株式会社ジェーソン（3080） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第41期の１株当たり配当額13円については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第41期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

はじめに

当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

※１　京和物産株式会社

本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）

※２　株式会社ジェーソン

本店移転：1988年11月１日
本店：千葉県流山市
本店移転：1990年10月１日
本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）
市町合併：2005年３月28日
本店：千葉県柏市

※３　株式会社クルメ

本店：埼玉県川口市

※４　新大和物産株式会社

本店：千葉県松戸市

３ 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモール）の計４社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を行っており、両社の主要得意先は当社となってります。また、株式会社サンモールは、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開しております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　   ２．債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は151,382千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

（注）１．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。

４．臨時雇用者数が当期98名増加しておりますが、主として株式会社サンモールを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 2026年２月28日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

（イ） 名称　　　　　　ジェーソン労働組合

（ロ） 上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟

（ハ） 結成年月日　　　1988年３月７日

（ニ） 組合員数　　　　2026年２月28日現在　1,176名

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業事由に該当する労働者はおりません。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。

これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。

“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。

今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。

（※１）バラエティ・ストア

地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。

　(2) 経営戦略

当社が属する小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活性化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。

科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。

これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。

また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。

なお、当連結会計年度より新たに株式会社サンモールを子会社化しており、食品スーパーマーケット事業をグループに加えることにより、相互供給による商品力の強化および多様化を実現し、上記記載のベーシックなオペレーションシステムを愚直に実施し、改善を積み重ね、ステークホルダーの皆様と企業利益の両立を目指します。

（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）

当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。

（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは引き続き、不確実な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。

「新規ＰＢ商品の開発等」

当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、取扱量拡大と適正な粗利確保に努め更なる飲料分野のラインナップ拡大に着手していく所存です。

特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて更なる設備投資を行い、増産体制を強化する事に加え、株式会社サンモールとの商品補完を加速させ、シナジー創出に注力してまいります。

また、更なるＰＢ商品を開発し、商品構成・プライスゾーンの再構築と商品集荷の統制によって粗利益の改善を図ってまいります。

「店舗のスクラップ＆ビルド等」

当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。

また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入していくほか、株式会社サンモールについては営業体制を抜本的に見直し、収益力の改善を目指してまいります。

「経営効率の向上」

当社は、引き続きＡＩをはじめとするＩＴの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、バックオフィスを含めた全業務のログを収集し、自動化や効率化を図ることで、人的リソースの最適な再配置を進めていく所存です。

また、店舗運営においては、業務の多くを占める品出しやレジ対応の工数をデータで詳細に可視化し、客観的な分析に基づいた適正な人件費の統制と改善を継続し、更なるローコスト経営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。

人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。

（２）サステナビリティへの取り組み

①ガバナンス

当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②戦略

a．食品ロス削減に関する取り組み

当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。

b．省エネルギーに関する取り組み

当社は、ローコスト経営を徹底し削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。

・　ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減

・　店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策

・　自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減

・　会議資料のペーパレス化

今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。

c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み

当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。

今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。

d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。

③リスク管理

当社グループでは、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「幹部会」を設置し、体制を整えております。サステナビリティに関連するリスクについても、当該体制を中心に対応を図る方針です。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④指標及び目標

当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 商品調達と価格変動について

当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。

しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。

特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて増産体制が定着し「ジェーソン」店舗等への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化について

当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ＥＣ市場等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。

ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店計画について

当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店117店（千葉県34店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県６店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。

現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。

出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。

引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。

「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。

ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＰＢ商品について

当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。

今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。

製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗等での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ＩＴへの依存について

当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。

日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保等について

当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においても優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。

賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、採用計画の未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) エネルギーコストについて

当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。

店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)Ｍ＆Ａについて

当社は、将来の業容拡大の一環としてＭ＆Ａを有効な手段の一つとして位置づけ、当連結会計年度においても株式会社サンモールを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生するリスクが潜在しております。

