株式会社カンセキ（9903） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。

５　第49期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第49期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第48期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。51期より臨時従業員の算出方法を変更しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７　第48期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第48期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９　2026年２月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。

それ以降の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(その他の関係会社)

服部商会株式会社

資産の管理を主な事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)の合計を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。

なお、2026年２月28日現在の組合員数は996名(アルバイトを含む)であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、資本効率の向上と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、自己資本利益率（ROE）の改善を経営の最重要課題と認識しております。

この目標を達成するため、売上高営業利益率の向上を図るとともに、商品在庫の適正化や店舗資産の効率的運用により資産回転率の改善に努めてまいります。

また、財務面におきましては、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積と、有利子負債のコントロールを並行して進めることで、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、急激な為替変動に伴う物価上昇などにより、お客様の生活防衛意識が高まっております。一方で、余暇の過ごし方の多様化や環境意識の向上など、消費者の価値観は絶えず変化しております。このような事業環境下において、当社グループは特定の枠組みにとらわれない柔軟かつ機動的な経営判断が重要であると認識しております。ホームセンター事業における地域ドミナントの深耕と、全国展開を行うアウトドア事業(WILD－１)における専門性の追求、さらに専門店事業を組み合わせた「独自の事業ポートフォリオ」を最大限に活かし、環境変化に対する耐性の高い収益基盤を中長期的に構築していくことを戦略の基本としております。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、地域社会に貢献できる企業となることを社是に掲げており、地域社会への理解と取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて、次のとおり取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する推進体制は、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長とするサステナブル推進委員会を設置し、当社全体のサステナブル経営のマネジメントを担うとともに、当委員会での議論は、定期的に取締役会に報告することとしております。

（2）戦略

サステナビリティに関する施策

（3）リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、サステナブル推進委員会が全社から抽出し、経営への影響度等を踏まえた重要性の識別を行います。当委員会での議論は各部門の取り組みとして計画・実行され、また、定期的に取締役会へ報告しております。

（4）指標及び目標

当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。

①　環境・社会に関する取り組み及び目標

②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 他社との競合によるリスク

当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク

当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による業績に関するリスク

当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害・事故等に関するリスク

当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。

(7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク

当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7％となっております。当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加に伴うインバウンド消費の拡大が景気を下支えしました。しかしながら、長引く物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや為替相場の変動が家計の重荷となっていることに加え、地政学リスクの高まりや米国の通商政策への懸念から先行き不透明感も強く、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、事業活動を推進いたしました。地域社会への貢献として、高齢者世帯を支える「スマイルサービス」の展開や環境保全への寄附を伴う商品の販売、職場体験の提供など、地域に根ざした活動を継続いたしました。

営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、「業務スーパー」における値ごろ感のある商品が引き続き堅調に推移いたしました。また、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD－１事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。一方で、当事業年度は天候不順の影響を大きく受けることとなりました。３月から５月の10週連続にわたる週末の降雨や、６月から８月の記録的な猛暑により、キャンプ用品や釣り具、ペット用品などのアウトドアレジャー関連商品や日用消耗品の売上が落ち込みました。さらに、９月から10月にかけても異例の残暑により季節商品などの動向が鈍く、消費行動に大きな影響を及ぼすこととなりました。

経費面につきましては、業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。一方で、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として９月にシンジケートローンの再組成を実施したことや、借入金の金利が上昇したことなどにより、金融費用が増加することとなりました。

設備面につきましては、３月に「業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）」、９月に既存のオフハウス併設型店舗として「ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）」、10月に「業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）」を出店いたしました。また、８月には新規フランチャイズ事業として、ホームセンターカンセキ真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店（栃木県真岡市）」を開業いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は354億70百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は３億45百万円（前年同期27.6％減）、当期純利益は３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計249億76百万円（前事業年度末比2.9％増）、負債合計181億78百万円（前事業年度末比0.4％増）、純資産合計67億98百万円（前事業年度末比10.3％増）となりました。

なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業においては、DCMプライベートブランド（PB）の拡充等により粗利益率の改善を図るとともに、自社アプリの利用拡大による販促の強化に取り組みました。また、店舗戦略として、８月に真岡店内へスポーツジム「Life Fit」を導入（新規FC事業）し、９月には西川田店の改装を行ったほか、西川田店・大田原南店に切り花専門店を新設（MD刷新）するなど、店舗の魅力向上と不動産効率・収益の改善を推進いたしました。あわせて、人件費管理の徹底や販促コストの見直しを推進し、経費削減にも注力いたしました。

