株式会社Ｎｏ．１（3562） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（当社設立の経緯）

　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。

　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。

　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。

　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

　なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業

　当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。

　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。2025年10月にはAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリリースし、中小企業のコンプライアンス遵守とデータ保護を支援しております。

※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。

② OA関連商品販売事業

　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。

　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。

　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。

　なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。

　MFPやビジネスフォン等のOA機器の販売においては、子会社化した株式会社S.I.T、進々堂商光株式会社等のグループ会社を通じ、地域に密着した販売・保守体制をさらに強化しております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。

　2025年７月に、法人向け携帯電話や新電力の販売を主力とする株式会社アイ・ステーションを子会社化したことにより、モバイルWi-Fiルーター、タブレットPC、スマートフォン等の情報通信端末に加え、法人向け通信インフラサービス全般の提案力が向上いたしました。

　また、2025年11月にはネットワークインフラ構築に強みを持つ株式会社LGICをグループに迎え、自治体や公共機関のDX推進、公共Wi-Fi環境の整備等、より広範な通信需要に対応できる体制を構築しております。

④ WEBソリューション事業

　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「ビジサイト」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。

※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービス担当が、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。

⑦ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。

株式会社LGICのグループ参画により、公共機関向けネットワークインフラ構築等の入札案件への対応力を強化しております。

⑧ 販売代理店事業

　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。

ハ．委託販売代理店

　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。

⑨ システム開発事業

　OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。OZ MODE株式会社に加え、2025年３月にソフトウェア受託開発を手掛ける株式会社コードを子会社化したことにより、ITエンジニアの確保と開発体制の拡充を図っております。半導体、旅行、医療等の既存領域に加え、グループ内のDX推進や高度なシステム開発ニーズに応える技術力を提供しております。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注1）特定子会社に該当しております。

（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（注3）2025年３月７日付で、株式取得により株式会社コードの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（注4）2025年７月１日付で、株式取得により株式会社アイ・ステーションの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（注5）2025年９月30日付で、株式取得により進々堂商光株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（注6）2025年11月28日付で、株式取得により株式会社LGICの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。

（注7）2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションを当社が吸収合併してお

ります。

（注8）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（注9）「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」の（）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、事業拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、各指標を公表しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション。　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

（２）経営環境

本年度は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

（３）目標とする経営指標

当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

①　経営人財の育成

②　生産性向上のためのシステム投資

③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大

④　情報セキュリティ領域の拡大

⑤　収益構造の安定化

⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進

当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。

環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。

また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。

当連結会計年度においては、前年度に導入した奨学金返還支援制度の拡充や、従業員の一部給与の引き上げ、福利厚生制度の充実など、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。

⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション

以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。

　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、取締役会及び経営会議などの機関会議において適宜協議・監督を行っております。

(2）戦略

①ESG経営の取組方針

　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。

「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）

「S：社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充

「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化

②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針

1）人事の基本方針

　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。

2）求める人財像

　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。

3）人財育成方針

こうした人財を育成する為の基本方針は、以下のとおりとなります。

・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。

・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。

4）社内環境整備方針

多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。

　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。

　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合わせることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。

重点方針3：ダイバーシティの推進

　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。

　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。

　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。

③社内環境整備における取組内容

重点方針1：社員の感動満足度の向上

　当連結会計年度においては、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。

1) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管しました。

2) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入しました。

3) 奨学金返還支援制度について、2026年３月からの制度改定の準備を進めました。具体的には当初の支援期間5年・支援総額30万円から支援期間10年・支援総額45万円へ拡充します。

4) 退職者再雇用登録制度を2026年１月より開始し、アルムナイ採用へ向けた準備を整えました。

5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度を導入しました。一方、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金の支給を開始しました。

6) 社員の業務効率向上を目的に、2026年１月から通常の休憩時間とは別に職場での短時間の仮眠取得を可能とする「パワーナップタイム」を導入しました。

7) 社内公募の一環として、「No.1キャリアチャレンジ制度」を2025年１２月から導入・実施しました。

重点方針2：次世代経営人財の育成

　当連結会計年度においては、階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。

1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から2025年10月の期間で実施しました。

2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を新卒入社から３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指しております。その二年目カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に対し「社会人基礎研修Ⅱ」を、2025年４月新卒入社者に対し「社会人基礎力Ⅰ」を実施しました。

