株式会社ランド（8918） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           471,342千円

(2）経常利益         232,906千円

(3）当期純利益       127,266千円

(4）純資産額       2,777,928千円

(5）総資産額       5,075,969千円

５　上記の他、連結子会社が５社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２　全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針及び経営環境について

当社グループは、「Life（暮らし）　Affluence（豊かさ）　Nice（快適な）　Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。

(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生可能エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。

しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。

これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。

①　事業基盤の拡充及び収益力の強化

当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。

当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。

②　事業資金調達力の強化

当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。

そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。

④　人材の確保・育成について

当社グループは、役職員数は少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。

当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおける、サステナビリティに関するリスク及び機会を把握・管理するための体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の

コーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。

(2）戦略

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。

その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。

特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。

また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。

具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。

　・外部講習会や研修受講支援

　・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給

　・業務に関連する資格取得費用の拠出

　・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞

　・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可）

　・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金）

　・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除）

　・ＤＸ化の推進

　上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。

(3）リスク管理

当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンスを徹底する体制の構築をしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理を実施しております。

その管理体制の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。

上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特有の法的規制による影響について

当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。

そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）引渡時期による業績変動について

当社グループが手掛けている事業の多くは、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上される取引となっております。また、利益率は各プロジェクトにより大きく異なる場合があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

(3）不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）有利子負債について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

(6）新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）連結子会社における新株予約権について

当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。

そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　③　その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

② 【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。

利益配当につきましては、当社グループの中長期的な成長に向けた資金需要や将来の経営環境の見通し等を総合的に勘案した上で実施することを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、2026年2月期の業績や財務状況などを総合的に勘案したうえで、2027年2月期以降の業績向上に寄与する投資を一層積極的に進めるための資金を確保し、新規投資から得られる果実により中長期的に企業価値を高めることが、株主価値の向上に資するものと判断し、無配とすることを決議いたしました。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月1回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。

取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。

　議長：代表取締役社長　松谷　昌樹

　構成員：常務取締役　佐瀬　雅昭

　　　　　取締役　齊藤　守人（社外取締役）、取締役　五十嵐　啓二（社外取締役）、

　　　　　取締役　平井　清志（社外取締役）、取締役　福地　誠司（社外取締役）

ｂ.監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成され、取締役会の職務執行を監査・監督を行うほか、毎月１回の定例監査等委員会において、監査に関する重要事項について決議、協議、報告及び検討を行っております。

監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を行い、必要に応じて社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めるとともに、定期的に会計監査人との会合を行い、監査機能の強化に努めております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成は以下のとおりです。

　議長：齊藤　守人（監査等委員である取締役（社外取締役))

　構成員：五十嵐　啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))、

　　　　　平井　清志（監査等委員である取締役（社外取締役))、

　　　　　福地　誠司（監査等委員である取締役（社外取締役))

ｃ.指名報酬委員会（任意）

当社は取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。

当社の当該指名報酬委員会は、取締役の指名報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置されており、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行います。

指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員3名で構成されており、その過半数は独立社外取締役であります。また、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役から選定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の指名報酬委員会（任意）の構成は以下のとおりです。

　委員長：齊藤　守人（監査等委員である取締役（社外取締役))

　構成員：松谷　昌樹（代表取締役)、五十嵐　啓二（監査等委員である取締役（社外取締役))

ｄ.投資委員会（任意）

当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。また、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の投資委員会（任意）の構成は以下のとおりです。

　議長：代表取締役社長　松谷　昌樹

　構成員：常務取締役　佐瀬　雅昭

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

監査等委員である取締役は、法令および財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の法令または定款違反等について監査する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めており、内部監査室及び会計監査人とも密接に連携し監査の有効性・効率性を高めることとしております。

なお、有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在、取締役６名のうち半数以上の４名が監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。

また、当社の子会社の管理は、関係会社管理規程に従っており、その経営状況に関する情報は取締役会に報告され、その経営にかかる重要な意思決定には当社の意思が反映される体制となっております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社では、業務の有効性・効率性向上、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全、グループ内部統制強化、監査等委員会監査の実効性確保等は、企業活動において最重要課題であると考えており、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を決議し、内部統制の整備を進めております。

また、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を定め、「全社的な内部統制（子会社も含む。）」を始めとする内部統制状況の整備・運用状況の評価や各種運用テストを通じ、内部統制の有効性を確認しているほか、関連当事者取引についても定期的な調査を行い、利益相反取引行為等の防止に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。

また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社（子会社）の管理は、当社規程に従い、当社の管理部と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、協力して行っております。

また、関係会社には、必要に応じて取締役又は監査役として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人を派遣し、当該関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員会は、当該会社の業務執行状況を監査しております。

