株式会社安川電機（6506） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社66社および関連会社13社（2026年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司、YASKAWA Vietnam Mechatronics system Co., Ltd.の9社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益        109,083百万円

(2) 営業利益          7,696百万円

(3) 税引前当期利益    7,736百万円

(4) 当期利益          5,849百万円

(5) 資本合計         78,197百万円

(6) 資産合計        114,723百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

(1) 売上収益         89,888百万円

(2) 営業利益          3,390百万円

(3) 税引前当期利益    8,376百万円

(4) 当期利益          7,590百万円

(5) 資本合計         43,418百万円

(6) 資産合計         93,898百万円

6．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。

(2) 持分法適用関連会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数です。

3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1．［  ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。

3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ178名減少した主な要因および「ロボット」の従業員数が前連結会計年度末に比べ157名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）1．［  ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は13.2％です。

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。

②連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

③連結

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.0％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は16.2％です。

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。

(4) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2026年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,468名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を存在意義とし、私たちの価値観である「1．品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」「2．経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」「3．市場志向の精神に従い、そのニーズにこたえるとともに、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努めることを安川グループ経営理念としております。

　また、経営理念の実践に加え、環境問題や格差拡大など深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を当社グループの経営方針として明確化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。このサステナビリティ方針では、「1．最先端のメカトロニクス技術によるイノベーション創出で、お客さまをはじめ社会への価値創造に貢献」「2．世界中のステークホルダーとの対話と連携を通じ、公正かつ透明性の高い信頼ある経営の実現」「3．世界共通の目標であるSDGsの達成を目指し、グローバルでの社会的課題の解決」の3つを方針として掲げています。

　このような方針のもと、社会および顧客ニーズに高い次元でこたえる製品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図るとともに、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2026年3月より長期経営計画「2035年ビジョン」（2026年度～2035年度）および同期間内の最初の中期経営計画「Dash 35」を開始いたしました。

　「2035年ビジョン」では、技術革新を通じて産業界が抱える多様な課題を発見・解決し、Mechatronics領域の拡大を図ることで、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

　この「2035年ビジョン」に向けた最初のフェーズとして位置づける「Dash 35」では、AIロボティクス技術の活用を進めることで、将来の成長を見据えた新たな市場機会の創出を進めてまいります。あわせて、“i³-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)”(※1)の実践拡大を通じた付加価値向上に取り組みます。

「2035年ビジョン」および「Dash 35」の詳細については、以下のURLからご覧いただけます。

2035年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Vision2035.pdf

Dash 35：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/Dash35.pdf

（※1）i³-Mechatronics：当社が1969年に提唱した「メカトロニクス（メカニズムとエレクトロニクスを融合した造語 ）」に3つの“i”（integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的）を重ね合わせ、お客さまの経営課題の解決に寄与するソリューションコンセプト

(3) 長期経営計画「2035年ビジョン」の概要

①　財務目標（※2）

当社グループは、長期経営計画「2035年ビジョン」において、営業利益率を最も重要な経営指標と位置づけ、ステークホルダーへの還元の充実を重視しています。具体的には、2035年度の目標として営業利益率20.0％以上、配当性向40.0％以上を掲げています。

［参考］

2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン

（※2）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2035年度想定為替レートは設定しておりません。

②　事業戦略

当社グループは創業以来110年の間、モータとその応用を事業領域として貫き、モーションコントロール、パワー変換、そしてロボット技術を高めてきました。これからも世界一、世界初にこだわり私たちのDNAであるメカトロニクスの領域のさらなる拡大に向けて力強く前進していきます。「2035年ビジョン」では当社グループのソリューションコンセプトであるi³-Mechatronicsを軸に、自動化ソリューションの価値をより高めながら、AIやデータを活用したフィジカルAIの社会実装を進めることで、コア領域の競争力強化に取り組みます。また新メカトロニクスの応用領域拡大とフィジカルAIにおける市場開拓と需要獲得に挑戦していきます。

さらには、安川グループ経営理念の理解深化を加速させながら、ソリューションコンセプト“i³-Mechatronics”をAIによってさらに進化させるとともに、データによる経営の最適化、ものづくりの革新、現場(社会)への実装を実現する新たな世界“i³-Singularity（アイキューブ・シンギュラリティ）”(※3)を広げていきます。

