は、2031年３月31日までに20％とすることを目標としております。
年次有給休暇取得率 目標：2029年９月30日までに80％ 実績73.2％（2026年2月末）
男性育児休業取得率 目標：2029年９月30日までに70％ 実績85.7％（2026年2月末）
＜気候変動への対応＞
当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。
また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの１つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。
（1）ガバナンス
前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ委員会（委員長：総務部担当本部長、委員：社内取締役）にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。
気候変動対応の推進体制は下表の通りです。
■体制図
■各会議体一覧
|
会議体 |
頻度 |
議長・委員長 |
委員 |
機能・役割 |
|
取締役会 |
毎月 |
代表取締役社長 |
取締役 |
サステナビリティ課題の審議・監督 |
|
サステナビリティ委員会 |
随時 |
総務部担当本部長 |
社内取締役 |
サステナビリティ課題の審議・監督 |
|
環境対策委員会 |
年6回 |
総務部長 |
各事業部門担当 |
個別具体的な環境対策の推進や各事業部門への |
（2）リスク管理
当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。
「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。
抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。
気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。
（3）戦略
当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にＴＣＦＤ提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。
■想定される重要なリスク機会項目抜粋
1.5℃シナリオ
|
リスク・機会 |
細区分 |
要因・ドライバー |
|
移行リスク |
政策・法規制 |
炭素税導入 |
|
既存製品やサービスに対する義務化・規制化 |
||
|
技術 |
低炭素技術への移行のための先行コスト |
|
|
市場 |
原材料コストの高騰（電力） |
|
|
移行機会 |
資源効率 |
効率的な生産および流通プロセスの使用 |
|
エネルギー源 |
より低排出のエネルギー源の使用 |
|
|
製品及びサービス |
消費者の嗜好の変化 |
4℃シナリオ
|
リスク・機会 |
細区分 |
要因・ドライバー |
|
物理リスク |
急性リスク |
台風、洪水などの異常気象の激甚化 |
|
慢性リスク |
平均気温など、気候パターンの極端な変動性 |
|
|
物理機会 |
製品及びサービス |
消費者の嗜好の変化 |
［ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析結果］
当社は、ＩＥＡやＩＰＣＣのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を設定いたしました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。
今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。
■シナリオ分析の前提条件
|
対象企業 |
時間軸 |
財務影響（営業利益への影響/単年度・単体） |
|
当社単体 |
短期：～単年度 中期：～2030年度 長期：～2050年度 |
大：５億円以上 中：0.5億円以上５億円未満 小：0.5億円未満 |
|
No |
リスク・機会 |
区分 |
影響概要 |
影響時期 |
影響度 |
|
|
1.5℃ |
４℃ |
|||||
|
1 |
移行 |
政策・ |
炭素税負担による自社租税コストの増加 |
中期～長期 |
中 |
小 |
|
2 |
炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇 |
中期～長期 |
大 |
小 |
||
|
3 |
プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加 |
中期 |
中 |
小 |
||
|
4 |
技術 |
店舗、工場への低炭素設備導入におけるコスト増加 |
短期～中期 |
小 |
小 |
|
|
5 |
市場 |
再生可能エネルギーへの切替に伴う電力価格の上昇による自社エネルギーコストの増加 |
短期～中期 |
小 |
小 |
|
|
6 |
物理 |
急性 |
店舗・工場等の被災による復旧・修繕コストの増加（直接損害） |
短期～長期 |
小 |
小 |
|
7 |
店舗・工場等の被災による事業停止に伴う売上減による利益減少（間接損害） |
短期～長期 |
小 |
小 |
||
|
8 |
慢性 |
農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加 |
中期～長期 |
小 |
大 |
|
|
9 |
生産量低下・不安定化に伴うコメの調達コストの増加 |
中期～長期 |
小 |
中 |
||
|
10 |
外出機会減少及び外食ニーズの低下に伴う売上高の減少 |
中期～長期 |
小 |
小 |
||
|
11 |
店舗・工場等の空調等にかかる電力使用量上昇によるエネルギーコスト増加 |
短期～中期 |
小 |
小 |
||
|
12 |
機会 |
資源 |
物流の効率化に伴う輸送コストの減少 |
長期 |
小 |
小 |
|
13 |
エネルギー源 |
再生可能エネルギーの技術向上・普及によるエネルギーコストの減少 |
長期 |
小 |
小 |
|
|
14 |
製品・ |
植物性たんぱく質等エシカル消費に対応した環境配慮食材利用メニュー開発に伴う売上増加 |
長期 |
小 |
小 |
|
|
15 |
平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発・提供による売上増加 |
中期～長期 |
小 |
小 |
||
（4）指標と目標
シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減に寄与することを再確認いたしました。今後、機会の拡大にも繋げられるよう、引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。
■Scope１、２
自社から排出されるCO2について、2030年度に70％削減（2013年度対比）する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。
■Scope３
排出量の大部分を占めるカテゴリ１およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ１については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ（以下、ＦＣという）店舗運営に向けた施策を検討してまいります。
CO2排出量実績
Scope１、２削減の主な取り組み：環境投資の実施（太陽光発電システムの導入）
CO2フリー電力の活用
ハウス食品グループ本社株式会社の多拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用
Scope３削減の主な取り組み ：排出量を抑制できるＦＣ店舗運営に向けた施策を検討
（Scope３カテゴリ14の削減）
|
項目 |
2013年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
Scope１、２排出量 |
22,559 |
16,091 |
14,146 |
12,756 |
7,335 |
7,572 |
8,725 |
|
（t-CO2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
（2013年度比） |
－ |
▲29％ |
▲38％ |
▲44％ |
▲67％ |
▲66％ |
▲61％ |
|
Scope３排出量 |
－ |
－ |
－ |
253,594 |
154,024 |
156,001 |
153,803 |
|
（t-CO2) |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．集計対象は当社単体
２．2025年度については現在算出中
CO2削減目標
|
指標 |
2030年度目標 |
2050年度目標 |
|
Scope１、２ |
▲70％ |
カーボンニュートラル |
|
（2013年度比） |
||
|
Scope３ |
カテゴリ１及び14の削減 |
|
重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。
|
No |
バリュー チェーン |
リスク機会 |
具体的内容 |
想定される対応策 |
|
|
２ |
上流 |
リスク |
炭素税導入 |
炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇 |
Scope３上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント（対話）実施 |
|
８ |
上流 |
リスク |
降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性
|
農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加 |
原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化 |
|
９ |
上流 |
リスク |
熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加 |
||
|
１ |
自社 |
リスク |
炭素税導入 |
炭素税負担による自社租税コストの増加 |
・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるＬＥＤ照明の導入継続によるＧＨＧ削減 ・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続 ・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行 |
|
３ |
自社 |
リスク |
既存製品やサービスに対する義務化・規制化 |
プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加 |
既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる |
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 店舗間競合について
外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全管理について
店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食材の調達について
主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金等について
当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業について
当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材確保について
当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模感染症の流行等について
新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の概要
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が655億18百万円（前期比7.4％増）、営業利益は47億15百万円（同4.3％減）、経常利益は49億85百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円（同19.2％減）となりました。
売上高は、国内CoCo壱番屋における価格改定効果や国内外子会社の事業拡大等が寄与し、増収となりましたが、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や物流費の増加等の大幅なコスト増を吸収できなかったことから、営業利益、経常利益は減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗に係る減損損失が増加したことや、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損等から、前年を下回る結果となりました。
当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで929億48百万円（前期比1.0％増）となりました。また、既存店ベースでは前期比0.5％増と前期を上回りました。
2024年８月に行った価格改定以降、客数が前年の水準を下回って推移する中、幅広い顧客層の来店を促すために、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを期間限定メニューの販売と併せて、昨年５月と11月に全国で放映したほか、本年１月には「ウルトラマンシリーズ」とコラボレーションした「ウルトラ創業祭2026」を開催し、オリジナルスプーン等が当たるキャンペーンを実施する等、様々な販促活動を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、既存店ベースの客単価は前期比4.2％増となったものの、客数は前期比3.5％減となりました。
出退店の状況につきましては、新規出店が18店舗、退店が16店舗あり、店舗数は1,205店舗となりました。
（海外事業）
全店ベースの店舗売上高は、新店の売上が好調であったこと等から189億53百万円（前期比2.4％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、中国、香港等で前年の水準を下回り、前期比0.4％減となりました。
また、出退店の状況につきましては、台湾や韓国等で新規出店が22店舗あったものの、中国、台湾、タイ等において不採算店舗の退店が20店舗あり、店舗数は218店舗となりました。
（国内子会社事業）
「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」の店舗売上高は、19億25百万円（前期比48.0％増）となりました。これまで展開していたエリアに加え福岡県にも初出店し、店舗数は11店舗となりました。
「麺屋たけ井」の店舗売上高は、13億１百万円（同31.2％増）となりました。近鉄京都駅構内に出店したほか、奈良県と三重県にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナー２名がそれぞれ出店し、店舗数は14店舗となりました。
「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は、11億97百万円（同25.9％増）となりました。福岡県内に３店舗出店したほか、本年２月には東京都内に初出店し、店舗数は９店舗となりました。
「らーめん小僧」等を経営する株式会社ＫＯＺＯＵの店舗売上高は、３億５百万円となりました。７月に「極濃豚骨 らーめん小僧」を愛知県に初出店し、店舗数は７店舗となりました。
また、昨年12月には、札幌、東京等で夜パフェ専門店「パフェテリア パル」等を９店舗展開する「株式会社ＧＡＫＵ」の株式を取得いたしました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円減少し、130億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、55億94百万円（前期比２億75百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億45百万円の計上、減価償却費20億12百万円、減損損失８億７百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払16億18百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49億32百万円（前期比18億79百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億６百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億34百万円（前期比19百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。
①生産実績
当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。
|
品目
|
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
前年同期比 |
|
百万円 |
％ |
|
|
ポークソース |
7,977 |
105.8 |
|
甘口ポークソース |
1,579 |
109.2 |
|
ロースカツ |
1,225 |
103.6 |
|
ビーフソース |
755 |
131.5 |
|
チキンカツ |
623 |
109.1 |
|
その他 |
3,486 |
102.9 |
|
合計 |
15,647 |
106.4 |
(注） 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。
②受注実績
見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
③販売実績
当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。
イ 事業部門別販売実績
|
事業部門
|
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
前年同期比 |
|
百万円 |
％ |
|
|
カレー事業 |
|
|
|
直営店売上高 |
19,696 |
103.8 |
|
製品 |
17,386 |
106.2 |
|
商品 |
2,310 |
88.6 |
|
その他 |
－ |
0.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
39,243 |
105.9 |
|
製品 |
12,930 |
101.3 |
|
商品 |
22,939 |
107.7 |
|
その他 |
3,373 |
112.5 |
|
その他の収入 |
1,091 |
114.0 |
|
小計 |
60,031 |
105.3 |
|
新業態事業 |
|
|
|
直営店売上高 |
4,951 |
140.7 |
|
製品 |
1,521 |
103.6 |
|
商品 |
3,430 |
167.4 |
|
その他 |
－ |
0.0 |
|
ＦＣ向売上高 |
530 |
106.1 |
|
製品 |
135 |
95.0 |
|
商品 |
357 |
108.3 |
|
その他 |
38 |
137.1 |
|
その他の収入 |
5 |
124.9 |
|
小計 |
5,487 |
136.4 |
|
合計 |
65,518 |
107.4 |
(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」「ＣＯＣＯＩＣＨＩ ＢＡＫＥＲＹ」「大黒屋」「麺屋たけ井」「もつ鍋前田屋」「ＫＯＺＯＵ」事業などが含まれております。
２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。
ロ 直営店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
955 |
4.3 |
7 |
1,527 |
6.2 |
9 |
|
東北地区 |
青森県 |
－ |
－ |
－ |
79 |
0.3 |
1 |
|
|
岩手県 |
53 |
0.2 |
1 |
48 |
