株式会社リンガーハット（8200） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、その他の営業収入も含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期・第60期・第61期及び第62期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間換算）を[　]外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社９社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。

とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、特定子会社であります。

５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で、

リンガーハットジャパン㈱は41,774千円、浜勝㈱は261,374千円であります。

７．当連結会計年度より、新たに設立したRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。

　　その基本戦略は以下のとおりであります。

　① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。

　  a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。

　  b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。

　  c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。

　  d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。

　  e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。

　② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現

　  a.店舖

    ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。

　  b.自社工場生産及び物流体制

    ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。

    ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。

　  c.本部組織の少数精鋭化

    ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。

　③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制

　  a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。

　  b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。

　④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン

　  a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。

　  b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。

　  c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。

　  d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。

　  e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。

　⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示

　ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて

開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテ

ナンス事業における気候変動関連情報を開示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方と当社グループのマテリアリティ

　当社グループは、食を通じて社会に貢献するという創業以来の理念を土台とし、サステナビリティを単なる社会的責任（ＣＳＲ）ではなく、『長期的な企業価値向上を支える経営基盤そのもの』であると捉え、事業活動における社会課題との関連性・重要度を整理し、ステークホルダーと事業活動にとって重要度の高い３つのマテリアリティを特定しました。

　１つ目は「豊かな社会づくりへの貢献」です。リンガーハットグループは、お客さまの声を聞きながら、食を通じて豊かな社会の実現を目指します。全国の契約農家の野菜をはじめとした原材料の調達、工場での製造・配送、店舗での調理と、お客さまに商品をお届けするまで、安全基準の遵守とデジタル技術の活用による効率化を推進し、健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供します。また、食文化の継承・発展も当社の重大な使命であると考えて、食育活動の開催など、食育・次世代育成活動にも注力しています。

　２つ目は「地球環境への配慮・負荷の低減」です。当社グループは地球環境への配慮・負荷の低減を重要な取り組み事項に位置付けています。持続的な食の提供のために、事業全体でのCO2排出量の削減や食品ロスの排出の抑制、省エネ推進など、全社員が、地球環境への配慮と低負荷の実現を目指します。

　３つ目は「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」です。当社グループは、昨今の多様な価値・働き方の広がり、就労人口や若年層の減少に対応し、誰もが自分らしく安心して働ける、公正な能力開発・評価・待遇の整った職場を創出します。ダイバーシティ推進に加え「人財」の成長・「幸福度の高い」会社の成長を実現します。

これらのマテリアリティは、外食産業が直面する『食の安全・気候変動による原材料調達のリスク・労働力不足』という課題に対し、変化を勝ち筋に変えるための成長戦略です。例えば、契約農家との連携強化は、異常気象下での安定調達（レジリエンス強化）と、国産100％というブランド価値を守り抜くための戦略的投資と位置づけています。

　なお、特定した３つのマテリアリティに対し、取り組む課題と目標を定めております。

３つのマテリアリティと主な取り組み

（２）ガバナンス

　サステナビリティに関する考え方を、具体的な経営施策へと着実に落とし込み、持続的な企業価値向上を監督・実行するために、当社は以下のガバナンス体制を構築しています。

サステナビリティに係る事案が経営戦略と一体となって実行されるよう、代表取締役社長兼ＣＥＯが委員長を務めるＲＨＧサステナビリティ委員会で審議され、リスク・機会を抽出し、対応策を評価・審議の上、常勤役員会へ上程・報告します。常勤役員会では、リスク・機会及び対応策に対する議論が行われた後、取締役会に上程・報告します。その結果承認された事項について、ＲＨＧサステナビリティ委員会を通じて事務局・関係会社・各部門に伝達されます。関係会社・各部門のサステナビリティ推進委員はリーダーとして対応策を実行し、状況についてＲＨＧサステナビリティ委員会・事務局へ報告します。また、ＲＨＧサステナビリティ委員会で選別・評価した気候変動関連リスクについては、ＣＳＲチームへ報告され、ＣＳＲチームは全社リスクとしての統合管理を行います。

（３）戦略

サステナビリティ委員会および取締役会における議論を通じ、当社グループのビジネスモデルに影響を与える中長期的なリスクと機会を以下の通り特定し、持続的な成長を実現するための具体的な戦略を策定いたしました。