Ｍ＆Ａを実施する場合には、対象会社の経営計画、財務内容、契約関係等について十分なデューデリジェンスの実施や当社グループが営む事業とのシナジーを検証するなど対策を講じておりますが、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模自然災害等について

当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗等、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。

損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗等の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 賃借物件について

当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。

賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。

また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。

そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制等について

当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「取適法（中小受託取引適正化法）」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。

現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。

これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。

小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。一方、収益面では、Ｍ＆Ａ関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。

出店状況については、2025年３月31日（みなし取得日は2025年５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継いだ事に加え、シナジー創出の一環として、2025年９月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンするなど、初の共同店舗化を実施したほか、2025年12月に千葉県香取郡多古町の「香取多古町店」を開店しました。これにより、ジェーソン直営店舗数は117店舗（共同店舗を含む）、サンモール店舗数は６店舗となりました。

この他、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に引き続き寄与しました。

なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円（前期比1.1％増）、営業利益は200,884千円（同62.7％減）、経常利益は247,882千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ15,758千円増加し、10,875,017千円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が305,686千円減少したものの、商品及び製品が133,101千円、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が88,657千円および売掛金が60,639千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ384,106千円増加し、4,943,362千円（同8.4％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が239,143千円および買掛金が155,609千円増加したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ368,348千円減少し、5,931,655千円（同5.8％減）となりました。これは、利益剰余金が368,348千円減少したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776,833千円減少し3,019,184千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは271,335千円の収入（前年同期は589,417千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、減損損失の計上が324,983千円、減価償却費の計上が238,897千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が171,682千円、税金等調整前当期純損失の計上が77,100千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは693,187千円の支出（前年同期は454,218千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が367,466千円あったものの、定期預金の預入による支出が591,387千円、有形固定資産の取得による支出が319,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは354,981千円の支出（前年同期は266,501千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が390,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が495,187千円、配当金の支払額が166,417千円、リース債務の返済による支出が61,377千円あったこと等によります。

④ 仕入及び販売の実績

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価）

当連結会計年度の売上高については、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、当連結会計年度より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ307,129千円増加し、28,604,828千円（前期比1.1％増）となりました。

売上原価については、ＪＶ商品を含めた仕入が減少する中、株式会社サンモールにおける売上原価を計上した結果、前連結会計年度に比べ199,169千円増加し、21,188,497千円（同0.9％増）となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ107,959千円増加し、7,416,330千円（前期比1.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、7,215,446千円（同6.6％増）、売上高に占める比率は25.2％（同1.3ポイント増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、これらの結果、営業利益は337,659千円減少し、200,884千円（同62.7％減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、経常利益は325,652千円減少し、247,882千円（同56.8％減）となり、減益となりました。

（特別損益）

特別利益及び特別損失については、新たに子会社化した株式会社サンモールについて当初想定していた収益計画に乖離が生じた事により、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は77,100千円（前年同期は537,915千円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

以上の要因に加え、減益による課税所得の減少により当連結会計年度の法人税等が減少した結果、法人税等合計124,695千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となり、上場来初の赤字となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは、「ジェーソン」店舗の出店等、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」製造設備及び更なるＭ＆Ａに係るもの等となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

売上高営業利益率は、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％、2026年２月期が0.7％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に加え、新たに子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に取り組んでまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は242,316千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内訳は、建物及び構築物が45,549千円、機械装置及び運搬具が50,375千円、工具、器具及び備品が58,361千円であります。主な内容は、ペットボトル飲料の製造設備更新及びトラック４台等の設備投資によるものであります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

（注）１．事業所名のうち「本部その他」は、本部、管理設備等、物流センター及び投資不動産であります。なお、投資不動産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３．土地については、自社所有面積を［　］で、賃借面積を（　）で記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

