リックソフト株式会社（4429） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員は就業人数であり、臨時従業員数は、（ ）内に外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．従業員は就業人数であり、臨時従業員数は、（ ）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第22期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）Atlassian Pty Ltd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発

　　　者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、Atlassian Pty Ltd.の親会社であるAtlassian

　　　Corporation Plcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(Ricksoft,Inc.)の計２社で構成されており、「イノベーションをおこしてあらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。

　「お客様のビジネスがグローバルでも競争力を持つように、世界のビジネスシーンで活用されている優れたデジタル環境を日本企業でも活用し、生産性を上げイノベーションを起こして欲しい」という想いや「そこで得られたノウハウから生まれた自社開発プロダクトを世界に向けて提供したい」という考えを持ち、お客様のビジネス課題に対し調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供する「ツールソリューション事業」を主な事業としております。当社グループは、強みであるテクノロジーソリューションを基盤としつつ、今後はAI技術の活用やプロフェッショナルサービスの提供をさらに強化してまいります。

　当社グループが販売するのは、グローバルで評価の高いデジタルツール群です。これらはそれぞれ様々な用途で使われますが、当社グループで最も販売実績のあるAtlassian社のソフトウェアは、主にプロジェクトの工程管理や課題管理として使用されます。Atlassian社の製品の特徴の１つでもある操作性の良さ、AI機能の充実などから、利用者層の広がりをみせております。

　当社グループが提供するツールソリューション事業とは、単純に海外の便利なソフトウェアを仕入れ、それをそのまま国内の顧客にライセンス提供するのではなく、顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）、ユーザー向けの研修など様々なサービスと組み合わせて提供することを意味します。例えば、顧客にソフトウェアをカスタマイズしたいといった要望があればSIサービス（注１）、利用環境を自社で管理できないといった課題があればマネージドサービス、場合によってはそれらを組み合わせて顧客が最適な環境でビジネスに取り組めるよう各種サービスを提供しております。

　当社グループでは、提供する製品・サービスの内容により、「テクノロジーソリューション」、「プロフェッショナルサービス」、「自社プロダクト」の３つに区分しております。

　なお、当社グループのセグメントはツールソリューション事業の単一事業であり、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）区分別の製品・サービス内容は次のとおりであります。

①テクノロジーソリューション

　主にAtlassian社のソフトウェアを利用し、お客様のビジネス課題解決のためにベストプラクティスを盛り込んだ提案とライセンス販売を行っております。

　主な収益モデルとしては、顧客の新規導入時にAtlassian社から当社がライセンスを仕入れ、顧客に対してライセンスの再販を行っております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用が顧客に発生します。

　なお、Atlassian社の資格保持者数の条件等によりAtlassianパートナーランク（注２）が決まり、お客様はAtlassianパートナーを選ぶ際の1つの判断材料としてパートナーランクを利用しています。

②プロフェッショナルサービス

　主にAtlassian社のソフトウェアを導入されたお客様に対し、技術的な専門性サービスを提供しています。具体的には以下に示すようなSIサービスを提供しています。当社は日本でもっとも多くのAtlassian認定技術者を抱えており、高度な要望やAI等の先進的要望に応えることが可能となっています。お客様が当社を選ぶ大きな理由の１つとなっています。

　主な収益モデルは個別見積り後の役務提供を行いお客様から検収を受けております。ただし運用のサポート系サービスは、契約期間の間、役務提供を行っております。

　また、上記運用支援を提供する代わりに、お客様に代わって運用代行も行っております。専任技術者が24時間365日運用管理するフルマネージドクラウドサービスとなっております。当社が提供するマネージドサービスは、RickCloudという名称でブランド展開しています。

　主な収益モデルとしては、クラウド上の運用代行費用を受領しております。

③自社プロダクト

　Atlassian製品の主力製品であるJiraやConfluenceへの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、Atlassian Marketplaceにて販売しております。

　拡張機能とは、Atlassian製品の標準機能では実現できない機能を独自に開発したソフトウェアにより実現することです。「WBS Gantt-Chart for Jira」を例にしますと、Jiraの一覧表示では実現できないWBS(注６)やガントチャート(注７)という機能をJiraに持たせることが可能になります。

　主な収益モデルとしては、新規購入時に製品毎のライセンス費用を受領しております。また、翌月もしくは翌年以降のライセンス更新時には、基本的に初期購入時と同額のライセンス費用を受領しております。なお、Atlassian Marketplaceの使用料として、Atlassian社に対して製品ごとに決められた手数料を支払っております。

