株式会社キャンドゥ（2698） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第28期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第29期につきましては、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

　　正規雇用労働者において男女間の賃金差異が発生している要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切設けていないものの、管理職等の賃金水準が高い労働者に男性の割合が多いためであります。全労働者においても、パート・有期労働者の85％が女性であるため、平均年間賃金の算出について賃金差異が大きく発生しております。

　　賃金格差の是正に向け、女性の管理職への登用と、それに向けた教育・研修など、女性活躍推進の施策に引き続き取り組んでまいります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。また、当期において、女性管理職１名が取締役に就任したことにより、該当なしとなっております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

（５）その他

　日給月給社員における平均勤続年数は2026年２月期末において男性18.4年、女性17.5年となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グルーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

企 業 理 念

価　値　観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使　　　命：100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン：『信頼No.1』

　当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

　また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

　また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

　目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を測る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

　目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。

（３）経営環境及び戦略

　国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。

　そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

　新中期計画では、最終年度である2031年２月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。

　当社グループは、目標数値の達成に向けて、以下の3つの成長戦略とそれを支える施策を推進してまいります。

Ⅰ　販路の拡大

　「NewCan★Do」フォーマットの進化と、イオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。

Ⅱ　商品・ブランドの差別化

　お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じてCan★Doならではの商品を提供してまいります。

Ⅲ　企業価値の向上

　イオングループとの連携強化による相乗効果による成長を追求いたします。さらには、デジタル化による業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーン構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社は持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。お客さま満足の最大化、持続可能な経営と企業価値向上を実現するため、「成長性の確立」・「差別化の構築」・「生産性の向上」の３つを優先的に対処すべき事業上の課題と捉え、解決を図ってまいります。

　また、財務上の課題として、新規取引や短期プライムレート等の大幅な上昇などが発生した場合、支払利息が増加するリスクがあります。また、借入に依存しない資金創出力を強化すべく、フリーキャッシュ・フローの増大を継続的な課題として認識し、取り組んでまいります。

　当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「価値観」「志すべき所」「使命」の三本の柱を軸に企業理念を構築しております。

「価  値  観」100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追及する。

「志すべき所」老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする。

「使　　　命」100円ですべての人（お客さま、取引先、従業員）を幸福にする。

　この理念を念頭に、当社グループは、お客さまをはじめとする、当社グループを取り巻く多様な関係者の皆さまと良好な関係を築くことを通じて信頼獲得に努めるとともに、社会的利益にかなう価値の創造・提供を目指して企業活動を行ってまいりました。従業員一人一人が社会の構成員として求められる価値観、倫理観に従って誠実に行動し、これを通じて公正かつ適切な経営を実現し、社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくことが必要であると考えております。

　上記の考え方に基づき、従業員が安心して働ける職場環境作りや、関係者の皆さまにより一層信頼される経営の実現を目指すため、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組を次のとおりといたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。

　「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①人的資本への取組

基本方針

・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で

　あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。

　会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。

人材育成方針

・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す　人材」の創出が持続的な成長の原動力であるという考えのもと、人材育成に取り組み、教育環境を整えていきます。

（取り組み内容）

・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成

・グループのシナジーを生かした教育体系の構築

・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進

・成長を促進させるジョブローテーションの実施

社内環境整備方針

・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働

　きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整

　備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。

（取り組み内容）

・仕事と家庭の両立

　　看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を

　設けています。

　　また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。

・女性活躍

　　現在の女性管理職比率は20.0％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研

　修を進めております。

・障がい者雇用

　　障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.6％となっております。早期に2.7％を超え、3％を

　目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努

　めております。

・健康経営

　　従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進及び安全衛生

　委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しております。

・職場における問題の早期発見と解決

　　職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており

　ます。

②環境に関する取組

　従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。

　また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス・ＦＳＣ等環境配慮素材を本体かパッケージに使用した商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。

　また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。

　また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。

　直営店ではペットボトルキャップ由来（再生原料30％使用）の買い物カゴの導入を随時進めております。

　直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、各業務執行部門長が各部門におけるサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、各業務執行部門長が参加する内部統制委員会において、識別したリスクの協議検討と、部門横断的な監視及びチェックを実施しております。また、内部統制委員会には内部監査室長が参加しており、協議内容や重要事項等については取締役会に報告のうえ検討、承認しております。また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております

(4）指標及び目標

　上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。

（注）１．エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。

２．原油換算エネルギー使用量は、店舗数および売場面積の拡大に伴い、原油換算エネルギー使用量が増加

　しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策について

　当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

　したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）新型感染症、自然災害の発生について
　重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。

しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場の変動について

　当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。

　当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）原材料等の価格変動について

　当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）人材確保について

　当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。

　しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(7）固定資産の減損について

　当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(8）商品在庫リスクについて

当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。

　商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）債権管理について

　当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。

　また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

　これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(10）ＦＣ事業について

　当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

　加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。

　これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。

　当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。

　このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。

　「販路の拡大」については、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店、また、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大により、新規出店数は113店舗（直営79店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕34店舗）となりました。

