北雄ラッキー株式会社（2747） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第56期の１株当たり配当額50円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(８時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

(イ)　名　　称　　　北雄ラッキー労働組合

(ロ)　上部団体　　　ＵＡゼンセン

(ハ)　結成年月日　　1981年３月17日

(ニ)　組合員数　　　2026年２月28日現在 1,765人(従業員 300人、パートナー社員 1,465人)

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年２月28日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社が掲げる企業理念は「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」であります。

消費者ニーズは多様化しています。そのニーズにできる限りきめ細かく対応していくことでお客様の満足度を引き上げたいとの考えによるものです。

道内のスーパーマーケット業界は、長くオーバーストア状態が続いており競合店との競争は激化する一方となっています。また、食品の売り手、という目線で俯瞰すれば、以前から競合しているコンビニエンスストアに加え、ドラッグストアが食品を本格的に扱うようになってきたことやネットスーパーの台頭など新たな競争相手が登場しています。さらに「お客様の食事」という目線で見れば、食品スーパーの総菜は飲食店と競合することとなります。

そのような経営環境下、当社は、「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」を不変のこだわりとし次のような取り組みを行うことを決意いたしました。これを実現していくために失敗を恐れずトライを続け、新たに策定した中期経営計画のタイトルとした、「チャレンジャー」として経営課題に取り組みました。

(2) 経営戦略等

①　営業戦略について

当社は、お客様の多様なニーズに対応するため、「きめ細かな品揃え」「提案型の商品開発」「新たな仕入ルート開発」に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。そのポイントは、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開する売場提案にあります。その上で「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」にこだわった品揃えを志向していきます。これらの運用に当たり後述する６ＭＤを商品政策の柱としながら営業に当たります。

②　出店戦略について

出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。

これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店の検討と並行し既存店の改装を進めてまいります。

(3) 経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界につきましては、人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の低価格志向、節約志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。お客様の年齢層は、現状50代以上のシニア層を中心としておりますが、次世代にあたる30代・40代ファミリー層の顧客開拓にも取り組んでおります。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販など異業態との競争にさらされております。当社としましては、商品政策の原則としている６ＭＤの深化により競争相手との差別化を進めお客様の満足度向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、企業の永続のため収益力の強化にフォーカスします。

重点課題として、以下の項目について重点的に対応してまいります。

①　差別化戦略としての６ＭＤの深化

・ラッキー商品政策の根幹である６ＭＤを深掘りし、お客様のニーズに合致した商品の開発、商品選定基準の設定等により他社との差別化を図ります。

・当社が掲げる６ＭＤとは、

(1) テイスティラッキーＭＤ(おいしさの追求)、

(2) ナチュラルラッキーＭＤ(健康、安心の追求)、

(3) ジャスト適量パックＭＤ(使い切りから大容量まで)、

(4) クイックＭＤ(即食・簡便)、

(5) 地元マルシェＭＤ(ふるさとの味)、

(6) パワープライスＭＤ(暮らしを応援する価格)

の６つとなります。

この中で特に「テイスティラッキー」「ナチュラルラッキー」の２つは当社を当社たらしめる、大原則ととらえています。この２つにこだわり続け、よりおいしいものを、より安心できるものをお届けすることが当社の営業の生命線と認識しています。

②　お客様に対する提案

・お客様にとって分かり易く、買い易い売場を構成することを徹底します。また、当社独自の商品開発を通じお客様にダイレクトに訴求していくことも目指します。このため、組織変更を行い、主に新商品開発を担当する「フードコーディネート部」を設置しております。

・魅力のある商品提案、楽しく買いやすい売場構成により、お客様の満足度を上げ、買上点数増加や来店頻度向上を図ります。

・果実・鮮魚などの旬商品やパワープライス商品による価格訴求など、お客様にわかりやすい売場構成を目指します。

・来店いただくにあたり、気持ちよく買っていただける接客の維持も心掛けてまいります。

③　ファミリー顧客層の拡大

・30代から40代の世帯形成層をターゲットとして、フードコーディネート部を中心に新商品開発及び商品提案を進めてまいります。

・引き続きターゲット年代を明確にしたＳＮＳを通じたデジタル販促を進めます。

・レシピ動画配信(デジタルサイネージ)を売場各所で展開し、提案型の販売促進を行っています。

④　ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大

・2021年11月のラッキー生鮮・デリカセンター棟の新設に伴い、旧ラッキーデリカセンター棟跡を改装し精肉加工設備を移設いたしました。2022年３月より食肉加工品の製造・供給を開始、法令を遵守した、安心安全な商品供給を最優先としております。