　2026年２月28日現在、「WBS Gantt-Chart for Jira」を含めた自社開発プロダクトは国内のみならず海外へ販売し、他の製品も含め魅力的な機能拡充を続けております。海外子会社であるRicksoft,Inc.は、強力な海外ライバル製品に負けないよう、海外ユーザーが要望するUI/UX（注８）の改善に取り組み、今後もユーザーの要望を取り込む方針で製品強化を行ってまいります。また、Jiraの「表形式での課題編集機能をサポートしていない」という弱点を補うアドオンとして「Excel-like Issue Editor for Jira」を開発し、表計算ソフトの課題管理に近い感覚でJiraの課題を編集することが可能となりました。

（２）当社グループ各社の事業と位置付けは次のとおりであります。

　当社グループにおいて、当社は東京、名古屋を拠点としてツールソリューション事業を行っており、Ricksoft,Inc.は米国を拠点とし、自社開発したプロダクトをAtlassian Marketplace経由にてグローバルに販売しております。

注１．SI（システムインテグレーション）

システムの導入に関して、分析から開発、運用に至るまでのサービスを指す。

注２．パートナーランク

Atlassian社がパートナーの認定技術者数等に応じて設定しているランクを指し、高いランクからプラチナ、ゴールド、シルバーの３種類がある。

注３．Fit&Gap分析

お客様の業務とツールの機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調べる作業で、追加開発が必要な機能の洗い出しを実施すること。

注４．Add-On

ツールの機能を拡張する為のアプリケーションのこと。プログラミング言語により開発され、ファイルとして提供される。

注５．運用スクリプト

ツールに簡易的な機能を追加するために記述するプログラムのこと。直接記述するだけですぐに動作するという特徴がある。

注６．WBS（Work Breakdown Structure）

プロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルにまで分類し木構造にまとめたもの。

注７．ガントチャート

プロジェクト管理で用いられる表の一種で、工程毎の計画と進捗が横棒によって表現されたもの。

注８．UI/UX

UIは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略でコンピュータシステムあるいはコンピュータプログラムと人間（ユーザー）との間で情報をやり取りするための方法、操作、表示といった仕組みの総称。

UXは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で製品やサービスの利用を通じて得られる体験の総称。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員数（パート社員、派遣社員を含む）は、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社のセグメントはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」をミッションとして掲げております。

そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの事業ドメインを、従来の事業ドメインである「価値ある道具（ツール）の提供」から「顧客に合わせた付加価値を提供」へ、事業ドメインを拡張し事業成長を目指してまいります。

この事業ドメインには、システムインテグレーションを行う大手SIer（注１）や業種特化したSIer、そしてコンサルティング会社など多くのプレイヤーが存在します。

これらのプレイヤーと同じ価値をお客様へ提供しても当社グループの存在価値が薄れるという考えより、国内では以下の差別化戦略を取っております。

・先進テクノロジ提供戦略

海外で評価の高い先進テクノロジを厳選し国内向けに提供します。ここで先進テクノロジとはAI等のテクノロジ自体だけでなく製品も含みます。

目利き力により筋の良い先進テクノロジを素早く発見し、他プレイヤーより先に顧客へ提案し差別化します。

ある程度の時間が経過すると、他プレイヤーも同じテクノロジを扱いはじめますが、当社グループは技術者集団から生まれたため、その先進性や本質を理解しています。よって顧客のビジネス課題を解決するために効果的に先進テクノロジを利用できます。また、日本顧客向けに追加機能の開発や利用しやすくサービス化した形でお客様へ提供し、他プレイヤーと差別化します。

・段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）の販売戦略、顧客中心の営業戦略

当社の顧客は大企業が中心となっておりますが、当社の販売戦略として、最初は組織の一部に導入し、当該部署での成功体験を足掛かりとして、他部署への展開や全社的な標準システムとして顧客内での利用拡大を進めます。これを段階的拡大（ランド・アンド・エクスパンド）戦略と呼びます。大企業においては、ひとたび業務システムを導入すると、当該システム上で数千規模のプロジェクトが管理されることとなるため、簡単にはリプレイスすることができず、継続率が高いという傾向があります。結果的に顧客とは長いお付き合いとなり顧客を中心に考えた営業戦略を取ることができます。