しかしながら、消費者の節約志向による買い控えに加え、相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順が、売上の減少につながる結果となりました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、149億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、３億50百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業においては、新たなPBブランド（WILD－BASE）の展開や、企画商品の導入による他店との差別化を図りました。また、郡山店を含む３店舗への「Foxfireストア」導入や、西川田店への「パタゴニアコーナー」設置により、新規顧客の集客に注力いたしました。あわせて、ECモールでの商品掲載数拡大やSNSを通じた情報発信を強化したほか、WILD－１トラベル主催の登山イベントや外部アウトフィッターと連携した釣りやキャンプ等の体験型イベントを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。

費用面では、人件費や宣伝費の抑制、在庫圧縮といったコスト削減策を継続いたしました。

販売面では、記録的な猛暑に伴う保冷ボトル等の日よけ・涼感対策商品や、熊の出没増加を背景とした熊鈴・クマ除けスプレー等の関連商品が好調に推移いたしました。一方で、猛暑や熊の出没増加が、宿泊を伴うキャンプや登山といったアウトドアレジャーへの客足を遠のかせる要因ともなり、テントなどのキャンプ用品やトレッキング関連商品の売上が伸び悩みました。さらに、暖冬の影響により冬物アパレルや薪ストーブといった暖房器具の動きも鈍く、売上の減少につながる結果となりました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、84億88百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は、65百万円（前年同期比170.2％増）となりました。

［専門店事業］

業務スーパー事業においては、生活防衛意識の高まりを背景に、値ごろ感のある商品の販売が好調に推移いたしました。年２回の「総力祭」やPB商品の拡充に加え、猛暑に伴う生鮮野菜の高騰により、価格が安定した冷凍野菜への代替需要が急増し売上を牽引しました。また、３月オープンの「ゆいの杜店」、10月オープンの「上三川店」による新規出店効果もあり、当初計画を上回る好調な推移となりました。

オフハウス事業においては、ネット販売（オフモール）の強化による高額腕時計等の受注増や、金・プラチナ相場高騰による宝飾品の売買が活発化したほか、ホビーやメンズ衣料も堅調に推移しました。一方で、宝飾品の買取比率上昇による一時的な利益率の低下や、猛暑による買取点数の減少、店舗閉鎖等の影響により、売上は伸び悩みました。なお、９月にオフハウス併設型の「ハードオフ鹿沼店」を出店いたしました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、121億98百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、８億89百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業においては、不動産賃貸収入は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、アミューズメント施設につきましては、近隣への競合店の出店に伴う顧客獲得競争の激化が影響し、集客及び売上が伸び悩む結果となりました。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、１億27百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億79百万円の獲得をして９億89百万円（前年同期は８億10百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億83百万円（前年同期は22億４百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純利益３億21百万円、減価償却費４億64百万円計上したこと、棚卸資産１億45百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億95百万円（前年同期は７億９百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億17百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円により使用した一方、株式売却代金４億87百万円の資金が得られたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は14億31百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入56億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出57億17百万円、社債の償還による支出１億円により資金を使用したことによるものであります。

③　仕入及び販売の状況

(a) 商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。

(1)　ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)

(2)　WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)

(3)　専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)

(4)　店舗開発……………………(不動産賃貸等)

(5)　その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億３百万円減少し85億55百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加１億79百万円、商品在庫の減少１億43百万円、未収入金の減少４億７百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ11億８百万円増加し164億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

有形固定資産は、出店投資の計上等により５億69百万円増加し110億54百万円となりました。

無形固定資産は、93百万円増加し５億４百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により４億45百万円増加し48億60百万円となりました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ33億47百万円減少し113億94百万円（前年同期比22.7％減）となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の減少39億58百万円、未払消費税等の減少１億72百万円に対して、１年内償還予定の社債の増加４億円、預り金の増加３億30百万円によるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ34億13百万円増加し67億84百万円（前年同期比101.3％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少５億円に対して、長期借入金の増加38億40百万円によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ６億34百万円増加し67億98百万円（前年同期比10.3％増）、自己資本比率は26.9％となりました。主な要因といたしましては、当期純利益３億７百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億88百万円によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD－１事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。一方で、天候不順や猛暑、異例な残暑により季節商品の動向が鈍く、商品行動に大きな影響を及ぼした結果、354億70百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、売上高が減少した一方、PB商品の拡充による利益率の改善を行った結果、95億28百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度に新規出店した３店舗の新規出店経費が増加した一方、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保険料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した結果、95億６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、上記の売上総利益が減少した一方、経費削減策の実施により販売費及び一般管理費が減少した結果、５億29百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は、受取利息及び受取配当金、補助金収入が増加した結果、１億26百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加した結果、３億10百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の減少及び営業外費用が増加した結果、３億45百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

（特別損益）

当事業年度における特別損失は、ホームセンター及びWILD－１店舗の一部の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いました。減損損失を計上した結果、23百万円（前年同期比92.9％減）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、上記要因により、３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。

（財政政策）

当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約

(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF　HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約