・各店で別々に行っておりました、調理や加工を当センターに集約することでコスト圧縮を実現いたしました。

・当センターでは惣菜を中心に当社オリジナル商品の開発に取り組んでおります。また、フードコーディネート部による、新商品の開発を実施しております。

⑤　ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

・業務推進室による継続的なチェックにより、当社全体のオペレーション効率の分析を進めました。ムリムラのあぶりだしを行い、商品の自動発注やシフトの自動作成、従業員退店後の警備作動の自動化などを通じ当社全体の労働時間を数パーセント削減いたしました。作業の見直しによるもののほか、ラッキー生鮮・デリカセンタ―の稼働率上昇も効率化に大きく寄与しております。

・マニュアルの動画化を通じ、人によってやり方にばらつきのあったオペレーション手順を統一し、品質をそろえる取り組みを実施しております。

・2023年10月以降、セルフレジの導入を実施いたしました。このレジ更新により待ち時間の短縮、経費の軽減及びコスト体質改善に取り組んでおります。

⑥　人的資本充実のための施策

・「日本一質の高いスーパーマーケットを目指す」という企業理念実現は、テイスティラッキーＭＤ、ナチュラルラッキーＭＤによる商品力強化とともに、「感動を与えるサービス」「仕事に対する向上心」が柱となります。

・人的資本充実のため、従業員に対する研修制度を充実してまいります。

・従業員一人一人に対し毎年行っている育成面接を通じ、成長のための課題を個人別に明確化していきます。

・2024年２月期からの中期経営計画を踏まえ、組織構成の見通しを作成し、社内でどのように必要な人員を育成していくかの見える化を行っております。また、社内育成が間に合わない見込みとなった部門については早めの中途採用を検討いたします。

⑦　中期経営計画の策定

・当社の将来の「あるべき姿」を明確にし、安定的な成長を維持するため、３年間の中期経営計画を推進してまいりました。 前計画の最終年度となる2026年２月期におきましては、人件費・物流費・エネルギー価格の上昇に加え、円安に伴う原材料高騰による食品値上げが続きました。

・これを受け、消費者の節約志向が一層強まるなど、非常に厳しい経営環境となりました。その結果、売上高は増収を確保したものの、利益面では減益という課題の残る結果となりました。

この結果を真摯に受け止め、新たに始まる第57期より、次期中期経営計画をスタートいたします。本計画では、変化する市場環境に適応し、企業の永続的な収益力を確保すべく、構造改革と成長戦略の実行に全社一丸となって邁進してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標の達成度を客観的に測定するため、経常利益を経営指標として最も重視しております。そのほか、財務的な安定度を示す自己資本比率、投資効率を示す総資産利益率、投下資本利益率等を重点指標として、中期経営計画において目標値を設定して取り組みを行いました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　地域密着型のスーパーマーケット事業を主体とする当社にとって、環境、社会、経済に配慮した事業展開を行ったうえで企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営の推進は、今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。当社におきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断のもと、サステナビリティに関する重要事項に関して、月に１回開催される経営会議で審議し、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動、環境の変化や人的資本、多様性等の課題について、対応策等を検討してまいります。また、取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の役割を担っております。また、当社では社内の各部署担当者によって構成された、サスティナビリティ委員会を設置し、今後起きうるリスクや課題の抽出と対策の検討を行いました。なお、企業統治におけるガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2) 戦略

　①　サステナビリティに関する戦略

　当社は中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という北雄ラッキー環境方針のもとに、リサイクル活動の推進や食品ロスの削減、照明のＬＥＤ化に取り組んでおります。このような取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に貢献出来る様努めてまいります。

②　人的資本に関する戦略

　当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。そのためには、老若男女を問わない、多様性に富んだ社内人的資本の充実及び全ての従業員が働きやすい社内環境を整備する必要があると考えております。また、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。
 

(3) リスク管理

　当社は、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に管理し、必要な対策を講じることとしております。

(4) 指標及び目標

　当社では、人的資本の多様性の確保を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本に関する指標及び目標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店及び改装に関する法的規制について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットフォーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。