今後はコンサルティングサービスを提供することで、より多くの大企業向けに標準ツールとして採用されるよう取り組みを進めてまいります。

・顧客専門チーム戦略

新しいシステム導入に際し、業界の独自の文化や商習慣など顧客自身では対処が難しい課題があります。当社は顧客ごとにプロジェクトチームを組んで、お客様自身では対処が難しい課題に対し、一緒に考え、解決策を企画し、実際に解決していくところまで一緒に行います。

実際に解決していくことを伴走支援やBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)と呼びます。当社の伴走支援チームやBPOチームは、顧客の一員として顧客のビジネス課題の解決に顧客と一緒に取り組みます。

当社グループでは海外展開も実施しており、日本を除いた全ての国を市場としたグローバル市場に対し以下の戦略を取っております。

・Atlassianエコシステムを活用できる市場から攻める

グローバル市場では国内市場とは異なる営業戦略や商品戦略が必要です。つまり対象とする市場に対する知識、ノウハウが無いと全く戦えません。

幸いなことに、当社グループはグローバル市場においてAtlassian社のパートナーランキング上位をキープしており、Atlassian社に関連する市場（以下、Atlassianエコシステムと記載する）に詳しく、Atlassianエコシステムではリックソフトという名前が良く知られています。この有利な状況を利用し、Atlassianエコシステムから自社開発したプロダクトを海外展開する戦略をとってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

顧客への提案に係るライセンス販売、コンサルティング・環境構築・カスタマイズ・運用支援等のSI、システムの稼働環境を提供するマネージドサービス、自社開発したプロダクトから構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。

そして、事業拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「顧客数」「認定技術獲得数」及び「EBITDA」を重要な指標と考えております。

(4) 経営環境

昨今のデジタルトランスフォーメーション（注２）の流れの中で、製造業、金融・保険業、そして卸売・小売業など多くの業種にAI（注３）、IoT（注４）、AR/VR（注５）という新技術の波が押し寄せております。この流れの中で、このような新技術のソフトウェア開発においては、従来のウォーターフォール型開発（ソフトウェア開発にあたり、要件定義、設計、実装、テスト、リリースまでのサイクルを一回で行う開発手法。サイクルは一年以上に及ぶケースが多い。）から、アジャイル型開発（要件定義、設計、実装、テストのサイクルを短く設定し、市場環境の変化を受けて要件定義を柔軟に変更する前提で順次開発する手法。サイクルは通常２週間程度。）へと、ソフトウェア開発手法のトレンドが変化しつつあります。ウォーターフォール型開発においては、開発開始から開発完了までの作業工程を最初に確定できるため、要件定義が変わらない前提においては効率的な開発が可能となりますが、新技術の開発という領域においては、ライバル製品の出現等、市場環境の変化のスピードが速いため、ウォーターフォール型開発では開発したソフトウェアの競争力が損なわれる恐れがあります。これに対応する開発手法がアジャイル開発であり、敢えてサイクルを短く設定することによって市場環境に応じた臨機応変な開発を可能とするものであります。また、短いサイクルで臨機応変に開発を進めていくアジャイル開発が更に発展した概念として、開発チームだけではなく運用チームまで巻き込んで組織的にPDCAサイクルを回していくDevOpsという概念も近年広がっております。

当社グループが主に取り扱うAtlassian製品は、先進テクノロジの代表格となるもので、アジャイル開発やDevOpsを支える管理システムであります。

また、日本国内における先進テクノロジ導入は海外に対して遅れており、調査会社の調査によると、日本におけるアジャイル開発の浸透は、海外と比較して５年程度のタイムラグがあるものと推察され、アジャイル開発が国内に浸透していく流れの中で、国内におけるAtlassian社のソフトウェア導入は今後も進展していくものと認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための施策を実施してまいります。

①事業基盤の強化、優秀人材の確保

会社の全体的な収益拡大を行うために、Atlassian製品及びWorkato製品やMiro製品などAtlassian製品以外の先進テクノロジの活用を促すことのできる優秀な営業部員に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）といった先進テクノロジを積極的に取り入れ、これまでにない新たな顧客体験と価値創造を実現していくためにはコンサルティングや自社開発したプロダクトの製品ラインナップを拡充も含めた開発を担うことのできる高い技術力を伴う人材の確保が急務となっております。

