株式会社イズミ（8273） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

４．2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第65期末時点の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっており、第65期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用して
おり、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

３．2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第61期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。なお、１株
当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第65期末時点
の株価は、株式分割による権利落ち後の株価となっており、第65期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しています。

４．第65期の１株当たり配当額90円のうち、期末配当額45円については、2026年５月27日開催予定の定時株主
総会の決議事項になっております。

５．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。また、第65期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

（注）2026年４月14日付で、第三次中期経営計画（2027年２月期から2031年２月期）を策定しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

小売事業

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。

（主な関係会社）  当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ

小売周辺事業

クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。

（主な関係会社）  ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱

その他

卸売業、不動産賃貸業等です。

（主な関係会社）  ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合(％)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

３．特定子会社に該当しています。

４．㈱ゆめマート熊本については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された、財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益等  ①営業収益     108,709百万円

②経常利益       　248百万円

③当期純利益     ▲181百万円

④純資産額      85,616百万円

⑤総資産額     103,696百万円

５．㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(１)  連結会社の状況

  2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(２)  提出会社の状況

  2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(８時間換算)の年間平均雇用人員です。

(３)  労働組合の状況

提出会社の従業員を対象とするＵＡゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数7,894人)されており、ＵＡゼンセンに属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン（組合員数1,161名）とＵＡゼンセン全イズミ労働組合(組合員数2,291人)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするＵＡゼンセンゆめマート北九州労働組合（組合員数537名）及び㈱ユアーズの従業員を対象とするＵＡゼンセンユアーズ労働組合（組合員数1,153名）が組織されており、ＵＡゼンセンに属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。

(４)  管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況

2026年２月28日現在

(注) １．提出会社及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法上の規定に基づき算出した比率を記載しています。

３．男性の育児休業等取得率について、提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６各号における「直前事業年度において育児休業等をした男性労働者＋小学校就学の始期に達するまでの子の育児を目的とした休暇制度（育児休業等及び子の看護休暇を除く）を利用した男性労働者の合計数÷直前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」にて算出しています（育児目的の休暇制度にて、配偶者の出生後８週間以内に連続した３日間の特別休暇（有給休暇）を付与。尚、育児目的の休暇を含まない場合の取得率は53.5％です）。その他連結子会社は「男性労働者のうち育児休業を利用した数÷男性労働者のうち配偶者が出産した数」にて算出しています。

４．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与、通勤手当等を含んでいます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年４月14日付で第66期（2027年２月期）から第70期（2031年２月期）までの５か年における第三次中期経営計画を策定いたしました。

・2035年長期ビジョン

私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指します

・基本方針

・地域のお客さまに誰よりも寄り添う

・地域と共に成長する仕組みを構築する

・地域の人々の暮らしの拠り所となる

・数値目標

・営業収益：１兆円以上（新収益認識基準）

・顧客エンゲージメントスコア：毎期の持続的向上

・従業員エンゲージメントスコア：70pt以上

・第三次中期経営計画の数値目標（連結）

また、詳細につきましては、2026年４月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年２月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。

お客さま満足度 Ｎｏ.１を目指して

・３世代の幅広いニーズを満たす品ぞろえ及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。

・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。

・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

持続的成長のために

・2030年までの目標「youme MIRAI Action」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記４項目を掲げています。

取り組み項目

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。

・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。

・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。

・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本報告書に記載された将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在における当社グループの判断に基づくものです。

[サステナビリティに関する考え方及び取組]

当社グループは創業以来、地域に寄り添い、地域と共に歩み続けてまいりました。イズミグループ経営理念である「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」ことを実践することが、当社にとってのサステナビリティそのものであると考えています。第三次中期経営計画では、西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指し、地域に寄り添い、共に成長し、暮らしを支える存在となることを基本方針としています。当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、当該中期経営計画において示した基本方針を前提として、事業活動を通じた地域・社会の持続的な発展に貢献することを目的に整理しています。これらの考え方に基づき、地域とお客さまの生活に貢献することを事業活動の軸とし、新たな価値の創造を通じて、地域や社会の持続的な発展を追求するサステナビリティ経営と地域・社会課題への対応に取り組んでまいります。

(１) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを推進する体制として、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は年４回開催（2025年度実績）され、サステナビリティに関する課題解決に向けた取り組みについて審議しています。取締役会では、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、監督及び意思決定を行っています。

＜サステナビリティ委員会の役割＞

① 当社グループのサステナビリティ戦略及び取り組みに関する目標設定、企画の立案・提言を行い、取締役会に上程または報告をする

② 目標の達成に向けた施策の立案、目標年度までのロードマップの作成及び目標に対する進捗状況の確認を行う

③ サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、マテリアリティの特定、年度計画の策定及び進捗管理等について審議を行う

④ サステナビリティ委員会内に分科会を設置し、重要課題の解決に向けた取り組みを実行する

＜サステナビリティを推進する体制＞

(２) 戦略

当社は、希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向け、2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。

当社では、社会における課題と事業活動における課題を踏まえ、その重要度に基づきマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域とお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人財が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして位置付けています。また、第三次中期経営計画の策定にあたっては、社会課題や事業環境の変化、並びに同計画における経営戦略との整合性を高める観点から、当社グループが今後注力すべき事業分野や経営上の重点課題を整理しています。本マテリアリティは、当該中期経営計画において示した経営方針及び事業戦略を前提として、社会・環境への影響度や事業活動におけるリスクと機会の観点から重要課題を再整理し、今後の施策立案や進捗管理に活用しています。

＜マテリアリティと取組内容＞

(３) リスク管理

当社グループでは、第三次中期経営計画に基づく事業戦略及び成長戦略を着実に遂行していく上で、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会を把握し、適切に管理することが重要であると認識しています。これらのリスクと機会は、当該中期経営計画において示した事業展開や経営上の重点課題を前提として整理したものであり、サステナビリティ委員会及び各分科会において、その重要性の評価や対応方針の検討を行っています。特に、気候変動、人権問題及びダイバーシティに関するリスクについては、課題解決に向けた目標を設定し、中長期的な視点から継続的に取り組んでいます。また、安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品やアレルギー成分表示など、食の安全性に対する関心の高まりを踏まえ、品質管理体制の強化に努めています。

さらに、コンプライアンスとリスクマネジメントの推進を目的として、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社グループの遵守状況の把握や啓発活動を行っています。

リスクマネジメントにおいては、リスクの識別及び分析を行うとともに、リスクに対応するためのマニュアルやルール等を策定し、当社グループのリスク管理活動の評価・指導並びに改善を行っています。