　一方、退店数が98店舗と当初想定よりも増加し店舗純増数は15店舗となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,355店舗（直営店929店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕419店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。

　「商品・ブランドの差別化」については、主力となる100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

　「企業価値の向上」については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性の向上を推進してまいりました。また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の収支概況については以下のとおりです。

　売上高につきましては、直営既存店が前期比101.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前期比104.4%となりました。

　売上総利益につきましては、原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ「売上増加に伴う変動家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「店舗活性化による費用」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底やセルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め売上高販管費率は前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加し、329億93百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加し、224億59百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、105億33百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は売上高870億57百万円（前期比104.4％）、営業利益15億32百万円（前期比180.3％）、経常利益15億27百万円（前期比167.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円）となりました。

　各事業の経営成績は、直営店売上高760億59百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高94億24百万円（構成比10.8％）、その他売上高15億74百万円（構成比1.8％）となりました。

　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により43億86百万円増加、投資活動により21億65百万円減少、財務活動により３億86百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、43億86百万円であります。主な要因は、仕入債務の増減額25億71百万円、減価償却費12億８百万円等が増加要因であり、未収入金の増減額９億91百万円等が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、21億65百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億97百万円、資産除去債務の履行による支出２億75百万円等が減少要因であり、敷金及び保証金の回収による収入２億74百万円が増加要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、３億86百万円であります。主な要因は、長期割賦未払金の増加額15億20百万円等が増加要因であり、長期割賦未払金の減少額４億58百万円、短期借入金の純増減額４億円等が減少要因であります。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

c.販売実績

　当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

イ.商品区分別売上高

（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。

ロ.地域別売上状況

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ハ.単位当たりの売上状況

（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は329億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が26億７百万円、「未収入金」が９億91百万円増加したこと等が挙げられます。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は224億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が24億69百万円増加したこと等が挙げられます。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は105億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、自己資本比率は31.9%となりました。

b.経営成績の分析

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

　当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。

ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。

目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は1.8％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、4.3％となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）提出会社

（注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。

２．従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

（２）国内子会社

（注）従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）重要な改修

（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が768,966株あります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当連結会計年度は、中間配当金１株当たり８円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、１株当たり８円50銭を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　なお、当連結会計年度の中間配当については2025年10月10日に取締役会決議があり、配当金の総額は135百万円、期末配当金については2026年５月26日開催予定の株主総会決議により承認可決された場合、配当金の総額は136百万円です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しております。そのために経営における迅速で公正な意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ)企業統治の体制の概要

当社は2016年２月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。

ロ)会社の機関の内容

　ⅰ取締役会

取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計画の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１ 年、監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。

なお、当社の取締役候補者の選定及び報酬を決定するにあたっては、2019年９月17日付で設立された取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」（現ガバナンス委員会）により審議し、取締役会は同委員会の審議内容を尊重し決定するとすることで、その決定プロセスの透明性を確保しております。

　ⅱ監査等委員会

監査等委員会は、毎月１回を原則として必要に応じ開催しております。監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施しております。

監査等委員会監査は、常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認しております。

　ⅲ経営会議

経営会議は、各管掌部門の役員を中心に構成された出席者により、個別課題の検討や部門報告を行っておりま

す。各部門の課題の共有と部門横断的な意見具申の機会を確保することで、業務執行の速度と質を担保しており

ます。

ⅳガバナンス委員会

　ガバナンス委員会は、四半期に1回を原則として必要に応じて開催しております。取締役の指名・報酬等に関する事項、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に対して答申を行います。

　ガバナンス委員会は、取締役会の決議によって選任された常勤取締役１名、社外取締役２名の計３名の取締役によって実施され、取締役会は、ガバナンス委員会の審議内容を尊重し、決定を行います。

ⅴ内部統制委員会

　内部統制委員会は、四半期に1回を原則として開催しております。全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行います。

　内部統制委員会の構成は、委員長を取締役、委員を各担当・部長・室長・所長・課長・子会社取締役とし、取締役会の承認を得て選出しております。

ⅵ内部監査室

内部監査室は、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役と取締役会への報告並びに担当部門長への勧告等を行っております。各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。

提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長、委員長を表しております。）

　当社は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及びガバナンス委員会、監査等委員会の決議事項の内容（役職名及び委員会構成員）も含めて記載しております。（◎は、議長、委員長を表しております。）

提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

③企業統治に関するその他の事項

イ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。

　<内部統制システムの整備に関する基本方針>

ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。

ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。

ⅲ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、進捗を取締役会へ報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。

ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これらを達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

ⅴ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。

グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報告します。

当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。

当社グループ各社が親会社グループ各社と取引を行う場合には、会社法や関係法令に則り、取締役会規程や関係会社管理規程に従い、必要に応じて取締役会の承認を得ながら対応しております。取締役会の承認を得る場合におきましても、取引内容の妥当性や公平性が保たれており、内容に問題がないかの確認も行いながら適切に対応していく方針です。