当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。また、事業の安定化とお客様からの信頼度を高めることを兼ね、認定資格（「Atlassian Accreditations　」をはじめAWS等）の取得や生成AIの活用を組織的に推進し、専門性の高いプロフェッショナル集団としての地位を確立いたします。その他、組織規模の拡大に合わせ、産業医・衛生委員会の活性化やメンタルヘルスケアを徹底し、人的資本経営の観点から、全従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる強固な職場環境の構築に注力してまいります。

②海外での売上拡大に向けてのマーケティング強化とブランド力の向上

自社開発したプロダクトに関しては、日本のみならず海外への売上拡大も見据えた製品開発（各種言語に対応等）を行っています。海外のライバル会社に負けない製品を開発するためクラウド技術とUI/UX力を強化させてまいります。海外子会社は当社の製品を「価値あるツール」として世界に広めるというブランド力の向上も担っております。

③収益基盤の多様化

当社グループは、Atlassian関連事業に特化し、Atlassianの担うプロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール市場にて拡大するビジネススタイルを着実に実行し、今日の成長につなげてまいりました。同市場への依存度は当面の間高水準で推移していくと予測されます。従って、Atlassianの担う同市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはAtlassian製品以外（Workato製品、Miro製品等）の最先端のツールや新たな顧客体験の提供、価値創造を提案できるコンサルティング等、Atlassian製品に直接依存しない売上を高めていく必要があると考えております。あわせてグローバル市場で成長を続ける自社開発プロダクトについても、引き続き力を入れていきます。

④経営管理体制の強化

当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して素早くかつ柔軟な対応が可能な組織運営をするため、経営管理体制のさらなる強化を図ってまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の構築、セキュリティ対策の強化、企業コンプライアンスなど全役員・従業員が高いレベルの意識を持って取組めるように努めてまいります。

注１．SIer

システムインテグレーターの略で、企業のシステム開発をコンサルティングから運用・保守まで一貫して請け負う企業を指します。主に顧客の経営課題をITで解決するサービスを提供します。

注２．デジタルトランスフォーメーション

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータ・アナリティクス（解析）など、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

注３．AI

人工知能（artificial intelligence）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

注４．IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

注５．AR/VR

ARとは「拡張現実感」「Augmented Reality（オーグメンテッドリアリティ）」のことで、周囲を取り巻く現実環境に、情報を付加・削除・強調・減衰させることによって、人から見た現実世界を拡張するものと定義されている。

VRとは「Virtual Reality（バーチャルリアリティ）」のことで、「表面上は現実ではないけれど、その本質的な部分では現実」という意味で、実体験に限りなく近い体験を得ることができる。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。このため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、ミッションの実現に向けて全社を挙げて推進しています。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

(2)戦略

当社グループでは、事業の持続的成長ならびにミッション実現に向けて人材の育成と労働環境の整備に努めております。

当社グループは2023年８月にミッション・ビジョン・バリューを刷新いたしました。

新しいミッションに紐づいた新人事制度は2024年３月より運用を開始しており、会社の成長とともに従業員の成長が実現できることを確信しております。また、従業員の多様な働き方に対応するためリモートワーク、フレックスタイム制や時短勤務制度といった制度を運用・定着させており、今後は個々人のエンゲージメント向上と生産性の最大化を同時に追求することで、個々人の成長とワークライフバランスを同時に実現させることにより、引き続き優秀な人材の獲得に努めてまいります。

(3)リスク管理

当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備し、会社の事業計画及び業務運営の円滑な進展に資することに努めております。会社の日常のリスク管理体制については、代表取締役が指揮し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含めて定期的に経営会議にて検討し、必要に応じて取締役会メンバーによる議論の場を設けております。取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたることとなっております。

(4)指標及び目標

当社は、多様な価値観と専門性を持つ人材が最大限に能力を発揮できる環境こそが、持続的な成長の源泉であると考えております。人材の育成および多様性の確保に関する指標として、以下の実績の維持および向上を目標としております。

１．女性管理職比率の向上

当社は性別に関わらない実力主義を徹底しており、当連結会計年度における女性管理職比率は45.5％（前連結会計年度比19.2ポイント増）と、高い水準を維持しております。今後もライフイベントに左右されないキャリア形成支援を継続し、さらなる登用拡大を目指します。

