株式会社セイヒョー（2872） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第111期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第115期の１株当たり配当額18.00円については、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年２月期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。

なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。

生産部は新潟工場、富山工場、三条工場の３工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を備えており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場及び富山工場では、氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、約６割は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。

営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。

物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。

生産部の３工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２　パート及び契約社員は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　他社からの出向社員は含まれておりません。

６　従業員数の増加の主な理由は、森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得したことに伴い、同工場に在籍していた従業員の一部を採用したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2026年２月28日現在組合員は92名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の企業理念

一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。

一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。

一.創造的で活力のある会社を目指します。

企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。

（参考）

・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2027年２月期から2029年２月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。

以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年２月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円（営業利益率3.0％）の達成を目指してまいります。

＜基本方針＞

・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める

・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める

・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める

＜成長戦略＞

(1) 生産戦略の推進 ─ Double Core ＋ Specialty

新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア（主力エンジン）」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。

また、三条工場（冷凍和菓子製造）及び佐渡工場（製氷）を「スペシャリティ（専門工場）」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。

(2) 営業・マーケティング戦略の推進

自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。

OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。

(3) 収益構造改革

全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減（チョコ停・廃棄等の削減）、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。

＜人的資本戦略＞

当社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上（目標72.0％以上）を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。

＜財務戦略・資本政策＞

資本コスト経営の観点から、ROE 8.0％以上の達成及びPBR１倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9％であり、全工場フル稼働後の成長（売上高100億円フェーズ）においてROE 8.0％以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40％水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。

＜サステナビリティへの取り組み＞

環境面では、2026年４月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO₂排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒（CO₂・アンモニア）への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。

社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。

これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。

(1)ガバナンス

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の企業理念に加え、2026年４月に策定した新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」において掲げる「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」との方針のもと、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献する取組を進めております。

サステナビリティに関する取組については、中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題の一つと位置付け、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を構成員とする「リスク管理委員会」において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価並びに対応策の審議を行っております。

リスク管理委員会では、サステナビリティに関するリスクの洗い出し、目標に対する進捗や評価に関する報告・議論を継続的に行い、PDCAサイクルを回しております。また、同委員会で報告・議論された内容については、取締役会に対し定期的な報告を行い、取締役会による監督を受ける体制としております。

加えて、コンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「企業行動憲章」「企業倫理規程」「コンプライアンス行動規範」に基づく法令、定款、社内規程等の遵守状況の把握及び必要施策の立案を行い、定期的に取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。

(2)戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識し、2026年４月に当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、以下の５つを新たに特定いたしました。

特定したマテリアリティに基づき、環境・社会・ガバナンスの各側面での取組を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直しを行ってまいります。

・人材育成及び社内環境整備

当社は、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」において、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくり」を基本方針の一つとして掲げており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

（人材の育成に関する方針）

従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度により、受講費用の一部を経済的に支援しております。加えて、新潟・富山・三条・佐渡の４工場体制への拡大に伴い、工場間人材交流を通じた技術承継と相互理解の促進にも取り組んでまいります。

（社内環境整備に関する方針）

より働きがいのある企業となるため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めております。有給休暇については、従業員が取得しやすい環境を整備するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入しているほか、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGsリンク・ボンド」を発行し、全社で取得率向上に取り組んでおります。

また、福利厚生制度の充実に加え、従業員の資産形成支援として、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。2022年５月からは、従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

さらに、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組み、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定継続を通じて、従業員のウェルビーイング実現を全拠点共通で推進してまいります。

(3)リスク管理

当社は、リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にPDCAサイクルを回しております。また、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練等の実施により、損失危機の未然防止に努めております。リスク発生時には、速やかに是正のための必要な措置を講ずる体制としております。

特に気候変動は、冷菓・アイスクリーム類の製造販売を主力事業とする当社にとって重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると認識しております。リスクとしては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、電力料や運送コストの増加等が考えられる一方、機会としては、熱中症対策・アイシング用途での需要拡大や、冷凍技術を活用した高付加価値製品への展開等が見込まれます。