(3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約

(4)シンジケートローン契約に付される財務制限条項

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました当社の主な設備投資は業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）、業務スーパー上三川店（栃木県上三川町）、ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）の新規出店であります。その結果、当事業年度の設備投資額は1,147百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ホームセンター事業

当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額302百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) WILD－１事業

当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修やシステム開発を中心とする総額150百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 専門店事業

当事業年度の主な設備投資は、業務スーパーゆいの杜店（栃木県栃木市）、業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）、ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）の新規出店、冷蔵設備等の改修を中心とする総額661百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 店舗開発事業

当事業年度主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額4百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額28百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(2026年２月28日現在)

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　面積のうち、[　］内の数字はテナントへの賃貸部分、<　>内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。

３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

４　従業員数は、就業人員数であります。また、(　)は、準社員及び定時社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数（１人１日８時間換算）の合計人数を外書しております。

５　当事業年度より、定時社員の算出方法を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2015年５月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株（株式併合による調整後付与株式数）であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．2017年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）による調整をしています。

(b) 2016年５月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2016年５月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。

(c) 2017年５月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2017年５月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。

(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2018年５月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e) 2019年５月23日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2019年５月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(f) 2020年５月21日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2020年５月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2021年５月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(h) 2022年５月26日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2022年５月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(i) 2023年５月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2023年５月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(j) 2024年５月30日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2024年５月30日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(k) 2025年５月29日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2025年５月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　１～４の内容は、「(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。

(l) 2026年５月28日の取締役会において付議する予定のもの

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2026年５月28日の取締役会において付議する予定であり、その内容は次のとおりであります。

当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、下記の内容の新株予約権を発行することを付議する予定をしております。

募集事項

(１)新株予約権の名称

株式会社カンセキ　第12回新株予約権

(２)新株予約権の総数

159個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(４)新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（監査等委員であるものを除く。）　　　　５名　　　 159個

(５)新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(８)新株予約権を割り当てる日

2026年６月12日

(９)新株予約権を行使することができる期間

2026年６月13日から2056年６月12日までとする。

(10)新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(９)の期間内において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(11)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(12)新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(13)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(７)に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記(10)に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記(12)に準じて決定する。

(14)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(15)新株予約権証券

新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。

 ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（普通株式２株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年２月28日現在)

(注)　自己株式593,922株は、「個人その他」に5,939単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年２月28日現在)

(注)　上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年２月28日現在)

② 【自己株式等】

(2026年２月28日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は実施せず、期末配当は１株当たり20円00銭を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「カンセキコーポレート・ウェイ」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値を目指すことにより、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要な課題のひとつとして取り組みます。また、変化する経営環境に対応するため、公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制）

当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。

取締役会は、提出日（2026年５月27日）現在８名で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況の統制を行っております。

取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長(議長)　　　　　　　　　大田垣　一郎

常務取締役　　　　　　　　　　　　　　大野　昌利

取締役　　　　　　　　　　　　　　　　星　　一成

取締役　　　　　　　　　　　　　　　　野尻　昌彦

取締役　　　　　　　　　　　　　　　　福田　誠

取締役(常勤監査等委員)　　　　　　　　益子　和也

社外取締役(監査等委員)　　　　　　　　横山　幸子

社外取締役(監査等委員)　　　　　　　　藤沼　千春

指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。

指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

社外取締役(監査等委員・委員長)　　　　横山　幸子

代表取締役社長　　　　　　　　　　　　大田垣　一郎

社外取締役(監査等委員)　　　　　　　　藤沼　千春

監査等委員会は、提出日（2026年５月27日）現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席及び財産の状況の調査（実査）等により、取締役の職務遂行を監査しております。

監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。

取締役(常勤監査等委員・委員長)　　　　益子　和也

社外取締役(監査等委員)　　　　　　　　横山　幸子

社外取締役(監査等委員)　　　　　　　　藤沼　千春

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と定款に定めております。

なお、当社は、提出日（2026年５月27日）現在において会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役、益子和也、横山幸子及び藤沼千春の３氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

※当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員であるものを除く）は５名、監査等委員である取締役は３名となる予定です。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員選定及び指名・報酬委員長選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況」のとおりであり、指名・報酬委員は、代表取締役社長大田垣一郎、社外取締役横山幸子、社外取締役藤沼千春となる予定です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上記の通り監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的として採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

2021年３月にサステナブル推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及びＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナブル経営に関する重要事項の審議、施策の諮問等を行うことによって、経営、業務の健全性を確保することとしております。

内部統制の統括部門は総務部門、推進部門は社長直轄の監査部門が担当しており、監査部門は、各種会議において内部統制関連規程の説明をすることにより、健全かつ適切な業務運営を指導しており、内部通報の相談窓口となっております。