２．男性労働者の育児休業取得率

仕事と育児の両立を支援する組織文化の醸成に努めており、当連結会計年度における男性の育児休業取得率は67.0％（前連結会計年度比17.0ポイント増）となりました。今後も取得しやすい柔軟な勤務体制の整備を通じ、取得率のさらなる向上と質の高いワークライフバランスの実現を推進してまいります。

これらの指標については、特定の数値ノルマを設ける手法ではなく、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを描ける「社内環境の整備」を継続することで、結果としての多様性を深化させていく方針です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、リスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　IT投資動向の変化について

当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまで、顧客企業のIT投資意欲の上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、事業・顧客・地域（国内・海外も含め）の分散を図り、引き続き価値のある開発、改良を行い、お客様にとって付加価値の高いサービスを提供し続けることでリスクの低減に努めてまいります。

②　競合について

当社グループは、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、海外には類似製品が存在しております。そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入により競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や製品販売及びサービス提供の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針であります。ソフトウェア業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次生み出されている中、当社も技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び獲得に取り組んでおります。

③　「Atlassian製品」への依存について

当社グループのツールソリューション事業の大部分は、「Atlassian製品」を中心とした製品販売及びサービス提供であります。従いまして、当社グループの成長は「Atlassian製品」の売上に、大きく依存しております。当連結会計年度における売上高に占めるAtlassianライセンスの売上は78.0％となっております。

こうした現状を踏まえ、「Atlassian製品」以外のツールの提供（Workato、Miro等）といった新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化などによる競争力の低下により「Atlassian製品」の売上規模が縮小するような場合や、Atlassian社の経営戦略の変更、同社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（契約内容は、第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 をご参照ください。）

当該リスクに対しては、引き続きAtlassian製品以外のツール提供（Workato、Miro等）やサービス提供の比率を高めてまいります。

④　技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について

当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社グループは、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。

⑤　海外での事業展開について

当社グループは、グローバルでの事業展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立し、自社プロダクトの企画、開発、販売、サポートといった各種活動を行っております。米国子会社では適切な組織規模や人員配置等により、事業の拡大を図る方針でありますが、当社グループの想定どおりに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。

⑥　M&A、資本業務提携について

当社グループでは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携等を実施してまいります。M&A、資本業務提携等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。

当該リスクに対しては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。

(2) 事業体制に関するリスク

①　人材の確保・育成について、並びに技術認定資格者確保について

当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに、人材の育成が重要な課題であると認識しております。またAtlassianをはじめ、取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術（専門試験の資格取得）の獲得についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、積極的な採用活動を継続するほか、働き方改革の推進に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。

②　外注先の確保について

当社グループのツールソリューション事業において、必要に応じて、システムの設計・構築、保守・運用等について協力会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について

当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員及び協力会社に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001、ISO27017の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、外部での事例等を取込んだ内容により従業員（協力会社要員含む）教育を強化するとともに、担当からの発信機会と従業員へ情報管理の重要性確認の機会を増やし、未然防止策を実施しております。

④　特定人物への依存について

当社グループにおいて、創業者である代表取締役大貫浩は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び部長の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　経営計画と経営成績との乖離について

当社グループは、受注したライセンス金額やプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し、又は納入時期が変更等となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。売上・収益の計上時期の変更や期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度において当社グループの経営計画と経営成績に乖離が生じる可能性があります。

②　システムトラブルについて

当社グループの事業は、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行っております。

③　自然災害について

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

④　配当政策について

当社は、将来の成長に向けた投資や内部留保の充実を優先する方針であり、現時点において配当を実施しておりません。今後の配当実施の可能性については、業績推移、財務状況、投資計画等を総合的に勘案して検討する予定でありますが、機動的なM&Aの実行や新規事業への投資を優先した結果、配当原資が確保できない場合や、投資による十分なキャッシュ・フローが得られない場合などには、配当の実施時期が遅延、または長期間にわたって配当が行われない可能性があります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。

当社グループが属する情報サービス分野におきましては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが全業種で本格化しております。これにより、クラウド、AI、自動化等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移いたしました。

このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化に注力してまいりました。

アトラシアン製品の販売・サービス提供に関するグロースエクスパートナーズ株式会社との業務提携（2025年3月）や、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」の設立（2025年6月）など、国内における強固なパートナーシップの構築を推進いたしました。さらに、2025年12月にはBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company（ベトナム）との資本業務提携に合意し、アジア市場を皮切りに、エンタープライズ顧客の海外需要を支援するグローバルな事業展開を本格始動させております。