当社グループが取り組む主な事業戦略の概要は以下のとおりです。

(a) コア領域の競争力強化

AI×データ活用によりモノ・モノづくりを進化させ、未来のスマートファクトリを実現します。

・モータ・ロボット技術の徹底追求およびエネルギー変換効率の最大化

(b) 新メカトロニクス応用領域の拡大

多様なパートナーとのエコシステム構築を通じて新メカトロニクス応用領域を拡大するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

・医療・製薬品分野における共創加速

・食・農業分野自動化の飛躍的拡大

(c) フィジカルAI市場の拡大

基幹コンポーネントのポートフォリオ拡大でフィジカルAIの社会実装を実現します。

・基幹技術×現場データ×AIによるシナジー発揮

・基幹コンポーネントのラインナップ拡大

(d) 経営基盤の強化

AI利活用によるYDXの深化と経営基盤の強化を通じて安川グループの戦略実行力の最大化を図ります。

・人材の多様化と育成強化

・働きがいと組織力の向上

・ESGの推進による持続可能な発展

・外部連携によるイノベーション創出

（※3）i³-Singularity：これまで取り組んできたi³-MechatronicsにAIを組み合わせることで、その実行力を拡張・飛躍させていく考え方

(4) 中期経営計画「Realize 25」の遂行状況および中期経営計画「Dash 35」の概要

①　中期経営計画「Realize 25」の遂行状況

財務実績

2025年度実績

売上収益：　5,421億円

営業利益：　473億円

営業利益率：8.7％

ROE：　　　 7.7％

ROIC：　　　6.9％

配当性向：　50.0％

2025年度の主な取り組み

中期経営計画「Realize 25」における2025年度の主な取組みは以下のとおりです。

方針1　i³-Mechatronicsソリューションによる価値創出

(a) お客さまの価値創出につながる技術開発力の強化

i³-Mechatronics実現に向けた、「iCube Control」の強化（YRM1030、iC9200）およびACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」におけるセンシング・自律制御機能拡充により、省エネルギー化、稼働率向上、設備 長寿命化へ貢献しました。

(b) i³-Mechatronicsによる自社の「ものづくり」進化

米国にて本社・技術開発拠点・産業用ロボットの生産工場等を集約した新キャンパス設立を発表しました。国内では、モータとロボットの一貫生産を行うロボット第5工場が竣工しました。

(c) お客さまのサプライチェーンへの戦略的なアプローチの強化

i³-Mechatronics CLUBを通じて各分野のパートナーとの協業を推進するとともに、i³-Mechatronicsに基づく営業活動の成功事例の蓄積を進めました。

(d) 製品ライフサイクルにおける製品・サービス品質の革新

当社製品の稼働データを戦略的に活用し、設備更新・メンテナンスを適切なタイミングでお客さまへ提案するプロアクティブなサービス活動を強化しました。

方針2　世界一／世界初の自動化コンポーネントを軸としたグローバル成長市場攻略

(a) グローバル最適生産体制の構築とレジリエントなサプライチェーン構築

主要部品の内製化、事業部共通の重点部品の集中調達、欧米での事業拡大に向けた投資を確実に実行するなど、生産／調達体制および需要地生産体制の強化を進めました。また、グローバルにおけるレアアース関連規制に対しては、国内サプライヤーとの長期的な関係性構築を通じ、調達リスクの低減に取り組みました。

方針3　メカトロニクス応用領域の事業拡大によるサステナブルな社会の実現に貢献

(a) Energy Saving

データセンタの冷却システム向けに、CDU（Coolant Distribution Unit：冷水分配装置）の小型化・高効率化に寄与するインバータの拡販を進めました。

(b) Clean Power

更新需要に対応した太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P3H」の販売を開始しました。

(c) Food & Agri

全国農業協同組合連合会（JA全農）と協業開発を進める「きゅうり収穫作業ロボット」について、農業現場での稼働を開始しました。

(d) Biomedical Science

アステラス製薬株式会社との合弁により、再生医療等製品の製造プラットフォームの開発・提供を行うセラファ・バイオサイエンス株式会社を設立しました。

方針4　YDX（※4）とサステナビリティ経営の深化による経営基盤の強化

(a) PLM（Product Lifecycle Management）の再構築をベースとしたYDXチェーンによる新たな価値提供

経営・生産データを中心に安川データレイクへの統合を進め、海外拠点含むデータ連携を加速しました。

(b) マテリアリティへの取り組み強化を軸としたサステナビリティ経営の推進

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（※4）YDX：YASKAWA digital transformationの略。YDX-Ⅰでは、経営資源の可視化・一元化とその最適配置を目指した活動を実施。第二フェーズとなるYDX-Ⅱでは、お客さまへの価値創出に製品・サービス視点の取り組みを実施。