経営に重要な影響を与えるリスクについては、「事業等のリスク」に記載しています。

(４) 指標及び目標

当社では、第三次中期経営計画において示した経営方針及び事業戦略の進捗を適切に管理するため、マテリアリティとして「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の４項目を特定し、これらを基盤として指標及び目標を設定しています。これらの指標及び目標は、当該中期経営計画の期間を踏まえて設定しており、事業活動を通じた社会課題への対応状況や中長期的な企業価値向上への貢献度を定期的に把握・評価するためのものです。

[気候変動への対応に関する考え方及び取組]

当社は、気候変動が事業活動や地域・社会の持続性に与える影響の重要性を認識し、2022年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明しました。これを受け、TCFD提言に基づくガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の４項目について、対応状況を開示しています。今般、刻々と変化する事業環境や社会情勢を踏まえ、気候変動が当社事業に及ぼす影響をより的確に把握するため、シナリオ分析の見直しを行いました。

(１) ガバナンス

事業活動を通じて社会への新たな価値を創造し、地域・社会及び当社の持続可能性を追求するサステナビリティ経営を推進するため、当社は取締役会の諮問機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する重要課題について協議し、持続可能な経営及び成長戦略の実現に向けた検討を行っています。

また、気候変動に関する戦略及び取り組みについては、気候変動対応方針を定め、サステナビリティ委員会に属する「CO₂削減・省エネ分科会」において企画・立案・提案を行い、その内容を同委員会に報告しています。

サステナビリティ委員会における協議内容は取締役会に上程または報告され、取締役会による監視体制のもと、サステナビリティ経営に活用されています。

＜気候変動への対応を推進する体制＞

(２) 戦略

当社では、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの活用に向けた施策の企画・実行を推進しています。また、気候変動に関する重要なリスクと機会を特定し、それらが事業活動に及ぼす影響や財務的影響について評価しています。さらに、気候変動が将来もたらす「リスク」及び「機会」を踏まえ、「リスク」の低減及び「機会」の拡大に向けた事業戦略の検討を目的として、シナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析においては、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオ（一部に２℃シナリオを併用）を用い、2030年度並びに2050年度時点における当社事業への影響について分析・検討を行っています。

(３) リスク管理

当社は、気候変動リスクとして、移行リスク及び物理的リスクを認識しています。これらのリスクについては、シナリオ分析を通じて、定性的な評価に加え、気候変動が財務に及ぼす影響を把握するための定量的なインパクト評価を実施し、重要度を評価しています。

４℃シナリオ及び1.5℃シナリオに基づく分析では、事業への財務的影響について、項目別に想定される収益への影響を試算しています。４℃シナリオに基づく分析では、2050年度時点における物理的リスク・機会として、洪水・高潮が発生した場合の拠点被害による影響を約2,296百万円、洪水による被災時の営業停止に伴う影響を約684百万円と算定しています。また、1.5℃シナリオに基づく分析では、2030年度時点における移行リスクとして、炭素税及び排出権取引の導入に伴うコストを約2,134百万円と見込んでいます。今後についても、社会情勢や規制動向等の変化を踏まえ、リスク評価の定期的な見直しを行っていく方針です。

＜気候変動によるリスク・機会＞

※財務的影響（大・中・小）の考え方

定量的に評価したリスク及び機会については、以下の閾値に基づき、その重要性を評価しています。

〔閾値の設定〕

純利益（2025年２月期）に対する影響度を基準とし、以下のとおり区分しております。

・大：15%以上　　・中：15％未満５％以上　　・小：５％未満

※時間軸（発現時期及び実現時期）に関する考え方

リスク及び機会の時間軸については、以下のとおり定義しています。

・短期：０～３年    ・中期：４～10年    ・長期：11～30年

(４) 指標及び目標

当社は、気候変動リスクを管理する指標として、温室効果ガス削減の目標を設定しています。具体的には、2030年度までに2013年度比でScope１及びScope２の排出量を50％削減するとともに、2050年度までにCO₂排出量の実質ゼロを達成することを目標としています。その実現に向けて、店舗への太陽光パネル設置を推進するとともに、使用電力を再生可能エネルギーで賄う店舗の拡充に取り組んでいます。また、当該目標の達成に向け、事業活動における電力使用量に占める再生可能エネルギーの比率を重要な管理指標の一つと位置付け、継続的な向上を図ってまいります。

＜CO₂排出量削減に関する目標＞

参照URL：https://www.izumi.co.jp/sustainability/environment/

[人的資本]

（当社の考える人的資本経営）

当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」をイズミグループ経営理念とし、2026年度を初年度とする第三次中期経営計画において“私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指します”との長期ビジョンを掲げています。地域のお客さまの暮らしに寄り添う存在として価値創造の中心となるのは“人財”であり、社員一人ひとりが変化への対応力を高めていくことが不可欠であると認識しています。

当社の人的資本経営は、社員一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰を土台とし、部門の枠を越えた連携や多様な人財の専門性を活かす環境への投資を通じて、人財の価値を最大限に引き出し、地域に寄り添う地域の総合生活産業としての役割を果たしていく考えです。当社グループは、経営戦略と人材戦略の連動等が示されている、内閣官房公表の「人的資本可視化指針（改訂版）」の考え方を踏まえ、情報開示に取り組んでいます。

なお、当社グループでは社員を大切にし育成することで企業価値を創造していくという考えのもと、「人材」を「人財」と表記し、本開示においては「人財」を当社グループの社員を指す言葉として使用しています。

(１) 戦略

[主要課題の特定]

当社グループの目指す将来像や長期ビジョン、第三次中期経営計画を実現するための課題を整理しました。数ある課題の中から重要度に応じて優先順位をつけ、６つの主要課題を特定しています。

①  大切にしていること

②  イズミグループの目指す将来像を実現するための課題整理

当社グループの導き出した人的資本の主要課題は６つです。

1.  人財育成

第三次中期経営計画の実現に向けては、事業環境やお客さまニーズの変化に対応し、地域のお客さまに寄り添いながら自ら考え行動できる社員の存在が不可欠であると認識しています。小売業の基盤となる現場力に加え、チェーン経営や専門性を支えるスキルの強化が持続的な成長に直結するため、役割やキャリア段階に応じた計画的な育成を通じて人財の価値を高めていくことを、当社の主要課題の一つとして位置付けています。

2.  従業員エンゲージメントの向上

社員が誇りややりがいを持ち主体的に業務へ取り組める状態は、心身の健康が維持されていることを前提として、組織全体の生産性向上や成長を支える重要な要素であると認識しています。こうした考えのもと、働きがいのある職場環境の整備と健康経営を土台とした従業員エンゲージメントの向上を当社の主要課題として位置付けています。