また、ガバナンス委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に対して答申を行います。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。

当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。

ⅵ当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

ⅶ監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。

ⅷ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。

子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするものとします。

ⅸ監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅹ反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。

　また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

ロ)リスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。
　また、想定される重要度の高いリスクの内容、対策、実施状況について記載した「重点リスク管理シート」、リスク管理体制・内部統制・法令遵守体制に関する「セルフチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図っております。

なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねることにより、業務執行機能を強化することを目的として、2009年２月26日付取締役会決議により執行役員制度の導入をしております。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である取締役の飯田直樹及び中川ゆき子の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査等委員でありその保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩取締役会

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、中期経営計画、決算及び業績関連、サステナビリティ関連、その他重要な業務執行に関する事項となります。

（注）１.江本浩二氏及び田村稔郎氏は2025年5月23日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２.草島智咲氏及び中川ゆき子氏は2025年５月23日開催の第31回定時株主総会に選任され、就任してから

開催された取締役会への出席状況を記載しております。

３.当社は2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は４名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役の個別報酬の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧　２．」のとおりであり、ガバナンス委員会の委員は、代表取締役社長の城戸一弥、社外取締役の飯田直樹、社外取締役の中川ゆき子となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

（注）１．草島智咲、飯田直樹及び中川ゆき子は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員長　 岡田 浩史（常勤）

　　　　　委員　　 飯田 直樹

　　　　　委員　　 中川 ゆき子

３．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

　　経営企画・管理担当　　　森田 徹

　　店舗開発担当　　　　　　奥田 浩文

　　商品企画・店舗運営担当　森 知之

２．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は、以下

の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

（注）１．草島智咲、飯田直樹及び中川ゆき子は、社外取締役かつ独立役員であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員長　 岡田 浩史（常勤）

　　　　　委員　　 飯田 直樹

　　　　　委員　　 中川 ゆき子

３．2026年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

　　経営企画・管理担当　　　森田 徹

　　商品企画・店舗運営担当　森 知之

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）です。

　各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

　当社と社外取締役草島智咲氏の兼職先である株式会社ウイズソフィア、社外取締役を務めるシュッピン株式会社、株式会社イオンファンタジーとの間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

　また、当社と社外取締役中川ゆき子氏の兼職先である中川公認会計士事務所、社外監査役を務める株式会社リーガルコーポレーション、平安レイサービス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　当社では経営監督機能を発揮するために取締役７名のうち、社外取締役３名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
　当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
　当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員（社外取締役）に独立性があると判断する
　a. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者
　b. 当社グループの主要な取引先（年間取引額が連結売上高の１％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える）とする者若しくはその業務執行者

　c. 当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の１％のいずれか高い方の額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)

　d. 当社の主要株主（※１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

　　　※１：主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
　e. 当社グループの主要借入先（※２）の業務執行者

　　　※２：主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

　f. 最近においてa.からe.に該当していた者
　g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）
　現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されており、毎月１回を原則として監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会のほか、経営会議、及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、情報の共有を図っており、監査等委員でない取締役の業務執行における適法性及び妥当性について監視確認を行っております。

　監査等委員会の委員長である常勤監査等委員は、入社後は管理部等の業務に従事し当社事業に精通し、深い見識を有しております。

また、社外取締役の飯田直樹は、弁護士の資格を有しており、法務に相当程度の知見を有しており、同じく社外取締役の中川ゆき子は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）田村稔郎氏は2025年5月23日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、退任前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　また中川ゆき子氏は2025年5月23日開催の第31回定時株主総会に選任され、就任してから開催された監査

等委員会への出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性等の確認、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する課題等への対応等を確認し、監査等委員会の監査報告書の作成を行っております。

　さらに、監査等委員である社外取締役２名は指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）の委員として、監査等委員でない取締役の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。

②内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室室長１名により内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役と取締役会への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。

監査等委員会、会計監査人等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、

内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

27年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石川　慶

指定有限責任社員　業務執行社員　小野　洋平

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　24名

e.監査法人の選定方針と理由

  監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。

  なお、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

  また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、妥当であると判断しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１.提出会社の前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査等業務に対する報酬額４百万円を含んでおります。

２.提出会社の前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬には０百万円の研修業務に対する報酬を含んでおります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、別枠で2019年２月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、年額50百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役は３名）です。

　2019年９月17日付で任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会（現ガバナンス委員会）を設置しており、監査等委員でない取締役の報酬案については、同委員会の審議内容を尊重し、取締役会で決定することとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は2023年５月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役かつ独立役員が過半数を占めるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。

b.決定方針の内容の概要

　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

　また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度が承認可決されたことから、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、同制度を導入しております。

c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の審議結果を尊重し、判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の対象となる役員の員数には、在任している無報

　　　　　酬の取締役１名が除かれており、当事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。

　　 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬６百万円であります。

　　 ３．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

　　　　 当事業年度において、社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から、役員として受け

　　　　 た報酬等の総額は４百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。

　純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】