②　中期経営計画「Dash 35」の概要

当社グループは「Dash 35」において、売上収益、営業利益および営業利益率を主要な経営指標とし、過去最高となる1,000億円の営業利益を目指しております。「Dash 35」では、コア領域の徹底した高収益化とフィジカルAI技術による新市場を創出し、「2035年ビジョン」の達成に向けて推進します。

財務目標（※5）

［参考］

2025年度実績為替レート　149.87円／米ドル、172.76円／ユーロ、21.01円／元、0.105円／ウォン

2029年度想定為替レート　145.00円／米ドル、170.00円／ユーロ、20.50円／元、0.105円／ウォン

（※5）2025年度実績為替レートは2026年4月発表時点、2029年度想定為替レートは2026年5月発表時点

〔基本方針〕

基本方針1　フィジカルAI市場の開拓

　フィジカルAI市場を開拓し、自動化領域を拡大するとともに、ロボットソリューションを軸とした基幹部品ラインナップの強化を通じて、フィジカルAI市場における競争優位の確立を目指します。

具体的には、AI活用による自律型AIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用領域拡大を進めるとともに、進化型アクチュエータをはじめとする基幹部品を通じて、ヒューマノイドロボットを含む多様なフィジカルAI市場の開拓に取り組みます。またAI技術およびパートナーとの連携を通じてこれまで自動化が困難であった領域への展開を推進します。

基本方針2　i³-Mechatronicsの実践拡大

　蓄積してきたソリューション活用とスケールメリットを通じてお客さまの競争力向上に貢献するとともに、地域別に特長を生かした展開を加速します。あわせて、i³-Mechatronicsをお客さまと共に実践拡大することで、当社グループの競争力強化を図ります。

基本方針3　世界一にこだわる新製品開発

　コア技術、現場データとAI活用のシナジーを通じて世界一の技術創出を目指します。

基本方針4　新メカトロニクス応用領域の事業拡大

　メカトロニクス技術の応用およびパートナー連携を通じて自動化領域の拡大を図ります。具体的には国内の農業分野における課題を自動化ソリューションにより解決するとともに、医療現場における各種実験の自動化・デジタル化を推進します。

基本方針5 YDXの進化とi³-Singularity

　YDXを通じて経営全体の最適化を進め、世界で選ばれる製品・サービスを持続的に生み出す事業構造への変革を図ります。さらにi³-MechatronicsにAIを組み合わせることで新たな世界（i³-Singularity）を広げていきます。

(5) 経営環境および優先的に対処すべき課題

　2026年度は、AI・半導体関連分野を中心とした旺盛な需要を背景に、足元において受注が好調に推移していることなどを踏まえ、増収増益を計画します。

　2026年度の重点実施項目は以下のとおりです。

①　“コト”を実現するi³-Mechatronicsの実践および戦略製品の展開

　安川グループのソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」によるお客さまの“コト”に呼応したソリューションの展開と、コア製品の強みを生かした販売スケールの拡大を着実に実行します。また、新たな生産基盤の徹底活用による製造付加価値の向上を図るとともに、グローバル品質データの活用を高度化し、製品・サービスの品質を格段に向上させます。

②　AIロボティクスを軸としたフィジカルAIのユースケース具現化と実行

　自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の適用市場の拡大に向けて、フィジカルAI（※6）の領域を拡大させるとともに、新たな場面・状況へのロボット展開に向け、パートナーとの連携によるユースケース（社会実装）の創出を目指します。また、進化したアクチュエータの技術・製品の実証によるヒューマノイドロボットの領域を深耕します。

（※6）当社では、「AIロボティクス」を「モーションとAIによる認識・判断」と定義しております。これは、i³-Mechatronicsの“integrated（統合的）”領域を更に広げるものであり、MOTOMAN NEXTはそれを具現化した製品となります。

