第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、第12期は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、第13期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
(注) １．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください
当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱日商インターライフ及び㈱システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
３．㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリングは特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
(注) １．㈱辰巳は、当社の代表取締役会長CEO庄司正英の資産管理会社であります。
２．資本金は、2026年１月31日現在であります。
３．議決権の被所有割合は、2026年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。
経営計画の数値目標 （単位：百万円）
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。
重点課題への対応
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードへの対応を重要課題と位置付け、サステナビリティへの課題に対する取り組みとして「サステナビリティ基本方針」を定めております。
また、当社グループは、全従業員の意識改革と具体的な取り組みの推進を徹底すると共に、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成される常務会で検討し、適宜取締役会に進捗状況などを報告しております。
（２）戦略
当社グループは、中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の重要戦略である「ＥＳＧ経営の推進」では、事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として以下の取り組みを進めてまいります。
① サステナビリティに関する戦略
当社グループは、環境保護のために、関係法令及び各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努め、環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材の育成を進めております。また、当社グループは、資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮し事業活動を行っております。今後は気候変動などの環境変化が当社グループの業績に与える影響について検討やサステナビリティに関する取り組みに沿った情報開示を行うと共に、社員教育を進めてまいります。
当社グループは、省エネ、環境保護商材である「アトラスボード※（特許取得済）」の開発、施工を進めると共に、ＬＧＳ（軽量鉄骨下地）端材の有効活用などによる環境負荷低減策への取り組みと、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量の算定及び削減に取り組んでおります。
※「アトラスボード（リサイクル紙とアルミ箔のハイブリッドボード）」は、当社の子会社である㈱日商
インターライフ（本社：東京都荒川区）と山田ダンボール㈱（本社：東京都中央区）が共同で開発を進め
て来た商材。曲面加工や高度なデザインに対応できるだけでなく、リサイクル紙を用いた商材であり使用
後にケミカルリサイクルが可能。また、従来の石膏ボードと比べ重さが七分の一と軽く作業面、安全面で
人的負担を軽減できる商材。
② 人的資本に関する戦略
当社グループでは、グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くし、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を育み成長してまいります。
・教育方針
・人材育成目的
当社グループは、各社の特徴を活かした事業展開を行うことが時代の変化への対応やサステナブルな企業環境を構築することにつながると考えております。そのためには、多様な視点を持つ人材が必要であると考え、社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考えます。
人材不足への対応として多様性の観点を鑑み女性管理職の登用や、通常の定期新卒採用に加え中途及び外国人採用を進めるなど、雇用促進を図ってまいります。
2026年２月末現在、女性管理職は５名、中途採用者の管理職は77名、また、５名の外国籍の従業員が当社グループの一員として在籍しており、今後も人材の多様性確保に向けた採用を進めてまいります。また、現在制定済みの各社の規程類（休暇、テレワークに関するもの等）を適宜見直し、社員一人ひとりが働きやすい環境を創出し、今後も効果的な施策を継続して検討することで社内環境を整備すると共に、年１回のエンゲージメントサーベイを実施し、その結果のフィードバックと対応を進め、働きやすい社内環境を整備してまいります。
（３）リスク管理
当社グループは、気候変動を含む社会的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や可能性を考慮のうえ、リスクの洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定し必要な対策について検討を行っております。
当社グループの事業は、工事会社中心であり気候変動がもたらす将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、温室効果ガスの排出量削減の取り組みと併せ、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいります。
（４）指標及び目標
① サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、カーボンニュートラル（脱炭素）サーキュラー・エコノミー（資源循環型社会）の実現に向け、以下のような指標を設定し管理いたします。
当社グループは、温室効果ガス（以下、ＧＨＧという。）の排出量Scope１、Scope２をＧＨＧプロトコルのスタンダードに基づいて算定し、ＧＨＧの排出量削減にできる取組みを継続して社内環境の整備に努めてまいります。なお、当社グループは2026年２月期は事業ポートフォリオの再編等もありＧＨＧの排出量が減少しましたが、引き続きＧＨＧの排出量の削減に取り組んでまいります。一方、省エネ、環境保護商材の開発、施工、資材のリサイクル、リユースに積極的に取り組み環境への対応を進めております。
当社グループの実績
（注） Scope１：敷地内での燃料使用など事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
Scope２：他から供給された電気、ガス、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接
的な排出
② 人的資本に関する指標及び目標
各課題を解決するためには、多様な視点を持つ人材の育成と社員一人ひとりが成長を実感できる働きやすい社内環境を整備する必要があると考え、エンゲージメントの向上と人材の採用・育成・定着の仕組みづくりを図ってまいります。また、社員一人ひとりの創造性とチャレンジ精神や限りない可能性を最大限発揮できる企業文化を作り上げるための指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」「エンゲージメントサーベイスコア（結果満足度）」「有給休暇取得率」を設定し、前年の実績値を上回ることを目標に今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。
当社グループの実績
（ご参考）
※従業員数及び採用者数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を
含む。)を除く。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) М＆Ａ及び新規事業開拓について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型感染症、災害について
当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資金調達環境について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報の取り扱いについて
当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(9）サイバーセキュリティについて
当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）人的資本について
当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしましたが、不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、依然として不透明さが残っています。一方、建設需要は堅調に推移するも資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇は続いています。
このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき３つの重点施策である①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進を進めてまいりました。
2026年２月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,166百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は1,156百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
2026年２月期 資本コストと株価を意識した経営の実績 （単位：百万円）
（注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております
事業別の営業概況は次のとおりであります。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。