①気候変動関係

　現在、カーボンニュートラルに向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当社グループでは、工場・店舗における省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めており、2050年までにグループのカーボンニュートラルの実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。

a.シナリオ分析の前提

　シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気温上昇を工業化以前と比べて2℃未満に抑えることを目指す想定である「２℃シナリオ」と、現時点を超える政策的な緩和策を取らない想定である「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。

b.気候変動に関するリスク・機会の識別

　シナリオ分析に基づき、外食事業・設備メンテナンス事業毎に、事業及び財務へのリスク・機会について定性分析結果を整理しました。なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。

c.シナリオ分析に基づく対応策の検討

　気候変動によるリスク・機会に対し、外食事業５件、設備メンテナンス事業２件の施策を策定しました。

②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況

　当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。

　また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。

a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施

b.社員のキャリア形成支援

　・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年

　・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年

　・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年

　・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年

　・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）２回／年

c.社員が働きやすい環境整備

　・ダイバーシティ推進みらい座談会の開催

　　総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は33回の開催にて93％の社員が参加しました。

　・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。

（４）リスク管理

　気候変動関連リスクについては、ＲＨＧサステナビリティ委員会を中心に以下4つのプロセスを実行しながら、常勤役員会への上程・報告、更には取締役会からの承認・助言を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。

・短期・中期・長期の気候関連リスク及び機会の特定と重要度評価

・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する取り組み方針

・気候関連のリスク及び機会への具体的対応策の検討・提案

・気候関連のリスク及び機会に対し、実行対応策の進捗管理

　人的資本関連リスクについては、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を行っています。毎月開催している「コンプライアンス委員会」にて、総務人事チーム担当者より報告を行い、懸念のある案件については迅速に対応することで、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。また、定期的に実施している従業員満足度調査を通じて、従業員の思いや意見を収集することで働きやすい環境整備に努めております。

（５）指標及び目標

策定した戦略の進捗状況を客観的に評価し、経営の透明性を高めるため、以下の重要指標（KPI）を設定し、定期的なモニタリングを行っております。

　気候変動関係においては、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）及び、2050年度にScope1,2のCO2排出量実質ゼロ達成を目指して取り組んでおります。また、当社が将来の気候変動に与える影響を低減するにはサプライチェーンでの取り組みも重要であると認識しています。これらの取り組みを今後推進していくため、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）の算定を行っています。

全社における省エネ活動の推進、店舗・工場における設備機器IH化、テナント店舗における算定精度向上等に取り組み、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）の削減につながりました。また、主要なお取引先様にCO2排出量削減に向けた取組状況のヒアリングを行い、お取引先様と協働によるサプライチェーンのCO2排出量（Scope3）削減に向けた活動を開始しました。

気候変動に係る戦略を推進するにあたり、単なる環境負荷の低減に留まらず、エネルギー効率の向上や廃棄物抑制を通じたプロセスの創意工夫を重ねることで、次世代に選ばれ続ける企業を目指してまいります。

　2025年度の排出量は以下のとおりです。

（表１）

（表２）

（表３）

　当社グループの排出量では、購入した製品・サービス（scope3カテゴリ1）と他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（scope2）、上流の輸送（scope3カテゴリ4）が多くを占めており、これらの排出量の多い項目について重点的に分析を行い、具体的な対策を立案・実施してCO2排出量目標達成を目指してまいります。

　人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について

　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。

　また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。

　衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の仕入について

　当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦粉国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化、2015年には国産流通量が少ないきくらげの国産化を開始しております。食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。

　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害や停電等による影響について

　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

　また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。

　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。

　また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

　当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。

　パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債について

　当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店について

　当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外で新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失及び退店損失について

　当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

(12) 人財確保等について

　当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) インターネット等による風評被害について

　インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要により外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得推進、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に努めてまいりました。

各店舗従業員が主体となった業務改善の提案や地域に密着した店舗独自の販売促進企画など、月例会をきっかけに様々な取り組みが広がっています。これからもお客さまに愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。

業務効率化に係るDX推進の取り組みである従業員の勤務シフトの自動作成アプリの活用に関しては、AIによる自動作成の精度が向上しており、モデル時間の平準化が着実に進行しております。これにより、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制づくりを継続して進めてまいります。

