株式会社マルヨシセンター（7515） 有価証券報告書 2026年2月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱レックスは特定子会社に該当いたします。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。

このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。

(2）経営戦略等

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

１．「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

２．「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

３．「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

４．「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。

(3）経営環境

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。

当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。

また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「健康とおいしさ」を経営理念とし、地域の「食」を担うスーパーマーケットとして、健康的でおいしい、品質にこだわった食材を提供し続け、「食」を通して地域における住民の方々の「健康的」で「豊かな」生活の普及に努めることにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社の役割が地域の重要なライフラインであることを意識し、地球と社会の課題解決に取り組み、地域の皆様やステークホルダーの方々から信頼いただけるよう努めてまいります。

グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るために、当グループでは、経営理念である「健康とおいしさ」を追求し続けることが重要であると考えております。そのために味と品質にこだわった商品仕入や商品開発に加え、売場での商品情報の提供や食卓シーンの提案を強化しております。また、商品の味と品質の底上げを目的に「味Ｇメン」を設置し、製造と味のエキスパートによる品質のチェックと改善を図っております。このような取り組みにより、当グループは、地域における「健康的」で「豊かな」生活の実現に努めてまいります。

また、地球環境や社会における課題については、それぞれの課題の本質を見極め、本当の意味での解決策を検討、取り組んでまいります。

（2）ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナブルな経営の実現のために、業務執行会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、経営におけるリスクの割り出しとその対応について検討しております。また、重要課題については、代表取締役を議長とする経営会議において審議し対応方針を決定、取締役会に報告しております。今後はサステナビリティに関するリスク・機会を監督・統制する仕組みを検討してまいります。

（3）人的資本に関する戦略

当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。

①　人材の確保

当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。

②　人材育成・活用の制度

当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。

また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。

併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。

③　ダイバーシティの推進

当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。

④　女性活躍推進

当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。

⑤　健康経営

当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。

なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

（6）感染症拡大について

感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）システムについて

当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や企業の堅調な設備投資等により一部では回復の兆しが見られますが、米国の関税政策による世界情勢への影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることによる各地域でのシェア拡大を経営戦略とし、その目的達成のために、更なる「マルヨシクオリティ」の向上を目指し、これまでの「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックの施策の継続に加え、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を基本としたうえで、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供やデジタルサイネージを活用した食材のおいしさが伝わる映像や食べ方提案動画の発信を行い、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を打ち出すことで、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めております。また、各地域や店舗の特性に対応するための経営マネージメント改革として、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する「店長による店舗経営管理体制」を一部店舗から導入しました。このような施策により、商品力／売場力／接客力の総合的な面で「マルヨシクオリティ」をもう一段階引き上げる取り組みを行っております。これら施策を強力に取り入れた四国戦略の第一号店として三加茂店（徳島県三好郡）を2024年11月に改装オープンし、当初の計画を上回り好調に推移しております。さらに四国戦略を推し進める第二号店として椿店（愛媛県松山市）を2025年７月４日に改装オープンいたしました。一方で、2025年３月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店（香川県高松市）を閉店いたしました。

また、製造商品の選択と集中による製造効率の向上および新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続するとともに、2024年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。

一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年度に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、最低賃金の引上げに伴うパート時給のアップや困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は407億54百万円（前期比2.5％増）、営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により21億64百万円増加し、投資活動により４億４百万円、財務活動により14億90百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、２億69百万円増加し、当連結会計年度末残高９億23百万円（前期比41.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億64百万円（前期比505.8％増）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加97百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億75百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費６億62百万円、当連結会計年度末日が銀行の休業日だったことなどによる仕入債務の増加８億83百万円、未払金の増加２億94百万円のほか、未払消費税等の増加１億27百万円などの増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億４百万円（前期は６億85百万円の減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出３億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、14億90百万円（前期は66百万円の減）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（1）仕入実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

(2）販売実績

（注）　事業間の取引は消去しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度における総資産は、166億36百万円と前期末に比べ４億37百万円増加いたしました。