3.  採用と定着

当社グループのビジョン実現に向けては、事業を支えるスキルを継続的に確保していくことが不可欠であり、生鮮加工技術をはじめとする小売業を支える専門性に加え、ＩＴ・ＡＩ等の分野における新たな専門スキルの確保が重要と位置付けています。こうした環境のもと、小売業としての成長を牽引する優秀な人財を着実に採用するとともに、社員一人ひとりが当社で働くことにやりがいを感じ成果を出し続けられる環境を整えることが必要であると認識しています。

4.  ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

地域に寄り添う企業として価値創造を続けていくためには、多様な価値観や専門性を持つ社員が活躍し変化に柔軟に対応できる組織であることが重要であると認識しています。当社では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進をイノベーション創出や競争力向上につながる主要課題として位置付け、性別や年齢、学歴等にかかわらず、公平な機会のもとで個々の強みを発揮できる環境づくりを進めます。

5.  組織文化の変革

持続的な成長と環境変化への対応を進めていくためには、社員一人ひとりが自ら考え、挑戦と革新を重ねていく組織文化への原点回帰が重要であると認識しています。当社では、創業以来大切にしてきた「革新・挑戦・スピード」のイズミグループＤＮＡを基盤に、主体的に行動し変化を機会として捉えられる組織文化の変革を推進します。

6.  コンプライアンス

小売業として地域のお客さまと日常的に接する当社にとって、安全・安心な店舗運営は、お客さまからの信頼を支える重要な要素であると認識しています。当社では、法令遵守の徹底に加え、社員一人ひとりの意識向上を図ることで、リスクの未然防止と健全な事業運営に取り組んでいます。

[求める人財・組織・スキル]

当社グループの将来像の実現に向けては、事業環境の変化を前向きに捉えるとともに、仕組みを活かしながら成果につなげていく人財が重要であると認識しています。生鮮加工技術や店舗運営など、小売の基盤となる専門性の強化に加え、新たな業態や事業にも柔軟に対応できる力が求められます。また、心理的安全性を確保することで社員一人ひとりが意見や挑戦を発信しやすい環境を整え、個々の力を組織として結集しながら成果を上げられる体制づくりを進めていきます。

[目指す姿と現状のギャップ]

人的資本経営を進めるうえでは、経営戦略と人材戦略を一体で捉え目指す姿と現状の差を把握することが重要であると理解しています。当社グループでは個々の専門性や現場力に強みがある一方で、多様な人財が安心して力を発揮し組織として成果につなげていく点においてさらなる取り組みの余地があると分析しました。こうしたギャップを踏まえ、理念やビジョンを共有しながら専門性を活かし合い、チームとして成長できる組織への転換を目指していきます。

[人材育成方針]

当社グループは、西日本において最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」の実現に向け、地域の暮らしやニーズを深く理解し、自ら価値を生み出せる人財の育成を目指します。リアル店舗を中核とする事業においては、人こそが競争力の源泉であるとの考えのもと、変化するお客さまの期待や事業環境に柔軟に対応できるよう、創業以来大切にしてきたイズミグループＤＮＡ「革新・挑戦・スピード」を継承し、一人ひとりが主体的に考え、行動し、挑戦し続ける姿勢を育みます。また、専門技術を土台とした現場力とチームとして成果を生み出す力を両立させることで、戦略の実行を支える人財・組織づくりを進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

[社内環境整備方針]

働く目的や求める働き方、キャリアに対する価値観が多様化する中、性別・年齢・学歴など多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮し、考え方やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できる環境づくりを進めます。あわせて、異なる企業文化や価値観を持つ社員が安心して力を発揮し、互いを尊重しながら働き続けられる職場環境の実現を目指します。また、社員が自らの志向や強みを踏まえてキャリアを考え、専門性の深化や役割の広がりに挑戦できるよう、個々の選択を後押しするとともに、チームとして成果を生み出す環境整備を進め、組織の持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

当社グループの目指す将来像から特定した６つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。

(２) ガバナンス

人的資本経営および開示に関する事項は、取締役会の諮問機関の一つである「サステナビリティ委員会」において企画・立案・提言を行い、取締役会に上程または報告しています。また、サステナビリティ委員会内に「人権・ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)分科会」(以下「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」)を設置し、人的資本経営についてのリスク管理や委員会の指示事項について検討・遂行を行う体制を整えています。「人権・ＤＥ＆Ｉ分科会」の責任者は人財戦略担当役員である管理本部長が担当しており、経営戦略と人財戦略が連動した人的資本経営の実現を目指しています。2025年度はサステナビリティ委員会を年に４回、人権・ＤＥ＆Ｉ分科会を年５回開催しました。

また、2014年より当時の人財戦略担当役員をトップとした「ゆめＣａｎプロジェクト」(ダイバーシティ推進プロジェクト)を設置し、月次ミーティングに加え定期的な社長への報告・提言や人事部との連携により社員一人ひとりが自分らしく活躍できる環境づくりを目指しています。なお、2025年５月に代表取締役社長をプロジェクトオーナー、女性執行役員をプロジェクトリーダーとした「ゆめＣａｎプロジェクトＮｅｘｔ」として再編し、取り組みを一層強化しています。

＜サステナビリティ委員会組織図＞

(３) リスク管理

主要課題への取り組みが不十分であった場合、企業の成長・存続に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの目指す将来像に向け計画的な人的資本投資を行い、環境の変化へ迅速に対応できる体制を構築します。

[当社の考えるリスク]

(４) 指標及び目標

当社は、人的資本に関する主要課題の解決に向け指標と目標を設定し取り組みを推進しています。なお、人的資本の主要課題に係る指標については、当社では指標データの管理及び具体的な施策の実施を行っているものの連結グループに属するすべての会社において同様の対応がなされていないことから、連結ベースでの記載が困難な状況にあります。このため、以下の指標に関する目標及び実績については、提出会社単体の数値を記載しています。

また、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定にあわせ、人的資本に関する指標と目標についても項目の見直しを行い、経営戦略と連動した取り組みとして再整理しています。

[人財育成]

私たちの目指すビジョンの実現には、社員一人ひとりの成長が不可欠であるとの考えのもと、育成に取り組んでいます。階層別研修においては、当社の競争力の源泉である生鮮食品・惣菜分野のさらなる強化を目的に、「生鮮技能ライセンス」の取得促進や「食品安全ライセンス認定試験」の実施など、専門性の深耕と高効率オペレーションの両立を図っていきます。また、選抜研修においては、将来の経営幹部候補の育成を目的に社内教育プログラムである「イズミ大学」修了者の中から、さらに選抜者を対象とした社外研修を含む体系的なプログラムを実施し、経営視点や変革マインドの醸成に取り組んでいます。

