【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年5月25日 |
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【事業年度】 |
第65期(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
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【会社名】 |
株式会社アークス |
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【英訳名】 |
ARCS COMPANY,LIMITED |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長・CEO 横山 清 |
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【本店の所在の場所】 |
北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号 |
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【電話番号】 |
011(530)1000(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役副会長・CFO 古川 公一 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号 |
|
【電話番号】 |
011(530)1000(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役副会長・CFO 古川 公一 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
2026年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
577,568 |
566,209 |
591,557 |
608,284 |
626,957 |
|
経常利益 |
(百万円) |
17,306 |
16,444 |
18,439 |
17,540 |
19,161 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
10,304 |
9,947 |
11,766 |
11,063 |
12,445 |
|
包括利益 |
(百万円) |
10,056 |
11,532 |
14,626 |
10,169 |
18,555 |
|
純資産額 |
(百万円) |
163,995 |
171,686 |
177,809 |
184,037 |
196,142 |
|
総資産額 |
(百万円) |
258,025 |
266,155 |
274,972 |
282,662 |
300,714 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,910.41 |
3,066.86 |
3,293.94 |
3,409.33 |
3,681.33 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
182.47 |
177.47 |
214.03 |
204.96 |
231.36 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
63.5 |
64.5 |
64.7 |
65.1 |
65.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
6.4 |
5.9 |
6.7 |
6.1 |
6.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
11.9 |
12.2 |
14.5 |
13.6 |
16.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
14,215 |
16,989 |
24,052 |
19,384 |
26,302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△4,385 |
△7,768 |
△10,647 |
△11,490 |
△7,335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△7,422 |
△2,801 |
△11,267 |
△2,590 |
△7,872 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
66,175 |
72,594 |
74,731 |
80,035 |
91,130 |
|
従業員数 |
(人) |
5,810 |
5,787 |
5,720 |
5,663 |
5,464 |
|
[外、平均臨時雇用人員] |
(15,383) |
(15,198) |
(15,381) |
(15,412) |
(15,498) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
|
決算年月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
2026年2月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
8,229 |
8,760 |
8,700 |
9,330 |
22,164 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,525 |
3,765 |
3,082 |
3,475 |
14,568 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,907 |
3,760 |
3,078 |
3,474 |
12,732 |
|
資本金 |
(百万円) |
21,205 |
21,205 |
21,205 |
21,205 |
21,205 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
57,649 |
57,649 |
57,649 |
57,649 |
57,649 |
|
純資産額 |
(百万円) |
65,530 |
65,018 |
61,183 |
59,490 |
67,390 |
|
総資産額 |
(百万円) |
102,372 |
100,840 |
103,101 |
105,211 |
104,944 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,163.52 |
1,161.40 |
1,133.40 |
1,102.04 |
1,264.79 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
57.00 |
58.00 |
68.00 |
74.00 |
82.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(27.00) |
(28.00) |
(29.00) |
(34.00) |
(37.00) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
51.48 |
67.08 |
56.00 |
64.36 |
236.68 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
64.0 |
64.5 |
59.3 |
56.5 |
64.2 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
4.4 |
5.8 |
4.9 |
5.8 |
20.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
42.3 |
32.3 |
55.3 |
43.3 |
16.4 |
|
配当性向 |
(%) |
110.7 |
86.5 |
121.4 |
115.0 |
34.6 |
|
従業員数 |
(人) |
123 |
134 |
134 |
128 |
125 |
|
[外、平均臨時雇用人員] |
(31) |
(28) |
(27) |
(28) |
(30) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
101.7 |
104.0 |
149.3 |
138.8 |
192.7 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(103.4) |
(112.2) |
(154.4) |
(158.4) |
(238.4) |
|
最高株価 |
(円) |
2,596 |
2,236 |
3,120 |
3,325 |
4,035 |
|
最低株価 |
(円) |
2,026 |
1,908 |
2,142 |
2,422 |
2,666 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.2026年2月期の1株当たりの配当額82円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1961年10月 |
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー(現、㈱アークス)設立(資本金5百万円)。 |
|
1961年11月 |
本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。 |
|
1964年11月 |
北海道札幌郡広島村字大曲(現、北海道北広島市大曲)に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。 |
|
1966年5月 |
ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱(現、㈱エルディ)を設立。 |
|
1969年8月 |
商号を大丸スーパー㈱に変更。 |
|
1980年6月 |
共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。 |
|
1987年7月 |
大丸建装㈱(現、㈱エルディ)に資本参加し、子会社とする。 |
|
1989年2月 |
㈲イワイ(現、㈱イワイ)に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。 |
|
1989年3月 |
丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ(現、㈱アークス)に変更。 北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。 |
|
1989年5月 1989年12月 |
㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。 ㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。 |
|
1993年7月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1995年11月 |
㈱イチワ(本社北海道北見市)に資本参加し子会社(㈱道東ラルズ)とする。 |
|
1996年3月 |
㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社(㈱ライフポート)とする。 |
|
1997年11月 |
㈱三島の関連会社㈲サンフーズ(本社北海道旭川市)に資本参加し子会社(㈱道北ラルズ)とする。 |
|
1997年12月 |
㈱三島より㈱道北ラルズにて8店舗を譲り受ける。 |
|
1998年9月 |
㈱角幡商店より5店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。 ㈱ユニークショップつしま(本社北海道函館市)と共同出資で㈱北海道流通企画(現、㈱道南ラルズ)を設立。 |
|
2000年2月 |
㈱シー・ジー・シー北海道本部(現、㈱北海道シジシー)への出資比率が20%超となり関連会社とする。 |
|
2000年5月 |
㈱いちまる(本社北海道帯広市)に20%資本参加し、関連会社とする。 |
|
2000年12月 |
㈱ホームストア(本社北海道室蘭市)に90%資本参加し、子会社とする。 |
|
2001年10月 |
食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。 |
|
2002年11月 |
商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割(会社分割期日2002年11月1日)により純粋持株会社へ移行する。 同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ(本社北海道札幌市)を設立。 同日、㈱福原(本社北海道帯広市)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2003年3月 |
アークスグループ統一の新情報システム「e-ARCS」を立ち上げる。 |
|
2004年2月 |
関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ(本社北海道函館市)とする。 |
|
2004年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
|
子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。 |
|
年月 |
概要 |
|
2004年10月 |
㈱福原の4店舗(ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店)の営業を㈱道東ラルズへ移管する。 |
|
|
㈱ふじ(本社北海道旭川市)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2005年2月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 |
|
2005年3月 |
㈱いちまる(本社北海道帯広市)と資本・業務提携を解消する。 |
|
|
㈱三島(本社北海道士別市)より4店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。 |
|
2006年11月 |
新業態「スーパーアークス」の第1号店としてスーパーアークス菊水店を開店。 |
|
2007年2月 |
当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ(本社群馬県高崎市)との業務提携(ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結)を発表。 |
|
2008年3月 |
㈱ラルズ(本社北海道札幌市)は、㈱ホームストア(本社北海道室蘭市)を吸収合併。 |
|
2008年10月 |
当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目9番6号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2番32号(現在地)に本社を移転。 |
|
2009年10月 |
東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア(現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市)の全株式を取得し完全子会社とする。 |
|
2010年2月 |
札幌証券取引所に株式を上場。 |
|
2011年10月 |
アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼働。 |
|
|
㈱ユニバース(本社青森県八戸市)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2011年11月 |
㈱篠原商店(本社北海道網走市)を株式取得により完全子会社とする。 |
|
2012年7月 |
㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。 |
|
2012年9月 |
㈱ジョイス(本社岩手県盛岡市)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2012年10月 |
アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。 |
|
2013年9月 |
東北地方において「アークスRARAカード」の導入を開始。 |
|
2013年12月 |
㈱エルディ(本社北海道札幌市)は、㈱ライフポート(本社北海道札幌市)を吸収合併。 |
|
2014年3月 |
㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びFINI㈱の全株式を取得し完全子会社とする。 |
|
2014年9月 |
㈱ベルプラス(本社岩手県盛岡市)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
|
㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びFINI㈱を吸収合併。 |
|
|
㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。 |
|
2016年2月 |
㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。 |
|
2016年3月 |
㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。 ㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。 |
|
2016年6月 |
㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20%超となり関連会社とする。 |
|
2016年8月 |
㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。 |
|
2016年12月 |
㈱ユニバースの連結子会社である㈱ドラッグ・ユーを清算。 |
|
2018年12月 |
㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。 |
|
2019年1月 |
アークスアプリの運用を開始。 |
|
2019年9月 |
㈱伊藤チェーン(本社宮城県柴田郡柴田町)を株式交換により完全子会社とする。 |
|
2019年10月 |
アークスグループの新基幹システムが本稼働。 |
|
年月 |
概要 |
|
2021年4月 |
㈱オータニ(本社栃木県宇都宮市)を株式取得により完全子会社とする。 |
|
2021年10月 |
㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。 |
|
2021年11月 |
アークスアプリをリニューアル。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年5月 |
㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。 |
|
2022年8月 |
㈱ベルジョイスの連結子会社である㈱ビッグハウスを清算。 |
|
2022年9月 |
㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品(惣菜)製造事業を譲り受ける。 |
|
2022年10月 |
㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。 |
|
2022年12月 |
㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。 |
|
2023年9月 |
㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。 |
|
|
㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ(本社岩手県遠野市)を株式取得により完全子会社とする。 |
|
2023年12月 |
Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。 |
|
2024年10月 |
アークスアプリをリニューアル。 |
|
|
㈱オータニにおいて「アークスRARAカード」ポイントサービスを開始。 |
|
2024年12月 |
「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定。 |
|
2025年9月 |
㈱ベルジョイスは、子会社㈱みずかみを吸収合併。 |
|
2025年10月 |
㈱オータニの連結子会社である㈱オータニ農場を清算。 |
|
2025年11月 |
「モバイルRARAプリカ」のサービス開始。 |
|
2026年2月 |
「RARAプリカオンラインチャージ(クレジットチャージ・銀行口座チャージ)」のサービス開始。 |
|
|
2026年2月末現在のアークスグループ総店舗数374店舗。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アークス)、子会社15社及び関連会社3社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。
(1) 小売事業(会社総数16社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス.フーズは水産品の販売を行っております。
(2) その他の事業
① 旅行事業(会社総数1社)
㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。
② ビルメンテナンス事業(会社総数1社)
㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。
③ 不動産賃貸事業(会社総数11社)
㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。
④ 損害保険・生命保険代理店業(会社総数1社)
㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。
⑤ 卸売業(会社総数2社)
㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構(㈱シジシージャパン)の取扱商品の食品卸売業を行っております。
⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業(会社総数1社)
㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。
⑦ 建設事業(会社総数1社)
㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱ラルズ (注)1、2 |
北海道札幌市 |
4,200 |
食料品等小売事業 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱ユニバース (注)1、2 |
青森県八戸市 |
1,522 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱ベルジョイス (注)2、4 |
岩手県盛岡市 |
1,052 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱福原 (注)1 |
北海道帯広市 |
2,481 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱道北アークス |
北海道旭川市 |
781 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱東光ストア |
北海道札幌市 |
1,377 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱道南ラルズ |
北海道北斗市 |
480 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱道東アークス |
北海道北見市 |
450 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱伊藤チェーン |
宮城県柴田郡柴田町 |
50 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱オータニ |
栃木県宇都宮市 |
98 |
同上 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱エルディ |
北海道札幌市 |
480 |
ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売するホームセンター事業、不動産賃貸事業、建設事業、旅行代理店業 |
100 |
経営指導の受託 資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈲ふっくら工房 |
北海道帯広市 |
15 |
パン、和・洋菓子の製造及び販売 |
100 (100) |
経営指導の受託 役員の兼任あり |
|
㈱ハピネス・デリカ |
北海道帯広市 |
90 |
惣菜類等の製造及び販売 |
100 (100) |
経営指導の受託 役員の兼任あり |
|
㈱梶尾フラワー |
北海道帯広市 |
80 |
生花、植木の生産及び販売 |
100 (100) |
経営指導の受託 役員の兼任あり |
|
㈱ナイス.フーズ |
北海道旭川市 |
70 |
水産品の販売 |
100 (100) |
経営指導の受託 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社)
㈱北海道シジシー |
北海道札幌市 |
114 |
卸売業 |
49.3 (28.4) |
資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱東北シジシー |
岩手県紫波郡矢巾町 |
110 |
卸売業 |
31.0 (31.0) |
役員の兼任あり |
|
㈱サンドラッグエース |
北海道札幌市 |
105 |
医薬品等小売事業 |
40 |
役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱ラルズ |
㈱ユニバース |
㈱ベルジョイス |
|
(1) 売上高 |
162,147百万円 |
151,309百万円 |
85,944百万円 |
|
(2)経常利益 |
8,578 〃 |
6,068 〃 |
1,502 〃 |
|
(3)当期純利益 |
6,006 〃 |
4,371 〃 |
1,162 〃 |
|
(4)純資産額 |
69,546 〃 |
54,717 〃 |
14,149 〃 |
|
(5)総資産額 |
87,235 〃 |
71,843 〃 |
27,619 〃 |
なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみ(※)の情報を含んでおります。
(※)㈱みずかみは(注)4に記載のとおり、2025年9月1日に㈱ベルジョイスと吸収合併を行っており、2025年8月までの損益情報を含んでおります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱ベルジョイス及び㈱みずかみは、2025年9月1日を効力発生日として、㈱ベルジョイスを存続会社、㈱みずかみを消滅会社とする吸収合併を行いました。
5.㈱オータニ農場は、2025年6月30日開催の取締役会において解散を決議し、2025年10月3日に清算結了しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
2026年2月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
小売関連事業 |
5,464 |
(15,498) |
|
合計 |
5,464 |
(15,498) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートナー社員数(1日1人8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
125 |
(30) |
47.4 |
15.5 |
6,240,495 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、パートナー社員数(1日1人8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(総称UAゼンセン)を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、UAゼンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。
なお、2026年2月28日現在における組合員数は、25,641人であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
11.1 |
100.0 |
58.1 |
71.2 |
49.4 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱ラルズ |
10.9 |
20.0 |
53.9 |
78.0 |
103.3 |
- |
|
㈱ユニバース |
8.3 |
45.0 |
54.3 |
79.1 |
109.1 |
- |
|
㈱ベルジョイス |
3.5 |
50.0 |
