株式会社銚子丸（3075） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期及び第46期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第48期は、決算期変更により2024年５月16日から2025年２月28日までの９ヶ月13日間となっております。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者については、約８割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念の下に、日本食の代表とも言える「寿司」事業を営む企業として、日本の食文化、特に魚食文化と、その源となる海洋環境を守り育てることを社会的責任の一つと考えております。この理念を実現するために、サステナビリティ推進委員会を中核として、様々な社会・環境問題に対して当社の方針や目標を策定し、取組みを行ってまいります。

（１）ガバナンス

サステナビリティ経営の強化を目的として、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下にサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長として業務執行取締役、執行役員、部室長で構成されており、また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置しております。同委員会では、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題を協議検討するとともに、３部会を中心として具体的対応策やその進捗状況の確認等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。

（２）戦略

①　移行リスク

イ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　物理リスク

イ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　機会

当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。

④　リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティ

イ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の２軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。

ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。

⑤　多様な人財の育成と活用

イ.人財育成方針

企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。

育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。

ロ.社内環境整備方針

すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。

（３）リスク管理

当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

（４）指標及び目標

　　人的資本に関する指標及び目標

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。

なお、2026年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

2027年２月期においては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視することとし、２店舗の出店を計画しております。

なお、出店する場合の投資金額は場所等の条件に応じて１店舗あたり１億円から１億50百万円程度（敷金及び保証金を含む）が見込まれます。また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。

（２）重要な改修

2027年２月期においては、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した３店舗の大規模改装を計画しております。

なお、改装する場合の投資金額は店舗の状態に応じて１店舗あたり80百万円から１億20百万円程度が見込まれます。また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。

（３）重要な除却

重要な設備の除却に該当する計画はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期での企業価値の最大化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に機動的に対応すべく、市場ニーズに応える出店及び新規事業の展開、並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための成長投資に充当することで、企業価値の向上に努めてまいります。

中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金についてはＤＯＥ（株主資本配当率）２％程度を目安とし、過去の配当実績も勘案しながら安定的な株主還元を行うとともに、ＲＯＥの向上に合わせてＤＯＥの見直しも検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円となりました。翌事業年度の期末配当予想につきましては、１株当たり15円を予定しております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスには、グローバル・スタンダード（国際標準）の潮流のなか、国際的なルールの下で、透明性、公平性、スピードが強く要求されております。当社は、業容の拡大とともに株主尊重の方針を掲げ、株主の期待に応えるべく、健全かつ透明性が高く、経営環境の激しい変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、企業の意思決定の最高機関である株主総会から経営を付託されている企業経営者の重要な課題であると認識しており、これをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制については、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携により構成されております。

当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会が開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である社外取締役４名（全員独立社外取締役・うち常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、内部監査室と連携し、必要に応じ指示を行い、リスク管理体制の構築・運用状況の監査を行っております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上を図っております。

当社の報酬委員会は、提出日現在、独立社外取締役６名及び代表取締役社長で構成されております。報酬委員会は、取締役会決議により委任された代表取締役社長が起案した個人別の報酬額案に対して答申を行っております。

当社の経営会議は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。経営会議は原則として月１回の定例会議が開催され、経営に関する重要事項の情報共有及び取締役会上程事項の報告及び審議を行っております。

当社の危機管理委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。危機管理委員会は、年２回の定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、各部門から報告されたリスクに関する情報を共有し、当社の企業活動における具体的なリスクを特定するとともに、対策等について協議・決定を行っております。

当社のコンプライアンス委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。コンプライアンス委員会は、年２回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を図っております。

当社のサステナビリティ推進委員会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、部室長その他取締役社長に指名された者で構成されております。サステナビリティ推進委員会は、年４回定例委員会が開催され、必要に応じて臨時委員会を開催しております。また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置し、サステナビリティ推進委員会とは別に必要に応じて開催しております。サステナビリティ推進委員会は、各部会から報告されたサステナビリティに関する情報を共有し、当社におけるサステナビリティに関係する活動を全社的に推進するとともに、当該活動を通じて様々な社会・環境問題の解決に寄与することで、社会との共創の実現を図っております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長を、△はオブザーバーを表す。）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

