株式会社ジュンテンドー（9835） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、正社員（出向派遣者を除き、出向受入者を含む）の期末就業人員を従業員数とし、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を臨時雇用者数として記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第65期の１株当たり配当額10円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。

２．従業員数欄の（　）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2026年２月28日現在における組合員数は1,467名であります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略等

①経営環境と今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。

②経営戦略と重点施策

　当社はこの厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高める好機と捉え、以下の施策に取り組んでまいります。

・営業力の強化

　当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。

・専門人材の育成とサービス拡充

　研修を強化し、「ＤＩＹアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。

・収益構造の改革

　当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。

・業務改革の推進

　店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、ＡＩの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。

③目標とする経営指標

　営業収益早期500億円の復活と、経常利益率３％以上を目標とします。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」という基軸を再確認し、商品・販売施策のみならず、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実による売上増加と、店舗の効率化と物流再構築による生産性向上を最優先課題として取り組みます。効率化により創出した余力を、法人営業や配達・取付サービス等の高付加価値分野へ再配置することで、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。

　2026年２月28日現在において計画している新設、改修、除却、売却等の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式221,418株は、「個人その他」に2,214単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しておりま

す。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を図りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させることを重要施策としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

　上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年５月28日開催の定時株主総会において、１株当たり10円の配当を決議することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。

　当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指しております。

　このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に努めております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治体制の概要

《当社の現状の企業統治の体制について》

当社は監査役会設置会社であります。

ａ　取締役会は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役松浦誠、藤井恭司、福富達朗、大石英樹、社外取締役村上正行、藤山浩の８名で構成されており、すべての監査役も出席しております。

　　取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および規程で定める事項について審議・決議を行うとともに取締役の業務執行状況について監視を行っております。

　なお、取締役松浦誠は2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任の予定のため、取締役会は代表取締役社長飯塚正が議長を務め、その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役藤井恭司、福富達朗、大石英樹、社外取締役村上正行、藤山浩の７名で構成される予定です。

ｂ　経営会議は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役松浦誠、藤井恭司、福富達朗、大石英樹の取締役および幹部社員で構成されております。

　　また、オブザーバとして常勤監査役小田恭司も出席しております。

　　経営会議は原則月２回開催しております。

　　経営会議は取締役会において経営会議での決議・協議の条件が付与されている案件や重要な業務執行内容を審議し、業務の健全性、透明性、迅速性をはかっております。

　なお、取締役松浦誠は2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任の予定のため、経営会議は代表取締役社長飯塚正が議長を務め、その他のメンバーは常務取締役重白定之、尾原司、取締役藤井恭司、福富達朗、大石英樹の取締役および幹部社員で構成される予定です。

ｃ　監査役会は常勤監査役小田恭司、社外監査役牛尾義昭、羽柴絵理奈の３名で構成されており、定例および随時に開催されております。各監査役は取締役会に参加するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取や決裁資料等の閲覧を通じて、取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

ｄ　社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。

ｅ　社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および組織横断的に構成された情報管理委員会、またリスク管理委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

ｆ　会計監査人として、晄和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。

ｇ　法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

《取締役会の活動状況》

　当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席及び活動状況については次のとおりであります。

　取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項の決議、業務執行状況の監視を行っております。

　また、中長期的な戦略に関する討議、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況についても議論されました。

③　その他の企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」を行動規範として社内に徹底しております。

　コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（推進室）を設置するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。

　監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。

　「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っており、必要に応じて閲覧できるよう整備しています。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき常務取締役管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用しております。

　また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、適切なリスク対策を行っております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。

　また、取締役会規程、職務権限規程において経営会議の先行審議を定められた議案については、経営会議において先行審議したのち、経営会議での意見を付した上で取締役会に付議することとしております。

　加えて、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件は、経営会議を開催して決議・協議を行います。

　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率的に執行ができるように定めております。

ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアル及び社内通報制度をグループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っております。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとることとしております。

　また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものとし、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。

ｇ　取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項について監査役会に報告する体制をとっております。

ｈ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知徹底しております。

ｉ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項

　当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｊ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っております。