① イズミ大学参加人数

イズミ大学は、将来の経営幹部の育成を目的とした選抜制の社内教育プログラムです。２年間の研修を通じて、組織変革に必要なスキルの習得と、経営に求められる視野・視座の醸成を図っています。さらに、研修修了者の中からより高度な役割が期待される社員を選抜し、高度な知識や経営判断力の習得を目的とした次の育成フェーズへと移行していきます。なお、参加人数については、延べ人数で算出しています。

② 生鮮技能ライセンス

当社では生鮮技能ライセンス制度を導入しており、一定水準に達した社員に対してライセンス手当を支給することで、技術の向上を図っています。今後は各部門の特性を踏まえた技能育成を継続しつつ、特に青果・鮮魚・惣菜分野においては、加工技術や品質管理力のさらなる高度化に取り組みます。食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。

③ 食品安全ライセンス

当社では、継続的に「食品安全研修」を実施し、安全・安心な商品管理を徹底できる体制を構築しています。さらに、本研修の理解度・習熟度を確認するため、2023年度より定期的な更新検定制度を導入しました。今後も食品安全に関する教育・制度に継続的に取り組みます。

④ 一人あたりの平均研修時間、平均研修費

当社は人財への投資が将来の企業価値向上につながる重要な要素であると認識しています。「一人当たり平均研修時間、平均研修費」は、人的資本への投資状況を定量的に把握するとともに、従業員の成長機会が継続的に確保されているかを確認するための指標です。なお、平均研修時間には集合研修に加え当社が提供する学習ツールを活用した自己啓発の時間も含めて算出しています。一方、平均研修費については研修受講に係る費用を対象としており、研修に伴う交通費は含めていません。当社では、生鮮技能や食品安全といった強みに直結する分野や経営幹部の育成も含め階層別に研修を実施し、地域やお客さまに価値を提供できる人財の育成を進めています。なお、育成施策の効果を安定的に把握するため、本指標は正社員を対象として管理しています。

[エンゲージメント]

当社では、経営理念に基づき地域とお客さまの生活への貢献を実感し心身ともに健康でいきいきと働きながら仕事を通じて成長することが、社員と会社双方の持続的な成長につながると認識しています。こうした考えのもと、エンゲージメントサーベイによる組織状態の可視化と健康経営を推進し、心身の健康維持・増進や安心して力を発揮できる環境整備を進めています。これらの取り組みにより、2025年および2026年の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。引き続きやりがいを持って能力を発揮できる環境を整えることで、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。

①エンゲージメントサーベイ

当社では、2022年度よりエンゲージメントサーベイを実施しています。第三次中期経営計画の内容に合わせて「理念戦略」「自己成長」「健康」「組織風土」の４項目を重要指標とし、2025年度のスコアを基準にその推移を継続的にモニタリングしています。当社では、正社員に加えパートナー社員（パートタイム社員）まで対象を拡大してエンゲージメントサーベイを実施し、組織状態の可視化に取り組んでいます。回答率は95％以上と分析に十分な信頼性を確保しています。なお、スコアの経年比較及び一貫した管理を行う観点から、開示については正社員のスコアを使用しています。

②健康診断自社基準超過者受診率

当社では健康診断結果を分析し、産業医と協議のうえ決定した自社基準超過者に対し受診勧奨を行っています。取り組みを徹底し、健康課題を早期に把握・対応することで、重症レベルの有所見者数の改善につなげています。

③総実労働時間の削減

総実労働時間の削減は、健康経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現につながる重要な取り組みです。高効率オペレーションへのシフトやＩＴ活用による作業の効率化に加え、年間休日数の見直しなどによる働き方の改善や残業時間の削減に取り組んでいます。

④ 労働災害率（強度率）

労働災害の削減に向け、再発防止対策書の提出徹底や発生事案の分析を通じた全社への注意喚起を継続しています。特に「転倒」は高年齢の社員において重症化しやすいことから、転倒防止に関する具体策を月次発行の「労災ニュース」で周知しています。高年齢者の活躍やスポットワーカーの就業が進む中、誰もが安全に働ける環境づくりの重要性は一層高まっており、今後も安全対策の徹底を進めていきます。

[採用と定着]

必要なスキルや労働力確保の観点から採用方法の多様化や離職防止に取り組んでいます。若年層に向けては帰省旅費補助や借上住宅制度、奨学金返済支援による費用負担軽減を実施するとともに、全世代を対象とした勤務エリアの見直しや手当改善などを行っています。管理指標としてキャリア採用人数と離職率を確認し年次で評価しています。

① キャリア採用人数

事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、多様なスキルや経験を有する人財の確保を目的としてキャリア採用を実施しています。専門性や経験を活かした人財の登用により、組織力の強化と事業推進力の向上を図っています。2025年度は26名となり、前年度と比べて10名増加しました。

② 離職率

社員の定着を重要な課題と捉え、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。定着状況を段階的に把握するため、入社後３年時点の離職率と社員全体の離職率（定年に伴う退職を除く）の双方を管理指標として設定しています。前者は入社初期の定着状況を、後者は中長期的な定着状況を確認することを目的とし、年次で推移を確認しています。

[ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン]　

当社は、地域に寄り添う「地域の総合生活産業」として持続的に価値を提供し続けることを目指し、変化する事業環境に対応した変革を進めています。その実現に向けて、多様な価値観や経験をもつ社員一人ひとりが個性や専門性を発揮できることが、当社の競争力の源泉であると認識しています。多様な人財の能力が最大限発揮される環境は、新たな発想や価値創造につながることから、主要課題の一つとして取り組んでいます。

① 管理職に占めるキャリア採用社員の割合

当社では、管理職層に多様な経験や知見がどの程度反映されているかを把握する指標として、キャリア採用社員の割合を確認しています。店舗マネジメント、生鮮加工技術保持者の採用など通年での採用を進める中、2025年度はシステム分野および建築分野において管理職層の採用を実施し、事業運営に必要な専門性の補完を行いました。

② 障がい者雇用率

当社では、特別支援学校の卒業生が新卒として入社し店舗で活躍しています。就職を視野に入れた職場体験実習の受け入れを積極的に行っており、障がい者の法定雇用率を上回っています。2026年度は特別支援学校を卒業した生徒11名が入社しました。法定雇用率を目標数値として設定していますが、単に数値の達成を目的とするのではなく、障がいのある方が個性や能力を発揮できる環境づくりに引き続き取り組んでいきます。

③ 女性管理職比率

当社が目指すジェンダーギャップ解消の姿は、会社や組織のあらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態です。その達成状況を確認する指標として「女性管理職比率」の目標を設定し、年次で評価しています。今後は、新たなステップに挑戦する女性管理職が自信を持って活躍できるよう、研修などを通じた個々の成長支援やフォローアップの強化に取り組んでいきます。