0.2 |
1 |
||
|
宮城県 |
104 |
0.5 |
2 |
76 |
0.3 |
1 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
2,634 |
11.7 |
29 |
2,936 |
11.9 |
30 |
|
|
千葉県 |
121 |
0.5 |
1 |
118 |
0.5 |
2 |
||
|
神奈川県 |
374 |
1.7 |
5 |
445 |
1.8 |
4 |
||
|
埼玉県 |
568 |
2.5 |
6 |
526 |
2.2 |
6 |
||
|
群馬県 |
48 |
0.2 |
1 |
48 |
0.2 |
1 |
||
|
栃木県 |
42 |
0.2 |
0 |
－ |
－ |
0 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
1,354 |
6.0 |
19 |
1,592 |
6.5 |
23 |
|
|
岐阜県 |
250 |
1.1 |
3 |
234 |
1.0 |
3 |
||
|
静岡県 |
222 |
1.0 |
3 |
277 |
1.1 |
3 |
||
|
新潟県 |
161 |
0.7 |
3 |
125 |
0.5 |
2 |
||
|
富山県 |
350 |
1.6 |
5 |
384 |
1.6 |
5 |
||
|
石川県 |
200 |
0.9 |
2 |
223 |
0.9 |
2 |
||
|
福井県 |
7 |
0.0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
415 |
1.9 |
5 |
430 |
1.8 |
6 |
|
|
大阪府 |
1,206 |
5.4 |
15 |
1,637 |
6.7 |
21 |
||
|
兵庫県 |
284 |
1.3 |
3 |
325 |
1.3 |
4 |
||
|
滋賀県 |
192 |
0.9 |
2 |
203 |
0.8 |
2 |
||
|
三重県 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
|
和歌山県 |
226 |
1.0 |
3 |
310 |
1.3 |
3 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
416 |
1.9 |
5 |
401 |
1.6 |
4 |
|
|
広島県 |
346 |
1.5 |
6 |
367 |
1.5 |
6 |
||
|
山口県 |
116 |
0.5 |
1 |
106 |
0.4 |
1 |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
1,313 |
5.9 |
10 |
1,599 |
6.5 |
13 |
|
|
佐賀県 |
79 |
0.4 |
1 |
82 |
0.3 |
1 |
||
|
大分県 |
55 |
0.2 |
1 |
56 |
0.2 |
1 |
||
|
熊本県 |
121 |
0.5 |
1 |
134 |
0.5 |
1 |
||
|
沖縄県 |
432 |
1.9 |
3 |
525 |
2.1 |
4 |
||
|
小計 |
12,660 |
56.4 |
143 |
14,827 |
60.2 |
160 |
||
|
海 外 |
中国(子会社) |
2,016 |
9.0 |
30 |
1,707 |
6.9 |
25 |
|
|
イギリス |
541 |
2.4 |
2 |
535 |
2.2 |
2 |
||
|
台湾 |
2,995 |
13.3 |
41 |
3,271 |
13.3 |
43 |
||
|
アメリカ（本土） |
2,973 |
13.2 |
6 |
2,981 |
12.1 |
7 |
||
|
香港 |
1,268 |
5.7 |
9 |
1,315 |
5.3 |
9 |
||
|
|
小計 |
9,795 |
43.6 |
88 |
9,810 |
39.8 |
86 |
|
|
|
合計 |
22,456 |
100.0 |
231 |
24,637 |
100.0 |
246 |
|
（注） 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。
ハ ＦＣ店の地域別販売実績
|
地域別 |
都道府県別 |
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
期末店舗数 （店） |
|||
|
国 内 |
北海道地区 |
北海道 |
1,227 |
1.3 |
17 |
1,247 |
1.3 |
17 |
|
東北地区 |
青森県 |
289 |
0.3 |
3 |
301 |
0.3 |
4 |
|
|
岩手県 |
139 |
0.1 |
2 |
139 |
0.2 |
2 |
||
|
秋田県 |
219 |
0.2 |
4 |
214 |
0.2 |
4 |
||
|
山形県 |
192 |
0.2 |
2 |
172 |
0.2 |
2 |
||
|
宮城県 |
782 |
0.8 |
13 |
771 |
0.8 |
13 |
||
|
福島県 |
418 |
0.5 |
6 |
408 |
0.4 |
6 |
||
|
関東地区 |
東京都 |
12,505 |
13.5 |
143 |
13,337 |
14.2 |
144 |
|
|
千葉県 |
3,066 |
3.3 |
42 |
3,143 |
3.4 |
42 |
||
|
神奈川県 |
4,176 |
4.5 |
52 |
4,239 |
4.5 |
53 |
||
|
埼玉県 |
3,487 |
3.8 |
50 |
3,559 |
3.8 |
48 |
||
|
茨城県 |
1,320 |
1.4 |
19 |
1,320 |
1.4 |
19 |
||
|
群馬県 |
917 |
1.0 |
13 |
898 |
1.0 |
13 |
||
|
栃木県 |
916 |
1.0 |
15 |
950 |
1.0 |
15 |
||
|
中部地区 |
愛知県 |
12,818 |
13.8 |
173 |
12,502 |
13.4 |
170 |
|
|
岐阜県 |
2,274 |
2.4 |
32 |
2,167 |
2.3 |
32 |
||
|
静岡県 |
2,228 |
2.4 |
31 |
2,099 |
2.2 |
31 |
||
|
山梨県 |
377 |
0.4 |
6 |
368 |
0.4 |
6 |
||
|
長野県 |
1,113 |
1.2 |
18 |
1,083 |
1.2 |
18 |
||
|
新潟県 |
374 |
0.4 |
5 |
415 |
0.4 |
6 |
||
|
富山県 |
274 |
0.3 |
3 |
226 |
0.2 |
3 |
||
|
石川県 |
427 |
0.5 |
6 |
406 |
0.4 |
6 |
||
|
福井県 |
578 |
0.6 |
9 |
579 |
0.6 |
9 |
||
|
関西地区 |
京都府 |
2,359 |
2.5 |
32 |
2,369 |
2.5 |
32 |
|
|
大阪府 |
7,260 |
7.8 |
95 |
7,297 |
7.8 |
96 |
||
|
兵庫県 |
3,054 |
3.3 |
42 |
3,034 |
3.2 |
41 |
||
|
奈良県 |
721 |
0.8 |
11 |
796 |
0.9 |
12 |
||
|
滋賀県 |
1,043 |
1.1 |
13 |
1,017 |
1.1 |
12 |
||
|
三重県 |
2,017 |
2.2 |
28 |
2,015 |
2.2 |
30 |
||
|
和歌山県 |
506 |
0.5 |
7 |
478 |
0.5 |
7 |
||
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
1,196 |
1.3 |
16 |
1,199 |
1.3 |
18 |
|
|
広島県 |
1,831 |
2.0 |
25 |
1,731 |
1.9 |
22 |
||
|
山口県 |
994 |
1.1 |
14 |
998 |
1.1 |
14 |
||
|
鳥取県 |
370 |
0.4 |
5 |
353 |
0.4 |
5 |
||
|
島根県 |
340 |
0.4 |
4 |
327 |
0.4 |
4 |
||
|
香川県 |
867 |
0.9 |
11 |
850 |
0.9 |
11 |
||
|
徳島県 |
598 |
0.6 |
9 |
574 |
0.6 |
9 |
||
|
愛媛県 |
760 |
0.8 |
10 |
738 |
0.8 |
10 |
||
|
高知県 |
427 |
0.5 |
5 |
408 |
0.4 |
5 |
||
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
4,348 |
4.7 |
58 |
4,382 |
4.7 |
58 |
|
|
佐賀県 |
523 |
0.6 |
7 |
511 |
0.5 |
7 |
||
|
長崎県 |
689 |
0.7 |
9 |
691 |
0.7 |
9 |
||
|
大分県 |
731 |
0.8 |
10 |
717 |
0.8 |
10 |
||
|
熊本県 |
942 |
1.0 |
13 |
920 |
1.0 |
13 |
||
|
宮崎県 |
612 |
0.7 |
7 |
651 |
0.7 |
8 |
||
|
鹿児島県 |
695 |
0.7 |
7 |
678 |
0.7 |
7 |
||
|
沖縄県 |
1,205 |
1.3 |
11 |
1,219 |
1.3 |
11 |
||
|
小計 |
84,226 |
90.6 |
1,113 |
84,523 |
90.2 |
1,114 |
||
|
海 外 |
中国（子会社除く） |
41 |
0.1 |
1 |
37 |
0.0 |
1 |
|
|
インド |
119 |
0.1 |
2 |
114 |
0.1 |
2 |
||
|
タイ |
2,625 |
2.8 |
47 |
2,588 |
2.8 |
45 |
||
|
韓国 |
2,359 |
2.5 |
36 |
2,349 |
2.5 |
40 |
||
|
アメリカ（ハワイ） |
795 |
0.9 |
4 |
757 |
0.8 |
3 |
||
|
アメリカ（グアム） |
－ |
－ |
－ |
380 |
0.4 |
1 |
||
|
アメリカ（本土） |
363 |
0.4 |
1 |
433 |
0.5 |
1 |
||
|
シンガポール |
481 |
0.5 |
3 |
532 |
0.6 |
5 |
||
|
インドネシア |
538 |
0.6 |
11 |
534 |
0.6 |
11 |
||
|
フィリピン |
999 |
1.1 |
17 |
1,024 |
1.1 |
18 |
||
|
ベトナム |
393 |
0.4 |
6 |
390 |
0.4 |
5 |
||
|
小計 |
8,718 |
9.4 |
128 |
9,143 |
9.8 |
132 |
||
|
合計 |
92,945 |
100.0 |
1,241 |
93,666 |
100.0 |
1,246 |
||
（注）１ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。
２ 国内ＦＣ店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。
３ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態に関する分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、主に現金及び預金が22億１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14億92百万円減少の199億45百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に建物及び構築物（純額）が14億66百万円、のれんが11億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比30億78百万円増加の282億25百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、主に買掛金が１億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10億87百万円増加の84億57百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に長期借入金が１億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比２億12百万円増加の68億28百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、前連結会計年度末比２億85百万円増加し328億85百万円となりました。
②経営成績に関する分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。
売上高は、655億18百万円となりました。
部門別の分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。
売上原価は、329億53百万円で、売上総利益は325億65百万円となりました。原価率は50.3％となりました。
販売費及び一般管理費は278億49百万円、売上高比42.5％となりました。
経常利益は49億85百万円、売上高比7.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円、売上高比3.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、18億６百万円、現金及び現金同等物の残高は、130億48百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。
ａ 契約の名称
カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約
ｂ 契約の本旨
当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。
ｃ 契約の目的
当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。
ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項
イ 加盟金
店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。
|
客席数 |
加盟金（独立制度による1号店目） |
加盟金（2号店目以降） |
|
20席以下 |
20万円 |
100万円 |
|
21席以上30席以下 |
20万円＋(増加席数×６千円) |
100万円＋(増加席数)×３万円 |
|
31席以上50席以下 |
26万円＋(増加席数×４千円) |
130万円＋(増加席数)×２万円 |
|
51席以上80席以下 |
34万円＋(増加席数×２千円) |
170万円＋(増加席数)×１万円 |
|
81席以上 |
40万円＋(増加席数×１千円) |
200万円＋(増加席数)×５千円 |
ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部または本部の指定する業者より購入しなければなりません。
ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用
ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項
販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％
ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）
イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権
ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利
ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除
イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。
ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。
ハ 催告による契約解除
本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。
ニ 無催告の契約解除
当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。
（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約
2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は4,860百万円となりました。主なものとして、店舗の出店等3,316百万円、工場の機械設備等658百万円やシステム関連等773百万円を行いました。また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。
なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
（1）提出会社
|
2026年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （愛知県一宮市） |
事業所設備 |
285 |
8 |
(4,859.54) 15,226.22 |
1,006 |
1,366 |
36 |
2,703 |
259 |
|
愛知本社工場 （愛知県一宮市） |
工場設備 |
570 |
158 |
(1,869.92) 4,522.93 |
382 |
－ |
4 |
1,116 |
39 |
|
佐賀工場 （佐賀県三養基郡基山町） |
274 |
201 |
5,463.72 |
422 |
－ |
8 |
907 |
26 |
|
|
栃木工場 （栃木県矢板市） |
858 |
184 |
30,000.10 |
966 |
－ |
15 |
2,024 |
62 |
|
|
千葉植物工場 （千葉県山武郡横芝光町） |
75 |
1 |
(9,154.43) 9,154.43 |
－ |
－ |
7 |
84 |
5 |
|
|
小計 |
1,779 |
546 |
(11,024.35) 49,141.18 |
1,771 |
－ |
35 |
4,131 |
132 |
|
|
営業所 |
営業所設備 |
67 |
0 |
(1,965.90) 3,076.86 |
137 |
－ |
8 |
213 |
76 |
|
北海道地区4店舗 |
店舗設備（直営店） |
44 |
－ |
(402.60) 1,306.00 |
58 |
－ |
9 |
112 |
7 |
|
東北地区3店舗 |
83 |
－ |
(2,626.12) 2,626.12 |
－ |
－ |
6 |
90 |
6 |
|
|
関東地区40店舗 |
247 |
－ |
(8,720.79) 10,356.79 |
50 |
19 |
67 |
384 |
78 |
|
|
中部地区35店舗 |
361 |
9 |
(19,523.83) 20,226.90 |
39 |
20 |
71 |
501 |
65 |
|
|
関西地区18店舗 |
105 |
1 |
(3,917.35) 3,917.35 |
－ |
4 |
33 |
145 |
37 |
|
|
中国・四国地区11店舗 |
94 |
1 |
(21,260.36) 21,260.36 |
－ |
－ |
12 |
108 |
19 |
|
|
九州・沖縄地区12店舗 |
267 |
4 |
(6,227.56) 6,911.20 |
52 |
－ |
22 |
346 |
26 |
|
|
小計123店舗 |
1,205 |
17 |
(62,678.61) 66,604.72 |
199 |
44 |
222 |
1,690 |
238 |
|
|
寮 |
44 |
－ |
1,433.94 |
162 |
－ |
－ |
206 |
－ |
|
|
賃貸店舗 （加盟店）136店舗 |
777 |
－ |
[33,109.81] (20,815.09) 33,109.81 |
984 |
－ |
0 |
1,761 |
－ |
|
|
賃貸物件（一宮市物件他） |