◆『ダイバーシティを推進しよう』

社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期33回開催いたしました。参加対象社員の93%である462名が参加し積極的に意見交換を行った結果、他の店舗や工場で働く従業員とのつながりを深めたいという意見から、対面での社員交流会開催の創出につながりました。

人財の採用・育成に関しましては、障がい者雇用の仕組みの構築を進め、詳細な個人カルテの作成や支援学校・保護者を交えた面談の実施により、誰もが働きやすい環境の構築を進めてまいりました。また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。

サスティナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。また、2014年度から継続して実施している食育活動は、海外でも初めて開催し、現地のお子さま及び保護者さまに野菜のおいしさや調理の楽しさを学ぶ機会を広めることができました。

出店政策におきましては、2025年10月、ベトナム初の直営店舗である「リンガーハット エステラプレイス店」など、７店舗を新規出店いたしました。東南アジア地域への積極的な出店を行い、世界中のお客さまに当社の商品をお楽しみいただけるよう店舗を展開してまいりました。

一方で、12店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内627店舗、海外14店舗、合計641店舗（うちフランチャイズ店舗153店舗）となり、前連結会計年度末比で５店舗の減少となりました。

売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向がみられたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同103.3％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億84百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億18百万円（同16.3％減）、経常利益15億98百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億27百万円（同78.4％増）となりました。

原材料費・光熱費などの高騰及び継続的な採用難といった社会環境の変化や物価高騰による消費行動の変化への対応が必要となる中で、これらの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、当社は2025年10月に2026年から2028年度までのグループ経営方針を示す中期経営計画を策定いたしました。当社の強みである「安全・安心・健康」を軸に「食」をあらゆる販売チャネルで提供し、事業の成長を目指す6つの取り組み方針を掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいります。

次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、中東情勢の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が103.0％という前提で予算を設定いたしました。

この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高473億円、営業利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。

企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。

商品施策として、春から夏にかけて「冷やしちゃんぽん」や「冷やしまぜめん」の新商品を、「夏辛ちゃんぽん」や「からまろちゃんぽん」の辛い商品とあわせて販売し、暑い時期に合うメニューを展開いたしました。秋には北海道産スイートコーンを合わせた「北海道コーンみそちゃんぽん」と、毎年好評をいただいている「かきちゃんぽん」は定番のみそスープに加えて今年はチゲスープも選べるようにいたしました。冬には九条ねぎをトッピングした「あんかけちゃんぽん」と、醤油とチゲの２種類のスープが選べる「牛もつちゃんぽん」を販売いたしました。

2025年３月及び2026年２月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、一部商品の価格改定を行いました。

新規出店では、国内４店舗、海外２店舗を出店し、国内９店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は国内で545店舗、海外で11店舗の合計556店舗（うちフランチャイズ店舗136店舗）となりました。

以上の結果、売上高は368億84百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億45百万円（同16.2％減）となりました。

＜とんかつ事業＞

とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、繰り返しご来店いただけるよう、社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

商品施策、価格政策として2025年３月より「ランチロース1,000円」を追加販売し、夜には「ロースかつ御膳」を100円値下げして訴求いたしました。また、春の新商品として販売した「アスパラと大葉の重ねかつ」はたくさんの支持をいただき、販売比率で20％と過去最大のヒット商品となりました。夏は「梅しそ巻き」、秋冬は「牡蠣ふらい」「チゲ鍋」と季節商品も限定販売いたしました。お客さまのご要望から生まれた少なめの盛り合わせ「お手軽御膳」もご好評いただき、お客さまの再来店につながっております。

新規出店では、海外１店舗を出店し、国内３店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で82店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で３店舗、合計85店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。

以上の結果、売上高は80億８百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億40百万円（同51.5％減）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は19億79百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は２億17百万円（同14.6％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、22億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は29億45百万円（前年同期比5.7％減）となりました。これは主に、売上債権が２億29百万円増加したこと及び法人税等支払額４億56百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は20億37百万円（前年同期比10.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億８百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は８億18百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは主に、長期借入金、短期借入金の返済による支出34億円があったこと、及び長期借入れによる収入30億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

　ｂ.店舗材料及び商品仕入実績

　　当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

　ｃ.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、

該当事項はありません。

　ｄ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

ａ.固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

ｂ.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、311億24百万円となりました。これは主に、売掛金が２億29百万円増加したこと、及び有形固定資産が３億９百万円増加したことによるものであります。