④ 男性の育児休業等取得率

男性も安心して育児に参加できるよう、育児を目的とした特別休暇の付与や育児休業による不在ポストに本社からフォロー人員を派遣しています。2025年度の育児を目的とした特別休暇「夫婦で子育て休暇」を含む取得率は93.0％となりました。特別休暇の取得促進を進めてきた結果、育児休業についても安心して取得できる環境が醸成されています。

[組織文化の変革]

当社では、一人ひとりが自ら考え、挑戦・革新する組織文化への原点回帰を目指し、変化に対応しながら組織として成果を生み出せる風土づくりに取り組んでおり、「組織文化の変革」を主要課題の一つとして位置付けています。その取り組み状況を把握するため、エンゲージメントサーベイにおける「組織風土」の下位項目である「挑戦する風土」と「部署間での協力」を指標とし、年次で評価しています。

① 挑戦する風土

事業環境が大きく変化する中、第三次中期経営計画を着実に実行していくためには、社員一人ひとりが現状にとらわれず、自ら考え挑戦する姿勢を持つことが重要であると認識しています。こうした考えのもと、組織文化の変革に向けた重要な要素の一つとして「挑戦する風土」を位置付け、指標としています。

② 部署間での協力

高効率オペレーションを構築し、組織全体で安定的に成果を生み出していくためには、個々の取り組みに加え、部門の枠を越えた連携が不可欠であると捉えています。これを踏まえ、「部署間での協力」による業務の連携やチームとしての成果創出の状況を把握する指標として設定しています。

[コンプライアンス]

小売業としてお客さまの暮らしに寄り添う事業を営む中で、法令を守り誠実に事業を行うことは、社会的信頼の確保や事業の継続に不可欠なものと認識しています。このため、コンプライアンス体制の整備や意識啓発を通じて、全社で法令遵守を大切にする風土づくりに継続して取り組んでいきます。

① コンプライアンス研修受講人数（延べ人数）

当社では、階層に応じたコンプライアンス研修を実施するとともに、部署ごとの特性に応じたコンプライアンスミーティングを行い、職場ごとの課題や役割を踏まえた理解の浸透に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを通じてコンプライアンス意識の向上を図り、お客さまが安心してお買い物できる店舗づくりと、安定した企業基盤の構築につなげていきます。

② 内部通報件数

内部通報窓口の整備や適切な対応を継続してきたことで通報件数は前年から84件増加し、安心して相談・通報できる環境が整いつつあります。また、2026年３月の内部通報制度の外部委託により心理的安全性の向上および公正性・中立性を確保し、相談体制のさらなる強化を進めています。今後は通報制度の実効性を高めるため、従業員一人ひとりがコンプライアンスやハラスメントに関する正しい知識を身につけ、状況に応じた適切な判断ができるよう理解促進や意識向上に取り組んでいきます。

［過年度に管理していた指標の取扱いについて］

第三次中期経営計画の策定にあわせ、人的資本に関する指標及び目標を経営戦略と連動する形で見直しています。これに伴い、これまで管理していた指標の一部は今回の指標と目標には含めていませんが、これらについても重要な取り組みであるとの認識に変わりはなく、引き続き社内での管理及び施策の検討を行っています。なお、こうした取り組み状況を分かりやすく示す観点から、参考として2025年度の実績を記載しています。また、人的資本のＲＯＩについては直感的な理解が難しく、当社の人的資本の状況を適切に示す指標としての有用性が認められないと判断したため、非掲載としました。

※性別役割分担意識見直し度数の2023年度についてはランサムウェア被害によるシステム障害の影響で未実施

３ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。 

しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとＩＴ戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しています。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。

（２）食品の安全性に関するリスク

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しています。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。

しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（３）自然災害に関するリスク

気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。

（４）事業継続リスク

当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。

しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人事・労務リスク

社会および事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループＤＮＡである「革新・挑戦・スピード」を共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持つ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備と人財育成に取り組んでいます。しかしながら、少子高齢化の進行による労働需給の変化や法令の改正による経営環境の変化により人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を与える可能性が考えられます。

（６）Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス（PMI）において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。

当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のＰＭＩ計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。

（７）資産保有リスク

当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）市況変動リスク

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法規制及び法改正リスク

当社グループは、主として小売業を営むにあたり、独占禁止法、取適法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、消費者契約法、個人情報保護法、労働関係法令、環境関連法令、税制その他の各種法令・規制の適用を受けています。特に、商品の価格設定、販促活動、取引先との取引条件、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・表示、広告表示の方法等については、独占禁止法および景品表示法をはじめとする競争政策・消費者関連法令の影響を強く受けています。

これらの法令・制度の改正、解釈運用の変更、または行政当局による執行強化等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生、事業活動の制約、是正措置や課徴金等の行政処分リスクが生じる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、2024年８月１日付で実施した株式会社西友の食品スーパー事業に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、2026年２月期中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、当該確定後の金額を用いています。

（１）経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向により原材料調達や物流コストへ影響が残る中、賃金上昇や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇率は鈍化しつつも、食料品を中心とした生活必需品の価格は依然として高い水準を維持しています。小売業界においては消費二極化が進む状況の下、生活必需品を中心とした低価格対応に加え、より高い付加価値を訴求する取り組みが求められるなど、競争環境は一段と厳しさを増しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。しかしながら、2024年２月15日に発生したランサムウェア感染被害に伴うシステム障害からの復旧後は、客数回復を最優先に取り組んだ結果、長期化するインフレへの対応が後手に回ったことに加え、新店・活性化(リニューアル)が計画どおりに遂行できなかったことなどから計画数値を修正しました。今後は外部環境の変化への柔軟な対応とともに、2024年８月に株式会社西友より承継したサニー事業の店舗網(70店舗)を加えた九州におけるドミナンスをより一層強化し、グループ全体のさらなる成長につなげていきます。

成長戦略では、当社グループは、サニー事業が有するノウハウを既存店舗へ展開することで、収益力の高い「新規SM(スーパーマーケット)事業」を創造し、将来的にはGMS(総合スーパー)と並ぶ収益の柱へと育成することを目指しています。この取り組みを推進するため、「食品本部」に「新規SM事業商品部」を新設しました。

４月には、代表取締役社長に町田繁樹が就任しました。新たな経営体制の下、店舗を「街の核」として位置づけ、単なる小売の枠を超えた多機能な拠点としての役割を強化しています。自治体との協働や店舗の個性を生かしたサービスの提供を通じて変化する顧客ニーズに対応し、地域の皆さまとともに持続的な成長と企業価値向上を図ります。