134 |
－ |
[9,535.47] (344.48) 9,233.09 |
828 |
－ |
4 |
968 |
－ |
|
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。
４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
直営店設置状況（国内）
|
地域別 |
都道府県別 |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
|
期末店舗数 |
客席数 |
||
|
北海道地区 |
北海道 |
4 |
186 |
|
東北地区 |
青森県 |
1 |
36 |
|
岩手県 |
1 |
40 |
|
|
宮城県 |
1 |
35 |
|
|
関東地区 |
東京都 |
27 |
689 |
|
千葉県 |
2 |
158 |
|
|
神奈川県 |
4 |
100 |
|
|
埼玉県 |
6 |
178 |
|
|
群馬県 |
1 |
29 |
|
|
中部地区 |
愛知県 |
20 |
652 |
|
岐阜県 |
3 |
126 |
|
|
静岡県 |
3 |
126 |
|
|
新潟県 |
2 |
88 |
|
|
富山県 |
5 |
219 |
|
|
石川県 |
2 |
86 |
|
|
関西地区 |
京都府 |
2 |
146 |
|
大阪府 |
9 |
354 |
|
|
兵庫県 |
4 |
157 |
|
|
滋賀県 |
1 |
45 |
|
|
和歌山県 |
2 |
104 |
|
|
中国・四国地区 |
岡山県 |
4 |
237 |
|
広島県 |
6 |
227 |
|
|
山口県 |
1 |
70 |
|
|
九州・沖縄地区 |
福岡県 |
5 |
348 |
|
佐賀県 |
1 |
57 |
|
|
大分県 |
1 |
41 |
|
|
熊本県 |
1 |
70 |
|
|
沖縄県 |
4 |
203 |
|
|
合 計 |
123 |
4,807 |
|
（2）国内子会社
|
2026年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社大黒商事 |
店舗・事務所 （北海道旭川市） |
店舗設備他 |
741 |
12 |
－ |
89 |
77 |
920 |
44 |
|
株式会社竹井 |
店舗・事務所 （京都府城陽市） |
店舗設備他 |
335 |
98 |
21 |
0 |
40 |
497 |
51 |
|
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ |
店舗・事務所 （福岡県福岡市） |
店舗設備他 |
348 |
－ |
－ |
4 |
43 |
395 |
40 |
|
株式会社ＫＯＺＯＵ |
店舗・事務所 （大阪府大阪市） |
店舗設備他 |
21 |
－ |
－ |
－ |
6 |
27 |
13 |
|
株式会社ＩＴＥ カンパニー |
店舗・事務所 （愛知県一宮市） |
店舗設備他 |
207 |
－ |
－ |
－ |
42 |
250 |
9 |
|
株式会社ＧＡＫＵ |
店舗・事務所 （北海道札幌市） |
店舗設備他 |
66 |
－ |
－ |
－ |
21 |
87 |
48 |
（3）在外子会社
|
2026年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
壱番屋レストラン管理 (中国)有限会社 |
店舗・事務所 （中国上海他） |
店舗設備他 |
48 |
－ |
－ |
－ |
25 |
74 |
152 |
|
壱番屋国際香港有限会社 |
事務所 （香港九龍エリア） |
事務所設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
店舗・事務所 （イギリス ロンドン） |
店舗設備他 |
162 |
－ |
－ |
－ |
20 |
183 |
6 |
|
台湾壱番屋株式会社 |
店舗・事務所 （台湾台北市他） |
店舗設備他 |
489 |
－ |
－ |
0 |
224 |
715 |
150 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. |
店舗・事務所 （アメリカ カリフォルニア州） |
店舗設備他 |
340 |
178 |
－ |
－ |
－ |
519 |
21 |
|
壱番屋香港有限会社 |
店舗・事務所 （香港九龍エリア他） |
店舗設備他 |
111 |
－ |
－ |
－ |
37 |
149 |
50 |
|
イチバンヤインターナショナル ＵＳＡ ＩＮＣ. |
事務所 （アメリカ カリフォルニア州） |
事務所設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
壱番屋国際台湾株式会社 |
店舗・事務所 （台湾台北市他） |
店舗設備他 |
154 |
－ |
－ |
－ |
66 |
221 |
0 |
（注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||||
|
株式会社壱番屋 |
北海道 |
カレー事業 |
店舗用建物の新築等 |
2 |
－ |
自己資金 |
2026年４月 |
2026年４月 |
１店舗 |
|
関東 |
同上 |
180 |
49 |
自己資金 |
2026年３月 |
2027年１月 |
９店舗 |
||
|
中部 |
同上 |
2 |
－ |
自己資金 |
2026年４月 |
2026年４月 |
１店舗 |
||
|
関西 |
同上 |
2 |
－ |
自己資金 |
2026年６月 |
2026年６月 |
１店舗 |
||
|
中国・四国 |
同上 |
89 |
－ |
自己資金 |
2026年３月 |
2027年１月 |
３店舗 |
||
|
九州 |
同上 |
2 |
－ |
自己資金 |
2026年３月 |
2026年５月 |
３店舗 |
||
|
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社 |
中国 |
カレー事業 |
店舗用建物等の新築 |
72 |
－ |
自己資金 |
2026年５月 |
2026年10月 |
２店舗 |
|
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ |
イギリス |
カレー事業 |
店舗用建物等の新築 |
137 |
－ |
自己資金 |
2026年４月 |
2026年11月 |
２店舗 |
|
壱番屋国際台湾 株式会社 |
台湾 |
ジンギスカン事業 |
店舗用建物等の新築 |
161 |
－ |
自己資金 |
2026年11月 |
2026年11月 |
１店舗 |
|
台湾壱番屋株式会社 |
台湾 |
カレー事業 |
店舗用建物等の新築 |
407 |
－ |
自己資金 |
2026年１月 |
2026年９月 |
10店舗 |
|
イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ. |
アメリカ |
カレー事業 |
店舗用建物等の新築 |
485 |
－ |
自己資金 |
2026年６月 |
2026年10月 |
２店舗 |
|
株式会社大黒商事 |
関東 |
ジンギスカン事業 |
店舗用建物等の新築 |
70 |
－ |
自己資金 |
2026年６月 |
2026年６月 |
１店舗 |
|
株式会社竹井 |
関西 |
つけ麵事業 |
店舗用建物等の新築 |
100 |
－ |
自己資金 |
2026年７月 |
2026年10月 |
２店舗 |
|
株式会社ＫＯＺＯＵ |
関西 |
ラーメン事業 |
店舗用建物等の新築 |
57 |
－ |
自己資金 |
2026年４月 |
2026年10月 |
３店舗 |
|
株式会社壱番屋 |
本社 |
カレー事業等 |
本社施設等 |
51 |
－ |
自己資金 |
2026年３月 |
2027年２月 |
（注）１ |
|
株式会社壱番屋 |
本社 |
カレー事業等 |
ＩＴ促進 |
647 |
52 |
自己資金 |
2026年３月 |
2027年２月 |
（注）１ |
|
株式会社壱番屋 |
栃木工場他 |
カレー事業等 |
工場関連 |
435 |
－ |
自己資金 |
2026年３月 |
2027年２月 |
（注）２ |
|
株式会社壱番屋 |
各店舗 |
カレー事業等 |
ＰＯＳシステム |
46 |
－ |
リース |
2026年３月 |
2027年２月 |
42店舗 |
（注）１ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２ 主に設備の更新や安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
576,000,000 |
|
計 |
576,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2026年５月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
159,630,000 |
159,630,000 |
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
159,630,000 |
159,630,000 |
― |
― |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2024年３月１日（注） |
127,704,000 |
159,630,000 |
－ |
1,503 |
－ |
1,388 |
（注）2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は127,704,000株増加しております。
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
17 |
18 |
672 |
132 |
524 |
148,641 |
150,004 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
112,081 |
5,457 |
930,488 |
56,609 |
1,001 |
489,779 |
1,595,415 |
88,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.0 |
0.3 |
58.3 |
3.5 |
0.1 |
30.7 |
100.0 |
－ |
（注） 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ246単元及び80株含まれております。
（6）【大株主の状況】
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ハウス食品グループ本社株式会社 |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ |
81,411 |
51.01 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
8,472 |
5.31 |
|
株式会社ベストライフ |
岐阜県可児市塩705-73 |
5,281 |
3.31 |
|
株式会社トーカン |
名古屋市熱田区川並町４丁目８ |
3,500 |
2.19 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８-12 |
1,579 |
0.99 |
|
シーピー化成株式会社 |
岡山県井原市東江原町1516番地 |
1,000 |
0.63 |
|
浜島 俊哉 |
名古屋市昭和区 |
632 |
0.40 |
|
ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳＨＳＢＣ － ００６ ＭＦ ＥＦＭ (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部) |
１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
617 |
0.39 |
|
壱番屋持株会 |
愛知県一宮市丹陽町九日市場中田８７ 株式会社壱番屋内 |
610 |
0.38 |
|
ＩＳＨＡＲＥＳ ＣＯＲＥ ＭＳＣＩＥＡＦＥ ＥＴＦ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) |
１２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＣＡＳＴＬＥ， ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥＬＡＷＡＲＥ １９８０１ ＵＳＡ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
575 |
0.36 |
|
計 |
― |
103,680 |
64.96 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 8,472千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 1,579千株
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
24,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
159,516,900 |
1,595,169 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
88,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
159,630,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,595,169 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社壱番屋 |
愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
24,600 |
－ |
24,600 |
0.02 |
|
計 |
－ |
24,600 |
－ |
24,600 |
0.02 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
45,346 |
46,842,418 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
24,680 |
－ |
24,680 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「長期的に安定した配当を行うこと」を基本方針とし、１株あたりの年間配当額の下限を16円としたうえで、「壱番屋長期ビジョン2030」で掲げる目指す姿、「食のエンターテイメント企業」を実現するための成長投資とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。一方、内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М＆Ａを活用した新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。
なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり８円とさせていただき、中間配当金１株当たり８円と合わせて年間で16円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
2025年10月６日 |
1,276 |
8.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年４月６日 |
1,276 |
8.00 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について
当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について
当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それまで取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。
イ．企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
|
代表取締役社長 |
葛原守 |
◎ |
|
|
専務取締役 |
宮崎龍夫 |
○ |
|
|
常務取締役 |
安達史郎 |
○ |
|
|
取締役 |
佐久間淳 |
○ |
|
|
取締役（監査等委員） |
内田俊宏（社外取締役） |
○ |
◎ |
|
取締役（監査等委員） |
内藤充（社外取締役） |
○ |
○ |
|
取締役（監査等委員） |
春馬葉子（社外取締役） |
○ |
○ |
|
取締役（監査等委員） |
宮尾尚子（社外取締役） |
○ |
○ |
・取締役会
取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状４名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員である取締役によって構成されており、４名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。
それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況、サステナビリティ課題の審議・監督等、重要な業務執行に関する事項があります。
当事業年度の取締役会出席状況 （合計13回開催）
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
出席率 |
|
代表取締役社長 |
葛原守 |
13 |
100.0% |
|
取締役 |
宮崎龍夫 |
13 |
100.0% |
|
取締役 |
安達史郎 |
13 |
100.0% |
|
取締役 |
佐久間淳 |
13 |
100.0% |
|
取締役（監査等委員） |
内田俊宏 |
13 |
100.0% |
|
取締役（監査等委員） |
内藤充 |
13 |
100.0% |
|
取締役（監査等委員） |
春馬葉子 |
13 |
100.0% |
|
取締役（監査等委員） |
宮尾尚子 |
９ |
90.0% |
（注）１．上記の取締役会の回数の他、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、
取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．監査等委員である取締役 宮尾尚子の出席状況は、2025年５月30日就任以降に開催され
た取締役会を対象としております。
３．2025年５月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の
当事業年度における出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席回数 |
出席率 |
|
取締役（監査等委員） |
織田幸二 |
２ |
66.7% |
・監査等委員会
監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であることから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として４名のメンバー（兼任）を任命しております。
監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。
また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。
監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通していることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。
監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。
監査等委員である宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、他企業においても社外取締役の経験を有する法律の専門家であります。
・経営会議
