株式会社歌舞伎座（9661） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 第100期から第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 第98期及び第99期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお

り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 第102期の１株当たり配当額5.00円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。

　当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
　なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

　(1)不動産賃貸事業

　当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。

　劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。

　(2)食堂・飲食事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

　(3)売店事業

　歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

関係会社は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 歌舞伎座サービス株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、定年により継続雇用となったこと、及び自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2026年２月末日現在の組合員は６名であります。

連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標

　当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。

(2) 会社の対処すべき課題

当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。

不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。

食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。

売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、「歌舞伎の維持・発展に貢献し、豊かで文化的な社会の実現に寄与する」ことを企業理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。

サステナビリティ経営に関する課題解決に向けた取り組み及び具体的戦略や重要施策等については経営協議会で検討・審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。

(2)戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上にあたっては人材の成長と事業の成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を重視しております。

人的資本については、等級・評価・賃金・退職金について定める人事制度を用いた実績・能力評価を実施することにより、性別を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備する等により、多様な人材が働きやすい職場環境を確保しております。

環境問題については、歌舞伎座及び附帯する建物設備において、太陽光発電システムや屋上等の緑化、適正なメンテナンスによる設備の長寿命化に取り組んでおります。また、プラスチックゴミ削減や在庫管理の徹底による食品ロス削減等、環境に与える影響を考慮する体制の構築を行っております。

(3)リスク管理

当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規程」を定めており、特に、災害・事故・衛生・情報の各リスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止するための管理体制を整えております。

リスク管理担当者はサステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、適宜担当取締役に報告することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。

(4)指標及び目標

当社グループは、上記(２)に記載した人的資本及び職場環境整備について、介護休業や育児休業取得の促進、有給休暇取得の義務化等を行っていますが、これらに関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・事故等の発生について

当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衛生管理について

当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産賃貸契約の解約について

当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 松竹株式会社への依存について

当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直して景気が緩やかに回復する一方で、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクに留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、歌舞伎に注目が集まる中、来場者の増加を収益に繋げるべくこれまで以上に一体感をもって経営効率の改善を進め、業績の向上と従業員の意識改革に努めました。

その結果、当連結会計年度における売上高は3,632,657千円(前期比16.9％増)、営業利益は378,931千円(前期比73.6％増)、経常利益は380,553千円(前期比54.2％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は284,536千円(前期比3.6％増)となりました。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、テナントの賃料を増額改定し、劇場設備に係る保全作業は計画を逐一見直して必要なものを実施しました。その結果、売上高は2,026,197千円(前期比6.6％増)、セグメント利益は616,898千円(前期比7.1％増)となりました。

食堂・飲食事業については、５月、６月の襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばしました。その結果、売上高は791,376千円(前期比35.5％増)、セグメント利益は73,118千円(前期比329.4％増)となりました。

売店事業については、各月の公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞伎座地下の木挽町広場に初めて来場されるお客様も増え、土産品の売上が伸びました。歌舞伎に注目が集まる中、2026年１月の浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」においても弁当や舞台写真の販売が好調でした。その結果、売上高は815,083千円(前期比31.0％増)、セグメント利益は186,021千円(前期比67.1％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,057千円減少し24,326,491千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ604,439千円増加し2,792,737千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加535,786千円、売掛金の増加16,791千円であります。。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ626,496千円減少し21,533,753千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少181,670千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加143,029千円、減価償却による減少434,203千円であります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,764千円減少し12,958,678千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,625千円増加し1,018,699千円となりました。主な要因は、未払金の増加134,960千円、未払法人税等の増加64,038千円、買掛金の増加63,169千円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ370,390千円減少し11,939,979千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少80,476千円であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,707千円増加し11,367,812千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少148,996千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加284,536千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％増加し46.7％となりました。。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ535,786千円増加し2,570,307千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は705,871千円(前期は215,963千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益380,553千円、減価償却費434,203千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、法人税等の支払額19,207千円、退職給付に係る負債の減少額15,809千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は106,968千円(前期は40,196千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出89,023千円及び貸付けによる支出13,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は63,115千円(前期は59,699千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,824千円があったこと等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　   インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。

※ 2024年２月期連結会計年度より2026年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④ 営業実績

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業費用の高騰が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍以前の利益水準に回復することができました。

(不動産賃貸事業)

テナントの賃料を増額改定したことから、売上高は2,026,197千円(前期比6.6％増)となりました。劇場設備に係る保全作業について計画を逐一見直して必要なものを実施したこと等から、営業利益は616,898千円(前期比7.1％増)となりました。

(食堂・飲食事業)

襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばし、売上高は791,376千円(前期比35.5％増)となりました。食事・折詰弁当製作における原価管理の徹底やスタッフ人員の効率的配置も軌道に乗り、営業利益は73,118千円(前期比329.4％増)となりました。

(売店事業)

公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、歌舞伎に注目が集まる中、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞伎座地下の木挽町広場に初めて来場されるお客様も増え、土産品の売上が伸びました。その結果、売上高は815,083千円(前期比31.0％増)、営業利益は186,021千円(前期比67.1％増)となりました。

なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ1,600千円(前期比1.2％)減少し133,424千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円とする予定です。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％増加し46.7％となりました。総資産が22,057千円(前期比0.1％)減少、自己資本が74,707千円(前期比0.7％)増加したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