また、７月には、ハンドボールチーム「イズミメイプルレッズ広島」の運営を目的として、新会社「株式会社メイプルレッズ」を設立しました。これまで以上にホームタウンと密接に連携し、ハンドボールを通じて地域に“夢”と“活力”を与え、社会の活性化に貢献することを目指します。

商品戦略では、９月に当社の新しいPB(プライベートブランド)「ゆめイチ」を発売しました。また、「ゆめイチ」をSM300店舗体制に向けた成長戦略の一翼を担う重要なエンジンと位置づけ、「PB事業企画部」を新設することで、商品開発のスピードおよび質の向上に取り組んでいます。地域の食文化に精通したバイヤーが地域密着型の商品開発を推進し、地域特性や変化するニーズを反映した当社ならではの地域密着ブランドを育成していきます。

さらに、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に推進しています。４月には、経営戦略と連動したサステナビリティ推進体制の更なる強化を目的として、「広報課」と「サステナビリティ推進課」を経営企画部に統合し、対外的な発信力をより高める組織体制を整備しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。

これらの結果、当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

ａ．営業収益及び営業総利益

営業収益は前期比45,169百万円（8.6％）増加し、569,312百万円となりました。これは、主にサニー事業の承継による店舗数増加と、前年のシステム障害からの回復による販売増が寄与したこと等によるものです。

営業総利益は、222,409百万円（前期比14,807百万円増）となりました。営業収益対比では39.1％となり前期に比べて0.5ポイント低下しました。

ｂ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主にサニー事業の承継に伴う人件費、賃借料及びのれん償却費の増加に加え、前年のシステム障害の影響により抑制された広告宣伝費の増加等により、前期比13,306百万円（7.3％）増加の195,172百万円となりました。営業収益対比では34.3％となり、前期に比べて0.4ポイント低下しました。

これらの結果、営業利益は前期比1,500百万円（5.8％）増加の27,236百万円となり、営業収益対比では4.8％と前期に比べて0.1ポイント低下しました。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期比265百万円（20.8％）増加の1,537百万円となりました。一方、営業外費用は、シンジケートローンの組成に伴う支払利息の増加を主因として、前期比413百万円（41.4％）増加の1,412百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前期比1,352百万円（5.2％）増加の27,361百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前期に比べて0.2ポイント低下しました。

ｄ．特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、受取補償金1,342百万円等を計上し1,519百万円となりました（前期比1,509百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失1,717百万円等を計上し2,351百万円となりました（前期比5,886百万円の減少）。

法人税等は9,428百万円となりました（前期比1,765百万円の増加）。

非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における受取補償金の計上等により266百万円となりました（前期比567百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4,530百万円（36.8％）増加の16,834百万円となりました。営業収益対比は3.0％と前期に比べて0.7ポイント上昇しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

ａ．小売事業

主力の小売事業において、第１四半期に、2024年２月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第２四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。

商品面では、強まる節約志向に対応すべく、３月から、毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めるため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品ぞろえを強化しました。

一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗においては、システムの切り替えに伴い株式会社西友（東京都武蔵野市）のPB商品の取り扱いを３月より順次終了し、2024年２月に加盟したニチリウグループ（大阪市福島区）のPBである「くらしモア」を導入しました。11月には「くらしモア」の取り扱いを800品目まで拡大し、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を強化しました。これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わり、さらに魅力的な商品やサービスの充実に取り組んでいます。さらに７月には、中四国地方及び九州地方のSMとして初めて、水産エコラベル「MEL認証」を取得したかつおとぶりを使用した商品を販売開始しました。今後も、環境・社会・経済に配慮した商品を調達することにより、資源・生態系を守り、持続可能な水産業の発展に貢献するとともに、エシカル消費の推進に取り組みます。

また、同月に当社オリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」において、新たに雑貨ラインの販売を開始しました。今夏の猛暑に対応し、接触冷感や抗菌防臭などの機能性を付加した生活関連商品を展開しています。

９月には、当社グループ各店において、毎日の食卓に欠かせない食料品90品目と日用品10品目を対象に、「強烈特価」厳選100を販売開始するとともに、新たなPB「ゆめイチ」を発売し、イズミグループ全店で取り扱いを開始しました。「ゆめイチ」は、「イチバンも。イチオシも。」をコンセプトに掲げ、商品ラインには毎日食べるものをよりお安くお求めいただけるよう、低価格にこだわった「プライス」、品質（原料、製法、味わい）と価格のバランスを重視したスタンダードラインの「レギュラー」、さらには圧倒的な品質にこだわり高付加価値、高品質を追求した最上位ラインの「プレミアム」の３つのラインで構成しています。お客さまの価格感度が高まる中、まずは低価格帯の「プライス」から順次展開し、2025年度はプライス140品目、レギュラー22品目、プレミアム１品目の合計163品目を発売しました。なお、価格訴求力が向上したこともあり販売は好調に推移しており、今後は、2035年までに累計800アイテムを開発するとともに、PB事業による食品内構成比についても、2030年には10％を目指して拡大していく方針です。

また、これらに加えて高付加価値商品の販売にも注力しています。ライフスタイル売場では、高気温の影響により一部シーズン商品の販売が苦戦する中、健康意識やトレンド感度の高いお客さまのニーズを踏まえ、人気のリカバリーウェア等のコーナー化やECで支持を集める下着ブランドの販売に取り組みました。これらの施策により、関連商品の販売は好調に推移しました。さらに、自社ブランド「SHUCA」のターゲット層の見直しを進めるとともに、人気キャラクターとのコラボ商品の展開などを通じて、強まる消費の二極化へ対応していきます。

店舗面では、３月に広島新駅ビル「minamoa」に当社初のバラエティコスメショップ単独店「En Fleur Petit（ア・フルール プティ） minamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。同店では、「日常のささやかなご褒美～Petitrécompense（プティ レコンパーンス）～」をコンセプトに、国内外のオーガニックコスメやバラエティコスメを幅広いラインナップで展開しています。また、「日常＋高質」をキーワードとした、「アバンセminamoa広島店（広島市南区）」をオープンしました。地元食材を使ったこだわりの商品や全国の銘品などの高付加価値商品を中心に展開し、地域のお客さまや旅行者など、多様なライフスタイルのニーズに対応しています。

６月には、「ゆめタウン山陽（岡山県赤磐市）」を建て替え、岡山県内では初の「近隣型ショッピングセンター（NSC:Neighborhood Shopping Center）」となる「ゆめモール山陽（同上）」をオープンしました。「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指し、当社が運営する食品スーパー「ゆめマート」を核テナントとして“毎日通う楽しみ”を提供いたします。また、今までになかった新しい出会いや人と人をつなぐ地元交流の場を創出し、地域の健康的なライフスタイルの実現をサポートしてまいります。