55.7 |
78.3 |
91.4 |
- |
|
㈱福原 |
1.7 |
25.0 |
48.3 |
79.2 |
96.9 |
- |
|
㈱道北アークス |
10.2 |
25.0 |
60.2 |
80.5 |
107.5 |
- |
|
㈱東光ストア |
11.5 |
16.7 |
51.8 |
83.7 |
89.8 |
- |
|
㈱道南ラルズ |
7.3 |
- |
63.1 |
81.2 |
103.8 |
男性の育児休業対象なし |
|
㈱道東アークス |
5.9 |
- |
61.7 |
76.5 |
103.2 |
男性の育児休業対象なし |
|
㈱伊藤チェーン |
11.1 |
50.0 |
54.3 |
81.2 |
111.9 |
- |
|
㈱オータニ |
3.6 |
100.0 |
49.2 |
70.3 |
80.6 |
- |
|
㈱エルディ |
12.5 |
- |
48.5 |
82.0 |
78.0 |
男性の育児休業対象なし |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ(以下、「アークスグループ」という場合もあります。)は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス(企業が存続していくために最低限必要な事業規模)を確保し、経営資源の特大化(膨張=極大化ではなく、成長=特大化を目指す)を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月1日にスタートいたしました。
当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋(Bridge on the Rich Land for Your Life)」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ARCS」は、Always(常に)、Rising(上昇する)、Community(地域社会に)、Service(奉仕する)の頭文字で構成され、「1つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円=ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。
当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。
純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的施策として、2024年5月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制(※1)」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。
当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第2次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月5日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年2月期までに連結売上高1兆円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上の実現を目指しております。
計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement:心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。
(※1)「3C」とは、3名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。
・CEO…Chief Executive Officer :最高経営責任者
・CFO…Chief Financial Officer :最高財務責任者
・COO…Chief Operating Officer :最高執行責任者
(3) 優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」3年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。
デジタルトランスフォーメーション(DX)及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年2月期第2四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター(仮称)」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。
店舗展開につきましては、年間で4店舗の新規出店(移転新築含む)を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。
サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年3月に当社が2年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。
(4) 目標とする客観的な指標等
2025年11月5日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年2月期までに連結売上高1兆円以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上及びPBR1倍以上の達成を掲げております。
ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築などを通じて、生産性向上及び販管費コントロールを進めております。これらの取り組みに加え、次期基幹システムへの更新を通じたDX推進、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長に努めてまいります。
また、株主還元方針として、配当性向40%を目指しております。株主資本配当率(DOE)を意識した長期安定的な累進配当の実施に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討するなど、積極的な資本政策を推進してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動をさらに深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下のとおりサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)を策定しております。
①サステナビリティ推進方針
②サステナビリティに関する重点課題(マテリアリティ)
重点課題の策定においては、以下の4つのステップを経て、社内外の様々なステークホルダーの意見を取り入れながら、グループ全体の合意形成を図りました。
上記「STEP②」のマッピングの結果につきましては以下のとおりです。
重点課題(マテリアリティ)に関する具体的な取り組みにあたっては、地域密着の強みを生かしたサステナビリティ活動を推進する為、グループ共通施策と各社個別施策を仕分け、各社別の年間アクションプランに落とし込み、半期に一度サステナビリティ推進委員会にて進捗確認を行うことで取り組みの実効性を高めています。
重点課題に紐づくリスクと機会、戦略及び目標/指標については以下のとおりです。
|
重点課題 (マテリアリティ) |
リスク/機会 |
戦略 |
目標/指標 |
|
①地域社会との共生 |
(リスク) ・人口減少/少子高齢化による客数減 ・出店余地の減少 (機会) ・地域インフラとしてのブランド価値の向上 |
・小規模自治体への出店 ・地域行事への協力・支援 ・レジ袋収益の寄付 ・地元自治体/団体との連携協定の締結 ・災害時におけるBCPプラン構築 |
・小商圏採算モデル店舗の開発 ・フードバンク/子ども食堂との連携強化 ・お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化 |
|
②地球環境への配慮 |
(リスク) ・CO2排出コスト増 ・気候変動による災害リスク (機会) ・廃棄物削減による処理コスト減 ・発注/製造計画の精緻化によるロス削減 |
・食品ロスの排出削減 ・プラスチック容器包装の削減 ・エネルギー・CO2対策 ・TCFD提言への対応 |
・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成 ・CO2排出量スコープ1・2を2013年度比50%削減 |
|
③お客様の豊かな暮らしへの貢献 |
(リスク) ・設備/IT投資の増加 ・専門人材の確保難 (機会) ・新規顧客の創出 ・リピート顧客の増加 |
・地域密着の食の提案 ・オンラインショップの取り組み ・中途採用の強化と研修/教育のレベルアップ ・RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進 |
・地場産品や健康/環境配慮商品の提案強化 ・宅配サービスのエリア拡充 ・RARAカード申込のペーパーレス化 |
|
④ダイバーシティ&インクルージョンの推進(※1) |
(リスク) ・マネジメントの複雑化 ・合意形成の遅延リスク (機会) ・雇用キャパシティの拡大 ・多様な視点からのイノベーション創出 ・人材の定着とモチベーションアップ |
・ダイバーシティ推進プロジェクトによる啓発活動 ・事業各社単位のボトムアップの制度改革 ・KPIの設定と経営目標への織り込み |
・人的資本経営の深化 ・グループ全社にて女性管理職比率10%達成(2027年2月末まで) ・グループ各社における現場教育(OJT)の充実 ・グループ全社にて「えるぼし」2つ星以上を取得 ・従業員エンゲージメント調査の実施 |
(※1)ダイバーシティ&インクルージョン:様々なバックグラウンドや属性、考え方を持つ人たちが共生できる環境を整えることで、組織や社会を活性化し新たな価値を生み出すという考え方です。多様性(ダイバーシティ)のメリットを発揮するためには、お互いを認めて受け入れること(インクルージョン)が必要となります。
(2) サステナビリティ推進体制(ガバナンスとリスク管理)
当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・COOを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に1回の頻度で開催しています。また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に1回の頻度で取締役会に報告しています。当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営するとともに、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うとともに、PDCAを含めた実行体制を整備しております。
(3) 気候変動対策(TCFDへの対応)
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。エネルギーマネジメントシステムの導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、最新型LED照明への更新、太陽光発電の導入等、設備関連のCO2排出量削減を加速しております。また、2008年より継続している(一社)北海道CGCみどりとこころの基金(※1)への有料レジ袋売上高の全額寄付(2008年度からの累計総額11億1,640万円)を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。2025年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.1%と、スーパーマーケット業界の平均値76.9%(※2)を上回っております。
また、2023年4月3日に「TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果を開示しております。脱炭素に向けた中長期目標として、2030年までに売上高1億円当たりのCO2排出量(スコープ1,2)を2013年度比50%削減、また2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。これらの目標に対して、Plan(計画)、Do(実行)、Check(チェック)、Disclosure(開示)、Action(対策)の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。
具体的なTCFD提言への対応内容は以下のとおりです。
(※1)有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。2012年3月1日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。
(※2)(一社)全国スーパーマーケット協会 2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書
におけるレジ袋辞退率調査結果
https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/10/2025nenji-tokei-detail.pdf
<TCFD提言への対応>
a.ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長・COO、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。
サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に1回以上の頻度で開催しております。同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定のほか、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年1回以上、当社取締役会に報告を行っております。
b.リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役会長・CEOが委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。同委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に1回以上の頻度で開催しております。
気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。
c.戦略
Ⅰ.シナリオ分析の設定
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、当社グループの連結売上高の99%を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
<1.5℃シナリオ>
2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響(移行リスク)を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。
※IEAのSustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050
Scenario(NZE2050)、IPCC第6次評価報告書RCP2.6などを参照
<4℃シナリオ>
2100年時点において、産業革命時期比4℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響(物理的リスク)を受けます。具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。
※IEAのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCC第6次評価報告書RCP8.5などを参照
Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定
まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。
リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。
重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。
|
気候関連の事象 |
リスク項目 |
影響度 |
|
炭素税/排出権取引の導入 |
CO2排出量に対して炭素税の負担が発生 |
大 |
|
規制強化・導入 |
フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリスク増加 |
大 |
|
ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加 |
中 |
|
|
プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増加 |
小 |
|
|
再エネ比率拡大 |
買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加 |
大 |
|
顧客・投資家における環境意識の高まり |
環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化 |
中 |
|
顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下 |
小 |
|
気候関連の事象 |
機会項目 |
影響度 |
|
資源循環の促進 |
食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガス生成などによる経済価値の創出 |
大 |
|
輸送の高効率化 |
物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コストの減少 |
中 |
|
再エネ比率拡大 |
再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コストの減少 |
小 |
|
EV化の進展 |
EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加 |
小 |
|
顧客・投資家における環境意識の高まり |
顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取り組みの発信による、企業イメージ向上・売上の増加 |
小 |
Ⅲ,財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下のとおり評価いたしました。
<移行リスク>
|
規制強化による費用増加 |
影響額 |
備考 |
|
炭素税/排出権取引の導入 |
29.1億円 |
2030年度において、売上高1億円当たりスコープ1・2のCO2排出量を、基準年度(2013年度)より50%削減する場合 |
|
再生可能エネルギーの 調達費用 |
6.8億円 |
2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50%とする場合 |
<物理的リスク>
|
自然災害による損害 |
影響額 |
備考 |
|
店舗・商品損害 |
93.3億円 (※) |
洪水による最大想定浸水深度(3.0m以上)に基づく試算 |
|
休業による機会損失 (1店舗1日当たり) |
500~ 1,500千円 |
1店舗1日当たりの売上総利益に基づく試算 |
(※)店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。
Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み
「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。
|
|
重要度の高い リスク・機会項目 |
取り組み内容 |
|
リスク |
炭素税負担の発生 |
・CO2排出量削減の取り組み推進
・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更 ・全店舗へのLED照明の導入/更新
・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の |
|
再エネ投資コストの増加 |
・太陽光発電設備の導入拡大 |
|
|
フロン規制の強化 |
・次世代冷媒の利用促進 |
|
|
災害時被害の発生 |
・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施 |
|
|
機会 |
食品廃棄コストの低減 |
・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度 ・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動 ・食品残渣のリサイクル活動 |
d.指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。
Ⅰ.スコープ1・2の温室効果ガス排出量算定
スコープ1・2の温室効果ガス(GHG)を、以下のとおり算定いたしました。
<CO2排出量 総量>
|
スコープ |
2013年度 実績 (※) |
2024年度 実績 |
||
|
|
排出量 |
構成比 |
排出量 |
構成比 |
|
|
(t-CO2e) |
|
(t-CO2e) |
|
|
スコープ1 |
80,571 |
23.4% |
86,287 |
29.5% |
|
スコープ2 |
263,219 |
76.6% |
206,009 |
70.5% |
|
合計 |
343,790 |
100.0% |
292,296 |
100.0% |
<CO2排出量 単位当たり>
|
単位区分 |
2013年度 実績 (※) |
2024年度 実績 |
|
|
|
排出量 |
排出量 |
2013年度 |
|
|
(t-CO2e) |
(t-CO2e) |
対比 |
|
1店舗当たり |
1,210.5 |
785.7 |
▲35.1% |
|
売上高(1億円)当たり |
78.78 |
48.43 |
▲38.5% |
(※) 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標
当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ1・2のCO2排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。
|
中長期目標 |
|
・2030年度に、売上高1億円当たりスコープ1・2のCO2排出量を、基準年度(2013年 ・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。 |
(4) 人的資本に関する取り組み
①人材育成方針(アークス人材育成理念)
当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。
<アークス人材育成理念>
1.人間力の向上
人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。
2.常識力の向上
ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。
3.基礎的技能の向上
業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。
4.変化対応力の向上
既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。
5.自律(立)力の向上
自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。
②統一人事制度と人材教育
2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。
③ダイバーシティ&インクルージョンの推進と社内環境整備方針
当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。
従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being(ウェルビーイング)の実現を目指しております。また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
<ダイバーシティ&インクルージョンの主な取り組み>
・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有
・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表
・健康経営優良法人認定を取得
・半日有休の導入
・子育て中の従業員の時短勤務制度
・定年後再雇用制度
・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度
・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備
・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製
・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定
・男性育休の取得推進
・ダイバーシティニュースの発行
・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行
・各事業会社トップへのコミュニケーション活動
・従業員アンケートの実施
具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku(らしく)」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。
当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の3つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」2つ星以上の取得と女性管理職比率10%を共通目標としております。
2026年3月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、2年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。
また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。
これらの活動の結果、2026年2月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8%(前年同期比+0.5pt)、男性育休取得率は40.0%(前年同期比+13.9pt)となりました。
また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間(前年同期比+2.8時間)、障がい者雇用比率は3.3%(前年同期比+0.1pt)となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。
多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
3【事業等のリスク】
(1)リスク管理の体制及び運用状況
当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。
今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。
(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
|
主なリスク |
具体的リスク |
対応策 |
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自然災害、 事故・事件 |
・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害 ・火災や店内外の事故や事件 ・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害 |
・事業継続計画(BCP)及び防災マニュアルの策定 ・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築 ・緊急物資や災害用備品の保管 ・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック |
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・建物・設備の損失 |
・計画的な改装工事による店舗年齢の更新 ・店外販売等代替手段の方法を予め確立 |
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感染症・伝染病 |
・お客様及び従業員の健康リスク ・パンデミックの発生 |
・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底 ・安全衛生委員会の開催と産業医との緊密な連携による感染防止の啓発 ・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備 |
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人材確保 |
・少子高齢化の進行による労働人口の減少 ・企業間における人材獲得競争激化 ・離職による優秀な人材の確保・育成難 |
・社内環境整備方針の確立と徹底 ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進 ・採用方法の多様化 ・教育研修制度の充実 |
|