これらの成長戦略が結実し、2026年３月には英国Financial Times社等が選出する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域の急成長企業500社）」に８年連続で選出されるなど、市場からも高い評価をいただいております。また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,892,579千円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益376,816千円（同17.8％減）、経常利益357,120千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円（同25.8％減）となりました。

なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954,406千円増加し、9,632,660千円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が642,476千円、売掛金及び契約資産が361,143千円、前払費用が1,857,618千円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,666,997千円増加し、6,316,233千円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。主な要因は、買掛金が443,714千円、契約負債が2,124,484千円増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287,408千円増加し、3,316,427千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が249,691千円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ642,476千円増加し3,939,457千円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、収入は697,070千円（前連結会計年度比84.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益357,120千円、契約負債の増加額2,118,916千円、及び仕入債務の増加額443,197千円があった一方で、売上債権の増加額358,348千円、前払費用の増加額1,857,567千円、及び法人税等の支払額158,485千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出は34,671千円（前連結会計年度比75.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,550千円、無形固定資産の取得による支出7,251千円、及び敷金及び保証金の差入による支出12,825千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増減はありません。（前連結会計年度は91,296千円の支出）

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

２．テクノロジーソリューションであるライセンス売上は、8,863,533千円（前年同期比119.7％）であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,602,117千円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ1,848,730千円増加し、10,892,579千円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。

（売上原価）

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,849,246千円増加し、8,519,163千円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,373,415千円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ81,340千円増加し、1,996,599千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に、給与手当及び地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は376,816千円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ289千円減少し、7,849千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ22,543千円増加し、27,544千円（前連結会計年度比450.8％増）となりました。この結果、経常利益は357,120千円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税128,564千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。

b.財政状態

財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

５ 【重要な契約等】

(1) ツールソリューション事業に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社プロダクトの研究開発に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動として、主に自社プロダクト（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは国内向けとグローバル向けの2種類存在します。国内向け本ソフトウェアは、Atlassian製品を利用する日本顧客が抱える日本独自の課題を解決する目的で開発しており、競合Atlassianパートナーとの差別化を図っております。グローバル向け本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを多言語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は270,757千円であります。

なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は20,703千円で、工具、器具及び備品10,632千円、ソフトウエア10,071千円であります。これは主に備品、業務用パソコンの取得及び、社内利用の新販売管理システムの開発によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外数で記載しております。

３．本社及び西日本支社の建物を賃借しております。年間賃料はそれぞれ93,865千円及び7,432千円であります。

４．当社はツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
 

(2) 在外子会社

在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の権利行使によります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式50,166株は、「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、持続的な企業価値の向上に向けた成長投資による利益成長こそが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。現在、当社は更なる事業拡大に向けた成長過程にあり、機動的なM＆Aの実行や新規事業への投資、および競争力の維持・強化に資する内部留保の充実を優先する方針であります。

　一方で、株主の皆様への直接的な利益還元についても経営の重要課題と認識しております。今後の配当政策につきましては、中長期的な成長ビジョンに基づく投資計画と、経営基盤の安定性を総合的に勘案し、配当原資の確保状況や資本効率の観点から、実施の可能性を含め柔軟に検討してまいります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社グループは、「イノベーションをおこして、あらゆる人の可能性を最大化する」ことをミッションとして掲げております。そして、イノベーションをおこすことによってすべての人が新たな可能性をみいだし、社会が持続的に成長し続ける未来の実現を目指してまいります。昨今の経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、当社グループは企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスの主題を「経営の効率化」及び「監督機能の強化」とし、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つと捉えて取り組んでおります。また、今後も環境の変化に対応しつつ企業価値の最大化に資するため、コーポレート・ガバナンスの充実に臨んでいく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社を選択しております。

　提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役1名）であり、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。なお、当社は2026年５月28日開催予定の第24期定時株主総会において、機動的な意思決定体制の構築を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名（うち社外取締役１名）とする体制へ移行する議案を上程しております。

　当該体制移行後においても、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る方針であります。また、これらが実効性をもって機能するために、内部統制システムの基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

(ア) 企業統治体制の概要

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、2026年５月28日開催予定の第24期定時株主総会における終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名が退任する予定であり、当該総会における選任議案が承認された後の取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）の体制となります。構成員につきましては、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役 大貫 浩であります。