ｂ.負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、158億92百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億99百万円増加したこと、及び資産除去債務が３億99百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ15億83百万円増加し、152億31百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し48.9％となりました。これは主に、利益剰余金が13億88百万円増加したことによるものであります。

③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ５億29百万円増加し、154億43百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比12億89百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億35百万円増加し、282億23百万円となりました。これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億75百万円減少し、14億18百万円となりました。

ｂ.営業外損益及び経常利益

金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて31百万円費用が減少し74百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15百万円増加し、15億98百万円となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

特別損失は、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、１億19百万円となりました。これは主に、退店が決定した店舗等の減損損失が73百万円減少したこと及び店舗改装等に伴う固定資産除却損が61百万円減少したことによるものであります。

過年度において、当社グループではコロナ禍の影響により税務上の繰越欠損金が発生しておりましたが、足元の業績回復及び今後の事業計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上することといたしました。これにより法人税等調整額（△は利益）を△597百万円計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ７億59百万円増加し、17億27百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、22億96百万円となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。

また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。

「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。

「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。

ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。

また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。

(2) 研究開発活動の方針

「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。

(3) 当連結会計年度における研究開発活動

①長崎ちゃんぽん事業

　a.ちゃんぽん類の開発

　毎年好評をいただいている季節のグランドメニューをブラッシュアップし、夏には第１弾として「麻婆茄子の冷やしちゃんぽん」「鶏むね肉と梅肉の冷やしまぜめん」、第２弾として「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」「豚しゃぶ冷やしめん」秋には「北海道コーンバター味噌ちゃんぽん」秋と冬にかけては「かきちゃんぽん」冬には「九条ねぎのあんかけちゃんぽん」を展開しました。地域限定の新商品として、夏には「ブラックちゃんぽん」「トムヤムちゃんぽん」「緑の豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」「緑の野菜たっぷり食べるスープ」冬には「牛もつちゃんぽん」「豚ニラちゃんぽん」「牛肉ちゃんぽん」「きのこバター味噌ちゃんぽん」「白菜クリームちゃんぽん」を販売しました。

　b.商品ブラッシュアップと新商品の開発

　長崎ちゃんぽん、長崎皿うどんのスープをブラッシュアップし展開しました。また、海鮮ちゃんぽんのスープをブラッシュアップし「海鮮ちゃんぽん（エビスープ）を販売しました。

　また、麺をおいしく食べる商品としてリンガーパスタ「ナポリタン」「カルボナーラ風」「ボンゴレ」の３種類を開発し地域限定販売しました。

　c.テイクアウト商品の開発

福袋用商品として「鴬ボールちゃんぽん味」を開発しました。

　d.食の安全・安心・健康について

食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。

上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、47,074千円であります。

②とんかつ事業

　a.とんかつ類の開発

　毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「アスパラと大葉重ねかつ」シリーズを新商品として開発し販売しました。夏には「梅しそ巻膳」シリーズ、秋と冬にかけては「牡蠣ふらい」シリーズをブラッシュアップし販売しました。

　b.新規顧客獲得に向けた商品の開発

　新しいニーズを探るためにテスト商品として食べ方を選べる「選べるロースかつ」を新商品として販売しました。また、「夏の鰺フライ」シリーズ「味玉月見かつ」シリーズ「チゲとヒレかつ」シリーズ「うどんとチキン唐揚げ」を地域限定商品として販売しました。

　c.テイクアウト商品の開発

　地域限定のテイクアウト商品として「カレーパン」を開発し販売しました。

　年末年始に販売される「オードブル二段重」をブラッシュアップしました。

　d.惣菜店舗の商品開発

　惣菜店舗の商品として「生姜焼き弁当」「餃子かつ」を開発し販売しました。

　上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、49,132千円であります。

③セグメントに区分できない基礎研究開発活動

　生産技術研究チーム

　a.店舗オペレーション自動化設備の展開

　少子高齢化に伴う調理作業員不足の課題に対応すべく、店舗オペレーション自動化設備の開発を行いました。勘・コツを必要とせず、誰でも同じ品質の商品が提供可能な厨房機器を設計目標として、各店舗への展開を順次進めてまいります。

　b.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売

　自社開発した画像処理検査装置については、工場での導入実績を基に外部販売を進めております。菓子製造工場様、駅弁製造工場様・総菜加工工場様などからの引き合いを受け、顧客製品品質管理基準に応じたオーダーメイド型検査デモ機を顧客工場に設置して導入評価・販売促進を進めておりました。今般、総菜加工工場様への納入が完了し、食品製造に特化した操作性や検査精度についてご評価頂いております。

　c.新工法による製造方式の開発

　値上げ基調の食品業界において、商品価格以外の差別化が難しい環境下で、従来工法での製品課題を解決すべく新工法による製品製造の開発に着手しております。

　以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用28,617千円を含め、124,824千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に国内では、直営店４店舗の出店、32店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、2,178,310千円（前年同期比9.08％減）の設備投資を実施いたしました。