3) 若手社員の定着支援を目的に、営業部門の支店長へマネジメントスキルの研修を実施しました。支店長の上席である事業部長に対しても、支店長向け研修内容のフィードバックを含めた研修を実施し、組織内へのマネジメントスキルに対する考え方の定着効果に寄与しました。

4) 中途入社者の社内ネットワーク作りと経営理念の浸透、仕事の進め方に関する気付きを目的に、当社初となる部門横断型の経験者採用向け研修を実施しました。

重点方針3：ダイバーシティの推進

1) 女性活躍推進の運動体として組成された「No.1 ℒ’s Café」の2026年２月期のテーマは、「性差や役職等に関係なく相手のことを理解する」「女性が抱える健康問題について知る」「管理職経験者との交流」とし、計２回を開催しました。

主なカリキュラムは、男女共に専用機器を利用した生理痛体験の実施、管理職をポジティブにイメージする為の現役管理職によるパネルディスカッション、女性目線のキャリア形成を目的に外部企業の現役女性社長の講演と外部企業社員との交流プログラム等を実施しました。

2) 社員の家族による職場環境や仕事内容の理解を深め、社員が自分の仕事に誇りを持ち、モチベーションを高めることを目的に、No.１ファミリーデーを開催しました。

社員の家族や子女を会社に招待し、こらから社会人になる子供にとって社会を知るきっかけ作りと、夏休みの自由研究へのサポートを目的に当社が扱っている商材を活用した仕事体験プログラム等を実施しました。

3) 2026年度の育児・介護休業法改正に伴い、両立支援策の強化を図りました。短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・子の看護休暇については、法定を上回る内容へ制度改定しました。

(3）リスク管理

　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。

　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。

(4）人的資本投資に関する指標及び目標

　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。尚、男性の育児休業の平均取得日数は、2024年２月期の13日に対し、2025年２月期、2026年２月期ともに26.8日と長期化しております。

　また「社員一人当たり教育研修費」は、役員トレーニングプログラム（WEB版）、社会人基礎研修Ⅰ・Ⅱの実施、支店長及び事業部長向け管理職研修、経験者採用向け（中途入社）研修を実施した事等により着実に増加しております。

　「男女間賃金格差」の「全ての労働者」の格差是正は、男性に比べ女性の2025年2月期からの年収増加が寄与しております。なお「パート・有期社員」の男女間賃金格差の拡大は労務構造上、定年後再雇用者（有期の嘱託社員契約）が徐々に増え、その性別が全員男性であったことが影響しております。

　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」の向上は、引き続き大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率31.1％から、2026年４月は62名入社に対し女性社員比率は38.7％となりました。新卒採用における女性社員比率の向上は、福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入、奨学金返還支援制度等が影響していると考えられます。

　なお、人的資本経営に関する戦略並びに指標及び目標については、提出会社のみを開示しております。人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないからです。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

　当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

　その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略の達成について

当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議等において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。

② 優秀な人財の確保や育成について

当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。

また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の初任給引き上げ、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施しております。加えて、社内公募制度である「No.1 キャリアチャレンジ制度（NCC制度）」を導入するなど、人財の流動性とエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M＆A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、システム投資においては、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトを立ち上げ、定期的に開発ベンダー、ユーザー部門との協議を行っており、システム改善プロジェクトの進捗に関しては、当社取締役会でのモニタリングを実施しております。M＆A等の実施においては、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、2026年３月に新設した事業推進本部と連携しながら、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証しております。特に子会社の増加に伴い、親会社によるモニタリング体制を強化し、不測の事態や不正の早期発見に努めることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。

（２）事業内容に関するリスク

　① リース事業環境の変化について

　当社グループは、顧客に対し主に提携リース会社のリース契約を介し販売しております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

② 他社との競合について

当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラック、蓄電池の拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器、新電力等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