ｋ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。

ｌ　業務の適正を確保するための体制の運用状況について

　上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統制委員会（当事業年度10回開催）を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リスク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況及び再発防止策等並びに業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスにつきましては、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会及び情報管理委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会の事務局を設置しております。「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」「社内通報規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵守及び不正の防止を計るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努めております。

（ハ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

（ニ）役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであります。

　また、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償の対象といたしません。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（イ）自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（ニ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は監査役会で定めた監査の方針に則り、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、会社の業務及び財産状況の調査等を行い、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人及び監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

　常勤監査役は主に以下の活動を行っております。

・重要な会議をはじめ、毎月、営業に関わる会議に出席し、その内容及び実行状況について確認し、必要があれば説明を求め、意見を表明しております。また内部統制委員会（毎月）及びコンプライアンス委員会（随時）より報告を受け、その説明を求めております。

・監査室往査に同行し、業務監査の手法、監査店舗の状況及び課題、改善案について監査室と協議しその内容を監査役会で報告しております。

・各取締役と面談し、事業計画に基づく具体的取り組み及びその進捗状況を確認しております。

　監査役会につきましては、毎月開催しており、監査結果の報告及び重要事項の協議を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の内容、監査役報酬、会計監査人の選任（再任）及び報酬、監査役会予算、棚卸往査店舗の抽出等について協議し、各監査役からの意見を聴取し決定しております。また、サステナビリティに関する活動状況、進捗状況並びに今後の取組についての取締役会における審議内容について確認いたしました。

　なお、社外監査役の牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、当社顧問税理士の実務経験を生かし、財務及び会計の専門家として業務執行の適法性を監査する上で相当程度の知見を有しております。社外監査役の羽柴絵理奈氏は、司法書士の資格を有し、法律の専門家として業務執行の適法性を監査する上で相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置しており、人数は３名で構成されております。監査室は年次監査計画を立案し、監査計画に基づき、業務活動の適正性、遵法性、内部統制の有効性等の監査を実施しております。問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、監査役等へ都度報告することの他、監査役会へは毎月報告し、監査の実効性向上への意見交換を行っており、取締役会へも半期に１回監査報告を行っております。財務報告に係る内部統制については、評価の結果について、内部統制委員会へ報告しております。業務改善については、関係各部を通じて指示がなされております。

　また、監査室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互に連携し、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

晄和監査法人

b.継続監査期間

2023年以降

c.業務を執行した公認会計士

日浦祐介氏、白濱芳明氏

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他４名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬などを総合的に勘案することとしております。

　当社の会計監査人は、その結果として適任と判断しています。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当したと認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の評価に関する基準を策定し、監査計画・監査の実施状況の説明報告を受け、独立性を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・監査に関する品質管理状況の説明を受けること等を通じて評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査報酬について監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査計画と実績の対比及び監査実績の分析・評価の結果を踏まえ、また、職務の執行状況等を確認し、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念、および「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。

　報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを毎月１回支払うものとしております。

　各取締役の報酬については株主総会決議の範囲内で役位に応じて定められた基本報酬をべースに、前期の業績ならびに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。

　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、2025年５月23日開催の取締役会において、代表取締役が議案を諮り、決定しております。

　また、当社の取締役の報酬限度額は1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において年額１億５千万円以内と定めております。

　また、当社の監査役の報酬限度額は1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において年額２千万円以内と定めております。

　なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内であり本有価証券報告書提出日現在の取締役は９名、監査役は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※１　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載は省略しております。

※２　当社は2004年５月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年２月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受け、当社の持続的成長に欠かせないと判断する株式について保有することとしております。当社は、毎年個別の投資銘柄について取締役会で、保有先企業の取引状況、財政状態及び経営成績の状況等を踏まえて、継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証しております。

　2025年３月28日開催の取締役会において、上記内容に従って保有する銘柄について、保有の合理性を検証した結果、保有する銘柄について当社の持続的成長に欠かせないものであると判断し、引き続き保有することといたしました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について晄和監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.02％

売上高基準　　　　   0.01％

利益基準　　　　　   0.03％

利益剰余金基準　　   0.14％

４　財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。

(2）貯蔵品

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　評価方法は最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却をしております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)商品の販売にかかる収益認識

　ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、これら商品販売の対価は、商品の引き渡し時点から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)自社ポイント制度にかかる収益認識

　ポイントカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足した額を収益として認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。