長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店４店舗及び30店舗の改造・改装に610,461千円、既存店の設備購入に468,630千円、工場設備の購入に650,858千円、その他234,419千円の設備投資を実施いたしました。

とんかつ事業においては、２店舗の改造・改装に42,460千円、既存店の設備購入に158,165千円、工場設備の購入に3,805千円、その他9,509千円の設備投資を実施いたしました。

　上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。

　また海外では、新規出店３店舗等に伴い、115,629千円の設備投資を実施しました。

　長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店２店舗等に伴う店舗の内外装等に68,718千円の設備投資を実施いたしました。

　とんかつ事業においては、新規出店１店舗等に伴う店舗の内外装等に46,910千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して

おります。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して

おります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示して

おります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、グループ会議において

提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット420店舗・

浜勝68店舗）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。

(2）重要な改修

(3）除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　(注)１．自己株式2,198株は「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は「金融機関」に1,513単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信託等

　　　の信託業務に係る株式であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①従業員株式所有制度の概要

当社は従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しました。また、社員等に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式または売却代金を交付又は給付します。社員等に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　②従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

151,372株

　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式付与ＥＳＯＰ信託は、株式交付規定に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの社員等を対象としております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記の自己保有株式数には含めておりません。

３【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、株主利益の立場から、企業内部に企業経営をチェックする仕組みを構築することであります。企業経営における「広い見地からの迅速かつ的確な意思決定と業務執行監督」機能としての取締役会、また「業務執行の責任を担いその実務に専念する」執行役員制度、またコンプライアンス部門としてのＣＳＲチームにセルフチェック機能をもたせ、常に株主利益の観点に立った経営を監督する機能を充実させるため、利害関係を有しない独立した社外監査役の登用とその監査体制へのサポート、株主などに対する企業経営に関する十分な質と量の情報開示及び説明責任などを果たし、透明性の高い公正で効率的な経営を維持しなければならないと考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　１．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほか、指名・報酬委員会を設置しております。また、2001年より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しており、執行役員は11名となっております。

　　(ａ)　取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名（うち３名は社外取締役）で構成され、経営及び業務執行に係る最高意思決定機関として原則として年５回定時開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度において、当社は取締役会を５回（別途書面開催３回）開催し、各子会社の事業概況、決算の状況、資金計画、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、人財戦略、その他法令等に定められる事項について協議および決議を行いました。

（2025年度における取締役会の具体的検討内容）

・2025年４月開催の取締役会において、2025年１月開催の取締役会で決議された株主優待券の電子化（株主優待ポイントへの移行）について、担当部門より内容の詳細について報告があり、株主の利便性などの検討をした結果、電子化移行に関して決議をいたしました。

・2025年10月開催の取締役会において、担当部門よりリンガーハットグループ中期経営計画についての報告があり、３ヶ年計画の内容などの検討をした結果、当該内容にて決議されました。

・2026年１月開催の取締役会において、議長より新年度第63期に合わせて、経営体制の一新を図るべく、代表取締役の異動ならびに役付取締役の選定を行う旨の報告があり、報告内容にて決議されました。

・2026年１月開催の取締役会において、担当部門より政策保有株式に係る報告があり、取引関係の維持・強化の必要性及び当社グループの事業戦略等を中長期的な視点で検討を行いました。

　当事業年度における役員の出席状況については、次のとおりです。なお、選任の機会の増加によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を図ることを目的とし、取締役の任期は１年としています。

※１　小田昌広氏は、2025年５月28日開催の第61期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

※２　山岡雄二氏は、2026年１月８日逝去し、同日をもって退任いたしました。

※３　川内辰雄氏及び安部映里氏は、2025年５月28日付で取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

