株式会社エディア（3935） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．上記の他、非連結子会社として上海芸鑽文化創意有限公司を有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与は当事業年度より正社員を算定対象としております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制については、取締役会がその責任を担い、経営会議等において具体的な施策や進捗状況を定期的に協議・報告する体制としております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

戦略

　当社グループでは、経営会議等においてサステナビリティを巡る課題を定期的に協議し、事業に及ぼす影響を「リスク」と「機会」の両面から識別・評価しております。

　当社グループは、今後の持続的な成長のために優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。多様な価値観を有する人材を確保・育成することは、変化の激しいエンターテインメント業界において、ユーザーニーズを捉えた新たなIPの創出や、海外市場展開の加速といった「機会」を最大化するための重要戦略と考えております。この戦略に基づき、多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や人事評価制度の構築を推進しております。

リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程については、リスク管理委員会がその中心的な役割を担っております。

　具体的には、事業環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、当社グループの事業継続に影響を及ぼす「リスク」とともに、競争優位性に資する「機会」を網羅的に抽出しております。識別されたリスク及び機会については、その重要度を評価した上で対応策を策定し、進捗状況を定期的にモニタリングするとともに、その結果を取締役会へ報告するプロセスを運用しております。

指標及び目標

　当社グループでは、上記の戦略の進捗を測定するための指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、及び「労働者の男女の賃金の差異」を重視しております。これらの実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、具体的な数値目標の策定はしていないため記載を省略しております。今後は、戦略との連動性をより高めた実効性のある目標の設定に向け、検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境に関わるリスク

Ⅰ．市場動向

　当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

Ⅱ．技術革新

　当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。

　当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　サービスに関わるリスク

Ⅰ．他社との競合について

　当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．事業構造について

　プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について

　コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。

　また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．新規事業について

　当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅴ．売上債権回収に関するリスク

　当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について

　当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅶ．返品に係るリスク

　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。

③　システムに関わるリスク

Ⅰ．システム、ネットワーク障害について

　当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．災害復旧対策等について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　法的規制・制度動向によるリスク

Ⅰ．当社グループ事業に関連する法的規制

　当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。

　また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。

　当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向

　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　社内体制に関わるリスク

Ⅰ．人材の採用・育成について

　当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．内部管理体制

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ．個人情報保護体制について

　当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。

　また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。

　このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．特許・知的財産権の保護について

　当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。

⑥　その他

Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,030,000株であり、発行済株式総数6,228,000株の16.5％に相当します。

Ⅱ．税務上の繰越欠損金について

　当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。

Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク

　当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．その他、包括的なリスク

　当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP（知的財産）に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。また、アニメ産業市場も2024年には３兆8,407億円（対前年比114.8％）に達し、特に海外市場の成長が顕著となっております（※1）。加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円（対前年比

102.7％）と堅調な成長を続けております（※2）。

　このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。今期は、当社グループが行うゲーム・グッズ・出版などの各事業の成長をさらに加速させるため、新たにアニメ事業を開始いたしました。製作委員会への出資を通じて、自社IPのアニメ化推進や、新規IPの取得、国内外での展開等、IPの価値の最大化と収益力の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『まるくじ』『くじコレ』で、人気IPの継続的な獲得と女性向けタイトルの伸長により、前連結会計年度を大きく上回る実績を上げ、グループ全体の業績を牽引いたしました。ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch向けオリジナルタイトルの投入や、レトロゲームタイトルの復刻および海外市場へのライセンスアウトを継続的に実施し、安定した収益に貢献いたしました。出版事業におきましては、作品数は前連結会計年度を下回ったものの、作品あたりの平均売上高は上昇し、特に電子書籍が好調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,659,720千円（前連結会計年度比29.2％増）、営業利益は444,704千円（前連結会計年度比69.2％増）、経常利益は416,707千円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円（前連結会計年度比103.5％増）となりました。

　※１一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」（2025年10月30日発表）

　※２公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」（2026年１月26日発表）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ432,193千円減少し、1,335,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、257,697千円となりました。税金等調整前当期純利益を415,344千円計上したものの、契約負債の減少や前払費用の増加等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、9,801千円となりました。これは主に有形固定資産の取得と出資金の払込による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、680,089千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