労務管理、 職場の安全衛生 |
・職場の安全衛生問題 (過重労働、ハラスメント等) |
・社内環境整備方針の確立と徹底 ・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有 ・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施 ・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定 ・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有 |
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主なリスク |
具体的リスク |
対応策 |
|
地政学 |
・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況 ・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等 ・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み |
・グループ各社における独自の商品調達枠の確保 ・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討 ・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用 |
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商品・食品の安全性 |
・食品表示や販促広告の誤り ・食中毒等商品の問題 ・風評被害 ・損害賠償の発生 |
・品質保証推進ニュースによる啓発を継続 ・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底 ・表示ルール及び運用状況の定期チェック |
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情報セキュリティ・情報管理 |
・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥 |
・ハードウェアの予防保守管理 ・ソフトウェア稼働状況の監視 |
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・サイバー攻撃 (コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど) |
・ネットワーク冗長化/疎通監視 ・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施 |
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事業環境の変化 |
・小売業界における競争激化 |
・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保 |
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・お客様の消費動向の変化 |
・顧客情報を活用したマーケティング推進 |
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・金利、為替、株価等の変動 |
・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減 |
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気候変動 |
・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化 |
・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定 ・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施 ・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認 ・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定 |
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コンプライアンス・不祥事 |
・法令改正、規制強化 ・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力 ・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題 |
・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続 ・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有 ・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携 |
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日)における外部環境は、国際情勢や為替相場の先行きが不透明な中、エネルギー・原材料価格が高水準で推移いたしました。国内経済におきましては、物価高の長期化により消費者の節約志向は根強く、多様化する顧客ニーズへの対応や業種・業態を越えた企業間競争が一段と激化しており、食品スーパーマーケット業界を取巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月5日に『アークス統合報告書 2025』を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年2月期に「連結売上高1兆円以上、ROE8.0%以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。
当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ(※1)オリジナル商品(キッチン用品や掃除用品など)の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年9月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。
商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント(※2)や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。
ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、2社合計で対前期比15%増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76%増と好調に推移いたしました。
顧客基盤拡大の新たな取り組みとして、アークスアプリ上で会員申込みを完結させる機能やカードレス決済機能を「モバイルRARAプリカ」に実装したほか、2026年2月には同アプリ上でクレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージ機能の提供を開始いたしました。その結果、当連結会計年度末におけるアークスアプリ会員数は導入後1年5ヶ月で37万人、RARAカード総会員数は347万人となりました。
デジタルトランスフォーメーション(DX)及び生産性向上の施策につきましては、グループ全体の業務効率の向上を図るとともに、今後の事業規模の拡大を見据え、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に向けた準備を進めてまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟(※3)の「次世代領域開発分科会」とも連携し、日常業務におけるAI活用化などの研究・実証に取り組んだほか、電子棚札の導入を従来の㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱道東アークスの3社に加え㈱ベルジョイス、㈱道北アークス、㈱東光ストアへ拡大いたしました。さらに、2025年11月の役員合宿研修会での集中討議を経て、㈱ラルズにおけるパートナー社員の戦力化を目的とした作業習得表の活用、㈱ユニバースにおける作業の標準化と仕組み化、㈱道南ラルズの生鮮センター活用に伴う付加価値創出など各社の好事例をグループ全体へ横展開し、生産性向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ2店舗、㈱ユニバース5店舗、㈱ベルジョイス6店舗、㈱道北アークス1店舗、㈱東光ストア1店舗、㈱道南ラルズ1店舗、㈱道東アークス1店舗の17店舗の改装を実施いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道南ラルズの「(旧)ビッグハウスアドマーニ」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の5店舗はスーパーアークス業態への変更を伴う改装となっております。そのほか、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は374店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日)の業績は、売上高6,269億57百万円(対前期比3.1%増)、既存店ベースの売上高は同2.9%増となりました。既存店客数は9月(前年の米需給逼迫の影響による反動)と1月(大雪等天候の影響)が前年割れとなりましたが、その他の月は前年を上回り通年では対前期比0.4%増となりました。また、一点単価が対前期比4.4%増、一人当たり買上点数は同1.8%減となった結果、当連結会計年度での客単価は同2.6%増となりました。
売上総利益は1,578億15百万円(対前期比3.2%増)となりました。販管費は1,401億83百万円(同2.3%増)と、第4四半期において什器備品の購入や店舗修繕等、一時的な要因により対前年同期比3.0%増となりましたが、当連結会計年度においては売上総利益の増加額の範囲内に抑えました。この結果、各段階利益は、営業利益176億32百万円(対前期比10.6%増)、経常利益191億61百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益124億45百万円(同12.5%増)となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は二桁増益を確保いたしました。
(※1)当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年6月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店(北海道北広島市)、カインズFC花川店(北海道石狩市)、カインズFC星置店(札幌市)の3店舗を展開しております。
(※2)小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野(カテゴリー)を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所(売場・棚)に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。
(※3)㈱バローホールディングス(本社:岐阜県)、㈱リテールパートナーズ(本社:山口県)、当社の3社が、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。
当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。
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概要 |
店舗名称 |
所在地 |
実施時期 |
運営会社 |
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改装(17店舗) |
ジョイス北上アピア店 |
岩手県北上市 |
2025年3月 |
㈱ベルジョイス |
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ユニバース毛馬内店 |
秋田県鹿角市 |
2025年5月 |
㈱ユニバース |
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スーパーアークス金ヶ崎店 |
岩手県胆沢郡 |
2025年6月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
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|
スーパーアークス苗穂店 |
札幌市 |
2025年7月 |
㈱ラルズ |
|
|
ユニバースサンタウン松園店 |
岩手県盛岡市 |
2025年7月 |
㈱ユニバース |
|
|
|
東光ストア平岡店 |
札幌市 |
2025年10月 |
㈱東光ストア |
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ユニバース西根店 |
岩手県八幡平市 |
2025年11月 |
㈱ユニバース |
|
|
|
ジョイス大槌店 |
岩手県上閉伊郡 |
2025年11月 |
㈱ベルジョイス |
|
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ユニバース階上店 |
青森県三戸郡 |
2025年11月 |
㈱ユニバース |
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スーパーアークス青山店 |
岩手県盛岡市 |
2025年11月 |
㈱ベルジョイス |
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スーパーアークスウェスタン北彩都 |
北海道旭川市 |
2025年12月 |
㈱道北アークス |
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ユニバース根城店 |
青森県八戸市 |
2026年2月 |
㈱ユニバース |
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うち業態変更 |
スーパーアークスサウス |
札幌市 |
2025年3月 |
㈱ラルズ |
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(5店舗) |
スーパーアークス八乙女店 |
仙台市 |
2025年4月 |
㈱ベルジョイス |
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スーパーアークス龍ヶ馬場店 |
岩手県奥州市 |
2025年5月 |
㈱ベルジョイス |
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スーパーアークス本町店 |
北海道北見市 |
2025年7月 |
㈱道東アークス |
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スーパーアークスアドマーニ |
北海道函館市 |
2025年10月 |
㈱道南ラルズ |
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閉店(1店舗) |
ロッキー村崎野店 |
岩手県北上市 |
2025年5月 |
㈱ベルジョイス |
|
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億5百万円増加し、1,961億42百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して110億94百万円増加し、911億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、263億2百万円(対前期比35.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億78百万円、減価償却費105億25百万円、減損損失9億51百万円、退職給付に係る負債の減少額23億円、棚卸資産の増加額12億18百万円、仕入債務の増加額9億90百万円、未払消費税等の増加額9億96百万円、及び法人税等の支払額32億15百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73億35百万円(対前期比36.2%減)となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出67億97百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億44百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、78億72百万円(対前期比203.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出91億31百万円、自己株式の取得による支出22億99百万円、及び配当金の支払額41億56百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
|
事業の名称 |
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
前期比 (%) |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|||
|
小売関連 事業 |
食品 |
398,881 |
87.3 |
413,060 |
87.7 |
103.6 |
|
酒類等 |
37,673 |
8.2 |
37,523 |
8.0 |
99.6 |
|
|
衣料品 |
1,434 |
0.3 |
1,470 |
0.3 |
102.5 |
|
|
住居関連 |
17,251 |
3.8 |
16,975 |
3.6 |
98.4 |
|
|
テナント |
1,205 |
0.3 |
1,185 |
0.3 |
98.3 |
|
|
その他 |
571 |
0.1 |
612 |
0.1 |
107.1 |
|
|
合 計 |
457,018 |
100.0 |
470,827 |
100.0 |
103.0 |
|
b. 販売実績
|
事業の名称 |
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
前期比 (%) |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|||
|
小売関連 事業 |
食品 |
529,751 |
87.1 |
548,224 |
87.4 |
103.5 |
|
酒類等 |
43,429 |
7.1 |
43,585 |
7.0 |
100.4 |
|
|
衣料品 |
1,911 |
0.3 |
1,916 |
0.3 |
100.2 |
|
|
住居関連 |
22,484 |
3.7 |
22,322 |
3.6 |
99.3 |
|
|
テナント |
3,217 |
0.5 |
2,948 |
0.5 |
91.7 |
|
|
不動産賃貸収入等 |
6,456 |
1.1 |
6,897 |
1.1 |
106.8 |
|
|
その他 |
1,033 |
0.2 |
1,063 |
0.2 |
102.9 |
|
|
合 計 |
608,284 |
100.0 |
626,957 |
100.0 |
103.1 |
|
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が110億94百万円、棚卸資産が12億18百万円、投資有価証券が30億62百万円、及び退職給付に係る資産が59億1百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が14億84百万円、及びソフトウェアが19億48百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。この主な要因は、買掛金が9億90百万円、未払費用が9億36百万円、未払法人税等が11億68百万円、未払消費税等が9億96百万円、及び繰延税金負債が15億43百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億5百万円増加し、1,961億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が82億88百万円、その他有価証券評価差額金が25億8百万円、及び退職給付に係る調整累計額が36億1百万円増加した一方で、自己株式が22億94百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し65.2%となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、6,269億57百万円(対前期比3.1%増)となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において、改装17店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。
(営業利益)
売上総利益率が25.2%(対前期比0.1%増)となったことにより、売上総利益は1,578億15百万円(対前期比3.2%増)となりました。人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して31億80百万円増となりましたが、営業利益は、前連結会計年度と比較して16億95百万円増の176億32百万円(対前期比10.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して74百万円減の15億29百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して16億20百万円増の191億61百万円(対前期比9.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して1億72百万円減の9億51百万円となった一方で、受取補償金及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除が前連結会計年度と比較して減少したこと、店舗閉鎖損失が前連結会計年度と比較して増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して13億81百万円増の124億45百万円(対前期比12.5%増)となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、指標の推移は次のとおりであります。
|
指 標 |
中長期目標 |
2024年2月期 (実績) |
2025年2月期 (実績) |
2026年2月期 (実績) |
|
ROE(自己資本利益率) |
8.0%以上 |
6.7% |
6.1% |
6.5% |
|
PBR(株価純資産倍率) |
1.0倍以上 |
0.94倍 |
0.82倍 |
1.06倍 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2022年2月期 |
2023年2月期 |
2024年2月期 |
2025年2月期 |
2026年2月期 |
|
自己資本比率(%) |
63.5 |
64.5 |
64.7 |
65.1 |
65.2 |
|
時価ベースの |
47.5 |
45.6 |
60.8 |
53.3 |
68.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.8 |
1.6 |
1.1 |
1.6 |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
92.1 |
121.4 |
176.2 |
144.0 |
152.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5【重要な契約等】
(1) 業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱アークス (当社) |
㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ |
2018年 12月25日 |
期間の定めなし |
業務提携 ⑴ 既存領域の強化 ① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ② 資材・備品・什器などの共同購入 ③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④ 物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 ⑵ 次世代に向けた取り組み ① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④ スマートストア(次世代型店舗)など新たなテクノロジー対応への共同研究 他 資本提携 株式の相互保有 |
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は97億円であり、その主な内訳は、システム投資14億円及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装27億円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2026年2月28日現在 |
|
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称
|
設備の 内 容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 (北海道札幌市) |
小売関連 事業 |
事務所他 |
369 |
23 |
442 (3,014) |
611 |
- |
1,447 |
125 (30) |
(2) 国内子会社
|
2026年2月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、 器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ラルズ |
菊水店他 (北海道札幌市他) |
小売関連 事業 |
店舗他 |
7,516 |
1,893 |
27,049 (606,574) |
17 |
72 |
36,548 |
1,016 (3,938) |
|
㈱福原 |
西帯広店他 (北海道帯広市他) |
〃 |
〃 |
5,405 |
960 |
11,003 (483,071) |
12 |
10 |
17,393 |
374 (1,063) |
|
㈱道北アークス |
ウエスタン パワーズ他 (北海道旭川市他) |
〃 |
〃 |
3,121 |
635 |
4,744 (193,293) |
1,280 |
6 |
9,788 |
401 (1,307) |
|
㈱道東アークス |
本町店他 (北海道北見市他) |
〃 |
〃 |
715 |
85 |
844 (50,613) |
186 |
4 |
1,836 |
177 (655) |
|
㈱道南ラルズ |
本通店他 (北海道函館市他) |
〃 |
〃 |
3,465 |
460 |
4,094 (138,553) |
303 |
1 |
8,325 |
275 (943) |
|
㈱エルディ |
大曲店他 (北海道北広島市他) |
〃 |
〃 |
42 |
15 |
134 (3,321) |
23 |
0 |
216 |
92 (104) |
|
㈱東光ストア |
行啓通店他 (北海道札幌市他) |
〃 |
〃 |
2,123 |
528 |
6,550 (87,952) |
- |
0 |
9,203 |
471 (1,081) |
|
㈱ユニバース |
下長店他 (青森県八戸市他) |
〃 |
〃 |
11,542 |
1,863 |
11,172 (598,587) |
747 |
184 |
25,509 |
1,091 (3,357) |
|
㈱ベルジョイス |
川久保店他 (岩手県盛岡市他) |
〃 |
〃 |
6,228 |
1,135 |
7,656 (270,287) |
77 |
24 |
15,123 |
882 (2,160) |
|
㈱伊藤チェーン |
玉浦店他 (宮城県岩沼市他) |
〃 |
〃 |
1,904 |
65 |
626 (24,957) |
497 |
7 |
3,100 |
182 (319) |
|
㈱オータニ |
平松店他 (栃木県宇都宮市他) |
〃 |
〃 |
1,501 |
14 |
3,183 (87,807) |
334 |
0 |
5,034 |
378 (541) |
(注)1.帳簿価額の内「その他」は機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
2.㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,028百万円及び地代家賃465百万円であります。
4.上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
|
設備の内容 |
年額リース料(百万円) |
リース契約残高(百万円) |
|
店内什器他 |
69 |
156 |
5.従業員数欄の( )は外数でパートナー社員数(1日1人8時間換算)であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
㈱ラルズ |
スーパーアークス新生台店 (北海道苫小牧市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
1,242 |