　　(ｂ)　監査役監査その他監査等の機能

　当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っています。監査役会は、常勤監査役植木知彦氏、社外監査役山内信俊氏及び社外監査役佐藤英之氏がメンバーとなっております。

　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業場への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人との密接な連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しています。

（2025年度における監査役会等の具体的検討内容）

・取締役の職務執行の状況を、取締役会の議案の審議等を通じて、監視し検証しました。

・事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類について、担当者より受領し説明を受け、その内容の相当性を確認しました。

・会計監査人の活動を監視するとともに、会計監査人の独立性や会計監査にかかる品質及び品質を担保するための仕組みなどを確認し、会計監査人との建設的な対話及び情報共有をいたしました。

（常勤監査役の活動内容）

・毎月各部門の責任者に、現時点での業務状況や今後の懸念事項などのヒアリングを実施しています。内容について監査役会で社外監査役とも情報共有し、緊急性が高いものについては取締役会での報告を行っています。

・常勤役員会など社内取締役が出席する会議に同席して、その審議内容等を確認しました。

・毎月開催される「コンプライアンス委員会」や店舗での「月例会」など、社内外での主要会議及び外部研修等へ参加をしました。

　　(ｃ)　その他委員会・制度

　2005年度より設置したＣＳＲチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層強化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週１回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催し、情報交換と課題の明確化を図っております。

　また、取締役会の機能を補完するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役、監査役及び執行役員の選解任プロセスならびに役員報酬等の公正性、透明性及び客観性を高めることを目的としております。委員会の員数は３名以上、代表取締役及び社外取締役で構成され、その半数以上は東京証券取引所に届出された独立社外取締役でなければならないものとしております。構成員は、代表取締役の福原扶美勇氏（委員長）、社外取締役の川﨑享氏、安部映里氏の３名であります。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催し、取締役の選任および報酬に係る事項、後継者育成計画等について協議を行いました。

（2025年度における指名・報酬委員会の具体的検討内容）

・2025年５月開催の指名・報酬委員会において、取締役の報酬に関して審議し、取締役会への答申内容について決議いたしました。

・2026年１月開催の指名・報酬委員会において、2026年３月１日付での代表取締役社長の交代に伴う、代表取締役ならびに役付取締役の選定及び解職に関して審議し、取締役会への答申内容について決議いたしました。

当事業年度における指名・報酬委員会の出席状況は次のとおりです。

　　(ｄ)　会計監査人

　当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　２．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営上の最高意思決定機関としての取締役会は６名となりましたが、機動的な経営判断を行うことができる体制の確保は、社外取締役３名、社外監査役２名を含む監査役会による経営への監視・助言によって十分に機能し、中立性と客観性も確保されております。

　また、社外監査役には取締役会における議決権を有していないものの、その意見や判断基準は、取締役会における協議に事実上十分に反映されております。

　３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

③　企業統治に関するその他の事項

　　(ａ)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役員並びに使用人は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、また、反社会的勢力等への対応体制を構築していくとともに、弁護士や地域警察等と連携して毅然とした姿勢で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しております。

　現に取り組んでいる最新のＣＳＲ活動についてまとめられた「コーポレートレポート」は、2010年度より継続して発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識を新たにするとともに、ステークホルダーの方々と共有することで、社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。

(ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、職務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類などについては、厳重な管理のもと、適切に保存する体制を推進しております。

　取締役会議事録及び関連資料等の電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規程」に基づき、重要

ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。また、規程管理システム（文書管理）の導入により、適切な業務執行に資するグループ内諸規程の整備にも着手しております。

(ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲ部門を中心に行っていく体制を推進しております。また不測事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

　特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ＩＳＯ22000を認証取得後、その継続審査を毎年受け、常に仕組みの改善と同時にリスク想定を反復して見直すことで、リスクマネジメントの強化が図られています。

(ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。

　常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しがよい協議の場として開催、取締役の迅速な経営判断と効率的な職務執行ができる体制として運用されております。

(ｅ)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人のコンプライアンス体制を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、リンガーハット・ヘルプラインを運営しながら、法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。

　「すべてのお客さまに、楽しい食事のひとときを、心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リンガーハットフィロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り組んでおります。