Ⅰ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

Ⅱ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

Ⅲ．販売実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

②　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は2,786,054千円となり、前連結会計年度末に比べ211,499千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

（負債の部）

　負債合計は1,170,500千円となり、前連結会計年度末に比べ455,834千円の減少となりました。これは主に契約負債や借入金が減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産合計は1,615,553千円となり、前連結会計年度末に比べ244,335千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得があったものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を476,251千円計上したことによります。

③　経営成績の分析

Ⅰ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、4,659,720千円となり、前連結会計年度に比べ1,052,666千円の増加となりました。これは主にオンラインくじサービス、電子書籍の販売などが好調だったことによるものであります。

Ⅱ．売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、1,878,761千円となり、前連結会計年度に比べ358,409千円の増加となりました。これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベルに係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。

Ⅲ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,336,254千円となり、前連結会計年度に比べ512,409千円の増加となりました。これは主に、電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。

Ⅳ．営業外収益、営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により14,441千円となりました。営業外費用は、支払手数料や支払利息等により42,439千円となりました。

　これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は444,704千円、経常利益は416,707千円、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の方針につきましても、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。

⑦　資本の財源及び資金の流動性について

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式302,842株は、「個人その他」に3,028単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式42株を保有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企画の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しております。健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針です。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営成績及び財政状態の推移や今後の計画を十分に勘案した結果、１株につき13円00銭の期末配当を実施する旨を第27回定時株主総会で決議する予定であります。

　配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。

　2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ってまいります。

　こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの拡充を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、2017年５月24日付けで、監査等委員会設置会社に移行しました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

イ．企業統治体制の概要

（イ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在７名（うち社外取締役４名）の取締役により構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　賀島義成　又は取締役会長　原尾正紀

構成員：取締役　奥村理絵、社外取締役　坂本剛、社外取締役　柏倉周郎、社外取締役　藤池智則、社外取締役　河野幸久

・取締役会の開催頻度

　　月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、当事業年度においては合計15回開催しております。

・具体的な検討内容

　　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、予算、経営計画及び決算開示の決議、計算書類等の承認、重要な組織の設置・変更及び廃止、社内規程の改定、サステナビリティ関連、その他経営に関する重要な事項等です。

・個々の取締役の出席状況

　　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　賀島義成　15回

　原尾正紀　15回

　奥村理絵　15回

　坂本剛　　15回

　柏倉周郎　15回

　藤池智則　15回

　河野幸久　15回

  当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下のとおりとなります。なお、取締役会議長への就任は、当該定時株主総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。

 議長：代表取締役社長　賀島義成　又は取締役会長　原尾正紀

 構成員：取締役　奥村理絵、社外取締役　坂本剛、社外取締役　柏倉周郎、社外取締役　藤池智則、社外取締役　河野幸久

（ロ）経営会議

　経営会議は、業務執行取締役及び常勤の監査等委員並びに各部署の責任者で構成されており、毎週１回開催しております。経営会議では、各事業の進捗状況についての検討、リスクの認識及び対策についての検討を行うとともに、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させております。

（ハ）監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査等委員は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。

議長：社外取締役　柏倉周郎

構成員：社外取締役　藤池智則、社外取締役　河野幸久

（ニ）内部監査室

　当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会にて報告をしております。また、監査等委員と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。

（ホ）会計監査人

　当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ロ．当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

　また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査等委員全員を社外取締役としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社経営の透明性及び業務の適正性を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。

ⅰ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、当社の掲げる企業ビジョン「SMART MEDIA COMPANY 人々の生活に笑顔をもたらすサービスを創造し続けます」を共通の志として、社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視する。

　当社グループは、当社の定めたコンプライアンス体制にかかる各種規程を取締役等が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に総括することとし、同部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

　当社において内部監査部門を設置し、管理部門と連携の上、当社グループのコンプライアンスの状況及び業務の適正性に関する内部監査を実施する。これらの活動は当社のリスク管理委員会、取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

　必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の管理部門は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。さらに、必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。