「フィジカルAI」は、「当社製品とAIを融合させることで、これまで自動化が困難であった領域でのユースケースを具現化するもの」と位置付けております。

③　市場×地域戦略の深化による重点市場における収益モデルの強化

　ACサーボモータ・コントローラ事業の主力市場である半導体においては、国内中核販社の連携による営業体制の再強化を推し進め、エンドユーザを基軸とした事業ポテンシャルの拡大を進めます。ロボット事業の主力市場である自動車においては、自動車OEMおよびそれに連動するTier（※7）の投資実行を確実に捕捉します。インバータ事業においては、大型空調（HVAC）市場の新たな成長領域であるデータセンタや半導体の領域を徹底的に攻略していきます。なお、米国においては、2025年度に発表したキャンパス構想を確実に実行し、インドでは成長領域へのアプローチ強化と生産能力の拡大を進めます。

（※7）自動車業界などにおけるサプライチェーンの階層

④　新メカトロニクス応用領域の実展開およびエコシステム構築の加速

　農業分野においては現場への実導入を加速させ、中食・冷食を含む加工食品領域においては、ソリューションの拡充と水平展開を着実に進めます。また、医療/医薬品市場においては、パートナーとの連携強化およびプラットフォーマーとしてのバイオ向け双腕ロボット「まほろ」の導入を拡大します。安川グループのDNAの一つであるメカトロニクスの応用領域において、様々なパートナーと協力しながらエコシステムを構築していきます。

⑤　投資価値の最大化と事業コストのスリム化による高収益基盤の確立

　徹底した業務の適正化と効率化を通じた経費削減による事業運営コストの低減を行います。また、基幹システムであるS/4HANAを確実に立ち上げ、安定運用につなげるとともに、事業力の更なる向上に向け、YDXの徹底した活用による最適配置を含めた人材マネジメントの強化を行います。中国および欧州においては、2025年度から推進している利益体質改善の継続により強い収益基盤を確立させます。また、安川グループ経営理念の浸透による実行力のある「One YASKAWA」の文化醸成とエンゲージメント強化をグローバルで推し進めるとともに、サステナビリティ経営の進化に向けたグローバル展開と実態を踏まえた情報の可視化・発信を進めます。

　各セグメントにおける具体策は以下のとおりです。

〔モーションコントロール〕

　ACサーボモータ・コントローラ事業においては、i³-Mechatronicsを実現させるiCube Controlを中心にグローバルでのトータルソリューション提案を強化するとともに、需要変動に即応できる柔軟な生産体制のもと、半導体や電子部品等の成長市場における更なる収益の拡大を図ります。

　インバータ事業においては、データセンタや半導体等の成長市場に加え、インドで拡大するインフラ需要に対する販売活動の強化を図ります。生産については、自動化・省人化を通じて生産体制の更なる強化を図り、生産性および収益性の向上に取り組みます。太陽光発電市場においては、パートナー連携を通じて国内の自家消費市場におけるパワーコンディショナの売上拡大を図ります。

〔ロボット〕

　i³-Mechatronicsを軸としたソリューションの深化・横展開を進めるとともに、本年度稼働予定の八幡西事業所のモータ・ロボット一貫生産工場（第5工場）を起点として、事業基盤の強化および収益力の向上に取り組みます。自動車や半導体を中心に自動化ニーズが拡大する中、工程や用途の多様化に対応した提案力の強化を通じて、提供価値の最大化を図ります。また、食品・医療など、これまでロボットの導入が限定的であった分野においても、自動化ニーズの高まりを捉えた取組みを進めます。

　生産面では、第5工場を中心にモータからロボットまでの一貫生産体制を有する生産基盤を活用し、データ活用や変種変量生産への対応を進めることで、生産効率および収益性の向上に取り組みます。併せて、このような生産活動を通じて得られる知見を製品改良やソリューションの高度化に生かし、事業全体の競争力強化につなげてまいります。

　製品面では、自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」の展開を軸に、食品・医療等の発展領域を含む幅広い用途に向けた自動化提案を強化するとともに、適用領域の拡大を図り、将来の成長領域の育成に取り組みます。

〔システムエンジニアリング〕

　鉄鋼プラントシステム・社会システム分野では、脱炭素・自動化需要に対応し、AI・IoT技術により付加価値を高めたシステムソリューションの提供に努めます。また、アジアを中心とする港湾クレーン等の成長市場への取組みを更に強化します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「安川グループ経営理念」のもと、「サステナビリティ方針」を2021年度に策定しました。この方針に沿ってマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