リスク管理委員会で審議された事項のうち、事業継続に影響を与えかねない重要事項については、取締役会に対し定期的な報告を行い、対応方針及び戦略等について取締役会の監督を受ける体制としております。

(4)指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載した５つのマテリアリティに基づき、以下の指標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでおります。

①環境との調和・共生

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、環境負荷軽減に向けた取組を推進しております。2026年４月より、新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結し、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO₂排出量を実質的にゼロとしております。また、自然冷媒（アンモニア・CO₂）への転換も推進しております。

②質の高い安心・安全な製品づくり

③持続可能なサプライチェーンの構築

④組織・個人の活力と能力向上

当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（女性活躍推進法に基づく）及び新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」における人的資本戦略に基づき、以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

⑤透明・健全なコーポレート・ガバナンスの実現

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．食の安全性

当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び富山工場ではFSSC22000、三条工場ではISO22000:2005認証を取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２．経済情勢・消費動向及び市場競争力

当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。

しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

３．流通の変化と競合

当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。

４．季節的要因及び気候的要因

当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５．OEM供給のリスク

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６．原材料の調達やエネルギーコストの上昇

当社は、氷菓・アイスクリーム類及び和菓子等の製造を行っております。氷菓・アイスクリーム類においては、乳製品、糖類、油脂等を使用しており、和菓子においては、小豆並びに米（餅粉・上新粉）等の農産物原料を主な原材料として使用しております。また、これら製品に共通して、包装資材等の原材料を使用するとともに、冷凍保管及び製造工程においては、電力をはじめとするエネルギーを使用しております。

これら原材料及びエネルギーコストは、為替相場の変動、国際的な需給バランス、資源価格の動向、地政学的リスク、気候変動等の影響を受けて変動する可能性があり、大幅に価格が上昇した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

７．製造工場における製造ロス

製造工程においては、設備の不具合や突発的な停止（いわゆるチョコ停）、原材料や製品仕様の切替えに伴う調整、品質基準を満たさない製品の発生等により、製造ロスや廃棄が発生する可能性があります。そのため、大量の製造ロスや廃棄が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

８．人材の育成及び確保

当社の事業活動の継続及び発展においては、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、生産性の低下や事業運営への影響を通じて、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、米国における通商政策の動向や金融引締めの長期化懸念に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明感が高まっております。また、国内においては物価上昇の影響が家計や企業活動に及びつつあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われております。加えて、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油価格の動向を受け、原材料や物流を含む調達面の状況についても、引き続き注視が必要な状況となっております。このような環境下、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況の中、当社は、厳しい事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取り組みを進めてまいりました。その一環として、2025年８月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、2025年10月31日付で森永北陸乳業株式会社富山工場の生産設備を含む資産を取得いたしました。本件は、旺盛な需要に的確に対応するための生産能力増強を目的とした戦略的投資であり、新工場の建設と比較して投資額を大幅に抑制しつつ、短期間で供給体制の強化を図るものです。今後、富山工場は当社における生産の中核を担う拠点として、安定的な製品供給と事業基盤の強化に寄与していくものと考えております。当社は、外部環境の変動に左右されることなく、持続的かつ安定的な利益の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりが自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを進め、これらの取り組みを通じて一層の企業価値向上を目指してまいります。なお、富山工場の取得により、当社を取り巻く生産体制や事業環境が従来の想定から大きく変化していることを踏まえ、現行の「中期経営計画2027」については一旦取り下げ、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。

当事業年度の売上高は、主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。天候面では、夏季には全国各地で最高気温を更新するなど猛暑日が増加した一方、８月以降は降雨の影響により氷菓の販売が一時的に停滞いたしました。その他、和菓子部門では越後名物「笹だんご」が低調に推移したものの、仕入販売・物流保管部門は概ね横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は4,796百万円（前期比6.9％増）となりました。