経営会議は監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）、執行役員４名及び代表取締役社長が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役及び執行役員間の連携を緊密に行うため、毎週１回開催しております。
・監査室
監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は４名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。
常勤監査等委員が不在のため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下での実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。
・品質保証部
品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。
店舗については、定期的に衛生検査を実施しております。また、衛生講習会等を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。
・お客様相談室
お客様相談室は、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。
各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。
・総務部
総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役を統括責任者としております。
コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。
・ホットライン
職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。
また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様相談室、総務部を通じて、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。
③内部統制システム構築の基本方針
イ.取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行すること（以下、コンプライアンスという。）を徹底するため、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。
(2)取締役または執行役員の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定する。
(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ロ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理規程を制定し、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存する。
(2)取締役及び執行役員は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役または執行役員の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。
(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れるよう、速やかに体制を整える。
(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。
(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ニ.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役及び執行役員の職務分担及び権限を明確にする。
(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役及び執行役員間の協議及び情報共有を行うため、常勤取締役、執行役員及び監査等委員他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。
ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役または執行役員の中から子会社毎に担当取締役・監査役を選任する。子会社の担当取締役・監査役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図るよう、必要に応じ助言・指導を行う。
(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の対象に子会社を含めることとする。
(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員の職務を補助し、職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置する。監査等委員会事務局は、監査等委員の指揮命令に従って業務を行うものとする。
(2)監査等委員会事務局メンバーの人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。
ト.取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとする。
(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備する。
(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことは、内部通報規程により禁止する。
チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)定例監査等委員会を月１回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。
(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。
(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を行う。
④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社を担当する取締役または執行役員が毎月会議を開催し、タイムリーな情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものであります。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、定款第32条の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等が補償される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は填補対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役を11名以内、監査等委員である取締役を６名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 全国統括本部長兼 マーケティング本部担当兼商品本部担当
|
葛原 守 |
1967年６月30日生 |
|
（注）２ |
139 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部担当兼 生産本部担当兼 国内関係会社担当 |
宮崎 龍夫 |
1964年２月22日生 |
|
（注）２ |
162 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
安達 史郎 |
1961年９月８日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐久間 淳 |
1964年11月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内田 俊宏 |
1968年１月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内藤 充 |
1962年２月26日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
春馬 葉子 |
1974年11月19日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
宮尾 尚子 |
1970年６月８日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
383 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 内田俊宏、内藤 充、春馬葉子及び宮尾尚子は、社外取締役であります。
２ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
ｂ.2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 全国統括本部長兼 マーケティング本部担当兼 商品本部担当
|
葛原 守 |
1967年６月30日生 |
|
（注）２ |
139 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理本部担当兼 生産本部担当兼 国内関係会社担当 |
宮崎 龍夫 |
1964年２月22日生 |
|
（注）２ |
162 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
安達 史郎 |
1961年９月８日生 |
|
（注）２ |
80 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐久間 淳 |
1964年11月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内田 俊宏 |
1968年１月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内藤 充 |
1962年２月26日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
春馬 葉子 |
1974年11月19日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
宮尾 尚子 |
1970年６月８日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
383 |
||||||||||||||||
（注）１ 取締役 内田俊宏、内藤 充、春馬葉子及び宮尾尚子は、社外取締役であります。
２ 2026年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
３ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役内田俊宏は、民間シンクタンクを経て大学教授（経済学部）として活躍しており、マクロ経済動向に精通している他、大学で常任理事として学校経営にも手腕を発揮している等、豊富な経験や知識を備えており、これまでも監査等委員として、経営判断に資する的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役内藤充は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有する財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員として、経営判断に資する企業実務に即した的確な助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であり、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
社外取締役宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しているとともに、他企業においても社外取締役の経験を有する法律の専門家で、これまでも監査等委員として、的確な経営判断に資する助言・提言があったこと等、監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。
なお、内田俊宏、内藤充、春馬葉子及び宮尾尚子を東京証券取引所及び、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役との利害関係
上記の各社外取締役と当社の間の特別の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約
各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、それぞれ当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を負担の限度額とするという内容の責任限定契約を締結しております。
ニ．社外取締役選任の際の独立性基準
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じないように努めております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会委員長が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、その全てを社外取締役としております。また、その活動の実効性を確保するため、監査等委員会委員長を１名選定しています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況について適時に把握するほか、コンプライアンス状況のモニタリング、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用の状況の監視等を通じて監査を行い、代表取締役との意見交換、取締役その他使用人及び子会社代表取締役からの業務執行状況の聴取、監査室や会計監査人との情報交換等を行っております。
なお、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
監査等委員会（13回開催） |
|
|
出席回数 |
出席率 |
||
|
監査等委員（社外取締役） |
内田俊宏 |
13回 |
100.0％ |
|
監査等委員（社外取締役） |
内藤 充 |
13回 |
100.0％ |
|
監査等委員（社外取締役） |
織田幸二 |
２回 |
66.7％ |
|
監査等委員（社外取締役） |
春馬葉子 |
13回 |
100.0％ |
|
監査等委員（社外取締役） |
宮尾尚子 |
10回 |
100.0％ |
（注）１ 織田幸二は、2025年５月30日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２ 宮尾尚子の出席状況は、2025年５月30日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備状況と運用状況、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任及び役付取締役の選定に関する意見の決定、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成の審議等について検討を行いました。
監査等委員会では、代表取締役を始め各取締役、子会社の代表取締役との面談を実施し、経営に係る課題や見通し、各部署の業務執行状況ならびに課題等についてヒヤリングを行っております。
また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について」及び「（2）役員の状況 ③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループの内部監査の主管部署としての「監査室」が設置され、当社及び当社グループ各社における合法性と合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。本報告書提出日現在の監査室の人員は４名です。
内部監査の結果については、監査室が代表取締役社長、関係取締役ならびに執行役員へ報告するとともに、定期的に監査等委員会および取締役会へ報告する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
27年間
ハ．業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士は、増見彰則氏、坂部彰彦氏であります。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他17名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。このほか当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、解任又は不再任とすべきかについて審議の上、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」により、監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
44 |
－ |
46 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
44 |
－ |
46 |
－ |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬の額につきましては、当社の業績、役職、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額400百万円以内、監査等委員である取締役が、年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本給、業績連動報酬である業績給及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、求められる職責及び能力、成果や経営に対する貢献度を考慮しながら、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて当社が定めた連結税金等調整前当期純利益の基準に対する水準（当連結会計年度においては109.8％）を、月額基本給に一定の係数を掛けた金額に掛け合わせた数値に個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとしており、長期の企業価値（≒株価）に連動した報酬としての性格を持たせたものであります。
これら基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めることを共有でき、かつ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブとなるようこれらの報酬に関する構成比率を設定しております。役員報酬の基本給は、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、役位または役割が変更する場合において決定しております。（改定時期は毎年改定を前提とするものではありませんが、直近では2024年５月に改定しております。）監査等委員である取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて固定報酬である基本給のみとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2021年５月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円の枠内で、年額50百万円以内とすることが決議されております。
役員報酬の決定方法は、上記の通り株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役にかかる各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見を聴取した上で、取締役会で決定しております。なお、各取締役の役職等に応じた報酬案を代表取締役社長が策定する理由は、業務全般を把握している代表取締役社長が担うことが合理的であると考えるためであります。また、監査等委員である取締役につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員の協議により決定しております。