607 |
自己資金 |
2026年9月 |
2026年11月 |
|
㈱福原 |
北海道道東地区新店A |
小売関連 事業 |
店舗 |
1,667 |
- |
自己資金 |
2026年6月 |
2026年12月 |
|
㈱福原 |
北海道道東地区新店B |
小売関連 事業 |
店舗 |
909 |
- |
自己資金 |
2026年8月 |
2027年2月 |
|
㈱伊藤チェーン |
FOOD DEPO COSPA 杜せきのした店 (宮城県名取市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
600 |
15 |
銀行借入 リース |
2026年3月 |
2026年6月 |
(2) 重要な改修
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
㈱ラルズ |
ビッグハウスエクストラ (北海道札幌市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
305 |
- |
自己資金 |
2026年6月 |
2026年6月 |
|
㈱ラルズ |
ビッグハウスウエスト (北海道札幌市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
200 |
- |
自己資金 |
2026年9月 |
2026年9月 |
|
㈱ユニバース |
ユニバース東青森店 (青森県青森市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
192 |
- |
自己資金 |
2026年5月 |
2026年5月 |
|
㈱ユニバース |
ユニバース三内店 (青森県青森市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
175 |
- |
自己資金 |
2026年7月 |
2026年7月 |
|
㈱ユニバース |
ユニバース筒井店 (青森県青森市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
112 |
- |
自己資金 |
2026年8月 |
2026年8月 |
|
㈱ユニバース |
ユニバース 久慈ショッピングセンター店 (岩手県久慈市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
186 |
- |
自己資金 |
2027年1月 |
2027年1月 |
|
㈱ベルジョイス |
ビッグハウス国分店 (岩手県滝沢市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
156 |
- |
自己資金 |
2026年3月 |
2026年3月 |
|
㈱ベルジョイス |
ビッグハウス花巻店 (岩手県花巻市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
159 |
- |
自己資金 |
2026年3月 |
2026年3月 |
|
㈱ベルジョイス |
ビッグハウス本郷店 (宮城県気仙沼市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
193 |
- |
自己資金 |
2026年4月 |
2026年4月 |
|
㈱ベルジョイス |
マーケットプレイス アクティ遠野店 (岩手県遠野市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
256 |
- |
自己資金 |
2026年8月 |
2026年8月 |
|
㈱ベルジョイス |
ジョイス久慈長内店 (岩手県久慈市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
253 |
- |
自己資金 |
2026年5月 |
2026年6月 |
|
㈱ベルジョイス |
ビッグハウス一関店 (岩手県一関市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
178 |
- |
自己資金 |
2026年7月 |
2026年7月 |
|
㈱道北アークス |
ラルズマート名寄店 (北海道名寄市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
100 |
- |
自己資金 |
2026年6月 |
2026年6月 |
|
㈱道北アークス |
スーパーアークス ウェスタン北彩都店 (北海道旭川市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
200 |
- |
自己資金 |
2026年9月 |
2026年9月 |
|
㈱道南ラルズ |
ラルズマート白鳥店 (北海道函館市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
736 |
- |
自己資金 リース |
2026年5月 |
2026年11月 |
|
㈱道東アークス |
スーパーアークス桜町店 (北海道北見市) |
小売関連 事業 |
店舗 |
200 |
- |
自己資金 |
2026年7月 |
2026年7月 |
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2026年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2026年5月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
57,649,868 |
57,649,868 |
東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
57,649,868 |
57,649,868 |
- |
- |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2019年1月17日 (注) |
999,400 |
57,649,868 |
1,205 |
21,205 |
1,202 |
33,944 |
(注)有償第三者割当 999千株
発行価格 2,409円
資本組入額 1,205円
割当先 ㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年2月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
25 |
20 |
569 |
167 |
76 |
46,106 |
46,963 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
108,734 |
8,365 |
128,807 |
72,220 |
90 |
257,089 |
575,305 |
119,368 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
18.900 |
1.454 |
22.389 |
12.553 |
0.015 |
44.687 |
100.000 |
- |
(注)1.自己株式4,367,635株は、「個人その他」に43,676単元及び「単元未満株式の状況」に35株が含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単元及び66株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2026年2月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
横山 清 |
北海道札幌市中央区 |
3,046 |
5.71 |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 |
2,993 |
5.61 |
|
㈱北海道銀行 |
北海道札幌市中央区大通西4丁目1 |
2,533 |
4.75 |
|
㈱丸治 |
北海道河東郡鹿追町泉町1丁目21 |
1,437 |
2.69 |
|
㈱北洋銀行 |
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 |
1,415 |
2.65 |
|
㈱バローホールディングス |
岐阜県恵那市大井町180番地1 |
1,335 |
2.50 |
|
㈱リテールパートナーズ |
山口県防府市江泊1936 |
1,335 |
2.50 |
|
㈱日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
1,112 |
2.08 |
|
三浦 建彦 |
青森県八戸市 |
1,026 |
1.92 |
|
アークスグループ取引先持株会 |
北海道札幌市中央区南13条西11丁目2番32号 |
1,014 |
1.90 |
|
計 |
- |
17,250 |
32.37 |
(注)1.所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
2.当社は自己株式を4,367千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合7.57%)保有しておりますが、上記
大株主からは除外しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年2月28日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
|
普通株式 |
4,367,600 |
|||
|
(相互保有株式) |
||||
|
普通株式 |
3,800 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
53,159,100 |
531,591 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
119,368 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
57,649,868 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
531,591 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年2月28日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) ㈱アークス |
北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32 |
4,367,600 |
- |
4,367,600 |
7.57 |
|
(相互保有株式) ㈱北海道シジシー |
北海道札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6 |
3,800 |
- |
3,800 |
0.00 |
|
計 |
- |
4,371,400 |
- |
4,371,400 |
7.58 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価格の総額(円) |
|
取締役会(2025年10月14日)での決議状況 (取得期間 2025年10月15日~2026年1月15日) |
700,000 |
2,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
700,000 |
2,293,815,500 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注)2025年10月14日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付けにより取得することを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
217 |
708,437 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の 総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
146 |
358,522 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
4,367,635 |
- |
4,367,635 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び売渡請求による売渡株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益のさらなる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40%の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率(DOE)を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。
この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、1株当たりの期末配当金につきましては、1株当たり8円増額し45円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの中間配当金37円と合わせまして、当期の年間配当金は1株当たり82円となり、前期実績より8円の増配とさせていただく予定です。
中長期的な成長を実現する資金配分(キャッシュアロケーション)につきましては、内部留保資金や事業活動から創出されるキャッシュを最大限に活用し、アークス設立30周年(2033年2月期)の目標である「連結売上高1兆円以上、ROE8.0%以上」の達成に向けて成長投資に充当していくとともに、1株当たり配当金の増加に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討してまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額 (円) |
|
2025年10月14日 |
1,997 |
37 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年5月26日 |
2,397 |
45 |
|
定時株主総会決議(予定) |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題を実現していくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、コンプライアンス経営を徹底していくことが、コーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、2002年11月1日に持株会社へ移行し、親会社としてグループ全体の中長期計画、グループ戦略を決定すると共に、ヒト・モノ・カネ・情報・技術等グループの経営資源の適切な配分と、子会社に対する管理・指導を業務としております。事業子会社は、当社が策定した全体戦略に基づいて、全ての事業活動を推進し、各々の数値目標に対して執行責任を負うこととしております。
このため、当社は、子会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業統治体制の有効性を確保することを目的として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。役員は提出日(2026年5月25日)現在取締役8名、監査役4名で構成されており、このうち取締役3名、監査役2名は社外からの選任であります。また、当社は、職務の執行をより迅速に行い、かつその責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
イ.取締役会
取締役会は、提出日(2026年5月25日)現在取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。少なくとも毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、グループ経営に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針や施策に係る事項について積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
なお、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、取締役会は取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されることとなります。
当事業年度において当社は取締役会を25回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役会長・CEO |
横山 清 |
24回/25回( 96%) |
|
取締役副会長・CFO |
古川 公一 |
25回/25回(100%) |
|
代表取締役社長・COO |
猫宮 一久 |
25回/25回(100%) |
|
取締役執行役員 |
三浦 建彦 |
25回/25回(100%) |
|
取締役執行役員 |
福原 郁治 |
25回/25回(100%) |
|
社外取締役 |
佐々木亮子 |
25回/25回(100%) |
|
社外取締役 |
富樫 豊子 |
25回/25回(100%) |
|
社外取締役 |
小池 明夫 |
25回/25回(100%) |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
24回/25回( 96%) |
|
監査役 |
大畑 忠生 |
19回/19回(100%) |
|
社外監査役 |
髙嶋 智 |
25回/25回(100%) |
|
社外監査役 |
伊東 和範 |
25回/25回(100%) |
(注)1.取締役執行役員六車亮氏は、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。なお、在任中に開催された取締役会開催回数6回のうち、6回の取締役会に出席しております。
2.常勤監査役佐川広幸氏は、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。なお、在任中に開催された取締役会開催回数6回のうち、6回の取締役会に出席しております。
3.監査役大畑忠生氏は、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会において選任されており、同氏就任後の取締役会開催回数は19回であります。
取締役会における審議事項として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。
なお、具体的な検討内容・審議回数は次のとおりであります。
|
項目 |
2025年度 |
|||
|
審議回数 |
||||
|
決議 |
報告 |
合計 |
||
|
経営戦略 |
事業戦略 |
18 |
20 |
38 |
|
DX等 |
11 |
12 |
23 |
|
|
投資関係 |
21 |
10 |
31 |
|
|
ガバナンス |
11 |
4 |
15 |
|
|
サステナビリティ |
1 |
3 |
4 |
|
|
コンプライアンス・リスクマネジメント |
1 |
8 |
9 |
|
|
人事関係 |
10 |
6 |
16 |
|
|
委員会関係 |
1 |
10 |
11 |
|
|
その他 |
4 |
0 |
4 |
|
|
合計 |
78 |
73 |
151 |
|
ロ.監査役会
監査役会は、提出日(2026年5月25日)現在監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
ハ.グループ経営会議
グループ経営会議は、毎月1回定期的に開催し、グループ各社間のコミュニケーションと情報の共有化ならびに経営意思の統一と徹底を図っております。
なお、本報告書提出日(2026年5月25日)現在の議長および構成員は次のとおりであります。
議長:代表取締役会長・CEO 横山清
構成員:取締役副会長・CFO 古川公一
代表取締役社長・COO 猫宮一久
取締役執行役員 三浦建彦、福原郁治
社外取締役 佐々木亮子、富樫豊子、小池明夫
監査役 田守隆行、大畑忠生
社外監査役 髙嶋智、伊東和範
執行役員 小苅米秀樹、澤田司、松尾直人
事業子会社代表取締役 六車亮、六車聖、広中裕之、今野伸、北野達志、
伊藤吉一、鷲平雅保
事業子会社役付取締役 山田美智秀
ニ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、提出日(2026年5月25日)現在取締役4名(うち社外取締役3名)でその過半数を社外取締役にて構成されており、指名及び報酬等に係る事項について検討することを主な役割としております。
なお、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、指名・報酬委員会は引き続き取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されることとなります。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を3回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役会長・CEO |
横山 清 |
3回/3回(100%) |
|
社外取締役 |
佐々木亮子 |
3回/3回(100%) |
|
社外取締役 |
富樫 豊子 |
3回/3回(100%) |
|
社外取締役 |
小池 明夫 |
3回/3回(100%) |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、グループ役員人事・役員体制及び後継者計画に関する事項、グループ役員報酬・役員賞与・退任役員への退職慰労金支給に関する事項、役員退職慰労金の今後の取り扱い及び業績連動報酬(株式報酬)導入検討に関する事項について審議し、答申しております。
本報告書提出日(2026年5月25日)現在の機関ごとの構成は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名・報酬 委員会 |
|
代表取締役会長・CEO |
横山 清 |
◎ |
|
◎ |
|
取締役副会長・CFO |
古川 公一 |
○ |
|
|
|
代表取締役社長・COO |
猫宮 一久 |
○ |
|
|
|
取締役執行役員 |
三浦 建彦 |
○ |
|
|
|
取締役執行役員 |
福原 郁治 |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
佐々木亮子 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
富樫 豊子 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
小池 明夫 |
○ |
|
○ |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
○ |
◎ |
|
|
監査役 |
大畑 忠生 |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
髙嶋 智 |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
伊東 和範 |
○ |
○ |
|
(注)◎:議長または委員長、○は構成員
当社は、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合の機関ごとの構成は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
指名・報酬 委員会 |
|
代表取締役会長・CEO |
横山 清 |
◎ |
|
◎ |
|
取締役副会長・CFO |
古川 公一 |
○ |
|
|
|
代表取締役社長・COO |
猫宮 一久 |
○ |
|
|
|
取締役執行役員 |
三浦 建彦 |
○ |
|
|
|
取締役執行役員 |
福原 郁治 |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
佐々木亮子 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
富樫 豊子 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
小池 明夫 |
○ |
|
○ |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
○ |
◎ |
|
|
監査役 |
大畑 忠生 |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
髙嶋 智 |
○ |
○ |
|
|
社外監査役 |
伊東 和範 |
○ |
○ |
|
(注)◎:議長または委員長、○は構成員
当社は、当社グループ全体に適用するコンプライアンス規程およびリスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を目的として内部通報規程を制定し、社内通報窓口を設置しております。
当社は、当社グループ全体での横断的なサステナビリティ活動推進のため、サステナビリティ推進委員会を設置し、活動の進捗や決定内容等を適宜取締役会に報告しております。
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、通常の会計監査に加え、監査人の独立性を損なわない範囲で経営及び組織的な課題等について、適宜助言を受けております。同監査法人及び当社グループ各社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社グループ各社との間には、特別な利害関係はなく、更に同監査法人においては、業務執行社員が当社グループの会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を講じております。
また、グループ内で複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して必要に応じて適切な助言を受ける体制になっております。なお、顧問弁護士と当社グループ各社との間に特別な利害関係はありません。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ企業経営の経験、行政職の経験、法務、財務及び会計等の専門知識を有しております。社外監査役を含む監査役全員は、毎月開催される取締役会及びアークスグループ経営会議に出席し、それぞれ独立した立場から適宜適切な発言を行っているほか、社内の稟議書、各種会議議事録の閲覧等により、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会を毎月1回開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、経営の監視機能を果たすことが出来る体制としております。なお、社外取締役3名および社外監査役2名を独立役員として指定しております。
c.その他の企業統治に関する事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の大綱については以下のとおり2016年4月12日の取締役会にて決議しております。
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
h)監査役のf)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i)当社の監査役への報告に関する体制
j)i)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項
l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
m)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、リスク管理規程に基づいた社内の連絡網を定めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。
当社の主要な子会社の1社である㈱ラルズにおいて2012年1月18日に「公正取引推進委員会」を設置するとともに、2012年11月29日にはグループ各社の公正取引の担当を担う部署の横断的な研究会として「公正な取引推進のための研究会」を発足し、また、2016年3月1日には同研究会を「アークス公正取引推進委員会」へ組織変更し、グループ全体の公正な取引の推進基盤を確立するべく活動を行っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議、グループ企業各社の経営情報共有化を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。加えて、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。
③ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ その他定款で定めている事項
a.役員の定数
当社は、取締役は20名以内、監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。
b.役員選任の決議要件
当社は、役員の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を要する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年3月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を決議し、同年5月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、3年毎の定時株主総会において継続が承認され、2023年5月23日開催の第62期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。(以下「現プラン」といいます。)