財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、当事業年度末の資金は234百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入（前期は34百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益64百万円、減価償却費169百万円、売上債権の増加額203百万円、棚卸資産の増加額112百万円、未収消費税等の減少額23百万円、仕入債務の増加額67百万円、未払費用の増加額21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出567百万円、有形固定資産の売却による収入447百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前期は160百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額400百万円、長期借入による収入500百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額24百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、「第５  経理の状況 １ 財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

b. 商品仕入実績

当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  物流保管部門には、56,594千円の運賃収入を含んでおります。

２  最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

主力であるアイスクリーム部門において、自社製品のかき氷カップや前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバー、カフェオレ風味アイスバーなどが好調に推移したほか、当事業年度は新たに「Marone（マロネ）」シリーズを発売するなど、新商品の販売にも注力しました。OEM製品についても堅調に推移しており、新潟工場は高い稼働率を維持しております。この結果、売上高は4,796百万円となりました。

各部門別の売上高については、以下のとおりであります。

（アイスクリーム部門）

当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、3,534百万円（前期比10.4％増）となりました。自社製品は1,334百万円（前期比10.1％増）と当社の強みである氷菓を中心に引き続き好調に推移しました。かき氷カップに加え、前事業年度に発売したヨーグルト風味アイスバーやカフェオレ風味アイスバーが堅調に推移したほか、当事業年度には「Marone（マロネ）」シリーズに加え、グレープフルーツ氷バーやピーチ氷バーなどの新商品を発売するなど、商品ラインアップの拡充を通じた販売強化に注力いたしました。OEM売上は2,160百万円（前期比11.0％増）と主要取引先である森永乳業株式会社向けを中心に堅調に推移しております。

（仕入販売部門）

当事業年度の仕入販売部門の売上高は、676百万円（前期比0.6％増）となりました。流通構造の変化に伴い一部の取引先においてメーカー直接取引への移行が進んだ影響を受けた一方、佐渡の観光需要回復に伴うホテル・飲食店向けの業務用商品が好調に推移いたしました。

（和菓子部門）

当事業年度の和菓子部門の売上高は、351百万円（前期比6.1％減）となりました。和菓子部門の主力製品である新潟銘菓「笹だんご」が販売価格転嫁の影響により前期比6.4％減と低調に推移いたしました。

（物流保管部門）

当事業年度の物流保管部門の売上高は、234百万円（前期比1.5％減）となりました。冷凍品の保管需要は依然として高いものの、自社製品・寄託品ともに季節ごとの需要変動が大きいことから、効率的な保管スペースの確保が引き続き課題となっております。

売上原価は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや人件費の高騰等により製造コストが上昇傾向にある中で、製造ロスの削減など原価改善活動に努めたことにより、3,951百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運搬保管費の増加や人件費の高騰等により、809百万円となりました。この結果、営業利益は35百万円となりました。

営業外収益は、主に土地の不動産賃貸料13百万円、設備負担金収入10百万円、営業外費用は、主に短期借入金の支払利息17百万円を計上しております。この結果、経常利益は54百万円、当期純利益は11百万円となりました。

ｂ.財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ700百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額94百万円、売掛金の増加額203百万円、商品及び製品の増加額81百万円、建物(純額)の増加額230百万円、機械及び装置(純額)の増加額98百万円、土地の減少額83百万円、投資有価証券の増加額143百万円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ594百万円増加し、2,488百万円となりました。これは主に短期借入金の減少額400百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額369百万円、資産除去債務の増加額223百万円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ105百万円増加し、1,500百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少額13百万円、自己株式の減少額13百万円、その他有価証券評価差額金の増加額97百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  財務諸表等　(1)財務諸表  注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  財務諸表等　(1)財務諸表  注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２  事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(固定資産の取得)

当社は、2025年８月27日開催の当社取締役会において、固定資産の取得について決議し、2025年９月25日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．取得の理由

当社の主力事業であるアイスクリーム類及び氷菓の製造販売において、得意先からの旺盛な需要に対応するため、森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得し、短期間で生産能力の増強を図るものであります。

２．取得資産の内容

３．相手先の名称

森永北陸乳業株式会社

４．取得の日程

(固定資産の譲渡)