＜サステナビリティ方針＞

＜当社グループのサステナビリティ推進のフレームワーク＞

　「安川グループ経営理念」のもとに策定した「サステナビリティ方針」の実現のためにマテリアリティを特定し、長期経営計画や中期経営計画における目標展開を図ることで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。

(1) サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

　当社は、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　本委員会には関係部門の責任者、またアドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティを推進しております。また、マテリアリティに関する重点施策・方針の企画、審議、グループ展開、モニタリングを行っております。

　サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会および経営会議に報告しております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②　戦略

　サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）については、取締役会等において国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」「当社にとっての重要性」の2つの視点で評価し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。また、特定したマテリアリティについては強化領域および戦略の方向性を明確化した定量的・定性的KPIを設定しております。当社グループは、マテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

＜当社グループのマテリアリティ＞

③　リスク管理

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っております。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域として位置づけ、新しい価値と市場の創造に取り組んでまいりました。

「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i³-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しました。

「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取組みを進めました。特に、Energy Saving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food & Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、Clean Power分野（太陽光発電・電気自動車）およびBiomedical Science分野（ゲノム解析・再生医療の自動化）に焦点を当てて取り組みました。

また、技術開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下「YTC」）においては、基礎技術開発から量産試作までを含めた上流から下流までの全プロセスを集約するなど、技術開発機能を結集させ、一貫した仕組みのなかで開発を進めることで、お客さまの価値を格段に向上させる新たな製品の開発をタイムリーに行います。

以上の取組みにより、当連結会計年度の研究開発費は24,006百万円となりました。

〔研究開発分野〕

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、ソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に引き続き取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発およびAI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めました。

YTC内のローカル5Gを活用した産業用ロボットの遠隔制御の研究や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発を進めております。

また、大学の研究室などとロボットの制御技術の開発や、農業分野での最先端技術の研究に加え、それぞれの技術を生かした新しい市場の開拓に向けた取組みを進めております。国立大学法人九州大学においては、最先端の技術開発や人材の育成などの幅広い活動によって、ともに持続的な成長とシナジー創出を実現する関係を築いております。国立大学法人九州工業大学においては、YTC内にて次世代ロボットの共同開発を継続しております。国立大学法人東京科学大学においては、「YASKAWA未来技術共同研究講座」にて、超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を継続しています。

さらに、全国農業協同組合連合会においては、畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に、スマート農業の具体化に向けた取組みを継続しております。農業生産においては自動化実証などを進め、きゅうりの葉かき作業に加え、収穫作業機能を備えた「きゅうり収穫作業ロボット」の実導入を完了しました。

ヒューマノイドロボットの開発においては、当社が株式の100％を取得した東京ロボティクス株式会社の知見を活用し、新しいアクチュエータの開発に着手しました。

これらの将来技術に寄与する研究開発は、当社作成の製品・技術ロードマップに沿ったテーマについて、産学官連携を強化して進めていきます。

これらにおける当分野の研究開発費は5,057百万円です。

〔モーションコントロール分野〕

ACサーボドライブ「Σ-Xシリーズ」に、欧州やアジア地域での利用や大型の機器にも対応可能な400V入力仕様のサーボモータ・サーボパックを新たにラインナップしました。また、センシングデータの一次解析と自軸のモーション制御をサーボ単独で実行でき、簡易な自軸の位置決めなどの制御が可能な機能を備えた「Σ-XシリーズFT54仕様」を開発しました。これらの機能により、サーボ単独での自律分散システムの構築を実現します。

「i³-Mechatronics」を実現するコントローラソリューション「iCube Control」のマシンコントローラ「MPX1000シリーズ」に、フィールドネットワークによる装置システムの構築や機能拡張など様々な装置の要求への対応が可能となるMPX1310オプションモジュール搭載モデルおよびオプションモジュール8種を新たにラインナップしました。マシンコントローラ「MPX1310」は、2025年“超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。さらに、「iCube Control」の新たなシリーズとして、国際規格化されたPLC言語 IEC 61131-3に準拠するとともに、グローバルに広く普及しているモーションネットワークのEtherCATを採用したマシンコントローラ「iC9000シリーズ」を展開し、その第一弾として、マシンコントローラ「iC9200」モデルのiC9226M-ECとiC9226M-FSoE（機能安全対応）を開発しました。これにより、お客さまの装置の更なる付加価値向上を実現します。