その概要は以下のとおりです。
イ.当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ.現プランの有効期間等
現プランの有効期限は、2026年5月26日に開催予定の当社第65期定時株主総会終結の時までとなっております。
c.現プランの合理性について
現プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
また、当社は2026年4月13日開催の取締役会において、2026年5月26日開催予定の定時株主総会での株主の皆様のご承認を条件に、現プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」を継続することを決定いたしました(以下当該継続後「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)」を「本プラン」といいます。)。本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られた場合には、本プランの有効期限は2029年5月31日までに開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時までとなります。詳細につきましては、「第65期定時株主総会招集ご通知」(https://www.arcs-g.co.jp/ir/meeting/index.html)の株主総会参考書類の第4号議案をご参照ください。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
|
代表取締役 会長・CEO |
横山 清 |
1935年5月15日生 |
1961年12月 当社入社 1985年4月 当社代表取締役社長 2002年11月 ㈱ラルズ代表取締役社長 2007年5月 同社代表取締役会長・CEO(現任) 2024年5月 当社代表取締役会長・CEO(現任) |
(注)4 |
3,046 |
|
取締役 副会長・CFO |
古川 公一 |
1956年5月7日生 |
1980年4月 ㈱北海道銀行入行 1998年10月 当社入社 2002年11月 当社執行役員 2006年5月 ㈱ラルズ取締役(現任) 2013年5月 当社取締役常務執行役員 2019年5月 当社取締役専務執行役員 2021年5月 当社取締役副社長執行役員 2024年5月 当社取締役副会長・CFO(現任) |
(注)4 |
15 |
|
代表取締役 社長・COO |
猫宮 一久 |
1960年8月11日生 |
1983年3月 当社入社 2005年5月 ㈱ラルズ執行役員第2運営部ゼネラルマネジャー 2006年5月 同社取締役第2運営部ゼネラルマネジャー 2007年9月 同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネ ジャー 2010年5月 同社常務取締役 2016年5月 同社代表取締役社長・COO兼営業本部長 当社取締役執行役員 2024年5月 ㈱ラルズ取締役副会長 当社代表取締役社長・COO(現任) 2026年5月 ㈱ラルズ代表取締役社長・COO(現任) |
(注)4 |
16 |
|
取締役 執行役員 |
三浦 建彦 |
1971年8月28日生 |
2005年6月 ㈱ユニバース入社 2011年7月 同社取締役営業企画部長 2018年5月 同社取締役店舗運営本部店舗支援部長 2018年10月 同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長 2019年3月 同社取締役商品本部長兼管理本部長 2020年5月 同社代表取締役COO兼管理本部長 当社取締役執行役員(現任) 2021年5月 ㈱ユニバース代表取締役社長(現任) |
(注)4 |
1,026 |
|
取締役 執行役員 |
福原 郁治 |
1967年9月30日生 |
1995年9月 ㈱福原入社 2006年5月 同社取締役 2009年5月 同社常務取締役商品部長 2009年9月 同社常務取締役店舗運営部統括 2013年5月 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役執行役員(現任) |
(注)4 |
771 |
|
取締役 |
佐々木 亮子 |
1946年7月6日生 |
1992年6月 ㈱調査開発センター常務取締役 1995年7月 ㈲アールズセミナー代表取締役 2002年7月 北海道副知事 2007年7月 北海道公安委員会委員長 2012年4月 (公財)北海道環境財団評議員(現任) 2013年6月 北海道電力㈱社外取締役 2015年5月 当社社外取締役(現任) |
(注)4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
|
取締役 |
富樫 豊子 |
1955年6月11日生 |
1985年4月 ㈱B4取締役 1996年8月 ㈲北海道人材バンク代表取締役社長 2012年8月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長 2022年5月 当社社外取締役(現任) 2024年4月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長兼社長(現任) |
(注)4 |
- |
|
取締役 |
小池 明夫 |
1946年7月28日生 |
1969年7月 日本国有鉄道入社 1987年4月 北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部経営管理室長 1994年4月 同社取締役総合企画本部副本部長 2000年6月 同社代表取締役専務開発事業本部長 2003年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社代表取締役会長 2011年11月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 ㈱メディカルシステムネットワーク社外取締役(現任) 2024年5月 当社社外取締役(現任) |
(注)4 |
- |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
1952年11月2日生 |
1976年4月 ㈱定鉄商事(現㈱東光ストア)入社 1995年6月 同社取締役 2010年5月 同社常務取締役 2014年5月 同社常勤監査役 2019年5月 当社監査役 2025年5月 ㈱東光ストア監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) |
(注)5 |
1 |
|
監査役 |
大畑 忠生 |
1956年6月17日生 |
1979年4月 ㈱定鉄商事(現㈱東光ストア)入社 2014年5月 同社執行役員管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマ ネジャー 2017年5月 同社取締役管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマネ ジャー 2025年5月 同社常勤監査役(現任) 当社監査役(現任) |
(注)6 |
1 |
|
監査役 |
髙嶋 智 |
1951年10月21日生 |
1985年4月 髙嶋智法律事務所開設 1993年5月 当社社外監査役(現任) 1996年1月 札幌中央法律事務所開設 2006年8月 たかしま総合法律事務所所長(現任) |
(注)5 |
- |
|
監査役 |
伊東 和範 |
1949年5月16日生 |
1968年4月 札幌国税局入局 2008年7月 札幌中税務署長 2009年8月 伊東和範税理士事務所所長(現任) 2013年5月 当社社外監査役(現任) |
(注)5 |
- |
|
計 |
4,879 |
||||
(注)1.取締役佐々木 亮子、富樫 豊子及び小池 明夫は、社外取締役であります。
2.監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。
3.当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が3名おります。
4.取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役大畑忠生の任期は、退任する監査役の補欠として選任されたため、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b.2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
|
代表取締役 会長・CEO |
横山 清 |
1935年5月15日生 |
1961年12月 当社入社 1985年4月 当社代表取締役社長 2002年11月 ㈱ラルズ代表取締役社長 2007年5月 同社代表取締役会長・CEO(現任) 2024年5月 当社代表取締役会長・CEO(現任) |
(注)4 |
3,046 |
|
取締役 副会長・CFO |
古川 公一 |
1956年5月7日生 |
1980年4月 ㈱北海道銀行入行 1998年10月 当社入社 2002年11月 当社執行役員 2006年5月 ㈱ラルズ取締役(現任) 2013年5月 当社取締役常務執行役員 2019年5月 当社取締役専務執行役員 2021年5月 当社取締役副社長執行役員 2024年5月 当社取締役副会長・CFO(現任) |
(注)4 |
15 |
|
代表取締役 社長・COO |
猫宮 一久 |
1960年8月11日生 |
1983年3月 当社入社 2005年5月 ㈱ラルズ執行役員第2運営部ゼネラルマネジャー 2006年5月 同社取締役第2運営部ゼネラルマネジャー 2007年9月 同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネ ジャー 2010年5月 同社常務取締役 2016年5月 同社代表取締役社長・COO兼営業本部長 当社取締役執行役員 2024年5月 ㈱ラルズ取締役副会長 当社代表取締役社長・COO(現任) 2026年5月 ㈱ラルズ代表取締役社長・COO(現任) |
(注)4 |
16 |
|
取締役 執行役員 |
三浦 建彦 |
1971年8月28日生 |
2005年6月 ㈱ユニバース入社 2011年7月 同社取締役営業企画部長 2018年5月 同社取締役店舗運営本部店舗支援部長 2018年10月 同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長 2019年3月 同社取締役商品本部長兼管理本部長 2020年5月 同社代表取締役COO兼管理本部長 当社取締役執行役員(現任) 2021年5月 ㈱ユニバース代表取締役社長(現任) |
(注)4 |
1,026 |
|
取締役 執行役員 |
福原 郁治 |
1967年9月30日生 |
1995年9月 ㈱福原入社 2006年5月 同社取締役 2009年5月 同社常務取締役商品部長 2009年9月 同社常務取締役店舗運営部統括 2013年5月 同社代表取締役社長(現任) 当社取締役執行役員(現任) |
(注)4 |
771 |
|
取締役 |
佐々木 亮子 |
1946年7月6日生 |
1992年6月 ㈱調査開発センター常務取締役 1995年7月 ㈲アールズセミナー代表取締役 2002年7月 北海道副知事 2007年7月 北海道公安委員会委員長 2012年4月 (公財)北海道環境財団評議員(現任) 2013年6月 北海道電力㈱社外取締役 2015年5月 当社社外取締役(現任) |
(注)4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
|
取締役 |
富樫 豊子 |
1955年6月11日生 |
1985年4月 ㈱B4取締役 1996年8月 ㈲北海道人材バンク代表取締役社長 2012年8月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長 2022年5月 当社社外取締役(現任) 2024年4月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長兼社長(現任) |
(注)4 |
- |
|
取締役 |
小池 明夫 |
1946年7月28日生 |
1969年7月 日本国有鉄道入社 1987年4月 北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部経営管理室長 1994年4月 同社取締役総合企画本部副本部長 2000年6月 同社代表取締役専務開発事業本部長 2003年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社代表取締役会長 2011年11月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2015年6月 ㈱メディカルシステムネットワーク社外取締役(現任) 2024年5月 当社社外取締役(現任) |
(注)4 |
- |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
1952年11月2日生 |
1976年4月 ㈱定鉄商事(現㈱東光ストア)入社 1995年6月 同社取締役 2010年5月 同社常務取締役 2014年5月 同社常勤監査役 2019年5月 当社監査役 2025年5月 ㈱東光ストア監査役(現任) 当社常勤監査役(現任) |
(注)5 |
1 |
|
監査役 |
大畑 忠生 |
1956年6月17日生 |
1979年4月 ㈱定鉄商事(現㈱東光ストア)入社 2014年5月 同社執行役員管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマ ネジャー 2017年5月 同社取締役管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマネ ジャー 2025年5月 同社常勤監査役(現任) 当社監査役(現任) |
(注)6 |
1 |
|
監査役 |
髙嶋 智 |
1951年10月21日生 |
1985年4月 髙嶋智法律事務所開設 1993年5月 当社社外監査役(現任) 1996年1月 札幌中央法律事務所開設 2006年8月 たかしま総合法律事務所所長(現任) |
(注)5 |
- |
|
監査役 |
伊東 和範 |
1949年5月16日生 |
1968年4月 札幌国税局入局 2008年7月 札幌中税務署長 2009年8月 伊東和範税理士事務所所長(現任) 2013年5月 当社社外監査役(現任) |
(注)5 |
- |
|
計 |
4,879 |
||||
(注)1.取締役佐々木 亮子、富樫 豊子及び小池 明夫は、社外取締役であります。
2.監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。
3.当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員は4名となります。
4.取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役大畑忠生の任期は、退任する監査役の補欠として選任されたため、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の提出日(2026年5月25日)現在における社外取締役は3名、同じく社外監査役は2名であり、全員非常勤であります。2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、引き続き社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。加えて、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。
社外取締役および社外監査役は、当社の取締役、その他の監査役、執行役員と家族関係その他人的関係を有しておりません。また、いずれも当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐々木亮子氏は、北海道副知事・北海道公安委員長及び北海道電力株式会社社外取締役を歴任され、行政職・企業経営の経験から当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役の富樫豊子氏は、人材派遣会社の経営者として、人材発掘に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役の小池明夫氏は、企業経営者としての高い識見や組織運営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役会の監督機能を高めるとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外監査役の髙嶋智氏は、弁護士事務所所長を務める弁護士であり、法務に関する知見を有しております。また社外監査役の伊東和範氏は、札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議及び監査役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社ですが、提出日(2026年5月25日)現在の監査役は4名(うち社外監査役2名)です。
社外監査役2名を含む4名の監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況等について客観的な立場で助言と提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外監査役の伊東和範氏は、札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
b.監査役会の出席状況
監査役は、内部監査実施の都度経営監査グループより実施内容について報告を受けるとともに、毎月開催の監査役会で協議を行い、必要と認められた場合には、取締役との協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
田守 隆行 |
15回/15回(100%) |
|
監 査 役 |
大畑 忠生 |
10回/10回(100%) |
|
社外監査役 |
髙嶋 智 |
15回/15回(100%) |
|
社外監査役 |
伊東 和範 |
15回/15回(100%) |
(注)1.常勤監査役佐川広幸氏は、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。なお、在任中に開催された監査役会開催回数5回のうち、5回の監査役会に出席しております。
2.監査役大畑忠生氏は、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会において選任されており、同氏就任後の監査役会開催回数は10回であります。
c.監査役会における具体的な検討内容
イ.取締役会等の意思決定の監査
ロ.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備状況、運用状況の監査
ハ.各事業会社の監査
ニ.会計監査人の独立性の監視と監査人からの報告の監査
ホ.財務報告体制の監査
ヘ.計算書類等の監査
ト.経営監査グループ監査の検証
チ.コーポレートガバナンス・コード実施状況の監査
リ.不明ロスの原因究明
ヌ.正確な棚卸の実施
d.監査役の主な活動
監査役は、取締役、グループ各社監査役及び関係部署との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。
当事業年度において、常勤監査役佐川広幸氏及び田守隆行氏は、取締役会、グループ経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、経営監査グループの店舗監査の立合等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。
監査役大畑忠生氏は、取締役会、グループ経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて、助言・提言を行っております。社外監査役髙嶋智氏は、必要に応じて、弁護士としての専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役伊東和範氏は、必要に応じて、必要に応じて、税理士としての専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社の経営監査グループが社長直轄部署として、グループ全社、全事業所を対象に、業務監査を中心に会社業務が適正に遂行されているか、各事業所が年度方針に忠実に運営管理されているか等の検証を行っております。経営監査グループは提出日現在札幌常駐の5名に加え、旭川市、帯広市、八戸市、盛岡市、柴田郡柴田町(宮城県)、宇都宮市に駐在するグループ各社の監査担当者も含め14名が内部監査を実施し、監査上必要がある場合は、代表取締役会長及び代表取締役社長の承認を経て他部署の社員を臨時監査担当者として指名し、内部監査体制の充実及びその運営を図っております。
監査法人と経営監査グループとの連携については、必要に応じて内部監査の実施内容について報告を受けるとともに、相互の意見交換が行われております。
監査法人と監査役との連携についても、四半期ごとに監査役に対して監査の概要、監査結果に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて相互の意見交換が行われております。
内部統制部門と経営監査グループとの連携については、整備状況の評価を内部統制部門が、運用状況の評価を経営監査グループが分担し、相互牽制体制を確保しております。
内部統制部門と監査役との連携についても、内部統制の整備・評価の状況について内部統制部門から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部監査の活動・結果を代表取締役会長及び代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告し、その実効性を高めております。また、内部監査の結果は原則年2回取締役会及び監査役会に対しても、直接報告を行う体制を構築・運用しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1988年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 柴本 岳志
業務執行社員 月本 洋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士14名、その他31名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定する方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
56 |
- |
66 |
- |
|
連結子会社 |
59 |
- |
59 |
- |
|
計 |
115 |
- |
125 |
- |
(前連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬等(業績連動報酬及び非金銭報酬に該当しないもの)と業績連動報酬により構成されるものとし、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬等としてイ.固定報酬及びロ.退職慰労金を、業績連動報酬としてハ.役員賞与を支給する。
イ.固定報酬については、各取締役の役位、同業他社や世間水準を総合的に勘案して決定し、月1回支給する。
ロ.退職慰労金については、各取締役の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定し、退任時に支給する。
ハ.役員賞与については、当社及び各事業子会社における各経営指標の達成度等、各取締役の役位及び職務内容に応じた業績評価等を勘案して決定し、年1回支給する。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2011年9月7日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内(但し使用人分給与は含まない)としている。
固定報酬等と業績連動報酬の支給割合については、報酬が、各取締役に対して、当社及び事業子会社の企業価値向上に係るインセンティブとして機能するよう、同業他社における報酬水準等を勘案して決定する。
各事業年度における個人別の取締役の報酬等の決定過程については、株主総会後の取締役会において、代表取締役会長・CEOが上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを取締役会に諮り、決議することとする。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、2011年9月7日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名。ただし、使用人分給与は含まない)、監査役については、1993年5月20日開催の第32期定時株主総会において、報酬限度額は年額50百万円以内(当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名)と承認いただいております。
b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は626,957百万円、経常利益は19,161百万円であります。
なお、当社は、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「役員賞与支給の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当期の業績連動報酬(役員賞与)は、取締役8名(うち社外取締役3名)と監査役4名に対して、役員賞与総額20,930千円(社外取締役以外の取締役分15,480千円、社外取締役分2,700千円、監査役分2,750千円)となる予定です。
c.報酬等の決定過程
当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしましては、2025年5月27日開催の取締役会において、代表取締役会長・CEOが、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しており、監査役の報酬については、2025年5月27日開催の監査役会において監査役が協議し、決定しております。
また、取締役会は、代表取締役会長・CEO横山清氏に対し、各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行等の評価を行うには代表取締役会長・CEOが適任であると判断したためであります。なお、代表取締役会長・CEOは、当該委任に基づき、上記報酬等の内容を決定しておりますが、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
指名・報酬委員会は、取締役会から委任を受けた職務の一つとして、取締役の報酬等の内容などを審議しております。その内容は株主総会で決定されている報酬限度額内で、取締役会決議により決定されるものとしております。なお、当事業年度における指名・報酬委員会の活動内容としては、取締役の報酬等について審議のうえ、当社取締役会に答申しており、また、報酬制度のあり方についても検討を重ねております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 (引当金繰入 額を含む) |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
148 |
120 |
15 |
11 |
6 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
25 |
22 |
1 |
1 |
3 |
|
社外役員 |
28 |
24 |
3 |
0 |
5 |
(注)上記には、2025年5月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同総会終結の時をもって辞任により退任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
1 |
21 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
9,043 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注) |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
(株)バローホールディングス |
1,260,000 |
1,260,000 |
当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 |
有 |
|
4,731 |
2,851 |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
3,136,400 |
3,136,400 |
当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 |
有 |
|
4,312 |
4,005 |
(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
4 |
329 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
1,927 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
10 |
第三者株主の売却意向により取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
0 |
持株会月例買付による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
1 |