５．売場面積には、賃借している施設を含んでおります。

６．連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．土地については、自社所有面積を[　]で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年８月31日付にて１：２の株式分割を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式280株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化等のための内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり13円（配当総額166,552千円）の配当支払いを2026年５月27日開催の定時株主総会において決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、将来の大きな投資への備えと店舗開発等に有効活用していくこととしております。

また、当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただき当社のファンとなっていただくことを目的として、2025年２月期において拡充した株主優待制度、保有株式数500株以上で且つ保有期間１年以上の株主様を対象にした長期保有優待を継続しております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。

取締役会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、取締役である山田仁夫、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎、勢能志彦、岡本直也で構成されており、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、経営環境の変化に即応するため毎月定例で開催されております。この他に、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を招集し、付議すべき議案について機動的に審議・決定しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その取締役会での審議・決定内容等が記された資料や議事録等が提示されております。以上のことにより、取締役会での議案の審議検討は、各取締役間にて十分な意見交換がなされており、取締役の独自性及び取締役相互間の監視監督体制が保たれております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役２名となる予定です。

監査等委員会は、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役の勢能志彦、岡本直也で構成されており、経営や会計の適法性、効率性について総合的に監査する機関として毎月定例で開催されており、コーポレート・ガバナンス又はコンプライアンス等の観点から、取締役の業務執行を監査監督しております。また、万一欠席した場合においても、事務局より事後、その監査等委員会での審議・決定内容が記された議事録等が提示されております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等員３名）となる予定です。

指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役の宮本啓一郎、勢能志彦、岡本直也で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性及び監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の下、任意の諮問機関として設置しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任または役員報酬制度及び報酬額の妥当性については、取締役会から諮問を受け、指名・報酬委員会において検討し答申を行っております。

幹部会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を議長とし、専務取締役である山田仁夫、執行役員の菊池俊成で構成されており、会社の抱える課題に迅速に対処するために毎週１回または必要に応じて開催し、各本部等の状況報告等を行い、その内容についてそれぞれが意見具申することで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。

内部監査室は、内部監査規程により計画的な監査を実施するほか、特命による臨時監査を行っております。

リスク管理委員会は、リスク管理基本規程に基づいて構成されており、各部門等から報告されたリスクに対して幹部会と連携し審議しており、原則として四半期に１回開催しております。

会計監査はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査のほか、会計上の課題について適時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて助言と指導を適時受けております。

なお、有価証券報告書提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会を設置しております。これは、監査等委員である取締役（過半数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項　等

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。その概要は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っていく。

ⅱ　経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生する法律諸問題について助言と指導を適時受ける。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切に保全・管理する。

ⅱ　情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進する。

ⅲ　個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努める。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等を必要に応じ行う。

ⅱ　新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる業務執行取締役を定め、リスクに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組む。

二．当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　定時取締役会を毎月１回、また、臨時取締役会を必要に応じて開催し会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行う。

ⅱ　「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする定例の幹部会を毎週１回、その他必要ある場合は随時開催して、当社の子会社を含めた経営課題についての報告を行う。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制をとる。

ⅱ　年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施する。

ⅲ　グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当業務執行取締役が他の業務執行取締役に呼びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設ける。

ヘ．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項

ⅰ　現在、監査等委員の職務を補佐すべき使用人はいないものの、今後、要請があった場合には使用人を置くこととし、その人事については、業務執行取締役と監査等委員である取締役が意見交換する。

ⅱ　当該使用人は兼務も可能とするが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には業務執行取締役からの指揮命令は受けないものとする。

ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

業務執行取締役及び使用人は下記事項を速やかに当社の監査等委員会に報告する。

ⅰ　当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

ⅱ　当社及びグループ全社の業績状況

ⅲ　内部監査室が実施した監査結果

ⅳ　法令、定款、その他に違反するおそれのある事項、もしくは不正の事項

ⅴ　その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、もしくはコンプライアンス上重要な事項

ⅵ　ⅰ～ⅴ等の報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。

チ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に関する体制

監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の支払の請求に応じ、又は債務を処理するものとする。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、その他の職務の状況を監査等委員会に対して遅滞なく報告する。