③ MFPの市場規模縮小について

当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの27.9％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今のAI需要拡大を背景とした部材供給の逼迫や価格上昇については、製品原価や供給安定性に影響を与える可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して地政学リスクを含めた有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、将来の販売計画に基づき主要部材の先行発注を行うなど、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。さらに、新規クラウドサービスの導入に際しては「クラウドサービス利用審議会」においてリスク検証を事前に行うとともに、顧客にご提供しているクラウドサーバーの24時間365日監視体制を構築しております 。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。特に、お客様環境を考慮した実機検証の徹底や、2026年３月に新設した「商品・サービス取扱規程」に基づく審査体制の強化を図っております。また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自社Webサイト等における外部ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃のリスクも認識しております 。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。加えて、標的型メール攻撃訓練の定期的な実施や、「ランサムウェア感染時の対応方針」の策定により、万が一の事態における初動対応力の向上に努めております 。

また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（３）グループ組織体制に関するリスク

① グループ内部統制体制の強化について

当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することに加え、不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「中小受託取引適正化法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、インサイダー取引の防止、ハラスメントの撲滅、および適切な労務時間管理に向けて、e-learningを用いた全従業員への四半期ごとのリスク研修や役職者向けの中途入社研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。さらに、リスク事象に対しては、リスクコンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。

　　　② 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、Webサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、Webサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。

（５）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また、本社及び各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。

　　　② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。

これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。

以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。

また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。

〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕

経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

〔事業領域拡大に向けた積極投資〕

・2024年に子会社化した㈱S.I.Tにより、未開拓エリアであった東北地域での販売活動が順調に推移しておりま

　す。また、2025年９月に滋賀県有数のOA機器の販売会社である進々堂商光㈱を子会社化し、同社の保有する顧

　客に対して、情報セキュリティ機器の拡販を進めております。

・2024年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、また、2025年３月に子会社化した㈱コー

　ドにより、システム開発関連の事業拡大の強化を進めております。

・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を

　搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して

　おります。

・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン

　グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり

　ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。

・2025年10月に自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している㈱LGICを子会社化しました。同

　社がこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、全

　国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献してまいります。

〔収益構造の安定化〕

ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、保有契約数が5,000件を突破した後も順調に伸長しております。基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。

新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。

〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕

若手社員の給与水準向上のための一部給与の引き上げ、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた施策を積極的に展開いたしました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。

また、サステナビリティ活動の一環として、第１回目の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。

さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円（前期比23.4％増）、営業利益1,330,464千円（前期比28.1％増）、経常利益1,393,557千円（前期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円（前期比24.3％増）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から1,718,395千円増加し、7,924,777千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加805,773千円、商品及び製品の増加223,614千円、原材料及び貯蔵品の増加348,135千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から3,616,683千円増加し、6,116,928千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加440,061千円、無形固定資産の増加2,644,059千円、投資その他の資産の増加532,563千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から3,246,914千円増加し、6,473,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加473,826千円、短期借入金の増加1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加479,352千円、未払金の増加743,772千円、未払法人税等の増加155,577千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から2,157,066千円増加し、3,161,012千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,170,085千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から68,901千円減少し、4,407,403千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加18,592千円、利益剰余金の増加478,153千円、自己株式の取得による減少589,964千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から20.0ポイント減少し、31.2％となりました。

③ 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,860,294千円となり前連結会計年度末から29,993千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、827,009千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,318,262千円、減価償却費338,193千円、のれん償却額306,150千円、仕入債務の増加351,686千円に対し、売上債権及び契約資産の増加178,487千円、棚卸資産の増加496,037千円、法人税等の支払額558,525千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,605,273千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出316,748千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,010,648千円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,778,263千円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,670,140千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入2,943,324千円、短期借入金の純増額850,000千円に対し、長期借入金の返済による支出1,199,666千円、自己株式の取得による支出630,823千円、配当金の支払額236,006千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は1,429千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

    発行価格　　　　     1,300円

    資本組入額　　　       650円

    割当先　　　　　当社取締役６名（うち社外取締役１名）

３．有償第三者割当

    発行価格　　　　       940円

    資本組入額　　　       470円

    割当先　　　　　グロースパートナーズ投資組合

（６）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を470,549株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.68％であります。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を49株所有しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