　また、担当役員とＣＳＲチームを中心に、管理部門のリーダーで組織される「コンプライアンス委員会」では、すべての役員・社員一人ひとりが、コンプライアンスの重要性を正しく理解し、良識ある行動と誠実かつ公正な業務遂行と企業倫理の定着を図る目的で開催されており、2010年に発足以来、既に当連結会計年度末までに通算して186回の開催を数え、顧問弁護士をオブザーバーとして招き、正しい法令順守のありかたについての指導を仰いでおります。

　さらに、より理解を深める施策として、当該フィロソフィー策定以来、全社員を対象とした「フィロソ

フィーセミナー」を開催しております。受講対象者をアシスタントマネージャー又は時間帯責任者を担当するパート・アルバイト社員まで拡大して実施をしております。これにより、社員個人の生活の充実とともに「生活と仕事の調和」という個人視点からも、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながっています。

(ｆ)　会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）関係会社の取締役や社員の職務執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

　当社グループは、当社及び関係会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、当社において毎週行われる常勤役員会において必要に応じて報告を求めております。

ロ）関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲ部門を中心に行っていく体制を推進しております。また、不測事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

ハ）関係会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、関係会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、関係会社の取締役会にて協議することにより、関係会社の取締役等の執行の効率を確保しております。

ニ）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役員並びに従業員は「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しております。

　当社グループにおける当社と関係会社の関係においては、関係会社経営の自主独立を十分に尊重しながら、採算性向上に資する支援を行っております。

　また、危機管理やコンプライアンス体制の整備等の取り組みは、グループ会社の垣根を越えて適切な業務執行に向けて開催される常勤役員会をはじめ、事業本部会議、経営合宿、経営方針発表会等の重要な会議体の中で、協議または報告共有されることで、常に適正な体制づくりが推進されております。

(ｇ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　社長直轄のＣＳＲチーム内にある内部監査部門が監査役の職務の補助を行っております。また内部監査部門の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定しております。

　内部監査部門は社長直轄のもと、総務人事部門とともに監査役の職務遂行に必要な情報提供などの補佐を行っております。

(ｈ)　前号の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社において、監査役の使用人に対する指揮命令系統は取締役から独立したものであり、その内容及び使用人の役割は監査役会規則の中で整備構築してまいります。

　監査役の使用人が他の業務を兼務している場合では、当該使用人は監査役の指示による業務を優先的に実行できるような配慮をしております。

(ｉ)　当社及び関係会社の取締役並びに使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実、「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。

　「リンガーハットヘルプライン」の運用は、親子会社の垣根なく運用されており、ヘルプラインで行動基準違反の疑義ある案件に関しては、すべてヘルプラインを運用するＣＳＲ部門より監査役へ報告されております。

(ｊ)　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そのことを当社グループの役員及び使用人に周知徹底しております。

　ヘルプライン運用ハンドブックで「通報者の秘密保持、プライバシーは尊重され、通報により不利益を受けることはありません。」と明示、不利な扱いの防止を啓蒙しております。

(ｋ)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をした時は監査役の職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

　監査役から当該費用の請求があった場合でも、監査役決裁のもとで、通常の支払決裁経路同様の処理をする方針としております。

(ｌ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備を推進しております。また監査役は経営合宿等の重要な会議に出席することができることとしております。さらに総務人事部門、ＣＳＲ部門は必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査担当及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。

　監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規程の整備並びに監査実務に必要なサポート体制を、内部監査部門、ＣＳＲ部門及び総務人事部門の各部門間で連携することにより、より適正な監査ができる環境づくりに努めております。

　また、社外監査役に対しては、連携すべき必要な情報伝達や関連資料等の迅速な提供に努めております。

(ｍ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、リンガーハットグループ行動基準（2005年11月１日制定）において、全部門共通の具体的な行動基準として、「社会秩序や市民生活に脅威を与える反社会的勢力、組織や団体とは関わりを持ちません。また、これらの圧力には断固たる態度で臨みます。」と定めております。

　リンガーハットグループ行動基準の方針に基づき、具体的な対応に備えるため、ＣＳＲチーム、内部監査部門、総務・法務・人事各チームを中心として、各拠点所轄の警察当局や弁護士との普段からの連携を図っております。また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や福岡県企業防衛協議会等の団体にも参加し、地域社会との連携を強め、さらには同業他社との研修会等にも積極的に参加し、より詳細な情報収集と対策について研修を実施しております。

④　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第25条及び第38条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任に関する限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、次の(ａ)から(ｄ)の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。