　法令上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として、管理部門担当取締役及び常勤の監査等委員並びに当社顧問弁護士に対するホットラインを設置・運営する。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下同じ）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報等（以下、「文書等」）を法令及び社内規程に従い保存・管理し、また当社子会社においても文書等を同様に保存・管理させるものとする。社内規程に従い、取締役及び監査等委員が常時上記の文書等を閲覧できるものとする。

ⅲ．当社グループのリスク管理体制、その他の体制

　当社グループのリスク管理体制に係る基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。

　当社グループは、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、当社内において「リスク管理委員会」を設置するものとする。

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報保護及び知的財産権等に係るリスクについては、それぞれの当社担当部署及び当社子会社にて、規程、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及びグループ全体的な対応は当社の管理部門が行うものとする。

　新たに生じたグループ経営上の重要なリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの経営の基本方針は、当社の取締役会において決定されるものとする。

当社グループ取締役会は、取締役等が共有すべき全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門及び当社子会社の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。

　管理部門担当取締役は、目標達成の進捗状況について、ITを活用して取締役会において定期的にレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ⅴ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社管理規程により、当社子会社に関して、コンプライアンス確保、会計基準の同一性確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。

　当社の業務執行取締役に、当社グループ全体の法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとし、管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。

ⅵ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び従業員を置くことを求めた場合における、当該取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会は、当社の取締役及び従業員に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

　監査等委員会より命令を受けた取締役及び従業員はその命令に従わなければならないものとし、その命令に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

ⅶ．監査等委員会に報告するための体制その業務

　業務執行取締役は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を業務執行取締役及び従業員が速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。

　内部監査部門は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。

　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、当社の監査等委員会又はⅰに定めるホットラインに速やかに報告するものとする。

ⅷ．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループにおいては通報者に不利益が及ばないように、いかなる報告も、それが不正の意図を有するものでない限り、それにより不利益を受けないことを社内規程等に明記し、従業員に対して周知徹底する。

ⅸ．当社の監査等委員会及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針に関する方針

　監査等委員会及び監査等委員がその職務について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ⅹ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、定期的及び必要と判断する場合は時宜に応じて代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

　監査等委員会は、内部監査部門及び当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　取締役会は、当社グループの財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの整備・構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

ⅻ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

　当該基本的な考え方に基づく社内検証マニュアルを整備し、取引先の属性チェックを行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。

ハ．社外取締役の責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、取締役を被保険者として、保険会社との間で役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

ホ．取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

リ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。

２．取締役賀島義成、原尾正紀、奥村理絵及び坂本剛の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．柏倉周郎の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柏倉周郎　　委員　藤池智則　　委員　河野幸久

６．取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

　　　　　　（注）特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではございません。

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。

２．取締役賀島義成、原尾正紀、奥村理絵及び坂本剛の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．柏倉周郎の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柏倉周郎　　委員　藤池智則　　委員　河野幸久

６．取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

　　　　　　（注）特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではございません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は会社法第326条の規定に基づき、定款の定めにより監査等委員会を設置しております。当社の監査等委員会の構成及び当事業年度における活動状況等は、以下のとおりとなっております。なお、監査等委員会設置会社においては、常勤者の選定は、必ずしも会社法上必須の要件ではないものの、監査の実効性を高めるために、当社では常勤監査等委員を選定しております。

(1）監査等委員会の構成及び開催頻度並びに各監査等委員の出席状況

　当社の監査等委員会は、次の３名の社外取締役により構成され、当事業年度（自：2025年３月１日至：2026年２月28日）は、監査等委員会を15回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりとなっております。

(2）各監査等委員の活動状況

　監査等委員として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。

イ．社外取締役監査等委員として取締役会に出席し、業務執行に係る意思決定の適法性及び妥当性について監視を行い、専門家としての知見に基づき、意見を表明し、意思決定が合理的に行われるよう努めております。

ロ．代表取締役と定期的に会合の機会をもち、経営全般に関する重要な事項について話し合う等、業務執行が適正かつ効率的に行われる状態にあるかの確認を行っております。なお、各監査等委員は、随時必要な提言又は意見表明を行っております。