　配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当連結会計年度においては、株主の皆様へのより公平な利益還元を検討した結果、直接的な還元方法である「配当金」と「自己株式の取得」に主眼を置くこととし、2025年8月末日を基準日とする分をもって株主優待制度を廃止いたしました。これに伴い、株主の皆様にとって魅力的な還元水準を維持するため、2026年２月期の期末配当予想を大幅に増配し、年間配当金を１株当たり78円といたします。なお、前事業年度である2025年２月期における当社の１株当たり年間配当額は、35円となります。従いまして、当事業年度である2026年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で43円の増配となります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。

　また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会

　取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。その委員の過半数は社外役員とし、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。

ｃ．リスクコンプライアンス委員会

　リスクコンプライアンス委員会は、常勤取締役５名を中心として構成され、企業活動に関するリスクを抽出、評価及びその低減策を策定し、進捗管理を行っております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、常勤取締役５名を中心として構成され、取締役会の付議事項に対する事前検討及び経営上の重要な事項を協議しております。

ｅ．執行責任者会議

　執行責任者会議は、常勤取締役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。

ｆ．グループ戦略会議

　グループ戦略会議は、常勤取締役、子会社の社長等で構成され、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化、グループ各社の相互のシナジー効果を最大限に発揮するために、各社の業績状況、経営施策の進捗状況の報告とともにグループ全体の経営における重要な事項の協議を行っております。

ｇ．賞罰委員会

　賞罰委員会は、社員の表彰及び懲戒に関して公正な審議を行うために必要な事項を定め、審議を行っております。

ｈ．投資委員会

　投資委員会は、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るため、本委員会において、経営資源を優先的に配分する事業を決め、また業績や資本効率の悪化に対する、適時・適切な対応など、継続的な事業ポートフォリオの見直しを審議しております。

ｉ．監査役会

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役（社外）を議長とし、非常勤監査役である弁護士（社外）及び公認会計士（社外）の監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠点への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営改善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告を受け、実効性の高い監査の確保に努めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

ｊ．会計監査人

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

ｋ．内部監査室

　内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員３名）を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。

ｌ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年５月25日）現在、取締役は７名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）です。取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

※当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。

　　以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。

③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

④ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、2016年３月７日、また2024年４月16日開催の取締役会にて一部改定いたしました。

　その概要は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。

　「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

　監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は株主総会、取締役会及び「会議体規程」において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適切に保存・管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスクコンプライアンス委員会を中心とした、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っております。

・職務権限規程において定めた、意思決定、承認ルールの策定を行い、実施するとともに、都度見直しを図っております。

・取締役及び事業責任者を構成員とする執行責任者会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を行っております。

・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理を実施しております。

・執行責任者会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスクコンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管理部門は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　当社は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者より、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の内容を当社に報告させております。

８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスクコンプライアンス委員会に報告することとしております。

　当社リスクコンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告します。

９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。

　当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。

10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定めます。

・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進します。

・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告します。

11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置しております。

　なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置しております。

12．使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受けないものとします。

　また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとします。

13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。

・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換を行う場に参加します。

・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。

・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。

14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告します。

・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容

・内部統制システムの整備状況

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・法令・定款違反事項

・内部監査部門による内部監査結果

・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

　当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当部門に報告します。

16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負いません。

・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができます。

17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じるものとします。

18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会の他、執行責任者会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとします。

・監査役は、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。

・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図ります。

・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができます。

19．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとします。

20．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。リスクコンプライアンス委員会は、四半期に一度開催しております。

　リスクコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について取締役会に報告することを目的としております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ｄ． 責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められているのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の原因について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

　　　ｅ． 役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結し、当社および当社子会社の取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者として、当該保険により被保険者が当社の役員等としての地位に基づき負担することになる損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。当社は、当該保険料を全額負担しておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないといった一定の免責事由があります。

ｆ． 取締役の定数

　当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ． 取締役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ． 中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｉ． 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ． 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤ 取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回定時開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

⑥ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催し、各委員の出席状況は次のとおりです。

　※11月の「代表取締役社長のサクセッションプラン」の審議において、久松委員および平瀬委員は議題の趣旨から出席対象といたしませんでした。

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役の吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。

２．監査役の須田美玲、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。

３．2025年５月28日開催の定時株主総会の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年５月30日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年５月29日開催の定時株主総会の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

（執行役員一覧）

　2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）