当社は、2026年１月30日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡（土地）について決議し、同日付で不動産売買契約書を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、新潟市北区太郎代において計画しておりました新工場建設プロジェクトを凍結し、森永北陸乳業株式会社より富山工場及び同工場の生産設備を取得することで、より資本効率に優れ、実現可能性の高い成長戦略へと方針転換いたしました。これにより、新規に工場を建設する場合と比較して投資額を大幅に抑制できたほか、富山工場でアイスクリーム類及び氷菓の製造に従事してきた従業員の雇用にもつながり、短期間で生産能力を増強することが可能となりました。

富山工場の取得により、旺盛な需要に対応するための生産キャパシティー確保という当初の課題に一定の目途が立ったことから、経営資源の有効活用及び有利子負債の返済による財務体質の強化を進めるとともに、持続的成長に向けた設備投資資金の確保を目的として、本件資産の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。

３．相手先の概要

４．譲渡の日程

６ 【研究開発活動】

当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。

当事業年度においては、新製品12品、リニューアル５品を発売いたしました。

今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

また、OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件を含め、お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額710,128千円(前事業年度181,096千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、新潟工場のパレタイザーに70,055千円、富山工場の土地に344,910千円であります。

なお、当社は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在

(注) １  建物及び構築物の欄中〔  〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。

２  新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。

３  従業員数の(  )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

４　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の予定はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償第三者割当

発行価格　　　3,265円

資本組入額　　1,632.5円

割当先　　　　株式会社Wealth Brothers

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　8,460円

資本組入額　　4,230円

割当先　　　　当社の取締役　　３名

当社の執行役員　２名

当社の従業員　　87名

３　株式分割（１：３）によるものであります。

４　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　4,185円

資本組入額　　2,092.5円

割当先　　　　当社の取締役　　３名

当社の執行役員　３名

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)　自己株式217,598株は、「個人その他」欄に2,175単元及び「単元未満株式の状況」欄に98株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)１　上記のほか、当社が自己株式として217,598株保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　76,000株

３　飯塚周一氏の所有株式数には、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。

当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月26日開催の第115回定時株主総会において、１株当たり18円の配当を実施することを決議する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。

また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。

取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、法令、定款及び取締役会規程で定められた重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※　嵜山 淳子氏は、2025年５月28日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しており、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、経営の基本方針等に関する事項、株式・資本等に関する事項、重要な業務執行に関する事項、その他重要事項等について決議し、業務執行に関する状況等について報告を受けております。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。

監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

常務会

当社の常務会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。

常務会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。

執行役員会

当社の執行役員会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と執行役員２名の５名で構成されております。

執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のための協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。

指名・報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関して、公平性、透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。原則として年３回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会からの諮問に応じ、取締役会に対して答申を行います。

当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長１名、監査等委員である取締役３名の４名で構成されており、社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役で構成することとしております。

　（指名・報酬委員会の活動状況）

当事業年度においては、指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、主に以下の事項に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。

・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

・代表取締役、役付取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名に関する事項

・監査等委員である取締役の指名（選任及び解任を含む）に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項

・その他、取締役会が必要と判断した事項

機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。）

なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。

当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保しており、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ  コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

ｃ  取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ  内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。

ｅ  コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ  社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ  「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ  「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ  不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ  迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ  効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ  当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。

ｂ  監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。

ｃ  ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人等に漏洩してはならない。

6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

ａ  取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

ｂ  監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。

7) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。

8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ  監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。

・リスク管理体制の整備状況 

当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の解任の決議要件

当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  株式会社の支配に関する基本方針について

近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。

しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。

しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。

したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。

ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総会又は臨時株主総会に付議いたします。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １  取締役  嵜山　淳子氏、伊藤　伸介氏、若槻　良宏氏、前田　博氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  任期は、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役　飯塚　周一氏、髙澤　陽介氏、安藤　力氏の所有株式数は、2026年２月28日現在のものであり、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

b．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １  取締役  伊藤　伸介氏、若槻　良宏氏、嵜山　淳子氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役　飯塚　周一氏、髙澤　陽介氏、安藤　力氏の所有株式数は、2026年２月28日現在のものであり、セイヒョー役員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。