（ａ）　被保険者の範囲

当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役

（ｂ）　被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

（ｃ）　補填の対象となる保険事後の概要

被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。

（ｄ）　会社役員の職務の適正が損なわれないための措置

被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

⑥　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨を定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　(ａ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

　(ｂ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役川﨑享氏、安部映里氏及び瓦美雪氏は、社外取締役であります。

２．監査役山内信俊氏及び佐藤英之氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、リンガーハット役員持株会ならびにリンガーハット社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。　執行役員は11名で、リンガーハット開発㈱代表取締役社長田中晃造氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リンガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当西村浩氏、購買グループ担当杉野隆宏氏、商品開発担当山口喜一郎氏、DX推進担当是末英一氏、店舗開発部担当奥川哲也氏、経理担当峰松浩一氏、生産事業部担当篠﨑政宏氏、総務人事グループ担当田川裕介であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るＮＰＳ研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。

同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度においては、支払会費ならびに研修受講費は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役安部映里氏は、大手航空会社において長年、客室乗務管理、客室安全推進に係る業務に従事され、働きやすい環境づくりに関して高度な知見と経験を有しております。また、企業ブランディングや地域創生などの業務も担当していたことから、その知見と経験を活かした助言及び提言が期待でき、企業価値向上とガバナンス向上に資する人財であります。同氏は当社株式を103株所有しております。

社外取締役瓦美雪氏は、小売業界ならびに金融業界で、取締役として店舗運営管理などの経験を有し、また監査役として良質なガバナンス体制確立にも携わっていたなど、豊富な経験や知識を有しており、企業価値向上と取締役会の監督機能強化に資する人財であります。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満で、一般株主との利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外監査役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。

また、佐藤英之氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、当社とは異なる業種であるITトータルソリューション会社の常務執行役員及び監査役として経営に携わり、長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化とともに、ガバナンス向上に資するものと判断しております。同氏は当社株式を403株所有しております。

　なお、現任の社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社コーポレート・ガバナンス原則４－９に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

　社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である太陽有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査部門に２名を配置し、会計監査人とともに、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。また、監査の状況や監査結果については、代表取締役社長のほかに取締役会及び監査役会へ直接報告しております。改善事項等については、被監査部門に通知し、改善内容のフォローを行い、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。なお、監査役並びに会計監査人と定期的に意見交換等を行うことで連携を強化し、監査の質的向上をはかっております。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

２．継続監査期間

　５年間

３．業務を執行した公認会計士

　当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

４．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。
 

５．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬などを総合的に勘案して選定しております。

６．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

７．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行

っております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門

性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査部署とのコミュニケーションや監査報

酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な内容としては、イ．基本報酬、ロ．業績連動報酬、ハ．譲渡制限付株式報酬の３本で構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

イ．基本報酬

月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。

ロ．業績連動報酬

業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率を用いる。当該指標を選定した理由は、業績目標に対する達成度及び中長期的な企業価値向上の実現を評価する指標として適切と判断したためである。

業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分に経常利益率の達成度合いに応じた業績月棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。

ハ．譲渡制限付株式報酬

固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とする。譲渡制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する募集要項に定められた払込期日とする。

基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表のとおりであります。

取締役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内と決議されております。上記報酬等の他、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対しては、2017年５月24日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内（金銭報酬債権年額50百万円以内）と決議されております。

監査役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の提案を踏まえて取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の報酬案を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はありません。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率であり、その実績は3.6％であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で

ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、

政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた

経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。

保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（注）株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.保有目的：経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化や交流を通じて当該情報を取得するため。

2.保有目的：同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため。

3.保有目的：店舗建物の賃借の他、中長期的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。

4.保有目的：同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため。

5.定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を

総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

6.株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得

7.株式数が増加した理由：株式交換に伴う増加

2025年７月１日付でイオン㈱を完全親会社、イオンモール㈱を完全子会社とする株式交換が行なわれ、当社が

保有していたイオンモール㈱の普通株式１株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。

8.株式数が増加した理由：株式分割に伴う増加

2025年９月１日付でイオン㈱は普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

9.株式数が増加した理由：株式分割に伴う増加

2025年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱は普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

10.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、

同社子会社である㈱福岡銀行及び㈱十八親和銀行は当社株式を保有しております。

11.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、

同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

12.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、

同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）