専業工事部門、商環境工事部門ともに、都市部の再開発に関連する工事やオフィス・ホテルなどの工事の完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事が一巡したことや前年度に見られた大型工事案件は少なかったものの、利益率の改善とファシリティーマネジメント㈱を吸収合併したことによる業務の効率化などにより減収ながら増益となりました。
この結果、売上高は10,046百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は653百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、ホテルなどの大型案件の完工や保守サービス部門の受注増加で利益率の改善が進んだことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、新規受注の増加や㈱システムエンジニアリングとのシナジー効果などにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。
この結果、売上高は6,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は682百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期に計上する売上高は24百万円（前年同期比95.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
セグメント別の実績 （百万円）
（注）2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。
工事会社主体の体制
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は9,269百万円であり、前連結会計年度に比べ168百万円減少いたしました。
これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が573百万円、電子記録債権が570百万円、未成工事支出金が342百万円、のれんが34百万円、繰延税金資産が86百万円減少した一方、現金及び預金が1,126百万円、投資有価証券が400百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は4,593百万円であり、前連結会計年度に比べ630百万円減少いたしました。
これは支払手形及び買掛金が191百万円、工事未払金が389百万円、短期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が143百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度の純資産合計は4,676百万円であり、前連結会計年度に比べ461百万円増加いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により純資産が199百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,106百万円増加し、当連結会計年度末には2,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,228百万円(前年同期484百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,219百万円、減価償却費が84百万円、のれん償却額が31百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,130百万円、棚卸資産の減少額が346百万円、契約負債の増加額が178百万円あった一方、子会社株式売却益が70百万円、仕入債務の減少額が560百万円、未払金の減少額が66百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期150百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,014百万円(前年同期196百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で300百万円、自己株式の取得による支出が199百万円、配当金の支払額が486百万円あったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度は、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでおります。中期経営計画の初年度である2026年２月期の経営目標を連結業績において、売上高16,500百万円、営業利益800百万円、営業利益率4.8％と設定いたしましたが、当期の建設需要が堅調に推移したことなどから目標値を上方修正（売上高16,500百万円、営業利益1,100百万円、営業利益率6.7％）し取り組んでまいりました。その結果、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％となりました。また、中期経営計画初年度の重点課題として資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組み、当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ（内装工事事業）、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステム（音響・照明設備事業）の２事業４社体制となりました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。
2026年２月期の重点課題への取り組み成果
なお、2027年２月期（第17期）の連結業績の見通しは、売上高17,000百万円（当期比4.1％増）、営業利益1,200百万円（当期比2.8％増）、経常利益1,190百万円（当期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（当期比3.4％減）を目標としております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 （3）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題」の欄に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては、当社グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し資金の効率化を図っております。また、必要に応じて金融機関からの借入を行う等、柔軟に対応することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」の（連結子会社株式の譲渡）をご参照ください。
（連結子会社間の合併）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。その後これに基づき、2025年６月１日をもって、㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とし吸収合併を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」の（共通支配下の取引等）をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年２月28日現在
(2) 国内子会社
2026年２月28日現在
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
(注) 自己株式1,133,680株は、「個人その他」に11,336単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622,900株につきましては、「金融機関」に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622,900株につきましては、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
(注) 株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622,900株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託）
１．株式給付信託の概要
当社は、当社役員（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「役員等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の役員等に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。
２．役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年２月末日で終了する事業年度から2017年２月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当該２事業年度の期間、及び当該２事業年度の経過後に開始する２事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく役員等への交付を行うための株式の取得資金は、150百万円を上限としております。また、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、150百万円を上限として追加拠出を行います。
３．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員等を対象としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外取引
（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮し
ておりません。
２．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する622,900株につき
ましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理してお
ります。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向の目標を40％から50％以上に引き上げ、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
なお、当社は、毎年８月末を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2026年２月期の配当は、中間配当を１株当たり10円を実施し、期末配当につきましては、2026年４月14日開催の取締役会において、１株当たり20円(効力発生日 2026年５月８日)、配当金の総額は317,536千円とする決議をさせていただきました。