ハ．子会社の代表者及び主要な事業部門の部門長と会合をもち、事業環境等のアップデートを行うとともに、将来の課題等について意見交換を行っております。

二．常勤監査等委員は、常勤者としての立場に基づき、監査の実効性を高めるために、以下のような活動を追加的・補完的に行っております。

ⅰ．各週開催される会社経営の管理・戦略に関連する重要な会議へ出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応じて提言を行っております。

ⅱ．各週開催される重要な子会社３社の経営関連会議に出席し、業務遂行状況等の確認及び必要に応じて提言を行っております。

ⅲ．常勤監査等委員は、重要な子会社３社の監査役を兼務し、同社の取締役会に出席し、同社の意思決定が適法かつ妥当に行われているかの確認及び必要に応じて提言を行っております。

ⅳ．四半期ごとに開催される情報システム及びリスク管理に関する会議に出席し、状況及び重大な事実の発生の有無、その対応状況等の確認を行っております。

ⅴ．内部監査担当者と月次で定期的に会合を行い、内部監査計画に従って内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングが適切に実施されているかの確認を行い、確認の結果について必要な対応を図っております。

ⅵ．会計監査人と定期的に会合を行い、中間財務諸表の期中レビュー計画及び年度の監査計画の事前説明を受け、また、それらの実施結果について説明報告を受ける他、必要な意思疎通を図っております。また、会計監査人の提出する当社有価証券報告書に対する監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が義務付けられたことから、その記載事項及び内容に関して適宜協議を行うとともに、その監査の実施状況について、報告を受け、必要に応じて説明を受けています。なお、会計監査人の中間財務諸表のレビュー計画及び結果、年度会社法計算書類の監査計画並びに会計監査人記載の監査上の主要な検討事項に関する協議結果については、常勤監査等委員から他の監査等委員に対して、その内容を遅滞なく通知しております。

ⅶ．会計監査人の実施する監査手続に、必要に応じて立会い、内容の確認及び状況の把握に努めております。

ⅷ．各種勘定に記帳された取引の内容、稟議のプロセスあるいは重要な契約について、内部監査担当者の協力の基に、サンプル・ベースで確認作業を行い、会社が整備した内部統制システムが、有効に機能しているかどうかを実際に検証し、必要に応じて是正のための提言を行っております。

(3）監査等委員会の活動状況

　会社の機関としての監査等委員会として、以下のような活動を、事業年度を通じて行っております。なお、当期も前事業年度に引き続き、委員会の運営に当たりITツール等も活用して、監査等委員間でのコミュニケーションの頻度と質が低下しないように運営を行っております。

イ．「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠して、「監査等委員会の年度監査方針並びに監査計画」の策定及び常勤者と非常勤者の監査業務の役割分担の取決めを行った上で、内容を取締役会で報告し、関連当事者間での情報共有の周知徹底を図っております。

ロ．監査等委員会の活動状況について、定期的に取締役会に報告を行い、健全なガバナンスの確立と維持の重要性について、都度必要な注意喚起を行っております。

ハ．会計監査人から、その監査方針、監査計画及び監査体制について聴取し、会計監査人としての資質及び能力を評価の上、評価結果を業務執行取締役に通知しております。

二．内部統制システムの整備・運用に関する実施責任者から、定期的に企業集団内部統制の状況の説明を受け、問題の有無及び今後の課題等を把握し、必要な指示又は提言を行っております。

ホ．内部監査に関する実施責任者から、定期的に内部監査結果の説明を受け、問題の有無を把握し、必要な指示又は提言を行っております。

ヘ．業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。

ト．子会社の代表取締役及び業務部門の組織責任者から、実務の現状及び課題等について説明を受け、適切な監査活動が行えるよう情報等の確保及び更新を行っております。

チ．会計監査人から年度会社法計算書類の監査結果を聴取し、また、業務執行取締役に「業務執行確認書」の提出を求めて、利益相反取引の有無等、業務執行上の重要事項の確認を行い、これらを慎重に審議及び評価した上で、監査等委員会の年度監査報告書に反映する監査意見を決定しております。