５ 【重要な契約等】

当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。

（注）契約期間満了の３か月前までに双方のいずれからも相手に対して書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、それ以後も同様とすることになっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、快適で安心・安全な劇場環境の確保のため、監視カメラ設備、1・2階東西ロビーの天井照明、楽屋1～３階廊下系統の空調機、駐車場管制装置の更新を実施し、リース資産として施設全体で共用している電話交換機の入替、グループ会社では運搬車両の入替や喫茶コーナーの什器入替などを行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は143,269千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業127,599千円、食堂・飲食事業12,253千円、売店事業2,516千円及び全社900千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年２月28日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　<　　>内数字は連結会社以外への賃貸であります。

４　提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2026年２月28日現在)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年２月28日現在)

(注) 自己株式数は50,356株で「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年２月28日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年２月28日現在)

(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年２月28日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施する予定であります。

内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役４名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役長尾卓史が議長となり、社外監査役の強固な独立性と専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効性の高い監査を行います。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

・当該体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。

従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。

また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、会計監査人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図って参ります。

 １ 当社の内部統制システム及びリスク管理体制

・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制

イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合する「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定めており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。

ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、会計監査人、税理士など社外専門家の判断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。

ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守の企業風土形成に努めます。

ニ．「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内における違法行為等の早期発見と是正を図ります。

ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。

・情報の保存・管理に関する体制

当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理について定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いについて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保します。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。

・損失の危機管理に関する体制

事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むものとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内部統制評価によって適切に管理いたします。

・監査役の監査の実効性を確保するための体制

イ．監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。

ロ．重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループの取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。

ハ．監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。

ニ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課題について意見交換を行います。

ホ．監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行させることができる体制とします。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。

また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グループ一体で対処します。

 ２ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。

イ．企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確保します。

ロ．「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。

ハ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めます。　

ニ．子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。　

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。

 ３ 責任限定契約の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。

 ４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約による填補の対象外としております。

 ５ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 ６ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

 ７ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 ８ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

ガバナンス…人事、報酬、株主総会等

資本政策…配当等

経営戦略…決算開示、財務諸表等の承認、事業計画、運営体制等

その他…規程の改定等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役小平健・鈴木太一郎は、社外取締役であります。

２　監査役井ノ上正男・長尾卓史は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役長尾卓史・大谷二郎の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井ノ上正男の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役小平健は、社外取締役であります。

２　監査役井ノ上正男・長尾卓史は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役長尾卓史の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井ノ上正男の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役鈴木太一郎の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役鈴木太一郎氏は、一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役である常勤監査役長尾卓史氏は、松竹株式会社において演劇経理部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。

社外監査役井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。

b.2026年５月28日開催予定の定時株主総会 終結時点

当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名となります。

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外監査役である常勤監査役長尾卓史氏は、松竹株式会社において演劇経理部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。

社外監査役井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただけるものと判断しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役会の組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社監査役会は、弁護士、映画・演劇・エンタテインメント事業の知見を有する監査役及び経理・内部監査部門に知見のある常勤監査役の３名で構成されています。

各監査役の経験及び能力

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（内社外監査役２名）となる予定です。

b.監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、当事業年度は17回開催いたしました。監査役会の平均所要時間は概ね５０分ほどです。

また、監査役は独立社外取締役や会計監査人との意見交換会を定例的に行っております。

監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。

監査役の独立社外取締役及び会計監査人との意見交換会出席状況は次のとおりです。

監査役会は、取締役会の責務である『企業戦略等の大きな方向性を示すこと』についての取締役の職務の執行を重点監査項目としてフォローして参りました。

なお、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

・決議事項８件

監査報告書作成、常勤監査役の選定及び解職、監査役会監査方針・計画、会計監査人の評価と再任、会計監査人の報酬等に関する同意 等

・報告事項17件

監査役監査実施報告、内部統制関連、取締役会に関する情報共有 等

・審議・協議事項15件

各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役監査報酬決定、会計監査人との意見交換 等

　c.常勤監査役の活動状況

・取締役会、経営協議会、常勤役員ミーティング、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等重要会議に出席

・期中監査役監査、及び会計監査人による期末会計監査（実査、棚卸立会）への同席

・代表取締役、取締役への職務執行状況について確認

・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧

・内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニタリング

・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有

② 内部監査の状況

財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社３名、子会社３名)を設置し、監査役会、会計監査人と連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。また、代表取締役のみならず、取締役会、監査役会に直接報告を行うことで実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　新創監査法人

b.継続監査期間

　2001年２月期以降の26年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　柳澤　義一

　指定社員　業務執行社員　飯島　淳

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等について行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、世間水準および会社業績等を考慮のうえ、取締役の役割および職責等に応じた月額報酬を代表取締役社長安孫子正が委任を受け、決定しております。

権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績ならびに各取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬等の額は、報酬等の決定方針として制定された役員報酬規程（2023年４月19日開催の取締役会において決議し、2023年5月26日施行）に基づき、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2023年６月12日付の監査役間協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を加えております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。

　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　歌舞伎座サービス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　 　 ８年～50年

　　　機械装置及び運搬具  ８年～11年

　　　工具、器具及び備品　５年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。

不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。

食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。

売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)15,506千円(相殺前の繰延税金負債19,859千円)

これは全額連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において計上したものです。

繰延税金負債(純額)1,203,987千円(相殺前の繰延税金資産102,082千円)

これは全額株式会社歌舞伎座において計上したものです。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループにおきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

　歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売等による収益を仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　      50株

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達することにしております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。

前連結会計年度(2025年２月28日)

　2025年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

当連結会計年度(2026年２月28日)

　2026年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）