200 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)1 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
129,185 |
129,185 |
主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 |
無(注)2 |
|
807 |
289 |
|||
|
㈱北洋銀行 |
627,000 |
627,000 |
主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 |
有 |
|
688 |
325 |
|||
|
アクシアルリテイリング㈱ |
124,000 |
124,000 |
同業他社の調査研究のため保有しております。 |
無 |
|
161 |
121 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
25,200 |
25,200 |
金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 |
無(注)3 |
|
151 |
95 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
35,200 |
8,800 |
金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。 |
有(注)4 |
|
56 |
38 |
|||
|
ブルドックソース㈱ |
13,031 |
12,640 |
商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。 |
有 |
|
24 |
22 |
|||
|
中道リース㈱ |
20,000 |
20,000 |
リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。 |
有 |
|
14 |
11 |
|||
|
雪印メグミルク㈱ |
4,000 |
4,000 |
商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 |
有 |
|
14 |
10 |
|||
|
大王製紙㈱ |
4,000 |
4,000 |
商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
525 |
525 |
金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 |
無 |
|
3 |
2 |
(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
2.株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
4.第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※3 80,089 |
※3 91,183 |
|
売掛金 |
6,980 |
7,593 |
|
棚卸資産 |
※1 19,887 |
※1 21,105 |
|
その他 |
9,422 |
9,661 |
|
貸倒引当金 |
△92 |
△107 |
|
流動資産合計 |
116,286 |
129,436 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※3 156,691 |
※3 158,860 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△111,271 |
△114,923 |
|
建物及び構築物(純額) |
45,420 |
43,936 |
|
工具、器具及び備品 |
35,846 |
38,254 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△27,680 |
△30,571 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
8,165 |
7,682 |
|
土地 |
※3 76,659 |
※3 77,502 |
|
リース資産 |
9,746 |
9,036 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△5,187 |
△4,943 |
|
リース資産(純額) |
4,558 |
4,093 |
|
建設仮勘定 |
115 |
121 |
|
その他 |
2,133 |
2,112 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△1,865 |
△1,920 |
|
その他(純額) |
268 |
192 |
|
有形固定資産合計 |
135,188 |
133,528 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,974 |
3,026 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
726 |
|
その他 |
328 |
324 |
|
無形固定資産合計 |
5,321 |
4,077 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2 10,461 |
※2 13,523 |
|
長期貸付金 |
21 |
13 |
|
退職給付に係る資産 |
2,691 |
8,593 |
|
敷金及び保証金 |
10,088 |
9,878 |
|
繰延税金資産 |
2,069 |
1,216 |
|
その他 |
549 |
473 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△28 |
|
投資その他の資産合計 |
25,865 |
33,671 |
|
固定資産合計 |
166,375 |
171,277 |
|
資産合計 |
282,662 |
300,714 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
31,862 |
32,853 |
|
短期借入金 |
※3 10,584 |
※3 10,663 |
|
リース債務 |
1,166 |
1,046 |
|
未払金 |
5,637 |
5,877 |
|
未払費用 |
5,877 |
6,813 |
|
未払法人税等 |
2,854 |
4,022 |
|
未払消費税等 |
1,148 |
2,144 |
|
賞与引当金 |
3,062 |
3,420 |
|
ポイント引当金 |
605 |
644 |
|
契約負債 |
3,837 |
4,070 |
|
その他 |
※3 1,749 |
※3 2,096 |
|
流動負債合計 |
68,386 |
73,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※3 13,797 |
※3 13,486 |
|
リース債務 |
4,597 |
4,137 |
|
退職給付に係る負債 |
520 |
524 |
|
繰延税金負債 |
423 |
1,966 |
|
役員退職慰労引当金 |
562 |
567 |
|
長期預り保証金 |
※3 4,113 |
※3 4,039 |
|
資産除去債務 |
5,976 |
6,008 |
|
その他 |
246 |
186 |
|
固定負債合計 |
30,238 |
30,917 |
|
負債合計 |
98,624 |
104,571 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,205 |
21,205 |
|
資本剰余金 |
24,996 |
24,996 |
|
利益剰余金 |
145,107 |
153,396 |
|
自己株式 |
△9,006 |
△11,300 |
|
株主資本合計 |
182,302 |
188,297 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
827 |
3,335 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
907 |
4,509 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,734 |
7,845 |
|
純資産合計 |
184,037 |
196,142 |
|
負債純資産合計 |
282,662 |
300,714 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
売上高 |
※1 608,284 |
※1 626,957 |
|
売上原価 |
455,344 |
469,142 |
|
売上総利益 |
152,939 |
157,815 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
宣伝装飾費 |
4,588 |
4,730 |
|
店舗賃借料 |
7,205 |
7,028 |
|
役員報酬 |
664 |
665 |
|
給料及び手当 |
60,245 |
62,658 |
|
賞与引当金繰入額 |
3,032 |
3,328 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
57 |
56 |
|
ポイント引当金繰入額 |
1,442 |
1,501 |
|
退職給付費用 |
976 |
899 |
|
水道光熱費 |
12,574 |
12,329 |
|
租税公課 |
3,037 |
3,147 |
|
減価償却費 |
10,359 |
10,487 |
|
のれん償却額 |
66 |
- |
|
その他 |
32,750 |
33,350 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
137,002 |
140,183 |
|
営業利益 |
15,936 |
17,632 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
41 |
65 |
|
受取配当金 |
245 |
303 |
|
持分法による投資利益 |
53 |
51 |
|
業務受託料 |
716 |
711 |
|
補助金収入 |
80 |
50 |
|
その他 |
698 |
613 |
|
営業外収益合計 |
1,835 |
1,796 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
150 |
180 |
|
貸倒引当金繰入額 |
24 |
26 |
|
その他 |
56 |
60 |
|
営業外費用合計 |
231 |
267 |
|
経常利益 |
17,540 |
19,161 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※2 6 |
※2 0 |
|
受取補償金 |
※5 72 |
※5 31 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
72 |
|
資産除去債務戻入益 |
18 |
- |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
97 |
103 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※3 57 |
※3 41 |
|
店舗閉鎖損失 |
2 |
51 |
|
減損損失 |
※4 1,123 |
※4 951 |
|
その他 |
52 |
43 |
|
特別損失合計 |
1,236 |
1,087 |
|
税金等調整前当期純利益 |
16,402 |
18,178 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,006 |
5,986 |
|
法人税等調整額 |
332 |
△253 |
|
法人税等合計 |
5,338 |
5,732 |
|
当期純利益 |
11,063 |
12,445 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,063 |
12,445 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
当期純利益 |
11,063 |
12,445 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,067 |
2,507 |
|
退職給付に係る調整額 |
173 |
3,601 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △894 |
※ 6,110 |
|
包括利益 |
10,169 |
18,555 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,169 |
18,555 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,205 |
24,996 |
137,984 |
△9,005 |
175,180 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,940 |
|
△3,940 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,063 |
|
11,063 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
0 |
7,122 |
△0 |
7,122 |
|
当期末残高 |
21,205 |
24,996 |
145,107 |
△9,006 |
182,302 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,894 |
734 |
2,628 |
177,809 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△3,940 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
11,063 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△1,067 |
173 |
△894 |
△894 |
|
当期変動額合計 |
△1,067 |
173 |
△894 |
6,228 |
|
当期末残高 |
827 |
907 |
1,734 |
184,037 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,205 |
24,996 |
145,107 |
△9,006 |
182,302 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,156 |
|
△4,156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,445 |
|
12,445 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,294 |
△2,294 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
0 |
8,288 |
△2,294 |
5,994 |
|
当期末残高 |
21,205 |
24,996 |
153,396 |
△11,300 |
188,297 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
827 |
907 |
1,734 |
184,037 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△4,156 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
12,445 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,294 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
2,508 |
3,601 |
6,110 |
6,110 |
|
当期変動額合計 |
2,508 |
3,601 |
6,110 |
12,105 |
|
当期末残高 |
3,335 |
4,509 |
7,845 |
196,142 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
16,402 |
18,178 |
|
減価償却費 |
10,404 |
10,525 |
|
減損損失 |
1,123 |
951 |
|
のれん償却額 |
66 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△287 |
△369 |
|
支払利息 |
150 |
180 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
51 |
41 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△72 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△53 |
△51 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
37 |
2 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△1,235 |
△2,300 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
19 |
358 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△0 |
26 |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△11 |
39 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△117 |
233 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△261 |
△613 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△1,782 |
△1,218 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△49 |
△302 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
176 |
990 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
377 |
1,486 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△622 |
996 |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
34 |
70 |
|
その他 |
277 |
194 |
|
小計 |
24,700 |
29,347 |
|
利息及び配当金の受取額 |
256 |
343 |
|
利息の支払額 |
△134 |
△172 |
|
法人税等の支払額 |
△5,438 |
△3,215 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,384 |
26,302 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△43 |
△0 |
|
定期預金の払戻による収入 |
43 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,057 |
△6,797 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
25 |
30 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△932 |
△1,144 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△33 |
△10 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
113 |
552 |
|
貸付けによる支出 |
△5 |
△3 |
|
貸付金の回収による収入 |
12 |
11 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△239 |
△124 |
|
差入保証金の回収による収入 |
753 |
165 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△114 |
△73 |
|
預り保証金の受入による収入 |
43 |
60 |
|
その他 |
△54 |
△1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,490 |
△7,335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△290 |
△100 |
|
長期借入れによる収入 |
9,000 |
9,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,315 |
△9,131 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△2,299 |
|
配当金の支払額 |
△3,934 |
△4,156 |
|
その他 |
△1,049 |
△1,185 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,590 |
△7,872 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
5,303 |
11,094 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
74,731 |
80,035 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 80,035 |
※1 91,130 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー
なお、連結子会社であった㈱オータニ農場は2025年10月3日をもって清算を結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった㈱みずかみが2025年9月1日をもって当社の連結子会社である㈱ベルジョイスに吸収合併されたため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
関連会社の名称
㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈱イワイ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~34年
その他の有形固定資産 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね1ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、アークスRARAカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損の兆候がある店舗固定資産 |
14,184百万円 |
15,369百万円 |
|
店舗固定資産の減損損失 |
892百万円 |
872百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの(以下、「事業計画等」という。)に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
商品 |
19,558百万円 |
20,792百万円 |
|
貯蔵品 |
328 〃 |
313 〃 |
※2.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,125百万円 |
1,156百万円 |
※3.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
現金及び預金 |
47百万円 |
43百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,565 〃 |
3,633 〃 |
|
土地 |
5,548 〃 |
5,547 〃 |
|
計 |
9,161百万円 |
9,223百万円 |
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
短期借入金 |
400 〃 |
- 〃 |
|
その他流動負債 |
26 〃 |
12 〃 |
|
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金含む) |
1,124 〃
|
607 〃
|
|
長期預り保証金 |
372 〃 |
357 〃 |
|
(1年以内返済予定長期預り保証金含む) |
|
|
|
計 |
1,924百万円 |
977百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
|
0百万円 |
|
-百万円 |
|
土地 |
|
3 〃 |
|
- 〃 |
|
その他(有形固定資産) |
|
1 〃 |
|
0 〃 |
|
計 |
|
6百万円 |
|
0百万円 |
※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
|
37百万円 |
|
35百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
9 〃 |
|
5 〃 |
|
ソフトウェア |
|
0 〃 |
|
0 〃 |
|
その他(有形固定資産) |
|
0 〃 |
|
0 〃 |
|
その他(無形固定資産) |
|
0 〃 |
|
0 〃 |
|
計 |
|
47百万円 |
|
41百万円 |
売却損
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
|
1百万円 |
|
-百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
0 〃 |
|
- 〃 |
|
土地 |
|
9 〃 |
|
- 〃 |
|
計 |
|
10百万円 |
|
-百万円 |
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道央地区 |
124百万円 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道東地区 |
128 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道北地区 |
285 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
東北地区 |
374 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
関東地区 |
211 〃 |
|
合計 |
|
|
1,123百万円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
|
|
建物等 |
土地 |
合計 |
|
店舗等 |
1,090百万円 |
33百万円 |
1,123百万円 |
(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道央地区 |
172百万円 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道東地区 |
473 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道北地区 |
107 〃 |
|
店舗等 |
建物等 |
東北地区 |
65 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
関東地区 |
131 〃 |
|
合計 |
|
|
951百万円 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
|
|
建物等 |
土地 |
合計 |
|
店舗等 |
618百万円 |
333百万円 |
951百万円 |
(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
※5.受取補償金(特別利益)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
岩手県土地開発公社より交付された物件移転等損失補償金52百万円、及び、宇都宮市より交付された物件移転等損失補償金19百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
東北地方整備局より交付された物件移転等損失補償金29百万円等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,454百万円 |
3,572百万円 |
|
組替調整額 |
- 〃 |
△72 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,454百万円 |
3,500百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
387 〃 |