又、監査部門は、業務監査を行い、各部署・店舗が法令・定款・社内規程に適合していることを確認し、必要に応じ当該部署には適切かつ有効な指導をしております。

（内部統制システム構築の基本方針）

1.　取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。

(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。

(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び業務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。

2.　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。

(2) 取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたっては、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。

3.　損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制

(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスクマネジメントに係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。

(2) サステナブル推進委員会は、当社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。

(3) サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。

(4) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企画実行する。

(5) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

(6) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。

(7) 総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。

4.　財務報告の適正性を確保するための体制

(1) 経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。

5.　取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行状況を監督する。

(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。

(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社の全般的な重要事項について協議する。

(4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

6.　監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項

(1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合によっては関係各部門がサポートをする。

(2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

7.　監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項

(1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとする。

(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。

8.　取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告ならびに情報提供を行うものとする。

(2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるものとする。

(3) 内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いをも行わないものとする。

9.　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理

当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。

10.　その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

(1) 監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及びその他の取締役と意見交換をするものとする。

(2) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でその対応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応します。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護士と連携しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。

c.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役及び会計監査人の責任免除）

当社は、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（剰余金の配当）

当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対し、中間配当することができる旨を定款に定めております。

d.　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

e.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g.　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限定としております。

h.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、内部統制・コンプライアンスに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議、検討いたしました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を６回開催しており、各委員の出席状況は、次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対し答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しております。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　益子和也　委員　横山幸子　委員　藤沼千春　

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までを予定しております。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　益子和也　委員　横山幸子　委員　藤沼千春　

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、提出日（2026年５月27日）現在におきまして２名（横山幸子氏、藤沼千春氏）であります。なお、社外取締役２名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。

藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

（社外役員の独立性に関する判断基準）

1.　総則

株式会社カンセキ（以下「当社」という）は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

2.　判断基準

(1) 当社の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行者」という）

(2) 当社の大株主（※1）又はその業務執行者

(3) ①当社の主要な取引先（販売先）（※2）又はその業務執行者

②当社の主要な取引先（仕入先）（※2）又はその業務執行者

③当社の主要な借入先（※3）又はその業務執行者

(4) 当社から役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

(5) 近親者（配偶者及び二親等以内の親族をいう）が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者（但し、業務執行者については、重要な（※5）者に限る）

※1 「大株主」とは、当社株式を10％以上保有する株主をいう。

※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引額が売上高又は相手方の売上高の２％を超えるものをいう。

※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の総資産の２％を超える金融機関をいう。

※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間１千万円を超えるとき。

※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日（2026年５月27日）現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。当社の監査等委員会は、内部統制監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

※当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員である取締役は３名となる予定です。

当事業年度において当社は監査等委員会を年７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

a.　監査方針及び監査実施計画

b.　内部統制監査室からの内部監査報告の確認

c.　内部統制監査室からの内部統制報告制度(J-sox)の結果報告の確認

d.　会計監査人の評価(監査等委員会の決議による事項)

e.　会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

f.　事業計画の進捗状況、結果の確認

常勤監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。

a.　取締役会、各種委員会、重要会議等への出席

b.　重要書類の閲覧

c.　各事業所への往査

d.　会計監査人及び内部統制監査室との連携

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として提出日（2026年５月27日）現在において内部統制監査室（４名）が内部監査担当部署として内部監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期各部署を網羅するよう内部監査を実施しております。代表取締役社長に対して監査結果を報告する他、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。監査対象となった各部署に対しては、業務改善のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。

また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。

③  会計監査の状況

会計監査は、かなで監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

a.　監査法人の名称

かなで監査法人

b.　継続監査期間

３年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　松浦竜人

指定社員　業務執行社員　公認会計士　仲田太朗

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　８名

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「合意された手続業務契約」についての対価であります。

b.　監査公認会計士と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く)

該当事項はありません

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。

また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a.　基本方針

・当社の取締役の報酬は、各役員の職務や職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては「透明性」「公正性」「合理性」を確保します。

・具体的には、業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。

・報酬体系・水準については、事前に独立社外役員に確認することで、客観性・合理性を確保します。

・業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位別の固定報酬と、中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。

・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。

b.　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する月例の固定報酬とします。その報酬額は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて決定及び見直しを行います。

c.　非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

・株式報酬型ストック・オプションは、当社規程に基づき報酬月額の２ヶ月分の新株予約権の数を毎年一定の時期に割り当てます。

d.　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

・固定報酬と株式報酬の比率は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて設定及び見直しを行います。

e.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて、会社の業績や経営内容、経済情勢等に加え、各取締役の委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたします。

・監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から固定報酬とし、常勤及び非常勤等を勘案の上、株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

また、金銭報酬とは別枠で2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額180,000千円以内と決議されております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役は15名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度中の費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。

現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

２　当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

　更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について　

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】