各関係会社の事業運営については、各社の取締役より定期的に業務内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制を整えており、各関係会社での投資案件等に関しては、原則として当社投資委員会の審議を要するものとしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　なお、被保険者の範囲には、当社子会社の全ての役員が含まれており、その保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

　当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

へ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

チ.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、以下の事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

a.剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｂ.取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

リ．株主総会の決議要件

当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

⑤指名報酬委員会（任意）の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の構成員の出席状況については次の通りであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率 －％）

 （注）１．監査等委員である取締役　齊藤守人、五十嵐啓二、平井清志及び福地誠司の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．取締役　齊藤守人、五十嵐啓二、平井清志及び福地誠司の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

４．2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると判断しております。

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社外取締役とする方針としております。

齊藤守人氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

五十嵐啓二氏は、弁護士として長年の経験と高い見識を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

平井清志氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

福地誠司氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験と会計、税務面の専門家として高い見識を有しております。また、他社において社外監査役、監査等委員である社外取締役としての豊富な経験を有しており、 第三者的な見方で取締役の職務遂行の監査が期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程で規定する独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤守人・五十嵐啓二・福地誠司の３氏であります。それぞれの保有株式数については「第４　提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は４名であり、その４名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

また、内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。

社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名により構成されております。

監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議への出席等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに対する取組状況などを主な検討事項として審議しております。

今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な監査等を行い、経営の健全性を高めてまいります。

会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

常勤監査等委員の活動としましては、監査等委員会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、重要な決裁書類の閲覧や取締役及び使用人の職務の執行状況に関して聴取を行い、必要に応じて説明を求めております。

また、日本監査役協会などを活用し、制度改正や環境の変化にかかる最新情報の入手に努めるとともに、入手した情報や知見を監査等委員会において共有し、監査活動の実効性のさらなる向上に努めております。

当事業年度における監査等委員である取締役　齊藤守人氏及び平井清志氏は、税理士資格を有しており、監査等委員である取締役　五十嵐啓二氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、また、福地誠司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

②  内部監査の状況

当事業年度における内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者１名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。

代表取締役直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、代表取締役より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は代表取締役に対して改善報告を行っております。

なお、当事業年度末日現在においては、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みは構築しておりません。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、日常的な相互の意見・情報交換を通して相互に連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

城南監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　　坂口　洋二

　指定社員　業務執行社員　　　加藤　尽

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。

監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。

また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、監査等委員会において総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度 (自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会におきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と監査の実施状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月17日付で取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。（なお、当該決定方針は、2021年４月８日付の取締役会において一部改定しております。）

　取締役会は、取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度における取締役の報酬については、2025年4月17日開催の指名報酬委員会において、委員の全員が参加の上、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に基づく考慮すべき要素について審議を行い、当該審議の結果を踏まえ、定時株主総会終結後の取締役会にて取締役の報酬を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。

イ.　取締役の報酬等については、当面の間、主に職責に応じた堅実な職務執行を促すため、次に掲げる表のとおり「基本報酬（固定報酬）」のみで構成されるものとする。

〈現行の報酬等の種類の比率〉

  ただし、今後更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、取締役の報酬については短期のみならず中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、報酬の一定割合について、インセンティブ報酬の性格を有する業績連動報酬等や非金銭報酬等の導入について継続的に検討する。

ロ.　個々の取締役の具体的な報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会に諮問した答申を尊重し、経済情勢や同業他社における報酬水準等を考慮しつつ、職責、取締役個人の経験・実績・貢献度に基づき決定する。

ハ.　「基本報酬（固定報酬）」は、任期中に定期的に支払うものとし、原則として、毎月現金にて支払う。

ニ.　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役会の決議により、次の者に対し、次の範囲・手続にて委任する。

委任を受ける者　　　　　　　：代表取締役社長　松谷　昌樹

委任する権限の内容　　　　　：法令及び本決定方針に沿って、表中の①の報酬等につき、各取締役に対する具体的配分額の決定及びこれに付帯する細部の事項の決定

権限を委任する理由　　　　　：当社の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため

委任を受ける者に求める手続き：委員の過半数が独立社外取締役で構成されている指名報酬委員会の答申を尊重し、決定前に管理部門の担当取締役と協議を行い、同取締役から意見を聴取すること

ホ.　本決定方針の決定・改定

本決定方針は、取締役会によって決定され、変更される。監査等委員である取締役の報酬等の決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定され、変更される。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

なお、当社における株主総会で決議された報酬限度額は、以下のとおりとなっております。

役員報酬限度額（1事業年度）

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)　 200,000千円（2017年５月25日開催　定時株主総会決議）

　監査等委員である取締役　　　　　　　　　　30,000千円（2017年５月25日開催　定時株主総会決議）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

  持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・不動産事業

不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

・再生可能エネルギー関連投資事業

再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

②グループ通算制度の適用

当社グループは、グループ通算制度を適用しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）