△993 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,067 〃 |
2,507 〃 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
164百万円 |
5,158百万円 |
|
組替調整額 |
118 〃 |
99 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
283百万円 |
5,257百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△109 〃 |
△1,656 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
173 〃 |
3,601 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
1百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△894百万円 |
6,110百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,649,868 |
- |
- |
57,649,868 |
|
合計 |
57,649,868 |
- |
- |
57,649,868 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
3,669,215 |
258 |
28 |
3,669,445 |
|
合計 |
3,669,215 |
258 |
28 |
3,669,445 |
(注)1.自己株式の普通株式数の増加258株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.自己株式の普通株式数の減少28株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,105 |
39 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
|
2024年10月15日 |
普通株式 |
1,835 |
34 |
2024年8月31日 |
2024年11月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月27日 |
普通株式 |
2,159 |
利益剰余金 |
40 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
57,649,868 |
- |
- |
57,649,868 |
|
合計 |
57,649,868 |
- |
- |
57,649,868 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
3,669,445 |
700,217 |
146 |
4,369,516 |
|
合計 |
3,669,445 |
700,217 |
146 |
4,369,516 |
(注)1.自己株式の普通株式数の増加700,217株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加217株であります。
2.自己株式の普通株式数の減少146株は、単元未満株式の売渡請求による減少146株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,159 |
40 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
|
2025年10月14日 |
普通株式 |
1,997 |
37 |
2025年8月31日 |
2025年11月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年5月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年5月26日 |
普通株式 |
2,397 |
利益剰余金 |
45 |
2026年2月28日 |
2026年5月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
80,089百万円 |
91,183百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△53 〃 |
△53 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
80,035百万円 |
91,130百万円 |
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
110百万円 |
39百万円 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2025年2月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
818 |
678 |
139 |
- |
|
合計 |
818 |
678 |
139 |
- |
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度(2026年2月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
818 |
678 |
139 |
- |
|
合計 |
818 |
678 |
139 |
- |
|
② 未経過リース料期末残高相当額等 (単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
1年内 |
58 |
62 |
|
1年超 |
156 |
94 |
|
合計 |
215 |
156 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
139 |
98 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
支払リース料 |
69 |
69 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
- |
40 |
|
減価償却費相当額 |
40 |
- |
|
支払利息相当額 |
14 |
11 |
|
減損損失 |
139 |
- |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
|
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
1年内 |
1,885 |
1,788 |
|
1年超 |
12,628 |
13,492 |
|
合計 |
14,514 |
15,280 |
(貸主側)
|
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
1年内 |
408 |
499 |
|
1年超 |
2,657 |
2,535 |
|
合計 |
3,065 |
3,034 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地または建物を賃借するためのものであり、契約先(地主またはデベロッパー)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券(*2) |
8,468 |
8,468 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金(*3) |
10,468 |
8,138 |
△2,329 |
|
資産 計 |
18,936 |
16,607 |
△2,329 |
|
(1) 長期借入金(*4) |
22,681 |
22,518 |
△163 |
|
(2) 長期預り保証金(*5) |
4,149 |
3,638 |
△511 |
|
負債 計 |
26,831 |
26,157 |
△674 |
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
11,941 |
11,941 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
10,188 |
7,150 |
△3,038 |
|
資産計 |
22,130 |
19,092 |
△3,038 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
22,550 |
22,229 |
△320 |
|
(2)長期預り保証金 |
4,086 |
3,370 |
△716 |
|
負債計 |
26,636 |
25,599 |
△1,036 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
867 |
425 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
1,125 |
1,156 |
(*3)敷金及び保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(*4)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*5)長期預り保証金には1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
74,699 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,980 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
380 |
1,121 |
729 |
8,237 |
|
合計 |
82,060 |
1,121 |
729 |
8,237 |
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
84,017 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
7,593 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
310 |
899 |
730 |
8,248 |
|
合計 |
91,921 |
899 |
730 |
8,248 |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,700 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
8,884 |
7,024 |
3,887 |
2,269 |
213 |
403 |
|
合計 |
10,584 |
7,024 |
3,887 |
2,269 |
213 |
403 |
当連結会計年度(2026年2月28日) (単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,063 |
6,196 |
4,508 |
2,381 |
94 |
306 |
|
合計 |
10,663 |
6,196 |
4,508 |
2,381 |
94 |
306 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
8,468 |
- |
- |
8,468 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,588 |
- |
1,588 |
|
資産計 |
8,468 |
1,588 |
- |
10,057 |
|
長期預り保証金 |
- |
254 |
- |
254 |
|
|
- |
254 |
- |
254 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株 式 |
11,941 |
- |
- |
11,941 |
|
敷金及び保証金 |
- |
1,341 |
- |
1,341 |
|
資産計 |
11,941 |
1,341 |
- |
13,283 |
|
長期預り保証金 |
- |
195 |
- |
195 |
|
|
- |
195 |
- |
195 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
6,549 |
- |
6,549 |
|
資産計 |
- |
6,549 |
- |
6,549 |
|
長期借入金 |
- |
22,518 |
- |
22,518 |
|
長期預り保証金 |
- |
3,384 |
- |
3,384 |
|
負債計 |
- |
25,902 |
- |
25,902 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
5,809 |
- |
5,809 |
|
資産計 |
- |
5,809 |
- |
5,809 |
|
長期借入金 |
- |
22,229 |
- |
22,229 |
|
長期預り保証金 |
- |
3,174 |
- |
3,174 |
|
負債計 |
- |
25,403 |
- |
25,403 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金(1年以内償還予定含む)
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(1年以内償還予定含む)
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5,556 |
3,804 |
1,752 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,556 |
3,804 |
1,752 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
2,911 |
3,306 |
△395 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,911 |
3,306 |
△395 |
|
|
合計 |
8,468 |
7,110 |
1,357 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 867百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,941 |
7,083 |
4,858 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
11,941 |
7,083 |
4,858 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
11,941 |
7,083 |
4,858 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 425百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他 |
113 - - |
- - - |
- - - |
|
合計 |
113 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 (2) 債券 (3) その他 |
552 - - |
72 - - |
- - - |
|
合計 |
552 |
72 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び2年間継続して30~50%下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年2月28日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱ハピネスデリカの11社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
|
退職給付債務の期首残高 |
21,615百万円 |
|
勤務費用 |
1,085 〃 |
|
利息費用 |
225 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△175 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△505 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
2 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,248百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
22,380百万円 |
|
期待運用収益 |
447 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
2,060 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△460 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
24,419百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,728百万円 |
|
年金資産 |
△24,419 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,690 〃 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
519 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 〃 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
520 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,691 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,170百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む)
|
勤務費用 |
1,085百万円 |
|
利息費用 |
225 〃 |
|
期待運用収益 |
△447 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
18 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
100 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
981百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
185百万円 |
|
過去勤務費用 |
97 〃 |
|
合 計 |
283百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
1,936百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△616 〃 |
|
合 計 |
1,319百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
34.0% |
|
株式 |
23.6〃 |
|
生命保険一般勘定 |
22.6〃 |
|
その他 |
19.8〃 |
|
合 計 |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主に 1.05%
長期期待運用収益率 主に 2.0%
予想昇給率 2.0%
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱ハピネスデリカ、㈱梶尾フラワーの12社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
|
退職給付債務の期首残高 |
22,248百万円 |
|
勤務費用 |
1,061 〃 |
|
利息費用 |
232 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,953 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△592 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
4 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
20,000百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
24,419百万円 |
|
期待運用収益 |
488 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,209 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
1,511 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△559 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
28,068百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む)
|
積立型制度の退職給付債務 |
19,480百万円 |
|
年金資産 |
△28,068 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,587 〃 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
519 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
519 〃 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
524 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,593 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,068百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む)
|
勤務費用 |
1,061百万円 |
|
利息費用 |
232 〃 |
|
期待運用収益 |
△488 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
100 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
904百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
5,161百万円 |
|
過去勤務費用 |
96 〃 |
|
合 計 |
5,257百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
7,097百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
520 〃 |
|
合 計 |
6,577百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
28.2% |
|
株式 |
23.6〃 |
|
生命保険一般勘定 |
24.8〃 |
|
その他 |
23.4〃 |
|
合 計 |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 主に 2.20%
長期期待運用収益率 主に 2.0%
予想昇給率 2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
150百万円 |
|
160百万円 |
|
減損損失 |
3,083 〃 |
|
3,295 〃 |
|
貸倒引当金 |
145 〃 |
|
156 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
178 〃 |
|
184 〃 |
|
減価償却超過額 |
2,347 〃 |
|
2,133 〃 |
|
土地評価差額 |
3,041 〃 |
|
3,101 〃 |
|
賞与引当金 |
940 〃 |
|
1,047 〃 |
|
未払事業税等 |
240 〃 |
|
288 〃 |
|
契約負債 |
1,191 〃 |
|
1,261 〃 |
|
ポイント引当金 |
183 〃 |
|
197 〃 |
|
資産除去債務 |
1,826 〃 |
|
1,890 〃 |
|
長期前払費用 |
221 〃 |
|
221 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
118 〃 |
|
- 〃 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,050 〃 |
|
2,522 〃 |
|
その他 |
719 〃 |
|
724 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
16,439百万円 |
|
17,185百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△2,036百万円 |
|
△2,521百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,175百万円 |
|
△8,192百万円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△10,211百万円 |
|
△10,713百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
6,227百万円 |
|
6,472百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△819百万円 |
|
△2,693百万円 |
|
土地評価差額 |
△1,943 〃 |
|
△1,869 〃 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△648 〃 |
|
△584 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△514 〃 |
|
△1,507 〃 |
|
その他 |
△656 〃 |
|
△567 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,582百万円 |
|
△7,222百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,645百万円 |
|
△750百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて記載しておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました1,476百万円は、「退職給付に係る資産」819百万円、「その他」656百万円として組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額が501百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
35 |
62 |
92 |
1 |
226 |
1,631 |
2,050 |
|
評価性引当額 |
△35 |
△62 |
△92 |
△1 |
△226 |
△1,618 |
△2,036 |
|
繰延税金資産 |
0 |
- |
- |
- |
- |
12 |
13(b) |
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
61 |
94 |
- |
232 |
104 |
2,028 |
2,522 |
|
評価性引当額 |
△60 |
△94 |
- |
△232 |
△104 |
△2,028 |
△2,521 |
|
繰延税金資産 |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
1(b) |
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,522百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
% |
|
30.4 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
1.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.4 |
|
|
△29.5 |
|
|
住民税均等割額 |
1.6 |
|
|
1.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
3.4 |
|
|
7.8 |
|
|
のれん償却 |
0.4 |
|
|
- |
|
|
連結による調整項目 |
9.1 |
|
|
23.1 |
|
|
賃上げ・投資促進税制による税額控除 |
△3.4 |
|
|
△2.5 |
|
|
復興特区の税額控除 |
△0.2 |
|
|
- |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
- |
|
|
△0.2 |
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
% |
|
31.5 |
% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が43百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(主として15~39年)に対応する割引率(主として0.0~2.5%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