監査等委員会設置会社は、取締役会の活性化及び迅速な意思決定による効率的な経営システムの実現と、監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもとで経営の透明性と適法性の十分な確保を可能とする企業統治の体制であるものと判断しております。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に決算及び月次業績のモニタリング、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備と運用状況の確認及び従業員のストックオプションの決定等について、議論、審議の上、執行決定しております。なお、サステナビリティに関する内容については、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下に設置したサステナビリティ推進委員会を中心として、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題について協議検討等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。

④　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の報酬額について審議しております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制を構築するため、内部統制の基本方針を定めております。取締役社長は、内部統制の整備に関する最高責任を負い、本基本方針に基づく必要な社内規程等の整備、運用を徹底するとともに、基本方針及び社内規程等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

当社の内部統制の基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び、「経営理念」等に定めた経営の基本的方向性や、行動の規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督するものとする。

ⅱ　取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令・定款・取締役会決議及び「組織規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行するものとする。

ⅲ　コンプライアンス体制の基礎として、取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス管理規程」の徹底によりコンプライアンス体制の整備、維持、向上を図るものとする。

ⅳ　取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス委員会」に報告するとともに、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告するものとする。

ⅴ　法令違反その他コンプライアンスに関する事項についての通報体制として「コンプライアンス委員会」及び内部通報システムを整備し、内部通報制度（ホットライン）に基づきその運用を行うこととする。

ⅵ　取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、取締役社長及び監査等委員会にその結果を報告するものとする。また、判明した指摘・提案事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施するものとする。

ⅶ　監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示するものとする。また、監査等委員会は、コンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題あると認める場合には、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）を「文書管理規程」、「情報システム管理規程」の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理するものとする。

ⅱ　上記ⅰの文書等は、取締役が常時、閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「危機管理規程」の徹底を図るとともに、必要なリスク管理体制の整備・強化を実施するものとする。

ⅱ　地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取り扱い商品に対するクレームリスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理規程」に則りリスクの発生に備えるものとし、また、情報漏洩リスクについては「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」の定めるところに従い管理するものとする。

ⅲ　経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるため、「危機管理委員会」を直ちに招集し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力を求め、迅速な対応を行うものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定するものとする。

ⅱ　取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役及び部室長等が出席する経営会議を原則毎月１回以上開催し、職務執行に関する基本的事項や経営課題について討議し、取締役社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

ⅲ　取締役会の決定に基づく職務執行については「組織規程」「稟議規程」において各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定め明確化を図ることとする。

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）及び使用人から監査等委員会補助者の任命を求めることができるものとする。

ｆ．前項の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項

監査等委員会補助者の独立性を確保するため、当該補助者の人事異動及び評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会補助者は、監査等委員会に係る業務については監査等委員会の指示のみに従い、監査等委員以外の取締役の指揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、経営に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等の重要事項について、適時適切に監査等委員会に報告するものとする。

ⅱ　監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できるものとする。

ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、代表取締役、取締役及び会計監査人と各々、必要に応じ意見交換会を開催できるものとする。

ⅱ　内部監査室は、監査等委員会との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図るものとする。

ⅲ　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができるものとする。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求、妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととする。

なお、業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備状況の模式図は、次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制

上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ｂ．コンプライアンス体制

上記「イ．内部統制システムの整備の状況」の「内部統制の基本方針　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。

⑥　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役柴野智政、齋藤正淑、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び守屋達雄の各氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、責任限定契約の適用は社外取締役が責任の原因となった職務について、善意かつ重大な過失のないときに限られます。

⑦　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がされた場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、若しくは法令または規則に違反することを認識しながら意図的に違法行為を行った場合には、填補の対象としないこととしております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑪　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．責任免除に関する事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．柴野智政、齋藤正淑、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び守屋達雄の各氏は、社外取締役です。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長：永井俊秀　委員：登三樹夫　委員：粟谷しのぶ　委員：守屋達雄

３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名で、内４名は監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役６名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役柴野智政氏は、T's Planningの代表、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社の戦略本部長を兼職しております。なお、当社はT's Planning、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回出席し、会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に外食事業に対して有益な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役齋藤正淑氏は、垣本・齋藤税理士事務所の代表、及び株式会社シナプス経営の代表取締役を兼職しております。なお、当社は垣本・齋藤税理士事務所、及び株式会社シナプス経営との間には特別の関係はありません。同氏は、税理士、行政書士等の専門資格に加え、経営学修士（MBA）を有し、長年にわたり経営コンサルティング会社等で培った経営戦略の立案や事業承継、M&A支援等の実績があり、豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役といたしました。