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員３名により構成されており、毎月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等を行っております。また、常勤監査等委員による重要会議他のモニタリングや内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員 岡田 善男であります。

 c　指名報酬諮問委員会

当社の指名報酬諮問委員会は、監査等委員ではない社外取締役を委員長とし、社外取締役２名（委員長および常勤監査等委員）と社内取締役１名（代表取締役）で構成されております。同委員会は、取締役及び監査等委員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査等委員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しております。また、同委員会は、取締役（監査等委員を除く）の報酬の仕組みと水準を審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性を検証しております。なお、指名報酬諮問委員会の委員長は社外取締役 早川 智也であります。

 d　会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

(イ) 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

(ウ) 当該体制を採用する理由

　当社グループは、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」に従って体制を構築しております。

ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す

　 るための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めています。

・当社のコンプライアンス体制を以下のとおりとしています。

　①会社の内部管理体制の有効性の確保を図るため、コンプライアンス担当責任者を設置し、管理系担当役員がこれにあたっています。

　②コンプライアンス担当責任者の役割は以下のとおりです。
・コンプライアンスに係る取組みを推進します。

・コンプライアンスに関する研修等を実施します。

・監査等委員と連携して役職員がコンプライアンスを遵守しているか調査を実施し、問題がある場合には改善を指示します。

・コンプライアンス違反の事例が発生した場合は、事実関係を調査の上、コンプライアンス違反の事実が認められれば、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応し、再発防止策を検討します。

・取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、相談外部窓口を設置しています。

ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告します。報告された内容については取締役会議事録に記載し、法令に基づき保存しています。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書保管管理規程を定めています。

・文書の取扱いに関しては、文書保管管理規程において保存期間に応じて区分を定めています。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、まず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備しています。

・当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行います。

ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとしています。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行います。

ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行います。

・内部監査担当者は、監査等委員・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証します。

ｆ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保します。

・上記cの損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

・子会社における職務執行に関する権限及び責任について、関係会社管理規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行します。

・コンプライアンス規程は当社グループに適用し、当社グループの法令遵守に関する体制は経理財務部が統括します。

・当社の内部監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有します。

ｇ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性に関する事項

・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとします。

・監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとします。

・監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助責任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとし、監査等委員会補助者は監査等委員会の指示に従うものとします。

ｈ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、以下の重要事項を定期的に監査等委員会に報告するものとします。

・重要な機関決定事項

・経営状況のうち重要な事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査状況及び損失の危機に関する重要事項

・重大な法令・定款違反

・その他重要事項

i 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員会に報告します。

・報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員会に依頼することができます。

j 上記h、iの報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、当該報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止します。

k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・「監査等委員会規程」に則り、監査等委員の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。

l 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用等の処理に関わる方針

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続き等の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。

m 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定めています。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程を制定し、重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。

⑩　責任免除の内容の概要

当社は、定款において、取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であったものを含む。）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、事業業績報告・決算報告、内部統制、組織及び人事体制、役員報酬体系、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、業務提携等、取締役会実効性評価の状況、その他経営に関する重要な事項等です。

⑬　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.57％)

(注) １．取締役早川智也氏及び取締役（監査等委員）岡田善男氏、青木理惠氏、官澤康平氏は、社外取締役であります。

　　 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.33％)

(注) １．取締役早川智也氏及び取締役（監査等委員）青木理惠氏、官澤康平氏、齊藤隆氏は、社外取締役であります。

　　 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外取締役

当社は、社外取締役４名を選任しております。

社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査とも適宜連携し、社外の視点から助言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社と社外取締役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役早川智也氏は、証券会社での経験や起業によりIPOコンサルティング業務等に従事し、コーポレート・ガバナンスや内部統制に関する豊富な知見を有していることから、独立的な立場から取締役の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため、招聘しております。同氏が代表を務めるプロジェクト・オーシャン株式会社と当社とは、2016年において、人材紹介に関する総額1,440千円の取引がありましたが、現在は、同社と当社には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）青木理惠氏は、公認会計士として財務に関する深い見識を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため、招聘しております。

社外取締役（監査等委員）官澤康平氏は、弁護士資格を有しており、事業会社及びスタートアップにおける企業法務の実務経験を有しており、当社の経営及び監査体制の強化に生かしていただきたいと考えております。同氏が在籍する法律事務所ZeLo・外国法共同事業と当社とは顧問契約を締結しておりますが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に抵触するものではないと判断しており、同氏の独立性に問題はなく、また、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと考えております。