当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の役員報酬の決定方法及び方針に基づいて、2025年４月に代表取締役社長が報酬案を策定し、2025年５月にそれに対する監査等委員会の意見聴取の上、2025年５月に取締役会において適切な協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の内容は、同じく上述の決定方針に沿うものであることを同日の取締役会において確認しており、その確認結果に基づいて決定しております。
なお、当事業年度における基本給、業績給及び譲渡制限付株式報酬の構成比率は59.9％、23.2％、16.9％であります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会による協議内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
182 |
109 |
42 |
30 |
3名 |
|
社外役員 |
22 |
22 |
－ |
－ |
5名 |
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。
政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。
政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
604 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１ |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
セントラルフォレストグループ㈱ |
211,000 |
211,000 |
取引関係の維持・強化 |
無 |
|
604 |
530 |
（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。また、保有の見直しを取締役会で検討しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－（注） |
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,480 |
13,279 |
|
売掛金 |
3,677 |
3,860 |
|
商品及び製品 |
886 |
1,048 |
|
仕掛品 |
34 |
43 |
|
原材料及び貯蔵品 |
288 |
328 |
|
その他 |
1,070 |
1,385 |
|
流動資産合計 |
21,438 |
19,945 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 5,915 |
※１ 7,382 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※１ 762 |
※１ 861 |
|
土地 |
5,178 |
5,112 |
|
リース資産（純額） |
※１ 1,397 |
※１ 1,506 |
|
その他（純額） |
※１ 891 |
※１ 1,219 |
|
有形固定資産合計 |
14,146 |
16,082 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,089 |
3,273 |
|
ソフトウエア |
983 |
1,258 |
|
その他 |
1,320 |
729 |
|
無形固定資産合計 |
4,393 |
5,260 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
531 |
605 |
|
繰延税金資産 |
1,212 |
1,234 |
|
差入保証金 |
4,550 |
4,617 |
|
その他 |
※２ 316 |
※２ 430 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
6,607 |
6,882 |
|
固定資産合計 |
25,147 |
28,225 |
|
資産合計 |
46,585 |
48,171 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,878 |
3,014 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
14 |
51 |
|
リース債務 |
292 |
366 |
|
未払金 |
1,929 |
2,711 |
|
未払法人税等 |
880 |
696 |
|
契約負債 |
286 |
283 |
|
賞与引当金 |
485 |
426 |
|
株主優待引当金 |
235 |
308 |
|
その他 |
365 |
598 |
|
流動負債合計 |
7,369 |
8,457 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
65 |
173 |
|
リース債務 |
1,126 |
1,209 |
|
繰延税金負債 |
259 |
229 |
|
退職給付に係る負債 |
1,122 |
1,045 |
|
資産除去債務 |
616 |
671 |
|
長期預り保証金 |
3,410 |
3,394 |
|
その他 |
15 |
103 |
|
固定負債合計 |
6,615 |
6,828 |
|
負債合計 |
13,985 |
15,285 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,503 |
1,503 |
|
資本剰余金 |
1,392 |
1,388 |
|
利益剰余金 |
27,842 |
27,850 |
|
自己株式 |
△72 |
△25 |
|
株主資本合計 |
30,665 |
30,716 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
164 |
213 |
|
為替換算調整勘定 |
1,159 |
1,229 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
63 |
133 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,386 |
1,576 |
|
非支配株主持分 |
547 |
592 |
|
純資産合計 |
32,600 |
32,885 |
|
負債純資産合計 |
46,585 |
48,171 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
※１ 61,006 |
※１ 65,518 |
|
売上原価 |
30,485 |
32,953 |
|
売上総利益 |
30,520 |
32,565 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
2,729 |
2,952 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
3 |
|
役員報酬 |
216 |
204 |
|
給料及び手当 |
4,982 |
5,435 |
|
賞与 |
312 |
291 |
|
賞与引当金繰入額 |
414 |
353 |
|
雑給 |
3,021 |
3,472 |
|
退職給付費用 |
91 |
75 |
|
法定福利費 |
946 |
1,012 |
|
株主優待引当金繰入額 |
253 |
315 |
|
水道光熱費 |
742 |
865 |
|
消耗品費 |
1,183 |
1,269 |
|
減価償却費 |
1,292 |
1,593 |
|
のれん償却額 |
272 |
291 |
|
賃借料 |
2,734 |
3,057 |
|
その他 |
6,399 |
6,655 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
25,595 |
27,849 |
|
営業利益 |
4,925 |
4,715 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
34 |
79 |
|
受取家賃 |
875 |
896 |
|
その他 |
176 |
211 |
|
営業外収益合計 |
1,086 |
1,187 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
17 |
70 |
|
賃貸費用 |
674 |
708 |
|
その他 |
125 |
138 |
|
営業外費用合計 |
817 |
917 |
|
経常利益 |
5,194 |
4,985 |
|
特別利益 |
|
|
|
店舗売却益 |
121 |
47 |
|
その他 |
2 |
4 |
|
特別利益合計 |
124 |
52 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 46 |
※２ 282 |
|
減損損失 |
※３ 520 |
※３ 807 |
|
その他 |
－ |
2 |
|
特別損失合計 |
566 |
1,091 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,751 |
3,945 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,667 |
1,426 |
|
法人税等調整額 |
△143 |
△93 |
|
法人税等合計 |
1,523 |
1,333 |
|
当期純利益 |
3,227 |
2,612 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
55 |
49 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,171 |
2,562 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益 |
3,227 |
2,612 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
66 |
48 |
|
為替換算調整勘定 |
393 |
74 |
|
退職給付に係る調整額 |
57 |
70 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 517 |
※１,※２ 194 |
|
包括利益 |
3,744 |
2,806 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,645 |
2,752 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
99 |
53 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,503 |
1,389 |
27,223 |
△108 |
30,007 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,552 |
|
△2,552 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,171 |
|
3,171 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
36 |
39 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2 |
618 |
36 |
657 |
|
当期末残高 |
1,503 |
1,392 |
27,842 |
△72 |
30,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
97 |
809 |
5 |
913 |
457 |
31,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,552 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,171 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
39 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
66 |
349 |
57 |
473 |
90 |
563 |
|
当期変動額合計 |
66 |
349 |
57 |
473 |
90 |
1,221 |
|
当期末残高 |
164 |
1,159 |
63 |
1,386 |
547 |
32,600 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,503 |
1,392 |
27,842 |
△72 |
30,665 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,553 |
|
△2,553 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,562 |
|
2,562 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△5 |
|
46 |
41 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
1 |
△1 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
7 |
46 |
50 |
|
当期末残高 |
1,503 |
1,388 |
27,850 |
△25 |
30,716 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
164 |
1,159 |
63 |
1,386 |
547 |
32,600 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,553 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,562 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
41 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
48 |
70 |
70 |
189 |
44 |
234 |
|
当期変動額合計 |
48 |
70 |
70 |
189 |
44 |
285 |
|
当期末残高 |
213 |
1,229 |
133 |
1,576 |
592 |
32,885 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,751 |
3,945 |
|
減価償却費 |
1,708 |
2,012 |
|
減損損失 |
520 |
807 |
|
のれん償却額 |
272 |
291 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
96 |
△59 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
18 |
26 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
127 |
73 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△34 |
△79 |
|
支払利息 |
17 |
70 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△3 |
|
店舗売却損益（△は益） |
△121 |
△47 |
|
固定資産除却損 |
46 |
282 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△237 |
△138 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
121 |
△202 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
－ |
△300 |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△71 |
△54 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
267 |
109 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
－ |
287 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△251 |
225 |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
△53 |
△16 |
|
その他 |
81 |
△29 |
|
小計 |
7,256 |
7,203 |
|
利息及び配当金の受取額 |
31 |
79 |
|
利息の支払額 |
△17 |
△70 |
|
法人税等の支払額 |
△1,951 |
△1,618 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,318 |
5,594 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△362 |
△211 |
|
定期預金の払戻による収入 |
362 |
210 |
|
有価証券の取得による支出 |
△1,996 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
2,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,438 |
△3,238 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7 |
8 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△681 |
△406 |
|
退店に伴う原状回復による支出 |
△31 |
△23 |
|
店舗売却による収入 |
181 |
80 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※３ △92 |
※３ △1,306 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△44 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,052 |
△4,932 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△70 |
△14 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△283 |
△358 |
|
配当金の支払額 |
△2,551 |
△2,551 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△9 |
△9 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,914 |
△2,934 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
205 |
57 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△443 |
△2,215 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,707 |
15,264 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 15,264 |
※１ 13,048 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社
壱番屋国際香港有限会社
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ
イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.
株式会社大黒商事
台湾壱番屋株式会社
イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.
