アレンザホールディングス株式会社（3546） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）並びにその他の関係会社１社（コーナン商事株式会社）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。

当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。

２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.株式会社バローホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。

４.コーナン商事株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,483人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,367人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社タイムの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は507人であります。なお、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,515人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は220人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社アグリ元気岡山並びに株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。

　＜スローガン＞

　快適で豊かな暮らしの創造

　＜経営理念＞

　・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。

　・お客様視点での流通イノベーションを追求します。

　・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。

　＜行動規範＞

　・お客様第一主義

　　お客様の喜び、満足を実現してまいります。

　・地域社会への貢献

　　地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。

　・チャレンジ精神

　　既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。

　・チームワーク

　　コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。

(2)　中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。

またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。

(3)　目標とする経営目標

当社グループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。

2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

①　成長戦略

持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。

②　収益構造改革

安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。

③　お客様起点でのＤＸ

データ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。

④　サプライチェーンの最適化

自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。

⑤　業務改革

ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。

⑥　財務戦略

１) 投資採算を重視した成長投資

事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。

２) 投資採算を重視した成長投資

持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。

⑦　サステナビリティ推進

当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動を経営課題として捉え、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える３つのテーマの一つに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取組を推進しております。

気候変動に関連する取組については、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進委員会」を中心に活動を進め、「ＳＤＧｓ推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。2022年３月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。

気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。

(2) 戦略

当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。2022年度にＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。

①　想定されるシナリオ

②　リスクと機会

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(基本方針）

多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。

①　次世代リーダー育成塾

当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。

2026年度には、次世代リーダー育成塾における提言を起点として、介護、防災、リフォームの各分野において具体的な取組が進み、現場での実行段階へと発展いたしました。これらの取組は、人財育成の成果が実務に結びついた事例であり、当社グループにおける人財育成施策が着実に実を結びつつあることを示すものと認識しております。今後も、企業価値向上に資する人財の育成と、その成果の事業活動への展開を継続的に推進してまいります。

②　階層別研修の実施

 当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。

 これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。

 今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。

③　社内資格取得制度

当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。

2026年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等に加え、気温上昇や買替需要の高まりを背景に需要が増加したエアコン関連分野への対応力強化を目的として、電気工事及び電材に関する社内資格制度を拡充しました。また、空調服、ファン、バッテリー等の暑さ対策商品に関する社内教育も強化し、商品知識や提案力の向上に努めました。これにより、販売や施工を担う現場において、季節需要や地域ニーズに的確に対応できる人財の育成を進め、暑さ対策を含む顧客満足度の向上につなげています。

④　女性の活躍支援

当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率15％以上の達成を目標に取組んでおります。

女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。

⑤　働き方改革

当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。

子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校6年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。

育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。

引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。

⑥　障がい者雇用制度

特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。各社ともに障がい者雇用率3.0％以上の達成を目標としております。

⑦　社員登用制度

本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。

(4) リスク管理

当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しています。 気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取組は経営の課題であり、代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会へ定期的に報告してまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取組んでいます。

①　指標及び目標

②　温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）

　（注）　対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については４セグメントの合計であります。

　　　　　当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。

(6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）　「第1　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　事業リスク

①　出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品調達と価格変動について

当社グループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢（天災、紛争等）等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはＰＢ商品売上構成比率20％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合（天災、紛争等）等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　人財の確保について

当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。

しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　天候、気候変動による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動に関わる課題をＳＤＧｓの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。

⑥　情報システムについて

当社グループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　事業継続に関するリスク

①　自然災害・流行性感染症について

当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　財務リスク

①　固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、12億6千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、246億1千3百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　コンプライアンスリスク

①　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調が見られました。新政権発足以降は積極財政への期待感から株高トレンドが続きましたが、一方で先行きについては政策金利引上げに伴う金利負担の増加や円安の影響、直近では中東情勢に起因する原油高の長期化による景気失速懸念もあり依然として不透明な状況が続いております。

流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。

このような状況下で、当社グループは中期経営計画において「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善してまいりました。

物流面からは過剰在庫削減、物量の平準化、インフラを構築し物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとして業務効率化、改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでまいりました。

当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規12店舗出店しております。（　）内は退店12店舗。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。

（注)１．（　）は退店数であります。

２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。

これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

 ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億8千9百万円増加し、333億8千4百万円となりました。

 ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は1,506億1百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は40億9千8百万円（前年同期比16.8％増）、連結経常利益は45億7千4百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千4百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.9％減少し、客単価が前年同期比で0.2％増加したことにより既存店売上高は4.7％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。夏場は猛暑の影響で暑さ対策商品が好調であった反面、屋外作業用品が不振であったことや、秋口は早めに気温が低下したことで石油暖房、電気ヒーターなどの季節家電製品が出足好調でありましたが、冬場は全体的に暖冬の影響もあって全体として売上前年割れという状況でありました。また当期は販売企画としてダイユーエイト50周年大創業祭を当期中で４回実施したことで期間中の売上は前年同期比で伸長いたしましたが、通期での節約志向や買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。

ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。

コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や人件費の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は462億5千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は16億2千9百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で7.1％減少、客単価が前年同期比で2.9％増加したことにより既存店売上高は4.4％減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料が好調であったほか農業資材部門においては収穫用品、農業機械、農業肥料が好調に推移いたしました。また夏場に猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長したことや秋口からは天候もよく自社生産植物を中心に観葉植物、球根、ガーデン用品などが好調でありました。しかしながら通期での客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。

当期は既存店活性化として店舗改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでまいりました。

コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減ができたこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで人時数の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は151億9千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億3千6百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.4％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は2.6％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春からゴールデンウィークにかけて花苗・野菜苗の強化に取組みました。他業態で扱いの少ない種苗を年間通して強化することで関連用品の販売も含めて前年同期比で売上が伸長いたしました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。熱中症対策義務化もあったことで空調服はプロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長いたしました。また店頭販売だけでなくネットで注文する「スマートオーダー」を訴求したことで店頭展示の無い商品の売上につなげることができました。しかしながら、秋口から年末にかけては、米の値上がりや残暑の影響による季節商品の売上不振であったことや通期で物価高による節約志向、買い控えからの客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。

このような状況の中で、ホームセンターとしての取組みとして季節や市況に左右されにくいカテゴリー構築として「デスティネーションカテゴリー」づくりに取組んでまいりました。特に「介護」カテゴリーについては既存店20店舗で売場拡大を実施するとともに、ホームセンターならではとして、介護とリフォーム部門またはドラッグ部門を組合わせた売場提案を行い、品揃え、サービスを強化しております。当期は店舗での実演販売も強化しており、ＰＢ商品の訴求や高機能商品の販売に寄与しております。プロサイト店舗におきましては、お客様の取り置き需要や現場直送への対応など、サービス面のさらなる充実に取組んでまいりました。

販売促進におきましては、紙媒体広告からデジタル販売促進へシフトしており、特にルビット会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでまいりました。また、イベントも積極的に開催しており、特に「防災イベント」におきましては、各店舗において自治体とともに取組むことで「地震体験車」や「消防はしご車」など、お客様体験型のイベントを開催しております。そのほかペットが参加できるイベントや木材競り市、園芸教室など強化カテゴリーを中心にイベントを開催しております。

ＥＣ事業におきましては、午前中のご注文で翌日お届けできる商品の拡充や、一般のお客様だけでなく法人需要にも対応できる商品展開に取組んだことで前年同期比で売上高が伸長しております。

コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇、人件費の上昇があるものの使用量の削減や人員見直しに取組み、計画内数値で推移しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は547億1千5百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億1千1百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

〔アミーゴ〕

アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.2％減少、客単価が前年同期比で0.4％減少したことにより既存店売上高は2.6％減少となりました。

ブランド別商品別販売の動向につきましては、アミーゴブランドは、主力部門である犬用フード部門において、新たに展開したＰＢの国産プレミアムフード「まんなか」が好調に推移しましたが、特別療法食については前年同期比で売上高が減少しております。生体部門についてはアクア部門において熱帯魚、小動物部門においてはチンチラの販売強化に取組んでまいりましたが、犬猫生体部門の販売頭数減少、単価下落が継続しており、既存店ベースの売上高は前年同期比で減少しております。

ペットフォレストブランドは、アミーゴと連携した生体品種の取扱いや取組みで魚・小動物生体部門の売上は伸長し、犬猫生体部門も堅調に推移しておりますが、犬用フード部門、魚フード部門の売上高が前年同期比で減少しております。サービス部門においては、新たにジョーカーブランドのトリミングサービスを導入したことで、トリミング部門の売上が前年同期比で伸長しております。

ジョーカーブランドについては、サービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数の減少影響が大きかったことで前年同期比で既存店売上高は減収となっております。

当期の新規出店としてはアミーゴ５店舗、ペットフォレスト２店舗、ジョーカー３店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。

コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は289億2百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3億7千3百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は129億3千8百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は8億7千2百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は62億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億1千6百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは104億3千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で76億6千8百万円、仕入債務の増加額22億5千9百万円であります。主な支出要因は、売上債権の減少額3億9百万円、利息の支払額2億2千7百万円、法人税等の支払額10億8千8百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは35億3千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2億3千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出31億8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千3百万円、定期預金の預入による支出2億9千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千9百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは45億8千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入60億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出52億1千2百万円、リース債務の返済による支出11億4千7百万円、配当金の支払額11億4千6百万円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

　　　６．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 ③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,403百万円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高567百万円が含まれております。

　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,325百万円が含まれております。

　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高9百万円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。

ｂ. 販売実績

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高743百万円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高141百万円が含まれております。