リ．その他、定時株主総会等に上程される議案で、監査等委員会の事前同意の必要なものについて、所要の審議を行った上で、同意・不同意の決定を行う等、法定された権限行為を、遅滞なく適切に遂行しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告すると共に毎月取締役会に報告をしております。また、監査等委員と定期的に意見及び情報の交換を行って連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

13年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　　　田尻　慶太

業務執行社員　　　　島津　慎一郎

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士５名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、適正な監査が行われることの実効性を確保するため、監査法人における品質管理体制、独立性、監査チームの実施体制、監査報酬等に加え、過年度に行われた監査の実績等を総合的に勘案し選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に勘案し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に基づき、評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

　2017年５月24日開催の第17回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300,000千円（うち社外取締役分年額50,000千円）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円と決議されております（決議時の取締役の員数は６名、うち社外取締役４名）。

　また、報酬等の決定方針は以下のとおりとなります。

Ⅰ．基本的な経営の考え方

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、①株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保、②変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の構築及び経営の効率性を担保する経営監視体制の充実、③健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て事業活動を展開、以上の３つをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と定めています。

　この方針の下、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスに加え、ライトノベル・コミック・電子書籍・ドラマCDなど近年需要が高まってきているコンテンツを提供し、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指します。

Ⅱ．基本方針

　当社の取締役報酬制度は、上記の経営の考え方を実現するために、以下を基本方針とします。

(1）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること

(2）経営陣に真に優秀な人材を獲得し、その関係を継続するため、人材市場において相応の競争力があること

(3）株主との利害関係の共有や株主重視の経営意識を高めるため、取締役報酬と会社の業績や企業価値との間に連動性があること

(4）報酬決定プロセスにおける透明性、客観性が高いものであること

Ⅲ．報酬水準の考え方

　「基本報酬」は職責等に応じて報酬額を決定していますが、「年次業績賞与」は、事業年度ごとのグループ業績及び各人の貢献面から総合評価を行い、その評価に応じて報酬額を決定しています。

Ⅳ．報酬構成

＜社外取締役以外の取締役＞

　社外取締役以外の取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬から構成されます。このうち、金銭報酬部分については、①定額・固定の「基本報酬」と②事業年度ごとのグループ業績に連動する「年次業績賞与」とからなります。また、非金銭報酬については、③中長期的なコミットメントを求める株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬を設定します。この点、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識します。

＜社外取締役＞

　社外取締役の報酬は、原則として、定額・固定の「基本報酬」のみの構成とします。これは、社外取締役には、社外取締役以外の取締役による業務執行の監督が主に期待されるところ、独立性の観点から、これらの取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。

Ⅴ．業績・株価連動報酬

　取締役の報酬のうち、会社業績や株価と連動する報酬部分については、以下のとおりとします。

＜年次業績賞与＞

　客観性、透明性のある指標である連結売上高と連結営業利益のそれぞれについて、50％（割合は毎期見直し）ずつのウエイトで評価することとします。期初に設定する目標数値に対する業績達成率により、年次業績賞与報酬部分は、０％から150％の幅で変動します（業績評価指標を100％達成した場合、100％）。ただし、連結営業損益が赤字の場合、不支給となります。

＜株式報酬型ストックオプション＞

　株式報酬型ストックオプションは、業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権を付与します。

＜譲渡制限付株式報酬（RS）＞

　譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock（RS））は、業務執行取締役の中長期的なコミットメント（継続的な業務遂行）を目的として、事業年度を通じて平均時価総額40億円以上を達成した翌事業年度から、譲渡制限付株式報酬を付与します。この報酬部分については、会社業績とは連動せず、任期と株価にのみ連動することとなります。

Ⅵ．決定プロセス

　取締役（社外取締役を除く）の報酬制度や報酬水準および報酬構成の妥当性ならびに決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額および業績達成率については、社外取締役が過半数を占める取締役会での審議を踏まえ、取締役会の決議により一任された代表取締役社長である賀島義成が確定、決定します。外部環境の劇的な変化等に対応するため、この取締役報酬方針または各報酬構成やその水準の見直しが必要となった場合には、取締役会における検討を経て、取締役会決議によりそれらの改定を行うことがあります。

＜当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、社外取締役が過半数を占める取締役会で審議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】