太陽光発電用パワーコンディショナ「Enewell-SOL P2シリーズ」の後継機種として、産業用低圧・高圧向け更新ニーズに対応した「Enewell-SOL P3H」を開発しました。本製品は自家消費の市場にも適用できるよう、既存製品にはなかった自家消費機能も追加しました。

これらにおける当分野の研究開発費は11,672百万円です。

〔ロボット分野〕

ロボット自らが周りの環境を認識し、判断して作業を実行する自律型のAIロボット「MOTOMAN NEXT」シリーズの自律人協働ロボット「MOTOMAN NEXT-NHC12」が「2025年 第68回十大新製品賞」を受賞しました。2025年12月開催の「2025国際ロボット展（以下「iREX」）においては、人作業中心の領域におけるMOTOMAN NEXTの活用事例や成長市場向けの最新ソリューションなどを提案しました。また同月、当社のAIロボティクスとソフトバンク株式会社のAI-RANを活用したフィジカルAIにおける協業を開始し、フィジカルAI分野における新たな自動化ソリューション創出に向けた第一歩として、オフィス向けロボットのユースケースを共同開発し、iREXで実演しました。

MOTOMAN GPシリーズの新たなラインナップとして、高可搬、ロングリーチで自動車製造工程の省スペース化に貢献するMOTOMAN-GP280L/360（可搬質量280kg/可搬質量360kg）を開発しました。フットプリントを最大限抑えながら、高可搬、ロングリーチを特長としており、従来の機種では適用が困難だった現場への活用が可能となります。また、省スペースや軽量さを維持しながら動作領域と可搬重量を拡大した多用途適用型小型ロボットMOTOMAN-GP10（可搬質量10kg）を開発しました。単なる従来機種の高可搬化ではなく、安川電機が産業用ロボットの設計で培ってきた省スペース化や耐環境技術、高精度動作技術を用いることで、これまでの小型機種ラインナップの拡充では対応が不十分であった領域での自動化に貢献します。

これらにおける当分野の研究開発費は6,522百万円です。

〔システムエンジニアリング分野〕

システムエンジニアリング分野においては、変化する市場・顧客要求に対応するため、システムコントローラの新規開発、ドライブ装置の機能強化・拡充開発および誘導モータの高効率化開発などを進めました。

これらにおける当分野の研究開発費は753百万円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

  （注）1．土地の面積は、公簿面積によっております。

2．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

3．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(2) 国内子会社

  （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

(3) 在外子会社

  （注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．各事業所における臨時雇用者数を［  ］外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、受注の見通し、景気予測、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図る場合があります。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は58,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。

なお、設備投資計画の金額には、有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含めております。

また、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）所要資金は、自己資金または借入金により充当する予定です。

（５）【所有者別状況】

（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式6,838単元が含まれております。

2．自己株式6,624,290株は「個人その他」に66,242単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1．2026年2月28日現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

2．2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

4．2025年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2025年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

6．2026年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および共同保有者が2025年12月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸1丁目16-1  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式683,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員に対する株式給付信託（BBT））

① 株式給付信託（BBT）の概要

当社は、2017年6月15日開催の第101回定時株主総会、2019年5月28日開催の第103回定時株主総会決議および2021年5月26日開催の第105回定時株主総会決議（注）に基づき、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に対しては、当社業績の指標である中期経営計画の目標達成度合に連動した株式報酬を、社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、当社業績に連動しない株式報酬を支給するものです。これにより、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献を促すことを企図しております。

また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

（注）2021年5月26日開催の第105回定時株主総会にて取締役（監査等委員を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした株式報酬制度の変更を行いました。

② 当社役員等に取得させる予定の株式の総数

398,900株

③ 当該株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社役員等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（従業員および国内関係会社の取締役に対する株式給付信託（J-ESOP））

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

当社は、当社の従業員および国内関係会社の取締役（以下、「当社従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社従業員等に対して、当社が定める株式給付規程にしたがって、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社従業員等の退職時となります。

② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数

284,900株

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退職した当社従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2．当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

3．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式683,800株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2025年度において30％＋αとすることを基本方針に掲げております。

当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年8月31日および毎年2月末日とし、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会で決議できるものとしております。

上記の基本方針を踏まえて、当連結会計年度の剰余金の期末配当は、2026年4月10日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当34円とさせていただきました。これにより、中間配当34円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は1株当たり68円、連結配当性向は50.0％となりました。