壱番屋香港有限会社
株式会社竹井
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ
株式会社ＫＯＺＯＵ
株式会社ＩＴＥカンパニー
壱番屋国際台湾株式会社
株式会社ＧＡＫＵ
上記のうち、壱番屋国際台湾株式会社は、当連結会計年度において新規設立したため、株式会社ＧＡＫＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
関連会社の数 ２社
関連会社の名称
イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）
イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）
上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＧＡＫＵの決算日は９月30日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ＧＡＫＵについては2025年12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社については同決算日現在（2025年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から連結決算日2026年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７～10年）で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
連結貸借対照表 計上額 |
株式会社壱番屋の店舗 |
連結貸借対照表 計上額 |
株式会社壱番屋の店舗 |
|
|
建物及び構築物 |
5,915 |
1,034 |
7,382 |
1,202 |
|
機械装置及び運搬具 |
762 |
15 |
861 |
17 |
|
土地 |
5,178 |
253 |
5,112 |
199 |
|
リース資産 |
1,397 |
1,386 |
1,506 |
1,411 |
|
その他 |
891 |
309 |
1,219 |
292 |
|
有形固定資産合計 |
14,146 |
2,999 |
16,082 |
3,124 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は翌期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失555百万円を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。
経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ及び株式会社ＧＡＫＵののれん
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
のれん |
2,089 |
3,273 |
主なものは株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係るのれん（前連結会計年度 1,316百万円、当連結会計年度 1,170百万円）及び株式会社ＧＡＫＵに係るのれん（前連結会計年度 －、当連結会計年度 1,474百万円）であります。
なお、株式会社ＧＡＫＵとの企業結合について、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ及び株式会社ＧＡＫＵの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。
のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
17,978百万円 |
18,625百万円 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
投資その他の資産 その他 |
|
|
|
(関係会社株式） |
225百万円 |
269百万円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
加盟店の金融機関借入の保証 |
6百万円 |
0百万円 |
|
|
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
－ |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
83百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
19 |
|
その他 |
39 |
179 |
|
計 |
46 |
282 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（520百万円）として特別損失に計上いたしました。
|
（単位：百万円） |
|
地域 |
主な用途 |
減損損失 |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||
|
国内 |
CoCo壱番屋 31店 |
22 |
249 |
11 |
283 |
|
国内 |
パスタ・デ・ココ １店 |
－ |
28 |
5 |
33 |
|
国内 |
大黒屋 １店 |
－ |
92 |
9 |
101 |
|
国内 |
その他 ２店 |
－ |
37 |
2 |
40 |
|
中国 |
CoCo壱番屋 ３店 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
香港 |
CoCo壱番屋 １店 |
－ |
39 |
2 |
41 |
|
合計 |
|
22 |
466 |
30 |
520 |
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（807百万円）として特別損失に計上いたしました。
|
（単位：百万円） |
|
地域 |
主な用途 |
減損損失 |
|||
|
土地 |
建物 |
その他 |
合計 |
||
|
国内 |
CoCo壱番屋 36店 |
53 |
420 |
34 |
508 |
|
国内 |
パスタ・デ・ココ ２店 |
－ |
24 |
－ |
24 |
|
国内 |
大黒屋 １店 |
－ |
83 |
－ |
83 |
|
国内 |
麺屋たけ井 ２店 |
－ |
30 |
1 |
32 |
|
国内 |
ＫＯＺＯＵ １店 |
－ |
11 |
－ |
11 |
|
国内 |
その他 １店 |
－ |
－ |
6 |
6 |
|
国内 |
賃貸 ２店 |
9 |
5 |
0 |
15 |
|
中国 |
CoCo壱番屋 ４店 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
台湾 |
CoCo壱番屋 ２店 |
－ |
28 |
10 |
39 |
|
香港 |
CoCo壱番屋 １店 |
－ |
75 |
－ |
75 |
|
合計 |
|
63 |
690 |
53 |
807 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
95百万円 |
73百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
95 |
73 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
393 |
74 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
393 |
74 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
83 |
133 |
|
組替調整額 |
△0 |
△29 |
|
計 |
82 |
103 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
571 |
252 |
|
法人税等及び税効果額 |
△54 |
△58 |
|
その他の包括利益合計 |
517 |
194 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
95百万円 |
73百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29 |
△25 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
66 |
48 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
393 |
74 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
393 |
74 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
82 |
103 |
|
法人税等及び税効果額 |
△25 |
△33 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
57 |
70 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
571 |
252 |
|
法人税等及び税効果額 |
△54 |
△58 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
517 |
194 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,926,000 |
127,704,000 |
－ |
159,630,000 |
|
合計 |
31,926,000 |
127,704,000 |
－ |
159,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,043 |
84,232 |
35,249 |
70,026 |
|
合計 |
21,043 |
84,232 |
35,249 |
70,026 |
（注） 自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加が84,172株、単元未満株式の買取による増加が60株であります。また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
40円 |
2024年２月29日 |
2024年５月15日 |
|
2024年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
8円 |
2024年８月31日 |
2024年11月15日 |
（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年２月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。2024年４月４日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
利益剰余金 |
8円 |
2025年２月28日 |
2025年５月16日 |
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
159,630,000 |
－ |
－ |
159,630,000 |
|
合計 |
159,630,000 |
－ |
－ |
159,630,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,026 |
－ |
45,346 |
24,680 |
|
合計 |
70,026 |
－ |
45,346 |
24,680 |
（注） 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月４日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
8円 |
2025年２月28日 |
2025年５月16日 |
|
2025年10月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
8円 |
2025年８月31日 |
2025年11月14日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,276百万円 |
利益剰余金 |
8円 |
2026年２月28日 |
2026年５月15日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,480 |
百万円 |
13,279 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△216 |
|
△230 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,264 |
|
13,048 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,391百万円 |
512百万円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社ＫＯＺＯＵを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62 |
百万円 |
|
固定資産 |
67 |
|
|
のれん |
126 |
|
|
流動負債 |
△41 |
|
|
固定負債 |
△85 |
|
|
株式の取得価額 |
130 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△37 |
|
|
差引：取得のための支出 |
92 |
|
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社ＧＡＫＵを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
414 |
百万円 |
|
固定資産 |
118 |
|
|
のれん |
1,474 |
|
|
流動負債 |
△172 |
|
|
固定負債 |
△173 |
|
|
株式の取得価額 |
1,661 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△354 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,306 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
33 |
30 |
|
１年超 |
215 |
198 |
|
合計 |
249 |
228 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
１年内 |
35 |
31 |
|
１年超 |
218 |
199 |
|
合計 |
253 |
231 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。
また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。
また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（※４参照）。
前連結会計年度(2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※2） |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※4） |
530 |
530 |
－ |
|
|
（2）差入保証金 |
4,550 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△1 |
|
|
|
|
|
4,549 |
4,253 |
△295 |
|
|
資産計 |
5,079 |
4,784 |
△295 |
|
|
（1）リース債務 |
1,419 |
1,266 |
△153 |
|
|
（2）長期預り保証金 |
3,410 |
3,367 |
△42 |
|
|
（3）長期借入金（※5） |
80 |
74 |
△5 |
|
|
負債計 |
4,910 |
4,708 |
△201 |
|
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1 |
（※5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※2） |
差額 |
|
（1）投資有価証券（※4） |
604 |
604 |
－ |
|
|
（2）差入保証金 |
4,617 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△1 |
|
|
|
|
|
4,616 |
4,223 |
△392 |
|
|
資産計 |
5,220 |
4,827 |
△392 |
|
|
（1）リース債務 |
1,575 |
1,398 |
△177 |
|
|
（2）長期預り保証金 |
3,394 |
3,340 |
△54 |
|
|
（3）長期借入金（※5） |
224 |
208 |
△16 |
|
|
負債計 |
5,195 |
4,947 |
△247 |
|
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
（※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
(単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1 |
（※5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日）
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
15,480 |
－ |
－ |
－ |
||
|
売掛金 |
3,677 |
－ |
－ |
－ |
||
|
差入保証金 |
826 |
493 |
525 |
2,703 |
||
|
合計 |
19,985 |
493 |
525 |
2,703 |
||
当連結会計年度(2026年２月28日）
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
13,279 |
－ |
－ |
－ |
||
|
売掛金 |
3,860 |
－ |
－ |
－ |
||
|
差入保証金 |
748 |
447 |
490 |
2,929 |
||
|
合計 |
17,888 |
447 |
490 |
2,929 |
||
(注）２ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日）
|
|
|
(単位：百万円） |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
14 |
11 |
10 |
8 |
7 |
26 |
||
|
リース債務 |
292 |
276 |
285 |
295 |
237 |
31 |
||
|
長期預り保証金 |
549 |
144 |
133 |
87 |
34 |
2,460 |
||
|
合計 |
856 |
433 |
429 |
391 |
280 |
2,518 |
||
当連結会計年度(2026年２月28日）
|
|
|
(単位：百万円） |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
51 |
45 |
35 |
34 |
19 |
38 |
||
|
リース債務 |
366 |
383 |
395 |
342 |
32 |
56 |
||
|
長期預り保証金 |
545 |
114 |
88 |
35 |
64 |
2,547 |
||
|
合計 |
962 |
542 |
519 |
412 |
115 |
2,642 |
||
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
530 |
－ |
－ |
530 |
|
資産計 |
530 |
－ |
－ |
530 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
604 |
－ |
－ |
604 |
|
資産計 |
604 |
－ |
－ |
604 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
4,253 |
－ |
4,253 |
|
資産計 |
－ |
4,253 |
－ |
4,253 |
|
リース債務 |
－ |
1,266 |
－ |
1,266 |
|
長期預り保証金 |
－ |
3,367 |
－ |
3,367 |
|
長期借入金 |
－ |
74 |
－ |
74 |
|
負債計 |
－ |
4,708 |
－ |
4,708 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
4,223 |
－ |
4,223 |
|
資産計 |
－ |
4,223 |
－ |
4,223 |
|
リース債務 |
－ |
1,398 |
－ |
1,398 |
|
長期預り保証金 |
－ |
3,340 |
－ |
3,340 |
|
長期借入金 |
－ |
208 |
－ |
208 |
|
負債計 |
－ |
4,947 |
－ |
4,947 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
530 |
293 |
236 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
530 |
293 |
236 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
530 |
293 |
236 |
|
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
604 |
293 |
310 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
604 |
293 |
310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
604 |
293 |
310 |
|
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,186百万円 |
1,122百万円 |
|
勤務費用 |
115 |
124 |
|
利息費用 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△83 |
△133 |
|
退職給付の支払額 |
△94 |
△67 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,122 |
1,045 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
退職給付に係る負債 |
1,122百万円 |
1,045百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,122 |
1,045 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
勤務費用 |
115百万円 |
124百万円 |
|
利息費用 |
△1 |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
△29 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
113 |
93 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
82百万円 |
103百万円 |
|
合 計 |
82 |
103 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△90百万円 |
△194百万円 |
|
合 計 |
△90 |
△194 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