監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に行政官及び公益財団法人経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、税理士法人みなと東京会計の代表社員及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスの社外監査役を兼職しております。なお、当社は登公認会計士事務所、税理士法人みなと東京会計、及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に公認会計士及び税理士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及び税務に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員、水野泰孝法律事務所の弁護士、ヤマシンフィルタ株式会社の社外取締役、成城大学法学部の専任講師、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターの研究員を兼職しております。なお、当社は国立研究開発法人産業技術総合研究所、水野泰孝法律事務所、ヤマシンフィルタ株式会社、成城大学、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員を兼職しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェストと2026年４月30日までコンサルティング契約を締結しておりますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。同氏は、社会保険労務士であり、労務の専門家としての見地から当社の経営状況を監督し、監査していただくことの有用性を鑑み、監査等委員である社外取締役といたしました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち常勤の監査等委員である取締役１名）により構成されております。常勤の監査等委員で社外取締役である永井俊秀氏は、行政出身者で、長年内部管理部門に携わった者であります。また、社外取締役である登三樹夫氏は、公認会計士と税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。更に社外取締役である粟谷しのぶ氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。加えて、社外取締役である守屋達雄氏は、社会保険労務士の資格を有し、労務に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は、月１回の定期開催の他に、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、守屋達雄氏は、2026年５月27日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役（監査等委員）として選任されているため、出席回数の記載はありません。また、大塚万紀子氏は2026年５月27日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役（監査等委員）を退任しております。

監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定や、監査報告書の作成をはじめ、監査等委員以外の取締役の選任議案や役員報酬、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬額に対する同意等を具体的な検討内容としております。

その他、当事業年度においては、本社業務監査の結果や店舗往査の結果を踏まえた意見、更には会計監査人に対する評価結果を執行部に提出しました。

また、各監査等委員の活動状況としては、取締役会への出席をはじめ、会計監査人の期中レビュー・期末監査の結果講評への立会いや監査法人と内部監査室との三様監査連絡会への出席、更には、本社業務に係る監査を実施しております。

一方、常勤の監査等委員の活動としては、上記の活動の他、オブザーバーとして経営会議等の主要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書や重要な会議の議事録などの閲覧、店舗への往査などを実施しており、これらにより得た情報を、他の監査等委員へ情報提供するなど監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

なお、内部監査室と監査等委員会、会計監査人とは意見交換会を定期的かつ必要に応じて開催し、相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

②　内部監査の状況

当社は取締役社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに取締役社長へ報告され、不備事項については取締役社長承認の下、関係部署に説明・指導を徹底することで不備事項の改善に役立てております。

これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、意見交換会において監査等委員会、会計監査人と相互に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　谷口　公一、城市　武志

（注）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、当社の事業内容を熟知していることに加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」等を参考に、品質管理の体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員及び経営者等とのコミュニケーションの有効性並びに不正リスクへの対応の適切性等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。

その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査方法と結果を相当と認め、当社の会計監査人として再任しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して、品質管理をはじめ監査チームの独立性や専門性等について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づいて質問、照会し、この回答内容を踏まえて監査法人と意見交換をした結果、会計監査人として、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制が整備されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査業務に係る公認会計士及びその他補助者の監査時間数等を勘案の上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表しています「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、社内関係部署及び会計監査人から入手した情報に基づいて、会計監査人の当事業年度の「監査計画」の内容についてその適切性・妥当性を検討するとともに、前事業年度の監査計画における監査時間と実績とを対比する等の分析を通じて、当事業年度の監査計画における「監査時間」と「報酬単価」について検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当と認められたことから同意したものであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2024年８月８日開催の第47回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を５月15日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2024年５月16日から2025年２月28日までの９か月13日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月16日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物　　　　５～42年
　構築物　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(3) ポイント引当金

　販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　寿司事業

　　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が発行する割引券の一部については、顧客との契約において付与された重要な追加のサービスを取得するオプションであるため、将来に飲食サービスを提供した時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。