期首残高 |
6,086百万円 |
5,976百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22 〃 |
0 〃 |
|
時の経過による調整額 |
38 〃 |
39 〃 |
|
見積りの変更による増減額(△は減少) |
49 〃 |
- 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△188 〃 |
△2 〃 |
|
その他増減額(△は減少) |
△32 〃 |
△5 〃 |
|
期末残高 |
5,976百万円 |
6,008百万円 |
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,137百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,212百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は219百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
15,878 |
15,697 |
|
期中増減額 |
△181 |
△462 |
|
|
期末残高 |
15,697 |
15,235 |
|
|
期末時価 |
18,948 |
19,319 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更80百万円、新規取得55百万円、主な減少は、減価償却費332百万円、売却20百万円、減損損失13百万円、除却4百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規取得108百万円、主な減少は、減価償却費327百万円、減損損失219百万円、売却30百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
商品の販売 |
599,289 |
617,969 |
|
手数料収入等 |
3,330 |
3,324 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
602,619 |
621,293 |
|
その他の収益(注) |
5,664 |
5,663 |
|
外部顧客への売上高 |
608,284 |
626,957 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
契約負債(期首残高) |
3,954 |
3,837 |
|
契約負債(期末残高) |
3,837 |
4,070 |
契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,421百万円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,128百万円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
1年以内 |
3,155 |
3,244 |
|
1年超 |
682 |
826 |
|
合計 |
3,837 |
4,070 |
(セグメント情報等)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
11,063 |
12,445 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
11,063 |
12,445 |
|
期中平均株式数(株) |
53,980,526 |
53,793,714 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,700 |
1,600 |
1.07 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
8,884 |
9,063 |
0.63 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,166 |
1,046 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,797 |
13,486 |
1.03 |
2027年3月1日~ 2039年1月31日 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,597 |
4,137 |
- |
2027年3月1日~ 2035年2月27日 |
|
合計 |
30,145 |
29,334 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
6,196 |
4,508 |
2,381 |
94 |
|
リース債務 |
968 |
882 |
672 |
481 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
154,294 |
313,693 |
464,771 |
626,957 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
4,252 |
8,787 |
13,071 |
18,178 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
2,798 |
5,713 |
8,498 |
12,445 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
51.85 |
105.85 |
157.54 |
231.36 |
|
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期 純利益 |
(円) |
51.85 |
54.01 |
51.69 |
74.01 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
当事業年度 (2026年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,507 |
5,065 |
|
未収入金 |
※ 1,699 |
※ 1,664 |
|
短期貸付金 |
※ 10,780 |
※ 11,480 |
|
その他 |
561 |
740 |
|
貸倒引当金 |
- |
△1,848 |
|
流動資産合計 |
16,548 |
17,102 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
384 |
367 |
|
構築物 |
2 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
38 |
23 |
|
土地 |
442 |
442 |
|
リース資産 |
770 |
611 |
|
有形固定資産合計 |
1,638 |
1,447 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,899 |
2,978 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
726 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
4,917 |
3,705 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,878 |
9,065 |
|
関係会社株式 |
74,789 |
73,257 |
|
長期貸付金 |
※ 420 |
※ 340 |
|
前払年金費用 |
17 |
24 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
投資その他の資産合計 |
82,106 |
82,689 |
|
固定資産合計 |
88,662 |
87,841 |
|
資産合計 |
105,211 |
104,944 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
当事業年度 (2026年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※ 22,429 |
※ 14,515 |
|
リース債務 |
245 |
221 |
|
未払金 |
※ 2,295 |
※ 2,138 |
|
未払費用 |
55 |
58 |
|
未払法人税等 |
5 |
12 |
|
未払消費税等 |
- |
175 |
|
賞与引当金 |
86 |
85 |
|
ポイント引当金 |
4,385 |
4,669 |
|
その他 |
93 |
127 |
|
流動負債合計 |
29,595 |
22,004 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※ 15,127 |
※ 14,137 |
|
リース債務 |
600 |
449 |
|
繰延税金負債 |
231 |
800 |
|
役員退職慰労引当金 |
146 |
146 |
|
その他 |
18 |
14 |
|
固定負債合計 |
16,124 |
15,549 |
|
負債合計 |
45,720 |
37,553 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,205 |
21,205 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
33,944 |
33,944 |
|
その他資本剰余金 |
911 |
911 |
|
資本剰余金合計 |
34,855 |
34,855 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
305 |
305 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
9,000 |
9,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,991 |
11,567 |
|
利益剰余金合計 |
12,296 |
20,872 |
|
自己株式 |
△9,006 |
△11,300 |
|
株主資本合計 |
59,351 |
65,633 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
139 |
1,757 |
|
評価・換算差額等合計 |
139 |
1,757 |
|
純資産合計 |
59,490 |
67,390 |
|
負債純資産合計 |
105,211 |
104,944 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
売上高 |
※1 9,330 |
※1 22,164 |
|
売上総利益 |
9,330 |
22,164 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 6,361 |
※1,※2 6,537 |
|
営業利益 |
2,968 |
15,627 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※1 30 |
※1 81 |
|
受取配当金 |
177 |
231 |
|
ポイント収入額 |
※1 9,462 |
※1 10,114 |
|
その他 |
※1 364 |
※1 356 |
|
営業外収益合計 |
10,035 |
10,784 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 102 |
※1 218 |
|
ポイント引当金繰入額 |
9,424 |
9,765 |
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
1,848 |
|
その他 |
0 |
11 |
|
営業外費用合計 |
9,527 |
11,843 |
|
経常利益 |
3,475 |
14,568 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
- |
|
リース解約損 |
2 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
- |
1,531 |
|
関係会社支援損 |
- |
300 |
|
特別損失合計 |
3 |
1,831 |
|
税引前当期純利益 |
3,472 |
12,736 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3 |
3 |
|
法人税等調整額 |
△6 |
- |
|
法人税等合計 |
△2 |
3 |
|
当期純利益 |
3,474 |
12,732 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
21,205 |
33,944 |
911 |
34,855 |
305 |
9,000 |
3,458 |
12,763 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△3,940 |
△3,940 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,474 |
3,474 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
- |
△466 |
△466 |
|
当期末残高 |
21,205 |
33,944 |
911 |
34,855 |
305 |
9,000 |
2,991 |
12,296 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,005 |
59,818 |
1,365 |
1,365 |
61,183 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,940 |
|
|
△3,940 |
|
当期純利益 |
|
3,474 |
|
|
3,474 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△1,225 |
△1,225 |
△1,225 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
△466 |
△1,225 |
△1,225 |
△1,692 |
|
当期末残高 |
△9,006 |
59,351 |
139 |
139 |
59,490 |
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
21,205 |
33,944 |
911 |
34,855 |
305 |
9,000 |
2,991 |
12,296 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,156 |
△4,156 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,732 |
12,732 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
0 |
0 |
- |
- |
8,575 |
8,575 |
|
当期末残高 |
21,205 |
33,944 |
911 |
34,855 |
305 |
9,000 |
11,567 |
20,872 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,006 |
59,351 |
139 |
139 |
59,490 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,156 |
|
|
△4,156 |
|
当期純利益 |
|
12,732 |
|
|
12,732 |
|
自己株式の取得 |
△2,294 |
△2,294 |
|
|
△2,294 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
1,618 |
1,618 |
1,618 |
|
当期変動額合計 |
△2,294 |
6,281 |
1,618 |
1,618 |
7,899 |
|
当期末残高 |
△11,300 |
65,633 |
1,757 |
1,757 |
67,390 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~30年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。経営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。対価の受領は、通常は1ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
・関係会社貸付金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
貸倒引当金(流動) |
1,848 |
百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴ 算出方法
関係会社への貸付金の評価に際し、財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については、キャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 主要な仮定
貸倒懸念債権として分類された貸付金については、キャッシュ・フロー見積法に基づいて、当該貸倒懸念先の事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローを見積もった上で回収不能見込額を算定しております。
事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、貸倒懸念先の経営改善計画を反映した将来の売上高及び売上原価率であります。
⑶ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、貸倒懸念先の業績が事業計画通りに進捗せずに将来事業計画等に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
当事業年度 (2026年2月28日) |
|
短期金銭債権 |
11,796百万円 |
12,515百万円 |
|
長期金銭債権 |
420 〃 |
340 〃 |
|
短期金銭債務 |
15,960 〃 |
7,190 〃 |
|
長期金銭債務 |
3,615 〃 |
2,100 〃 |
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
9,330百万円 |
22,164百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
27 〃 |
37 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
9,909 〃 |
10,720 〃 |
※2.一般管理費に属する費用の割合は100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) |
|
役員報酬 |
167百万円 |
166百万円 |
|
給料及び手当 |
752 〃 |
790 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
86 〃 |
85 〃 |
|
退職給付費用 |
32 〃 |
29 〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13 〃 |
13 〃 |
|
租税公課 |
33 〃 |
39 〃 |
|
減価償却費 |
2,718 〃 |
2,718 〃 |
|
リース料 |
15 〃 |
9 〃 |
|
業務委託費 |
890 〃 |
1,125 〃 |
|
教育採用費 |
283 〃 |
288 〃 |
|
修繕費 |
587 〃 |
445 〃 |
|
支払報酬 |
63 〃 |
73 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 関連会社株式 |
74,681 107 |
73,149 107 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
|
当事業年度 (2026年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
-百万円 |
|
578百万円 |
|
賞与引当金 |
26 〃 |
|
26 〃 |
|
ポイント引当金 |
1,333 〃 |
|
1,428 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
46 〃 |
|
46 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,357 〃 |
|
1,473 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
- 〃 |
|
479 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
118 〃 |
|
- 〃 |
|
その他 |
18 〃 |
|
36 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,900百万円 |
|
4,069百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,357百万円 |
|
△1,473百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,537百万円 |
|
△2,588百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△2,895百万円 |
|
△4,061百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5百万円 |
|
8百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△231百万円 |
|
△800百万円 |
|
その他 |
△5 〃 |
|
△8 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△237百万円 |
|
△808百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△231百万円 |
|
△800百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
|
当事業年度 (2026年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△43.9 |
|
△41.3 |
|
評価性引当額の増減 |
11.5 |
|
9.6 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.1% |
|
0.0% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が23百万円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
384 |
3 |
- |
20 |
367 |
462 |
|
|
構築物 |
2 |
- |
- |
0 |
1 |
38 |
|
|
工具、器具及び備品 |
38 |
4 |
- |
19 |
23 |
249 |
|
|
土地 |
442 |
- |
- |
- |
442 |
- |
|
|
リース資産 |
770 |
71 |
- |
231 |
611 |
555 |
|
|
計 |
1,638 |
79 |
- |
271 |
1,447 |
1,307 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
4,899 |
526 |
- |
2,447 |
2,978 |
15,447 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
747 |
38 |
- |
726 |
- |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
|
計 |
4,917 |
1,274 |
38 |
2,447 |
3,705 |
15,447 |
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 本社 デスクトップPC、ノートPC 66百万円
ソフトウエア 本社 現システム開発費用 369百万円
ソフトウエア 本社 アークスアプリ開発費用 92百万円
ソフトウエア 本社 RARAカード入会機能開発費用 17百万円
ソフトウエア 本社 生鮮サーバー更新費用 33百万円
ソフトウエア仮勘定 本社 新システム開発費用 716百万円
【引当金明細表】
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
- |
1,848 |
- |
1,848 |
|
賞与引当金 |
86 |
85 |
86 |
85 |
|
ポイント引当金 |
4,385 |
9,765 |
9,481 |
4,669 |
|
役員退職慰労引当金 |
146 |
13 |
13 |
146 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
毎年3月1日から翌年2月末日まで |
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定時株主総会 |
毎年5月中 |
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|
基準日 |
毎年2月末日 |
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|
剰余金の配当の基準日 |
8月31日、2月末日 |
||||||||||||||||||||||||
|
1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
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|
取次所 |
――― |
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買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.arcs-g.co.jp |
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株主に対する特典 |
毎年2月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①~③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。 |
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(1)ご優待の内容 ①~③のいずれかを選択、④は贈呈 ① 当社グループ商品券又はVJAギフトカード ② アップルジュース(190g×30本) ③ 青森県産りんご ④ カタログギフト
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(2)ご利用の方法 ① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。 ① 全国共通商品券VJAギフトカード ― 全国のVJA加盟店にて利用できる。 ④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。 |
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(3)発送時期 ①、②及び④は7月末~8月上旬、③は11月末~12月上旬の発送予定。 (4)有効期限 ① 当社グループ商品券又はVJAギフトカード ― 有効期限なし ④ カタログギフト ―― 翌年1月末日迄(申込はがき必着) |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025年5月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年5月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第65期中)(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
2025年10月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2025年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2026年2月20日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2025年10月1日 至 2025年10月31日)
2025年11月7日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2025年11月1日 至 2025年11月30日)
2025年12月8日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2025年12月1日 至 2025年12月31日)
2026年1月9日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。