(2) 競合等の影響について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社は北海道全域に店舗を展開し、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗を擁しております。これら店舗を通じ生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販になど異業態との競争にさらされております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合などには、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性については、その時期を予測することは困難でありますが、当該リスク顕在化の可能性は一定程度あるものと認識しております。当社では、価格・販促政策や顧客サービスの充実及び商品の差別化などの店舗競争力の強化により、当該リスクに対応しております。

(3) 食品の安全性について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事例が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動にさらされる可能性があります。その場合、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。当社では、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。
 

(4) 食品衛生管理について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社の店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、「食品衛生法」等の法令遵守の徹底及び衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアルを整備しています。また、社内に安全衛生室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。

しかし、以上の取組みにもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生し、当社の食の安全・安心に対し信頼を損なうような問題が生じた場合には、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性については、時期について予測することは困難でありますが、顕在化する可能性は一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、仕入商品の厳格な検品と品質管理、衛生管理及び鮮度管理などの管理マニュアルに基づくチェック体制の徹底により食中毒の未然防止に努め、万一食中毒が発生した場合には顧客最優先の対応をすることとし、従業員に対する法令や社内ルールの周知徹底を図っております。

(5) 個人情報の保護について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

マイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、根拠法である個人情報保護法等に基づき、個人情報に関する社内規程の整備や従業員教育、管理責任者の設置などを行っております。これらの手立てにより、個人情報保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が低下し、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めております。

(6) 情報システムに関するリスクについて

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社では、基幹システムをはじめ各種情報システムを導入し受発注取引情報、顧客情報、従業員の個人情報並びに取引先情報等を管理しております。これにより当社の通常業務のほぼすべてにわたりコンピュータやサーバー、クラウドを用いた処理がなされております。そのため自然災害の発生など不可抗力の事象により通信が途絶し情報システムが機能を失うことや、近年発生が増加しているウイルス感染、不正アクセスによりデータへのアクセスが失われる場合には、各種業務が滞り、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しており、当社では、これらリスクの対応として、データバックアップ体制の整備、不正アクセスに対する防御システムの構築を中心に安全性を高める試みを行っています。また外部からシステムが攻撃され、損害が発生した場合に備え賠償保険に加入しています。

(7) 自然災害等の発生について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体であるため、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。

こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制及び災害対策マニュアル等の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社では、事業活動を継続し社会インフラとしての役割を果たすため、ＢＣＰの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

　(8）感染症等に関するリスクについて

　　①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

　新型コロナウイルス等の感染症の大規模流行によって当社において人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。また、感染予防のための外出自粛及び風評被害などにより客数が著しく減少した場合や取引先企業の事業活動の停止・縮小等により商品供給に支障をきたした場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　感染症の大規模流行のリスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症以後も同様の感染症が発生する可能性は一定程度あるものと認識しております。当社では、新型コロナウイルス等の感染症が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき対策本部を設置いたします。感染症予防対策として、従業員の日々の健康チェック、手洗い、消毒、マスクの着用を徹底することとしており、感染者が発生した場合の対策マニュアルを策定しております。また、店舗においては、定期的換気、消毒器の設置、ソーシャルディスタンス確保のためのレジガードの設置などによりお客様及び従業員の安全・安心を優先した予防対策を実施することで当該リスクに対応しております。

(9) 減損会計について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において45百万円の減損処理を実施いたしました。今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あるものと認識しております。当該リスクへの対応については、定期的に減損兆候の判定を行い、実質的価値が下落した保有資産の保有継続可否の検討や不採算店舗の発生把握及び当該店舗の収益性低下の原因究明を行い、速やかな改善計画の策定・実行に努めております。

(10) 差入保証金について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社では、賃借により出店する場合があります。このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2026年２月末現在６億34百万円(総資産に対し３.６％)であります。

賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、賃借側の都合により期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。いずれの場合も当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、定期的に賃借条件を見直すこと及び賃貸人の信用状況の把握に努めております。また、店舗の閉店検討の際には、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定することにより、当該リスクの軽減に努めております。

(11) 金利の変動について

①　当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響

当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2025年２月期41.３％、2026年２月期33.６％であり、売上高に対する支払利息の比率は、2025年２月期０.12％、2026年２月期０.18％となっております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策及び海外情勢等による為替相場の影響で、金利の大幅引上げが実施された場合には、支払利息が多額に計上され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。