ⅱ　代表取締役と監査等委員会にて、月１回程度意見交換を行う。

ⅲ　監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。

ヌ．その他

ⅰ　財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ⅱ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経済活動に障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整備、社員教育やセミナー参加等を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶する。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応総括部署として、警察、各都道府県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協議の上、即時対応する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上を目的として、事業活動に伴う各種のリスクに適切に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、体制を整えております。当社をめぐる主要なリスク要因を抽出し、それぞれのリスクに対する予防策及び事後対策を策定しております。また、リスク管理の活動は各部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行わせるとともに、リスク管理に関する重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定しております。担当部門において子会社の経営、予算及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制を整えております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険料は全額当社が負担しております。当該保険により、被保険者である取締役がその職務の責任に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されないこととしております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｇ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を10名以内としております。また、監査等委員である取締役の定数を６名以内とし、うち過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。

ｈ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況　等

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．岩佐誠氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会における開催回数及び出席回数を記載しております。

　　　２．上條資男氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会における開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項について検討・決議するとともに、重要な経営指標の進捗について毎月報告を受け、必要に応じて対策を審議しております。

ｂ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に関する事項及び取締役候補者の氏名に関する事項について審議し、答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　5名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．宮本啓一郎、勢能志彦及び岡本直也は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　宮本　啓一郎、委員　勢能　志彦、委員　岡本　直也

３．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、関連事業部長　菊池俊成であります。

b．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　5名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．宮本啓一郎、勢能志彦及び岡本直也は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　宮本　啓一郎、委員　勢能　志彦、委員　岡本　直也

３．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、関連事業部長　菊池俊成であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役勢能志彦氏が代表取締役を兼職している有限会社桂香園、有限会社キュービックプロダクション及び株式会社コーラルブルーと当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有していることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、主に公認会計士としての会計的見地から公正かつ客観的な監査の役割を遂行できると判断し、選任しております。

社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。

社外取締役岡本直也氏は弁護士の資格を有していることから法律に関する相当程度の知識を有しており、且つ、他社での社外取締役としての経験を有していることから、これら幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。

なお、当社は、当社の社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に準拠しており、独立性に関する基準又は方針として独自に定めたものはありませんが、その選任に際しては、独立した立場から専門分野における豊富な経験に基づき、当社の経営に対する助言ができ、且つ当社の経営を監督・監査できるものであることを要件としております。

③　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である取締役は、内部監査室との定期的な会合を実施し、内部監査の状況や結果の報告を受けており、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有しております。

その上で、専門的な知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行い、監査しております。

また、会計監査人とは定期的に会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、社外取締役の監査等委員である取締役１名を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役２名の計３名で構成されており、監査等委員会を年12回開催し、監査の方針・業務の分担等を決定し、取締役会へ出席することで業務執行取締役の職務の執行を監査しております。

なお、監査等委員である取締役宮本啓一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当連結会計年度においては、当社は監査等委員会を計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）上條資男氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等員会における開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画の策定、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告、計算書類及び附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。

また、監査等委員である社外取締役３名は任意の指名・報酬委員会の委員として、監査等委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。

なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外監査等員３名）となる予定です。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、専任の内部監査室長１名が監査等委員会が策定した年間監査計画のうち、委嘱された監査について本社各部署、店舗、物流センター及び子会社に対して監査を行っております。

内部監査室は、監査等委員会に対して委嘱された監査の結果について月１回定期報告を行い、監査等委員会はこれら内容を総合的に踏まえた上で、会計監査人と定期的に会合を開き相互に情報交換を行い、各々の監査を効率的に進めております。

また、代表取締役に監査結果を報告するだけでなく他の取締役にも監査結果を報告し、監査の有効性、効率性を高め、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松本　勇人

指定有限責任社員　業務執行社員　村瀬　征雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価し、相当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容