割引率 |
△0.1％ |
1.8％ |
（ストック・オプション等関係）
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年６月25日付与 |
2022年６月24日付与 |
2023年６月29日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）７名 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）７名 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）６名 |
|
株式の種類別の付与された株式数（注） |
普通株式 35,440株 |
普通株式 34,395株 |
普通株式 29,175株 |
|
付与日 |
2021年６月25日 |
2022年６月24日 |
2023年６月29日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年６月25日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
2022年６月24日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
2023年６月29日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
|
解除条件 |
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する |
||
|
|
2024年６月28日付与 |
2025年６月27日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）３名 取締役を兼務しない執行役員３名 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）３名 取締役を兼務しない執行役員４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数（注） |
普通株式 35,249株 |
普通株式 45,346株 |
|
付与日 |
2024年６月28日 |
2025年６月27日 |
|
譲渡制限期間 |
2024年６月28日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
2025年６月27日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
|
解除条件 |
対象取締役及び執行役員が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する |
|
（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
37百万円 |
40百万円 |
②株式数
|
|
2021年６月25日付与 |
2022年６月24日付与 |
2023年６月29日付与 |
2024年６月28日付与 |
|
前連結会計年度末（株） |
21,870 |
21,220 |
19,635 |
35,249 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未解除残（株） |
21,870 |
21,220 |
19,635 |
35,249 |
|
|
2025年６月27日付与 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
45,346 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
未解除残（株） |
45,346 |
（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
③単価情報
|
|
2021年６月25日付与 |
2022年６月24日付与 |
2023年６月29日付与 |
2024年６月28日付与 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
950 |
979 |
1,058 |
1,108 |
|
|
2025年６月27日付与 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
912 |
（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
57百万円 |
|
50百万円 |
|
減価償却費 |
75 |
|
74 |
|
のれん |
11 |
|
10 |
|
賞与引当金 |
128 |
|
112 |
|
退職給付に係る負債 |
342 |
|
327 |
|
減損損失 |
985 |
|
1,108 |
|
資産除去債務 |
178 |
|
183 |
|
契約負債 |
22 |
|
15 |
|
その他 |
801 |
|
876 |
|
計 |
2,603 |
|
2,758 |
|
評価性引当額 |
△1,168 |
|
△1,273 |
|
繰延税金資産合計 |
1,435 |
|
1,484 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
減価償却費 |
△48百万円 |
|
△47百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△72 |
|
△97 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
△59 |
|
△55 |
|
商標権 |
△251 |
|
△220 |
|
その他 |
△50 |
|
△58 |
|
繰延税金負債合計 |
△482 |
|
△480 |
|
繰延税金資産の純額 |
953 |
|
1,004 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
1.3 |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
2.7 |
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△5.0 |
|
のれん償却額 |
1.8 |
|
2.2 |
|
取得関連費用 |
0.2 |
|
0.1 |
|
連結子会社との税率差 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.1 |
|
33.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47％から31.36％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（株式会社ＧＡＫＵの株式取得）
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧＡＫＵ
事業の内容 飲食店の経営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ＧＡＫＵは、夜パフェ専門店を国内で９店舗展開しております。創業者の橋本氏は、お酒の席やお食事の後に、締めとしてパフェを楽しむ「夜パフェ文化」発祥の店といわれる夜パフェ専門店「パフェテリア パル」を2015年８月に札幌市でオープンし、旬の素材や手作りの素材を組み合わせた唯一無二の芸術的なパフェを提供することで、女性を中心に幅広い層のお客様を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。
当社といたしましては、同社の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
（3）企業結合日
2025年12月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,661百万円
取得原価 1,661百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 100百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,474百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳
流動資産 414百万円
固定資産 118百万円
資産合計 532百万円
流動負債 172百万円
固定負債 173百万円
負債合計 346百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
（1）当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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期首残高 |
570百万円 |
630百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
85 |
71 |
|
時の経過による調整額 |
8 |
9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△22 |
△24 |
|
その他増減額（△は減少） |
△12 |
△11 |
|
期末残高 |
630 |
674 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位:百万円） |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
1,922 |
△97 |
1,825 |
1,179 |
|
事務所 |
478 |
0 |
479 |
389 |
|
住宅 |
501 |
△5 |
495 |
464 |
|
合計 |
2,902 |
△102 |
2,799 |
2,033 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等４百万円であり、主な減少額は減価償却費79百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2025年２月期における損益は、次のとおりであります。
|
（単位:百万円） |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
701 |
558 |
142 |
－ |
|
事務所 |
107 |
73 |
34 |
－ |
|
住宅 |
65 |
42 |
23 |
－ |
|
合計 |
875 |
674 |
200 |
－ |
（注） 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位:百万円） |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
1,825 |
△61 |
1,763 |
1,152 |
|
事務所 |
479 |
△3 |
475 |
389 |
|
住宅 |
495 |
△5 |
490 |
459 |
|
合計 |
2,799 |
△70 |
2,729 |
2,002 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等12百万円であり、主な減少額は減価償却費76百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2026年２月期における損益は、次のとおりであります。
|
（単位:百万円） |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
740 |
595 |
145 |
△15 |
|
事務所 |
124 |
89 |
34 |
－ |
|
住宅 |
67 |
60 |
7 |
－ |
|
合計 |
933 |
745 |
187 |
△15 |
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 店舗の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
直営店売上高 |
22,490 |
24,647 |
|
ＦＣ店向け売上高 |
37,553 |
39,773 |
|
その他 |
962 |
1,097 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,006 |
65,518 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客との売上高 |
61,006 |
65,518 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ＦＣ店向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しからおおむね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③その他売上
その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びＦＣ店から受領した加盟金による収益であります。
ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加盟金による収益については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 契約負債の残高等
契約負債は、主にＦＣ店の加盟期間にわたって収益を認識するＦＣ店との加盟契約時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119百万円であります。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78百万円であります。
契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2025年２月28日） |
（2026年２月28日） |
|
１年内 |
70 |
66 |
|
１年超 |
216 |
216 |
|
合計 |
286 |
283 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
直営店売上高 |
ＦＣ向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
22,490 |
37,553 |
962 |
61,006 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
50,709 |
10,296 |
61,006 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
直営店売上高 |
ＦＣ向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
24,647 |
39,773 |
1,097 |
65,518 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
55,043 |
10,474 |
65,518 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
14,071 |
2,011 |
16,082 |
（注） 有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
200.88円 |
202.33円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
19.88円 |
16.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,171 |
2,562 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
3,171 |
2,562 |
|
期中平均株式数（千株） |
159,548 |
159,590 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
292 |
366 |
4.2 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14 |
51 |
2.2 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
65 |
173 |
2.3 |
2027年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,126 |
1,209 |
4.2 |
2027年～2042年 |
|
その他有利子負債 |
8 |
6 |
2.1 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
1,508 |
1,806 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
45 |
35 |
34 |
19 |
|
リース債務 |
383 |
395 |
342 |
32 |
|
その他有利子負債 |
2 |
1 |
0 |
－ |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
32,018 |
65,518 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
2,143 |
3,945 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
1,384 |
2,562 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
8.68 |
16.06 |
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,589 |
8,673 |
|
売掛金 |
3,162 |
3,144 |
|
商品及び製品 |
725 |
863 |
|
仕掛品 |
34 |
43 |
|
原材料及び貯蔵品 |
281 |
311 |
|
前払費用 |
163 |
169 |
|
その他 |
※１ 667 |
※１ 910 |
|
流動資産合計 |
16,624 |
14,117 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,669 |
3,951 |
|
構築物 |
275 |
341 |
|
機械及び装置 |
468 |
561 |
|
車両運搬具 |
0 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
318 |
306 |
|
土地 |
5,157 |
5,090 |
|
リース資産 |
1,386 |
1,411 |
|
建設仮勘定 |
140 |
70 |
|
有形固定資産合計 |
11,416 |
11,745 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
17 |
17 |
|
ソフトウエア |
971 |
1,250 |
|
電話加入権 |
1 |
1 |
|
水道施設利用権 |
2 |
2 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
557 |
57 |
|
無形固定資産合計 |
1,551 |
1,330 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
531 |
605 |
|
関係会社株式 |
6,582 |
8,394 |
|
関係会社出資金 |
294 |
294 |
|
関係会社長期貸付金 |
600 |
2,024 |
|
破産更生債権等 |
14 |
20 |
|
長期前払費用 |
47 |
65 |
|
繰延税金資産 |
1,167 |
1,227 |
|
差入保証金 |
3,944 |
3,908 |
|
会員権 |
0 |
0 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
13,181 |
16,534 |
|
固定資産合計 |
26,148 |
29,610 |
|
資産合計 |
42,773 |
43,727 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,478 |
2,474 |
|
リース債務 |
288 |
347 |
|
未払金 |
1,440 |
2,041 |
|
未払費用 |
68 |
55 |
|
未払法人税等 |
728 |
548 |
|
未払消費税等 |
23 |
188 |
|
預り金 |
26 |
25 |
|
賞与引当金 |
413 |
358 |
|
契約負債 |
286 |
266 |
|
株主優待引当金 |
235 |
308 |
|
その他 |
91 |
81 |
|
流動負債合計 |
6,079 |
6,697 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,213 |
1,239 |
|
リース債務 |
1,118 |
1,121 |
|
資産除去債務 |
445 |
477 |
|
長期預り保証金 |
3,410 |
3,394 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
固定負債合計 |
6,191 |
6,236 |
|
負債合計 |
12,270 |
12,933 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,503 |
1,503 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,388 |
1,388 |
|
その他資本剰余金 |
4 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
1,392 |
1,388 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
371 |
371 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
21,300 |
21,300 |
|
繰越利益剰余金 |
5,843 |
6,043 |
|
利益剰余金合計 |
27,514 |
27,714 |
|
自己株式 |
△72 |
△25 |
|
株主資本合計 |
30,338 |
30,580 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
164 |
213 |
|
評価・換算差額等合計 |
164 |
213 |
|
純資産合計 |
30,502 |
30,793 |
|
負債純資産合計 |
42,773 |
43,727 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
22,461 |
22,954 |
|
商品売上高 |
21,507 |
23,273 |
|
その他の売上高 |
※１,※３ 3,944 |
※１,※３ 4,364 |
|
売上高合計 |
47,913 |
50,592 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
851 |
709 |
|
当期製品製造原価 |
10,101 |
10,619 |
|
合計 |
10,953 |
11,328 |
|
製品期末棚卸高 |
709 |
847 |
|
製品売上原価 |
10,243 |
10,481 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
14 |
16 |
|
当期商品仕入高 |
18,421 |
20,020 |
|
合計 |
18,435 |
20,036 |
|
他勘定振替高 |
※４ 3,205 |
※４ 3,452 |
|
商品期末棚卸高 |
16 |
16 |
|
商品売上原価 |
15,213 |
16,567 |
|
その他の原価 |