当社では、金利変動リスクを回避するために、店舗等に係る設備資金は長期借入金又は社債発行による資金調達とし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

スーパーマーケット業界につきましては、人件費や物流費、エネルギー価格をはじめとしたコストの上昇に加え、原材料価格の高騰や円安の影響により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の低価格志向、節約志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境下、当事業年度は、以下の重点項目について取組みを行いました。

・競合他社との優位性確保のための商品力強化(６ＭＤの深耕)

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上

・ファミリー顧客層の拡大のための商品投下

・ラッキー生鮮・デリカセンターの本格稼働による経費削減効果の顕在化

・適切な設備投資を行うことにより業務効率を改善しローコスト経営を実現

・財務体質の強化

当事業年度の売上高は371億99百万円で、前期比100.８％、２億86百万円の増加となりました。売上総利益は101億96百万円、36百万円の増加となりました。売上総利益率は27.４％と前期比０.１％減少いたしました。

販売費及び一般管理費では、給料及び手当が前期比87百万円減少、退職給付費用が同22百万円減少した一方、雑給が同68百万円増加、減価償却費が同63百万円増加、配送費が同22百万円増加いたしました。合計では、前期比100.５％となり51百万円増加となりました。

経常利益は、２億22百万円（前期比108.４％）、17百万円の増加となり、特別損失として減損損失45百万円、固定資産除却損7百万円を計上したことで税引前当期純利益は１億68百万円（前期比74.２％）、58百万円の減少となりました。

設備投資につきましては、2025年９月に「ラッキー千歳錦町店」の店舗改装及び「ラッキー低温センター」の耐震改修工事を実施しております。2026年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高371億99百万円(前期比100.８％)、営業利益２億29百万円(同94.４％)、経常利益２億22百万円(同108.４％)、当期純利益１億８百万円(同76.１％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には６億85百万円(前事業年度の期末残高は５億７百万円)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、14億39百万円(前事業年度は２億31百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、預り金の減少が88百万円であった一方、減価償却費の計上が６億24百万円、仕入債務の増加が５億５百万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、７億75百万円(前事業年度は３億63百万円の資金使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億67百万円であった一方、定期預金の払戻による収入が11億30百万円であったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20億37百万円(前事業年度は72百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額が14億円、長期借入金の返済による資金使用が４億74百万円、リース債務の返済による支出が２億99百万円であったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産合計は、173億85百万円(前事業年度末181億75百万円)となり、７億90百万円減少いたしました。

その主な要因は、投資有価証券が２億29百万円増加したものの、現金及び預金が９億52百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、114億68百万円(前事業年度末124億59百万円)となり、９億91百万円減少いたしました。

その主な要因は、買掛金が５億５百万円増加したものの、長期借入金が２億96百万円減少、短期借入金が14億円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、59億16百万円(前事業年度末57億15百万円)となり、２億円増加いたしました。

その主な要因は、株主配当により63百万円減少したものの、当期純利益の計上が１億８百万円、その他有価証券評価差額金が1億55百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は、371億99百万円(前期比100.８％)となりました。当事業年度は前事業年度の期中に開店したラッキーマート白老店およびラッキーマート南幌店の売上高が期首から発生した影響があったこと、物価上昇に伴う客単価の増加などにより売上高は増加いたしました。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、101億96百万円(前期比100.４％)となりました。売上高と同じく前事業年度の期中に開店したラッキーマート白老店およびラッキーマート南幌店の売上高が期首から発生した影響などにより、売上総利益は増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費では、給料及び手当が前期比87百万円減少、退職給付費用が同22百万円減少した一方、雑給が同68百万円増加、減価償却費が同63百万円増加、配送費が同22百万円増加いたしました。合計では、前期比100.５％となり51百万円増加となりました。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、２億22百万円(前期比108.４％)となりました。売上総利益が増加したことによります。

(特別損益)

当事業年度の特別損失は、減損損失45百万円、固定資産除却損７百万円、合計で53百万円となり、これは前事業年度に対して14百万円の増加であります。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し34百万円減少し、１億８百万円(前期比76.１％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。

ロ．財務政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入などによる資金調達を行っております。

運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。

一方で、有利子負債を圧縮するため、棚卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。なお、当事業年度においては2025年９月に「ラッキー千歳錦町店」の店舗改装、同月に「ラッキー低温センター」の耐震改修工事を実施しており、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末と比較して16億68百万円減少し、58億45百万円となっております。

ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当事業年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕 １〔財務諸表等〕 (1) 財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、金融機関との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しており、その主な内容は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、2025年９月に「ラッキー千歳錦町店」の店舗改装及び「ラッキー低温センター」の耐震改修工事を実施しており、当事業年度の設備投資の総額は、673,131千円であります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

スーパーマーケット事業部門

主な設備投資は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中の[　]は、提出会社以外への賃貸土地であり㎡で示しております。

３．従業員数欄の(　)は外書きでパートナー社員期末人員数(１日１人８時間換算)であります。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資につきましては、業界動静・投資効率・資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

2026年２月28日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 重要な新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)　自己株式 725株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に 25株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。

また、剰余金の配当は年１回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　　　(注）第56期の１株当たり配当額50円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項に

　　　　　　 なっております。　　　　　　　　　　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において、取締役会は５名(内、社外取締役１名)で構成され、監査役会は３名(内、社外監査役２名)にて構成されております。また、執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、取締役会の適時かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化に努めております。各機関、委員会等につきましては以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長 桐生宇優が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役専務執行役員 田中寛密、取締役常務執行役員 髙橋徹、取締役執行役員 吉田武生、社外取締役 吉田周史で構成されております。取締役会は、毎月１回を原則として必要に応じて随時開催されており、経営環境の変化等による戦略決定や経営上の重要事項の意思決定及び業務執行状況の報告を行うとともに、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役 黒崎昭仁、社外監査役 伊藤光男、社外監査役 柴田雅樹で構成されております。監査役会は、毎月１回を原則として開催されており、公正・客観的な立場により監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また、適宜、会計監査人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務遂行と組織運営を監査しております。

なお当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

ハ．経営会議

経営会議は、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画、サステナビリティに関する課題、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討することを目的として原則月一回開催しております。本会議は取締役社長の諮問に対する答申のため重要事項の立案・調査・検討・決定または実施の把握等を行うものであります。構成員は代表取締役社長 桐生宇優、取締役専務執行役員 田中寛密、取締役常務執行役員 髙橋徹、取締役 吉田武生及び執行役員４名(新榮登、加藤隆通、久保博正、鉢呂幸一)であります。

ニ．内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長 桐生宇優が委員長を務めております。その他のメンバーは、取締役専務執行役員 田中寛密、取締役常務執行役員 髙橋徹、取締役 吉田武生、執行役員２名(鉢呂幸一、田口正樹)、内部監査室長(事務局)で構成されております。内部統制委員会は、法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として設置され、当社のガバナンスの強化に努めております。

ホ．コンプライアンス室

コンプライアンス室は、代表取締役社長直轄の部署として設置し、取締役常務執行役員 髙橋徹が室長を務めており、コンプライアンスの取り組みを推進するために、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、「内部通報制度」を制定しております。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、その精神を役職者をはじめとする全ての使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業行動の原点とすることを徹底する。

・法令遵守及び社会倫理遵守の徹底を図るための横断的組織として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、当社のガバナンスの強化に努める。

・コンプライアンスの取組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図り、また、法令及び社内規程並びに社会規範に反する行為等を早期に発見し是正することを目的に「内部通報制度運用規程」を制定し運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規則(文書管理規程、秘密情報・個人情報保護規程、稟議規程等)に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役・監査役・会計監査人等が何時でも閲覧、監査可能な状態にて管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社全体の事業、経営に関するリスクを総括的に管理するため、内部統制委員会及び担当部署にて、リスク管理の基本方針や管理体制を定めた「リスク管理規程」に従いリスクを総括的に管理する。内部統制委員会及び各担当部署の長は、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する。

・各担当部署の業務に係るリスクについては、それぞれの担当取締役が既存の社内規則・ガイドラインを整備し、関連規程に基づきリスク管理体制を確立する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各部署担当取締役は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。

・各担当取締役は、職務執行状況を取締役会に報告し、取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

・取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。また、選任された執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指揮監督の下に業務を執行する。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団を構成する親会社並びに子会社を有していないため、該当事項はありません。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を指名して置く事ができる。

・当該使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議の上で実施するものとする。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要事項、法令違反行為等、取締役会に付議すべき重要な事項及び内部監査の実施状況について監査役に報告するものとする。