　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高3百万円が含まれております。

　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高1百万円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部売上高6,516百万円が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金23億8千1百万円の増加によるものであります。

負債は、支払手形及び買掛金32億5千8百万円及び長期借入金9億5千2百万円の増加、短期借入金30億6千9百万円及び未払金6億5千9百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。

また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円増加し、321億5千9百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して13億8千7百万円増加し、533億2千7百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度と比較して5億8千8百万円増加し、40億9千8百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2千2百万円増加し、7億3千4百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、2億5千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増加し、45億7千4百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、9千2百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少し、6億1千6百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は40億5千万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、25億4千4百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年２月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約の概要

（2）合意の内容

当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）およびその後の一連の手続き（以下「本取引」といいます。）を通じた当社株式の非公開化、ならびに非公開化後の当社の事業運営および業務提携に関する事項であります。

当社の役員構成および指名権に関し、取締役の員数を11名とし、当社の親会社である株式会社バローホールディングスが６名、コーナン商事が５名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、ならびに代表取締役の員数を３名とし、株式会社バローホールディングスが２名、コーナン商事が１名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。

また、業務提携の主な内容は、当社PB商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、当社のプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、および事業運営コストの最適化等であります。

（3）合意の目的

当社及びコーナン商事の売上高を単純に合算した場合、ホームセンター業界の売上高として最上位になるため、商品価格面・商品開発力におけるスケールメリットの獲得、コーナン商事のPB商品連携による荒利益率の改善、物流拠点の相互活用や店舗オペレーションの共同研究による運営コストの最適化、ならびに親子上場解消に伴う上場コストの削減、利益相反構造の解消およびガバナンスの最適化を通じ、当社の企業価値を向上させることを目的としております。

（4）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、本取引に係る意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を担保するため、独立した当社社外取締役から構成される特別委員会を設置し、特別委員会は計16回にわたる慎重な審議を行いました。特別委員会の答申を最大限に尊重し、当社はコーナン商事との間で計７回にわたる公開買付価格の交渉を重ねた結果、公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2026年２月12日開催の当社取締役会において、利害関係を有する取締役を除く取締役８名全員の一致により、本契約の締結を決議いたしました。

（5）合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本契約に基づき、本取引完了後、当社は監査役会設置会社への移行を予定しております。役員構成については、主要株主２社から取締役および代表取締役の指名を受ける体制とすることで、両株主の経営資源や知見を当社の経営に直接反映させ、より強固な経営体制を構築いたします。また、重要事項についてはコーナン商事の事前承諾を要する枠組みを導入することで、筆頭株主である株式会社バローホールディングスのみならず、コーナン商事も含めた主要株主間での合意形成を前提とした、透明性の高い企業統治を実現いたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は3,824百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、エイトプロいわき店（福島県）、計１店舗の開設を中心とする総額552百万円、タイムにおいて、既存店への設備投資を中心とする総額99百万円、ホームセンターバローにおいて、ホームセンターバロー豊橋神野店（愛知県）、計１店舗の開設を中心とする総額762百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ神の倉店（愛知県）、ペットワールドアミーゴ光ヶ丘店（岐阜県）、ペットワールドアミーゴ福井大和田店（福井県）、ペットワールドアミーゴ一宮三条店（愛知県）、DOG＆CAT JOKER高輪ゲートウェイ店（東京都）、ペットフォレスト宇都宮インターパーク店（栃木県）、DOG＆CAT JOKERクレアモール川越店（埼玉県）、ペットワールドアミーゴ神戸灘店（兵庫県）、DOG＆CAT JOKERフォレストスクエア仙川店（東京都）、ペットフォレスト小平店（東京都）、計10店舗の開設を中心とする総額2,069百万円、その他において、既存店への設備投資を中心とする総額341百万円の投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年２月28日現在

 (注)  １　従業員数の（　）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。

     ２　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

　2026年２月28日現在

(注) １　その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。

３　株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターは建物及び工具、器具及び備品を連結会社から賃借しております。

４　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年２月28日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社ダイユーエイトがすでに発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。

          ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与

　　　　株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

          また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付

        与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

      ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

        ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

          に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

　　 　　 増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10

　　　　日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

      ５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　　　　  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい

　　　　て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ

　　　　ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも

　　　　のとする。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設

　　　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

        ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新

　　　　　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を

　　　　　行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。　

　　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　　　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間

     　　 の満了日までとする。

　　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

            権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で

            することができる。

          ・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約または当社

            が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要

            な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時

　　　　　　点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　　  ⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記(注)２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

   2026年２月28日現在

(注)１　取締役向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式159,734株は、「金融機関」に1,597単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

３　自己株式10,522株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年２月28日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式10千株があります。

２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式159千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年２月28日現在

(注)１.　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,700株（議決権の数1,597個）が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

３.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年２月28日現在

(注) 他人名義で所有している理由等