９月には、「ゆめマート曽根（北九州市小倉南区）」を開業しました。同店は、「安全・安心・おいしさ」をキーワードに日々の便利で快適な暮らしを応援する24時間営業の食品SMとして、地域の皆さまに新しい“食”の価値を提案するとともに、産直野菜・産直活魚を取り扱い、産直ならではの“鮮度”を提供します。 また持続可能な社会の実現に向けた地域貢献・SDGsの取組みとして、運営する「株式会社ゆめマート北九州」の店舗では初の全使用電力を再生可能エネルギー由来で運営しています。

10月には、「ゆめタウン呉（広島県呉市）」において、 「ゆめタウン呉レクレ館」 を開業しました。同施設は2005年10月の開業以来、長きにわたり地域の皆さまから愛されてきた商業施設であり、2026年夏に向けて、新規専門店の導入や既存専門店の改装を進め、段階的なリニューアルを行っていく予定です。

既存店においては、大規模リニューアルを実施しました。３月には「ゆめタウン大竹（広島県大竹市）」に「無印良品」をテナントとして導入し、若い世代の新規顧客の来店促進を図りました。また、食品売場では、什器の入れ替えや、冷凍食品売場の拡充、地元銘菓の導入などを行い、地域のお客さまニーズに合わせた品ぞろえの強化と買物環境の向上などを図りました。４月には、「ゆめタウン丸亀（香川県丸亀市）」において、「ヒマラヤスポーツ」の導入に加え、ライフスタイル売場の回遊性向上を目的とした改装を実施しました。

さらに、「ゆめタウン久留米（福岡県久留米市）」では、「リトルプラネット」を当社フランチャイズ第１号店として導入し、遊び場や子供服売場を集約することでキッズゾーンの再構築を行い、若い子育て世代の来店促進に取り組みました。

６月には、「ゆめタウン中津（大分県中津市）」において、1998年５月の開業以来、過去最大規模のリニューアルを実施しました。新規専門店の導入や既存専門店の改装、直営食料品及びライフスタイル売場の刷新に加え、サービス機能の充実を目的として、無料遊び場やお客さま用トイレ、授乳室も改装し、快適に過ごせる空間を提供しています。また、後方環境においても、食堂や休憩室、トイレ、更衣室の改装を行い、労働環境の改善による従業員エンゲージメントの向上にも取り組みました。

９月には、「ゆめタウン福山（広島県福山市）」において、ビューティー＆ヘルスケアゾーンの構築を中心として、地元のコスメショップ「LOOK」や、お客さまの要望が高かった「SUBWAY」などを導入しました。今後も「街の核」として地域ニーズへの対応と来店価値の向上に取り組んでいきます。

以上の取り組みに対して、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で2.0％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは1.7％増（同）となりました。

これらの結果、営業収益は551,029百万円（前期比8.7％増）、営業利益は20,782百万円（前期比4.0％増）となりました。

ｂ．小売周辺事業

小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響が一巡し、小売事業の営業が正常化したこと等により、増収増益となりました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット・電子マネー「ゆめか」取扱高等の増加により手数料収入が増加しました。「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,067万枚から当期末には1,117万枚へと増加しました。また、７月には、ローン専用カード「youme club yell（ゆめクラブエール）」のサービスを開始し、８月には、当社グループ店舗以外の加盟店でも「ゆめアプリ」を通じて「ゆめか」によるコード決済が可能となる「ゆめかPay（ゆめかペイ）」のサービスを開始しました。今後は加盟店の拡大を通じて、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、地域のデジタルインフラ構築に取り組む方針です。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移し、増収増益となりました。

飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が好調に推移した一方、時給上昇に伴う人件費の増加等により増収減益となりました。

これらの結果、営業収益は53,922百万円（前期比12.5％増）、営業利益は5,997百万円（前期比8.8％増）となりました。

ｃ．その他

卸売事業では、販売が堅調に推移するとともに、為替相場が前期に対し円高傾向であったことで輸入原価の低減が利益改善に寄与しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は4,951百万円（前期比0.3％減）、営業利益は703百万円（前期比22.5％増）となりました。

財政状態の分析

当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

総　資　産

・現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったことから、仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたことなどにより12,370百万円増加しました

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により2,534百万円増加しました。

・当期の設備投資額は21,771百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,330百万円増加しました。

・のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

負　債

・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、資金決済が翌月初に持ち越されたこと等により28,265百万円増加しました。

・未払金は、設備未払金の増加に加え、当期末日が銀行休業日であったことにより、資金決済が翌期に持ち越されたこと等により2,092百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、20,931百万円減少しました。

純　資　産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより10,431百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は49.4％となり、前期末の49.6％に比べて0.2ポイント低下しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益26,529百万円、仕入債務の増加額28,265百万円及び減価償却費19,167百万円です。

・主な支出項目は、法人税等の支払額8,751百万円並びに売上債権及び契約資産の増加額2,534百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出19,518百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、長期借入れによる収入10,000百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出18,711百万円、短期借入金の返済による支出12,220百万円、配当金の支払6,398百万円及び自己株式の取得4,996百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比12,370百万円増加し、28,088百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ｂ．仕入実績

当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。

(注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要は、企業買収に係る投資、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は123,225百万円です。

なお、当社グループは第三次中期経営計画（2027年２月期から2031年２月期）に基づき、経営環境の激変リスクに備えつつ、５年間の総投資1,650億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。

また、当社は日本格付研究所（JCR）から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体格付：Ａ＋（見通し：安定的）」となっており、水準の維持を目安とします。

③  経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、地政学リスクを背景としたエネルギー価格高騰に起因する建設・物流・調達コスト等の上昇により、企業活動におけるさらなるコストマネジメントの必要性に加え、生活防衛意識の一層の高まりなど個人消費への影響も懸念され、先行きの不透明な経営環境が継続することが見込まれます。

このような状況の下、当社グループは2026年４月に「第三次中期経営計画（2027年２月期から2031年２月期）」を公表しました。長期ビジョン「私たちは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる『地域の総合生活産業』を目指します」に基づき、暮らしやすく、活気あふれる街づくりに貢献します。本中期計画の５か年を長期ビジョン達成に向けた重要な投資期間と位置付け、戦略の着実な遂行とともに持続的な成長に向けた基盤づくりを推し進めてまいります。また、小売業界を取り巻く環境が厳しさを増す時代においても、原材料価格や人件費の動向を注視しつつ変化への柔軟な対応を通じて地域のお客さまに寄り添い、地域とともに成長してまいります。

これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

（１）業務提携契約

※2027年２月をもって、セブンプレミアムの取り扱いを終了予定です。

 （２）シンジケートローン契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資の総額は21,771百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等に関わるものです。

セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。

（注）設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．設備の内容の「事務所他」には物流センター及び体育館を含んでいます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めています。

３．従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

（２）国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

３．従業員数の(外書)はパートタイマー数です。

４．上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)2025年12月９日開催の取締役会決議において定款の一部変更が決議され、発行可能株式総数は2026年３月１日より390,486,000株増加し、585,729,000株となっています。

②  【発行済株式】

(注)2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.会社法第178条の規定に基づき、2017年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が143,330千株増加しています。

（５）【所有者別状況】

2026年２月28日現在

（注）１．自己株式1,632,420株は「個人その他」に16,324単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しています。

２. 所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

３. 2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しています。

（６）【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しています。

②  【自己株式等】

2026年２月28日現在

(注)１.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

２.2025年６月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、38,657株減少しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）１. 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得です。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期日での取得をもって終了しています。

３. 2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式512株は単元未満株式の買取によるものです。

２．当期間における取得自己株式342株は単元未満株式の買取によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

４．2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため上記取得株式数については、当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は株式分割後の株式数を記載しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の記載数値には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

２．2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため上記取得株式数については、当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化を図りつつ、株主の皆さまに対して、配当性向30％以上及び累進配当を行うことを定め、安定的に配当を継続していくことを重視しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき90円となります。

当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充当させていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。

また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進しており、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由及び活動状況

ａ．企業統治の体制の概要

取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年５月26日)現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、任期を１年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月１回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役８名の中から代表取締役２名を選定し、代表取締役の下に取締役を除く執行役員19名を選任して業務執行にあたらせています。

取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：町田  繁樹(代表取締役社長)

構成員：山西  泰明(代表取締役会長)、山西  大輔(取締役副社長)、

田原　英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、

青木　孝幸(取締役常務執行役員デベロッパー本部長)、

西川  正洋(社外取締役)、矢野  泉(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

取締役５名（社外取締役３名を除く）で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。

経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：町田  繁樹(代表取締役社長)

構成員：山西  泰明(代表取締役会長)、山西  大輔(取締役副社長)、

田原　英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、

青木　孝幸(取締役常務執行役員デベロッパー本部長)

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。

監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：久永  英明(常勤監査役)

構成員：堀川  智子(社外監査役)、岡田  弘隆(社外監査役)

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等については、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名については、事前に監査役会の同意を得ています。

任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：山西  泰明(代表取締役会長)

構成員：町田  繁樹(代表取締役社長)、

西川  正洋(社外取締役)、矢野  泉(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)

さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、４名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。

当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社管理本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

※当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち社外取締役４名)となります。当該議案承認可決後の取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。

議  長：町田  繁樹(代表取締役社長)

構成員：山西  泰明(代表取締役会長)、山西  大輔(取締役副社長)、

田原　英樹(取締役専務執行役員管理本部長)、

青木　孝幸(取締役常務執行役員デベロッパー本部長)、

西川  正洋(社外取締役)、矢野  泉(社外取締役)、青山  直美(社外取締役)、

上垣内  猛(社外取締役)

※経営会議、監査役会及び任意の指名・報酬委員会の構成員については、提出日現在と変更ありません。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。

また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。

以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示すると、次のとおりです。

ｃ．取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動状況等

当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計13回開催しました。また、任意の指名・報酬委員会を予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催、また社外取締役による社内役員面談を開催しました。個々の取締役・監査役・委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

（開催回数及び出席状況）

（注）１．三家本達也氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しており、退任までの期間に開催された取締役会及び任意の指名・報酬委員会について出席回数を記載しています。

２．黒本寛氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しており、退任までの期間に開催された取締役会について出席回数を記載しています。

３．田原英樹氏及び青木孝幸氏の各氏は、2025年５月28日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された取締役会について出席回数を記載しています。

（具体的な検討内容）

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況

イ）各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。

ロ）イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。

ハ）事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客さまの安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は取締役副社長）が設置される仕組みとなっています。

ｂ．当社及びグループ会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

イ）グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間において３か月に１回の報告を義務づけ、また、当社管理本部長とグループ会社社長との間で毎月１回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。

ロ）当社のグループ会社に対するリスク管理については、月１回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。

ハ）当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。

ニ）グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。

ホ）当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。

ヘ）グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社および当社グループの取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は１年毎に契約更新しています。
  これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟費用等を補填することとしています。
  ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があり、補填する額について限度額を設けています。

⑥  当社定款における定めの概要

イ）取締役の員数を９名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

ロ）自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めています。

ハ）株主総会の会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

ニ）職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

ホ）株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

１.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名  女性3名  （役員のうち女性の比率27％）

(注) １．取締役西川正洋氏、矢野泉氏及び青山直美氏は、社外取締役です。

２．監査役堀川智子氏及び岡田弘隆氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役久永英明氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役堀川智子氏及び岡田弘隆氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．取締役副社長山西大輔氏は、代表取締役会長山西泰明氏の長男です。

６．2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため各取締役及び監査役の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しています。

７．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

取締役を除く執行役員は19名であり、その状況は以下のとおりです。

上席執行役員    山野  正道    ㈱ゆめマート熊本代表取締役社長

上席執行役員    小林  篤志    販売本部長

上席執行役員    大久保  康三  企画本部長

上席執行役員    柳井  忠利    食品本部長

執行役員        岡本  圭史    情報システム本部長

執行役員  　　  河崎  智広    グループSM販売本部長

執行役員        真田  貢二郎  ライフスタイル本部長

執行役員        三浦  健司    デベロッパー本部副本部長

執行役員        平    公成    経営企画部長

執行役員        宮次  太功    人事部長

執行役員　　    阿部  睦夫  　デリカ事業部長

執行役員        寺本  智広    生鮮部長

執行役員        田部  学      オペレーション統括部長

執行役員        梅田  秀樹    グロッサリー部長

執行役員        片山  心      CSM推進部長

執行役員        戸町  奈緒子  グループコーポレート統括部長

執行役員        廣瀬  伸作    イズミ・フード・サービス㈱代表取締役社長

執行役員   　　 溝口  晋      ㈱デイリーマート代表取締役社長

執行役員        河内山  英雄  ㈱ゆめマート北九州代表取締役社長

８．取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

＜当社取締役・監査役の知見・経験のある分野（●）＞

当社は、取締役会が中長期的な企業価値向上を実現するために必要な知見・経験を、バランスよく備えることを目的としており、取締役会の機能・実効性を可視化するため、スキルマトリックスを策定しております。

各役員の該当スキルは、経歴、実務経験および当社取締役会における役割等を踏まえ、総合的に判断しております。