内部留保資金については、将来を見据えた成長投資にあてることを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）2025年10月3日取締役会決議および2026年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円および23百万円がそれぞれ含まれております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。

これを実現するために、株主のみなさまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会および従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人等の機関を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、株主・投資家のみなさまに対しては、迅速かつ正確な情報開示に努めると同時に、幅広い情報の公開により、経営の透明性を高めてまいります。

企業価値向上を実現するための具体的な体制およびその構築・運用に関しては、「② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由」以下に示しているとおりです。

② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

(a) 会社の機関の内容

(ⅰ)取締役会

　取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　構成員は社内取締役4名および社外取締役4名の計8名です（提出日現在）。

〔当事業年度における活動状況〕

a.主な検討内容

・中期経営計画「Realize 25」の進捗および当事業年度の業務執行の状況の報告と審議

・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理および危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議

・取締役会実効性評価の報告と審議　等

b.開催状況

　原則として毎月1回、合計13回開催しました。

c.取締役意見交換会

　取締役会の更なる実効性向上に向けた社外取締役の事業理解等の深化促進を目的として、取締役と経営陣との間で、取締役会とは別に、「取締役意見交換会」を開催しております。取締役意見交換会においては、当社の経営理念やIRトピックス等を含むテーマを各回毎に設定し、役員相互での情報共有および自由闊達な意見交換を行うことで議論を充実させることを企図しております。

d.各取締役の出席状況

（注）1．真茅久則氏は2025年5月28日開催の第109回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。

2．村上周二氏および小池利和氏は2025年5月28日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席回数および開催回数が他の取締役とは異なります。

3．森川泰彦氏は、病気療養のため、8月以降の取締役会に出席することができませんでした。

(ⅱ)監査等委員会

　監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また、社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っております。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しております。

　構成員は社内取締役1名および社外取締役3名の計4名です（提出日現在）。

　当事業年度における活動状況は「（３）監査の状況　① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(ⅲ)経営会議

　取締役会決定事項のうち、予め協議を必要とする事項や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っております。経営会議は原則として月1回開催しておりますが、必要があれば臨時に開催しております。

　〔構成員の氏名等〕（提出日現在）

　　代表取締役　　小笠原浩、小川昌寛（議長）

　　取締役　　　　森川泰彦、生山武史

　　常務執行役員　山田達哉

　　上席執行役員　陣内信朗、高田浩志、林田歩、岡久学、一木靖司、井手耕三

　　その他　　　　議長が指名する者

(ⅳ)指名諮問委員会

　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また、社外取締役が、取締役候補者等の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会を設置しております。取締役候補者等の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

　構成員は社内取締役2名および社外取締役4名の計6名です（提出日現在）。

〔当事業年度における活動状況〕

a.主な検討内容

　取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセス 等

b.開催状況

　合計2回開催しました。

c.各委員の出席状況

(ⅴ)報酬諮問委員会

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また、社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、取締役会の下に報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬等に関する議案を取締役会に付議する際は、役員報酬規程等に基づき算出された役員報酬、その他役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

　構成員は社内取締役1名および社外取締役4名の計5名です（提出日現在）。

〔当事業年度における活動状況〕

a.主な検討内容

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の妥当性ならびに報酬体系の在り方 等

b.開催状況

　合計4回開催しました。

c.各委員の出席状況

（注）各委員の出席回数および開催回数は委員在任期間により異なります。

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

(b) 企業活動の規範

　企業活動の規範については、「安川グループ企業行動規準ガイダンス」により、当社および子会社を含むグループ各社に対しその遵守、啓発および遵法体制の展開・推進を図っております。あわせて、「グループ・コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の整備を図るとともに、当社およびグループ各社を対象に内部通報窓口を設置、運営しております。

　個人情報保護の観点からは、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　会社法に基づき、当社取締役会が『取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制』を構築する義務を負っていることから、当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

　当社は、業務執行の効率性の向上、コンプライアンス、損失の危険の管理、財務報告の信頼性の確保、子会社の管理、内部監査および監査等委員会の運営といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経済環境や市場動向を含む経営の遂行に関するリスクについて、経営会議などの執行会議および取締役会においてモニタリングを実施しております。さらに、当社グループの経営または事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応することを目的として、取締役会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、リスクマネジメントおよび危機管理を担当する役員を委員長とし、全社的なリスク管理体制および仕組みの整備、推進、監督を担っております。また、同委員会の傘下には、環境推進委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会などの専門委員会を設置し、日常的な活動の強化を図っております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に定める手続に従い、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員等ならびに当社子会社の取締役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(e) 取締役に関する定款の定め