社外取締役（監査等委員）齊藤隆氏は、金融機関での豊富な業務経験を有しており、内部監査及び監査業務にも精通しております。これらの経験や実績を活かすことにより執行部門に対する監査機能を強化することができると判断したため、招聘しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役１名と非常勤の社外取締役２名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会や社内の重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携を行っております。また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。監査等委員会は毎月１回の定時監査等委員会に加え、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査の方針、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤の監査等委員の活動として、事業会議など重要会議に出席し、議事録及び重要な決裁書類を閲覧するとともに必要に応じて関連各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（専任１名）が実施しており、代表取締役の指示に基づき、定期的に各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性の検証を行っております。

内部監査の結果は内部監査室から取締役会へ直接報告され、審議等が行われる体制となっております。また、監査等委員会に対しても、監査等委員への報告に加え、定期的な情報の共有及び連携を図る直接の報告・連携体制を構築しております。

これらにより、業務執行部門からの独立性を確保しつつ、改善指示及びフォローアップを徹底することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　 10年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：根本　剛光

指定有限責任社員　業務執行社員：新保　哲郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他23名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。

　第24期（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）有限責任 あずさ監査法人

　第25期（自　2026年３月１日　至　2027年２月28日）三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称 

    ① 選任する監査公認会計士等の名称

       三優監査法人

    ② 退任する監査公認会計士等の名称

       有限責任 あずさ監査法人

（２）異動の年月日

2026年5月28日（第24期定時株主総会開催予定日）

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2016年10月21日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたること、さらには、当社の監査報酬は年々増加しており、今後もその増加が予想されることから、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性も勘案し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適しており、その独立性、専門性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見 

     ① 退任する監査公認会計士等の意見

        特段の意見はない旨の回答を得ております。

     ② 監査等委員会の意見

      監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,080千円あります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度・水準等を審議、提案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、取締役会で決議し決定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責、役割に応じた基本報酬と業績連動報酬で構成しております。さらに、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対しては、これらに加えて非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給する体系としております。業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及びEPS（１株当たり利益）成長率としており、当該２つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結売上高成長率20.44％とEPS（１株当たり利益）成長率△25.36％であります。

また、監査等委員である取締役を含む社外取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内（内、社外取締役分は5,000千円以内）、と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年５月30日開催の定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

また、上記報酬とは別に、2025年５月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額23,750千円以内で支給することを決議しております。決議当時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）(1)コーポレート・ガバナンスの概要の②及び(2)役員の状況の②の項目における社外取締役の員数は本書提出日現在で記載しております。

(2)上記の他、2026年５月28日開催の第24期定時株主総会をもって退任する取締役１名に対して、25,000千円の特別慰労金の支給を予定しており、2025年２月期に役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内整備の構築、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 1社

連結子会社の名称

Ricksoft, Inc.

(2）非連結子会社の数

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             　　 ３～15年

工具、器具及び備品  　３～15年

② 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる受注契約はないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

※なお、当連結会計年度より成長ビジョン（Reignite2030）の実現に向けて、事業区分について従来の「ライセンス＆SIサービス」のうちのライセンス販売部分を「テクノロジーソリューション」として分割、同サポートサービス部分及びSIサービス部分並びに「マネージドサービス」を「プロフェッショナルサービス」に集約、「自社ソフト開発」を「自社プロダクト」に変更しております。

① テクノロジーソリューション

主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、顧客の課題解決のために付加価値を加えたライセンスを販売しており、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型を提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスの使用権を顧客に付与する義務があり、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

② プロフェッショナルサービス

a. サポートサービス

サポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

b. SIサービス

顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加（カスタマイズ）などのSIサービスを提供しております。SIサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。なお、制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

c. マネージドサービス

当社で取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境を提供しております。クラウド環境の提供につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

③ 自社プロダクト

主にAtlassian社のソフトウェアの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型のソフトウェアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ソフトウェアの使用権を顧客に付与する義務があり、ソフトウェアを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ ております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　70,000株

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　20,000株

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（注）　定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社及び西日本支社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、並びに「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

（単位：千円）

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

②　譲渡制限付株式報酬の数

③　単価情報

(3) 譲渡制限付株式報酬の付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　　なった主要な項目別の内訳