・監査役は、取締役会及び必要な都度重要会議に出席するとともに、重要文書の閲覧並びに取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、「監査役監査基準」及び「監査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。

・当社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。また、「内部通報制度運用規程」においても、通報をした者が通報したことを理由として、不利益な扱いを受けないこととすることを規定し、その旨を役職者及び使用人に周知徹底する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社は、「行動規範」において社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針として定め、社内への周知を図っており、反社会的勢力や団体から不当な要求が発生した場合には、警察当局や顧問弁護士等外部機関と連携し、断固として不当な要求を排除することとしております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る緊急事態の発生に備え、事態に対応するために次のような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。

また、当社は会計監査人による監査を通じて期中・期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士２名及び税理士１名と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規程に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(Ｄ＆Ｏ保険)を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｉ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、経営戦略、経営上重要な事項に関する意思決定、業務執行状況の監督、年度予算進捗確認、見直しの検討実施、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の審議等であります。

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役 吉田周史は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤光男及び柴田雅樹は、社外監査役であります。

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の７名により構成されております。

b.当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)

(注) １．取締役 吉田周史は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤光男及び柴田雅樹は、社外監査役であります。

３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の７名により構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。

社外取締役の吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役の柴田雅樹氏は、財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。同氏は取引先金融機関である北海道信用金庫の出身者でありますが、当該金融機関との取引は他の金融機関と同様、通常の取引であり、同氏が一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、2026年５月27日開催予定の定時株主総会において、新たに社外監査役として高橋正幸氏を選任予定であります。同氏は金融機関における経営経験及び上場事業会社の常勤監査役としての豊富な監査経験を通じ、財務・会計及び内部統制に関する高い見識を有しており、これらの知識と経験から適切な監査を実施できると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(内、社外監査役２名)で構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役の柴田雅樹氏は、財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しております。

監査役監査については、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、監査役は、内部監査室や会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）社外監査役の宮脇憲二氏は、2025年５月27日開催の第55回定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

なお、当事業年度における重点監査事項としましては、年度計画上の設備投資執行状況に関する監査、内部監査室が実施する店舗会計監査及び実地棚卸監査等の状況の把握・評価等を実施いたしました。

常勤監査役の活動状況としましては、取締役会以外の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署、店舗及び主要施設への往査並びに会計監査人、内部監査室との連携、業務執行全般に対する監査を行っており、監査役会においてこれらの情報の共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の組織として内部監査室を設置しており、員数は１名であります。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内各部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果については社長、取締役及び監査役に報告され、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。

内部監査室は、監査役及び会計監査人との間で相互に情報の収集と共有化に努め、密接な連携を図っております。また、内部監査室は、内部統制委員会事務局として、当社における内部統制の評価を行っております。

なお、内部監査の実効性を確保するため、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価については、代表取締役社長に直接報告を行うとともに、常勤監査役にも報告を行うことで、デュアルレポートラインを確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

36年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：片岡　直彦

指定有限責任社員　業務執行社員：新木　　亘

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の選定にあたり、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを考慮したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の選任・解任・不再任の決定権行使にあたり、会計監査人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況等の観点から監査法人について評価しております。監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任するにあたり、同監査法人の監査業務が適切に行われており、指摘する事項がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬は、前事業年度における追加監査報酬1,000千円との合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、各事業年度の目標とする業績指標の達成度合いを反映した固定報酬としての基本報酬を支給することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、株主総会の決議により決定された総額範囲内での月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

また、監査役の報酬は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、2019年５月27日開催の第49回定時株主総会において、同制度の廃止及び役員退職慰労金の打切り支給の決議をいただいております。支給時期につきましては、各役員それぞれの退任時としており、同制度適用期間中に在任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金規程に基づき、在任時から当該株主総会終結時までの期間に相当する退職慰労金の支給額を、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2013年５月29日開催の第43回定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。

監査役の報酬限度額は、1992年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名であります。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 桐生宇優がその具体的内容について委任をうけるものとしており、その権限の内容は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内における、各取締役の基本報酬額の決定であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任しております。

この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあり、2024年５月24日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する決議を行っております。監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先、業務提携先等との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することがあります。保有の合理性については、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を検証するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っていることを確認し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する発行会社の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を検証するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っていることを確認し、判断しております。

２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります㈱北海道銀行及び㈱北陸銀行が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】