※２ 1,432 |
※２ 1,736 |
|
売上原価合計 |
26,889 |
28,786 |
|
売上総利益 |
21,023 |
21,806 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
2,673 |
2,894 |
|
広告宣伝費 |
1,550 |
1,189 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
3 |
|
役員報酬 |
216 |
204 |
|
給料及び手当 |
2,662 |
2,855 |
|
賞与 |
269 |
231 |
|
賞与引当金繰入額 |
321 |
267 |
|
雑給 |
2,143 |
2,341 |
|
退職給付費用 |
91 |
75 |
|
法定福利費 |
637 |
665 |
|
福利厚生費 |
67 |
68 |
|
株主優待引当金繰入額 |
253 |
315 |
|
旅費及び交通費 |
209 |
227 |
|
水道光熱費 |
383 |
410 |
|
租税公課 |
74 |
78 |
|
事業税 |
139 |
127 |
|
消耗品費 |
632 |
693 |
|
減価償却費 |
855 |
1,032 |
|
賃借料 |
999 |
1,178 |
|
施設管理費 |
108 |
117 |
|
その他 |
2,325 |
2,567 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※３ 16,616 |
※３ 17,546 |
|
営業利益 |
4,406 |
4,259 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※３ 12 |
※３ 31 |
|
受取配当金 |
※３ 48 |
※３ 93 |
|
受取家賃 |
875 |
933 |
|
その他 |
114 |
103 |
|
営業外収益合計 |
1,050 |
1,161 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15 |
66 |
|
賃貸費用 |
674 |
745 |
|
その他 |
76 |
37 |
|
営業外費用合計 |
766 |
849 |
|
経常利益 |
4,689 |
4,571 |
|
特別利益 |
|
|
|
店舗売却益 |
121 |
47 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
特別利益合計 |
123 |
47 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 37 |
※５ 199 |
|
減損損失 |
459 |
555 |
|
関係会社出資金評価損 |
354 |
－ |
|
その他 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
851 |
756 |
|
税引前当期純利益 |
3,962 |
3,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,416 |
1,192 |
|
法人税等調整額 |
△97 |
△84 |
|
法人税等合計 |
1,319 |
1,108 |
|
当期純利益 |
2,643 |
2,754 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
8,006 |
79.3 |
8,387 |
78.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,147 |
11.4 |
1,258 |
11.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
940 |
9.3 |
982 |
9.3 |
|
当期総製造費用 |
|
10,094 |
100.0 |
10,628 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
41 |
|
34 |
|
|
合計 |
|
10,135 |
|
10,663 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
34 |
|
43 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
10,101 |
|
10,619 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 |
（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 |
※主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
水道光熱費 |
337 |
320 |
|
減価償却費 |
303 |
303 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,503 |
1,388 |
1 |
1,389 |
371 |
21,300 |
5,753 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,552 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,643 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
2 |
2 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2 |
2 |
－ |
－ |
90 |
|
当期末残高 |
1,503 |
1,388 |
4 |
1,392 |
371 |
21,300 |
5,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
27,424 |
△108 |
30,208 |
97 |
97 |
30,306 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△2,552 |
|
△2,552 |
|
|
△2,552 |
|
当期純利益 |
2,643 |
|
2,643 |
|
|
2,643 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
36 |
39 |
|
|
39 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
66 |
66 |
66 |
|
当期変動額合計 |
90 |
36 |
129 |
66 |
66 |
196 |
|
当期末残高 |
27,514 |
△72 |
30,338 |
164 |
164 |
30,502 |
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,503 |
1,388 |
4 |
1,392 |
371 |
21,300 |
5,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,553 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,754 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△5 |
△5 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
1 |
1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△4 |
△4 |
－ |
－ |
199 |
|
当期末残高 |
1,503 |
1,388 |
－ |
1,388 |
371 |
21,300 |
6,043 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
27,514 |
△72 |
30,338 |
164 |
164 |
30,502 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△2,553 |
|
△2,553 |
|
|
△2,553 |
|
当期純利益 |
2,754 |
|
2,754 |
|
|
2,754 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
46 |
41 |
|
|
41 |
|
自己株式処分差損の振替 |
△1 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
48 |
48 |
48 |
|
当期変動額合計 |
199 |
46 |
242 |
48 |
48 |
291 |
|
当期末残高 |
27,714 |
△25 |
30,580 |
213 |
213 |
30,793 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～17年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５.収益及び費用の計上基準
（1）直営店売上
直営店売上は、当社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（2）フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗等に係る固定資産の減損
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
貸借対照表計上額 |
店舗 |
貸借対照表計上額 |
店舗 |
|
|
建物 |
3,669 |
927 |
3,951 |
1,034 |
|
構築物 |
275 |
107 |
341 |
168 |
|
機械及び装置 |
468 |
15 |
561 |
17 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
10 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
318 |
199 |
306 |
222 |
|
土地 |
5,157 |
253 |
5,090 |
199 |
|
リース資産 |
1,386 |
1,386 |
1,411 |
1,411 |
|
建設仮勘定 |
140 |
110 |
70 |
69 |
|
有形固定資産合計 |
11,416 |
2,999 |
11,745 |
3,124 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりです。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,582 |
8,394 |
|
関係会社出資金 |
294 |
294 |
|
関係会社出資金評価損 |
354 |
－ |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたっては、実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は2025年12月28日に株式会社ＧＡＫＵの株式を取得したことにより、関係会社株式1,741百万円を計上しております。
株式会社ＧＡＫＵ株式は超過収益力等を反映した実質価額に基づき計上しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
39百万円 |
55百万円 |
|
短期金銭債務 |
11 |
1 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
加盟店の金融機関借入の保証 |
6百万円 |
0百万円 |
|
|
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
－ |
関係会社の賃貸契約の連帯保証
（当事業年度）
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会社名 |
契約残存期間 |
件数 |
月額賃料総額 |
|
株式会社大黒商事 |
７年から10年 |
３件 |
4百万円 |
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株式会社竹井 |
１年未満から３年 |
３件 |
1百万円 |
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株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ |
１年未満から４年 |
３件 |
1百万円 |
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株式会社ＩＴＥカンパニー |
９年 |
１件 |
0百万円 |
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株式会社ＫＯＺＯＵ |
１年未満から２年 |
５件 |
1百万円 |
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株式会社ＧＡＫＵ |
１年未満から９年 |
６件 |
1百万円 |
（損益計算書関係）
※１ その他の売上高の内容は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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工事売上高 |
1,165百万円 |
1,269百万円 |
|
加盟金収入 |
55 |
54 |
|
受取手数料 |
214 |
237 |
|
その他収入 |
2,508 |
2,803 |
|
計 |
3,944 |
4,364 |
※２ その他の原価の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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工事売上原価 |
968百万円 |
1,042百万円 |
|
その他 |
464 |
694 |
|
計 |
1,432 |
1,736 |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
その他の売上高（受取手数料） |
176百万円 |
139百万円 |
|
その他の売上高（その他収入） |
227 |
331 |
|
販売費及び一般管理費 |
68 |
58 |
|
営業取引以外の取引高 |
43 |
95 |
※４ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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材料費への振替高 |
2,346百万円 |
2,678百万円 |
|
販売費及び一般管理費への振替高 |
859 |
774 |
|
計 |
3,205 |
3,452 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
|
建物 |
1百万円 |
14百万円 |
|
構築物 |
1 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
15 |
|
その他 |
32 |
164 |
|
計 |
37 |
199 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,357百万円、関連会社株式225百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2026年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,124百万円、関連会社株式269百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
|
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
51百万円 |
|
40百万円 |
|
減価償却費 |
70 |
|
66 |
|
のれん |
11 |
|
10 |
|
賞与引当金 |
125 |
|
109 |
|
退職給付引当金 |
369 |
|
388 |
|
減損損失 |
949 |
|
1,017 |
|
資産除去債務 |
139 |
|
150 |
|
契約負債 |
22 |
|
15 |
|
関係会社出資金評価損 |
294 |
|
303 |
|
その他 |
166 |
|
210 |
|
計 |
2,200 |
|
2,312 |
|
評価性引当額 |
△918 |
|
△948 |
|
繰延税金資産合計 |
1,281 |
|
1,363 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△72百万円 |
|
△97百万円 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
△41 |
|
△38 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△114 |
|
△136 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,167 |
|
1,227 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年２月28日） |
|
当事業年度 （2026年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
2.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
2.9 |
|
0.1 |
|
税額控除 |
△3.5 |
|
△4.7 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3 |
|
28.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.47％から31.36％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
12,372 |
1,250 |
821 (451) |
324 |
12,800 |
8,848 |
|
構築物 |
1,818 |
114 |
28 (9) |
37 |
1,904 |
1,562 |
|
|
機械及び装置 |
4,746 |
234 |
105 (0) |
135 |
4,874 |
4,313 |
|
|
車両運搬具 |
16 |
13 |
1 |
3 |
28 |
18 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,320 |
182 |
267 (6) |
124 |
1,235 |
928 |
|
|
土地 |
5,157 |
－ |
66 (63) |
－ |
5,090 |
－ |
|
|
リース資産 |
1,615 |
430 |
177 (12) |
372 |
1,868 |
456 |
|
|
建設仮勘定 |
140 |
661 |
732 |
－ |
70 |
－ |
|
|
計 |
27,187 |
2,887 |
2,201 (543) |
997 |
27,873 |
16,128 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
17 |
－ |
－ |
－ |
17 |
－ |
|
ソフトウエア |
1,814 |
856 |
680 |
420 |
1,989 |
739 |
|
|
電話加入権 |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
|
|
水道施設利用権 |
12 |
0 |
0 |
0 |
12 |
10 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
557 |
91 |
591 |
－ |
57 |
－ |
|
|
計 |
2,403 |
948 |
1,272 |
421 |
2,079 |
749 |
|
|
投資その他 の資産 |
長期前払費用 |
72 |
59 |
26 (12) |
17 |
104 |
39 |
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
新規出店の新築工事 |
|
662百万円 |
|
|
店舗譲受に伴う取得 |
|
27百万円 |
|
|
既存店改修・リロケート工事等 |
|
123百万円 |
|
建設仮勘定 |
新規出店の新築工事 |
|
356百万円 |
|
|
工場の改修 |
|
292百万円 |
|
ソフトウェア |
ＰＯＳシステム更新 |
|
207百万円 |
|
|
基幹システム更新 |
|
467百万円 |
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
新規出店の新築工事 |
|
405百万円 |
|
|
工場の改修 |
|
322百万円 |
|
ソフトウェア |
基幹システム更新 |
|
205百万円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
基幹システム更新 |
|
484百万円 |
３ 建設仮勘定の当期増加額には、本勘定への振替額を含んでおります。
４ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
５ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2 |
6 |
2 |
6 |
|
賞与引当金 |
413 |
358 |
413 |
358 |
|
株主優待引当金 |
235 |
308 |
235 |
308 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
|||||||||
|
定時株主総会 |
５月中 |
|||||||||
|
基準日 |
２月末日 |
|||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
８月31日 ２月末日 |
|||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|||||||||
|
取次所 |
─────── |
|||||||||
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告（注）１ |
|||||||||
|
株主に対する特典 |
毎年２月末日及び８月31日現在において、所有株式100株以上保有の株主に対し、下記のとおり当社優待券を贈呈する。 |
|||||||||
|
|
（注）１ 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
（ウェブサイト www.ichibanya.co.jp）
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第43期） |
自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 |
2025年５月30日 東海財務局長に提出。 |
|
（2）内部統制報告書及びその添付書類 |
|
|
2025年５月30日 東海財務局長に提出。 |
|
（3）半期報告書及び確認書 |
（第44期中） |
自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
2025年10月14日 東海財務局長に提出。 |
|
（4）臨時報告書 |
|||
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
2025年６月２日 東海財務局長に提出。 |
||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。