流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等に加え、当連結会計年度末日が銀行の休日だったため売上金が店舗に残留したことなどにより現金及び預金が２億69百万円増加したことで、３億71百万円増加し34億42百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の二号店として2025年７月に改装オープンいたしました椿店（愛媛県松山市）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により76百万円減少し、108億７百万円、無形固定資産は30百万円減少し、５億89百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ１億73百万円増加し、17億96百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇により投資有価証券が２億49百万円増加したことなどによるものであります。

負債は前期末に比べ１億35百万円増加し、131億２百万円となりました。買掛金が８億83百万円増加した一方で、短期・長期を合わせた借入金が13億円減少したことなどによるものであります。

純資産は剰余金の利益剰余金の増加１億３百万円、当連結会計年度末日の保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金の増加１億78百万円などにより、前期末に比べ３億１百万円増加の35億34百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、407億54百万円（前期比2.5％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は94億23百万円（前期比1.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給料手当及び賞与が１億52百万円の増加等により113億20百万円（前期比1.4％増）となりました。

営業利益は３億39百万円（前期比155.7％増）、経常利益は３億23百万円（前期比122.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億31百万円（前期比851.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。

資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、前連結会計年度に計画しておりました椿店（愛媛県松山市）の改装、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、417百万円（無形固定資産、差入保証金を含む）となっております。

なお、当連結会計年度中の主な設備の新設、改修、除却・売却等は次のとおりであります。

(1）主な設備の新設

該当事項はありません。

(2）主な設備の改修

(3）主な設備の除却・売却等

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、723,022千円であります。

３　綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。

(2）国内子会社

（注）　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)　㈱イズミに対する有償第三者割当増資によるものであります。会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額が零のため、資本組入されず、資本金及び資本準備金は増加しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役川東祥次及び三宅康夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見識があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。

川東社外監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。

三宅社外監査役は、総務関連の職務を歴任され、その分野での実務経験と会社法などの企業運営に関する法的知識を豊富に有しております。その見地から、中立的な立場での会社運営に関する専門的な意見や指摘が期待できることから、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断しております。また当社は、三宅氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は３名(うち２名が社外監査役）であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織・人員

監査役監査につきましては、現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で行っております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

（監査役の主な活動）

監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。

（監査役会の活動）

監査役会は、当事業年度において14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。

当連結会計年度の監査役会における主な協議事項や決議事項は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

イ　組織・人員

内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が１名配置されております。

ロ　内部監査部門である監査室の活動状況

年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人と、相互連携を行っております。その他に会計監査人の事業所往査等に参加し、情報を共有しながら連携して監査を行っております。監査室の実施した事業所ごとの監査内容は社長並びに監査役に、年間の監査内容は取締役会に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

2014年２月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　荒井　巌

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　髙田　充規

ニ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名、その他　11名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額は、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準及び従業員給与の水準を考慮し、会社の経営成績及び各役員の職務に応じた額としております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する目的から、短期的な利益変動に連動させる体系ではなく、基本報酬のみとする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期、または条件の決定に関する方針を含む。）

当社取締役の基本報酬は、固定報酬と役員退職慰労金で構成する。

固定報酬は、月例で支払われ、株主総会の承認額の範囲内において、業界水準、当社の経営成績、従業員給与の水準を考慮し作成した役位別の報酬基準額を基に、その職責を勘案し決定することとする。

役員退職慰労金については、役位、役員在任年数に応じて当社「役員退職慰労金支給内規」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとする。また、その支給は株主総会の決議後一定の時期までに行うものとする。

３．取締役の個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の固定報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役　ＣＥＯがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額とする。

監査役の個人別の報酬は、監査役の協議で決定しております。

なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。

(株主総会決議内容)

・取締役の報酬額

月　額：15,000千円以内（取締役８名以内）

決議日：1999年５月27日

・監査役の報酬額

月　額：3,000千円以内（監査役４名以内）

決議日：1993年５月28日

(報酬等の決定権限を有する者等)

・取締役の報酬額

決定権限を有する者：取締役会

活動内容等　　　　：支給実績及び業績等を基準に決議

・監査役の報酬額

決定権限を有する者：監査役会

活動内容等　　　　：支給実績を基準に決議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。