(ⅰ)取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。

(ⅱ)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(f) 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、当社および子会社からなる企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム）の整備の基本方針について、取締役会において決議しております。そのうち子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する内容は以下のとおりです。

(ⅰ)安川グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに業務の適正を確保するための体制

(一)当社は、安川グループの取締役および従業員が法令を遵守し、社会的良識をもって行動できるよう、「安川グループ経営理念」を実現するための「安川グループ企業行動規準」および「私たちの遵守事項」を定め、これら行動規範を説明する「安川グループ企業行動規準ガイダンス」を制定し、周知徹底に努める。

(二)当社は、安川グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用、評価して業務の充実を図る。

(三)当社は、独立性の高い社外取締役を複数選任し、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督機能を高める。

(四)安川グループは、管理層の職務権限を定め、管理層の権限を明確にする。

(五)安川グループは、職務分掌・決裁権限に基づき、業務分担・権限を明確にする。

(六)当社は、安川グループの中期経営計画および年度毎の経営計画を策定する。そこで決められた経営目標・経営戦略を各部門全体の業務目標に反映させる。また、その進捗状況を定期的に報告させ、評価する。

(七)当社は、安川グループの予算編成・実績管理をはじめとする経理の管理を行う。

(八)当社は、「関係会社管理規程」に基づき、安川グループ各社に対する経営を主管する部門、事業を管理する部署を定め、当該部門・部署により安川グループ各社を管理する。

(九)当社は、安川グループ各社から業務遂行状況等の報告を受け、必要に応じ指導・助言あるいは協議を行う。

(十)当社の監査部は、安川グループ内の内部監査を実施する。

(十一)安川グループは、「グループ・コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の整備を図る。

(十二)当社は、安川グループのコンプライアンスに関する重要事項の協議および方針決定を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。

(十三)安川グループにおいて不祥事が発生した場合には、コンプライアンス委員会が中心となり調査を行い、重要な事項については、当社の経営会議、取締役会および監査等委員会に報告する。

(十四)安川グループは、社内通報窓口のほか、各社からの独立性を確保した通報窓口を設置する。

(ⅱ)安川グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(一)安川グループは、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成・保存・管理する。

(二)安川グループは、「決裁申請・報告手続き規程」に基づき決裁申請に関する情報を保存・管理する。

(三)当社は、株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、適時に、企業情報を積極的かつ公平に開示する。

(ⅲ)安川グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(一)当社は、「グループ・リスクマネジメント基本規程」に定める方針に基づき、全社的かつ統合的にリスクを管理する。

(二)当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備、推進および監督を行う。

(三)当社は、リスクが顕在化し危機となった場合には、「危機管理基本規程」に基づき、危機管理担当役員を中心として、迅速に対応する。

(ⅳ)安川グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(一)当社は、安川グループにおける取締役の職務の執行の効率化を推進する体制を整備する。

(二)安川グループは、経営職位の職務権限・経営補佐職位の職務権限を定めるとともに、取締役会決議により、担当業務および使用人職務を定め、取締役間の業務分担を明確にする。

(三)当社は、執行役員を設置し、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図る。

(四)安川グループは、取締役の意思決定に基づく職務の執行の効率化を推進するため、組織規程等に基づき、管理層および部門長の業務分担・権限を明確にする。

(五)安川グループは、業務執行取締役、執行役員等で構成される経営会議を編成し、取締役会決議事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項や、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行う。

(g) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

(h) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

〔有価証券報告書提出日（2026年5月25日）現在〕

　当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）真茅久則氏ならびに監査等委員である取締役松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．監査等委員である取締役松橋香里氏の戸籍上の氏名は細谷香里ですが、職業上使用している氏名で表記しております。

　監査等委員である取締役穂高弥生子氏の戸籍上の氏名は渋谷弥生子ですが、職業上使用している氏名で表記しております。

3．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2026年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

4．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2027年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

5．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、下表のとおり選任しております。

〔第110回定時株主総会（2026年5月27日）後〕

　2026年5月27日開催予定の第110回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」および「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役職名および略歴については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職など）を含めて記載しております。

男性5名　女性4名　（役員のうち女性の比率44.4％）