（ご参考）
配当金及び配当性向の推移
（注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、また、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上に努めてまいります。
また、「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、グループの内部統制機能の充実と内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
イ．企業統治の体制概要
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役７名（庄司正英氏、貴田晃司氏、香川正司氏、大畑正明氏、加藤雅也氏、大前哲也氏、松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役10名（2026年５月25日現在）により構成され、毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年にしております。
なお、当社は2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社内取締役６名（庄司正英氏、貴田晃司氏、香川正司氏、加藤雅也氏、大前哲也氏、松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役９名となる予定です。
（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和氏を委員長として、社内取締役１名（松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役４名（2026年５月25日現在）で構成されており、監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。また、代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、当社取締役会への出席及び内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
（ガバナンス委員会）
ガバナンス委員会は、2026年２月期は４回開催され代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の５名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。なお、2027年２月期においては、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の５名で構成し、取締役会の諮問機関としてガバナンス体制の強化を図ってまいります。
その他、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）と各事業会社の社長で構成するグループ戦略会議を毎月１回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。また、適切な情報開示を行うべく、広報・ＩＲ活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。
経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図
ロ．当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。
③ 取締役会等の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度における取締役の出席状況、具体的な検討内容は以下のとおりであります。
イ．出席状況
（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。
２．田子みどり氏の取締役会への出席回数は、2025年５月27日の就任後に開催された取締役会
への出席回数となります。
ロ．具体的な検討内容
取締役会では、決議事項、報告事項、協議事項に分け、当社及びグループ会社の経営管理に関する事項や、中期経営計画、Ｍ＆Ａに関する事項等に関することなどについて議論、審議、協議を行ったほか、情報セキュリティに関する課題などについても議論、審議、協議を行いました。
・ガバナンス委員会の活動状況
イ．出席状況
（注）庄司正英氏、田子みどり氏のガバナンス委員会への出席回数は、2025年５月27日に就任後に
開催されたガバナンス委員会への出席回数となります。
ロ．具体的な検討内容
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、2018年９月１日にガバナンス委員会を設置いたしました。ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名（後継者計画、多様性やスキルの観点も含む）・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。
④ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
１．当社並びに子会社の取締役等並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章及びグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
３．当社並びに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社及びグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
４．当社並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社並びに子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループのCSR活動を統括する経営企画部に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員
が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグ
ループCSR憲章及びグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
ｂ．当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われ
ていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について
遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図
るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査室及び外部
専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。
６．当該会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの役職員に適用されるグループCSR憲章及びグループ行動規範に則り、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図る。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務を補助する使用人を配置する。
８．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令・監督
を受けない。
ｂ．当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。
９．当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への
報告に関する体制、及び監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反も
しくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、
遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
ｂ．当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内
部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
ｃ．当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委
員に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受
けないことを明記する。
10．監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交
換のほか、意思の疎通を図るものとする。
ｂ．監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
ｃ．監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監
査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは、「グループCSR憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、経営企画部が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告及び財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり
ます。
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役（以下、取締役という。）６名と、監査等委員である取締役
（以下、監査等委員という。）のうち独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員が出席した上で開催してお
ります。
なお、当社は2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」
を提案しており、監査等委員ではない取締役５名と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）の
うち独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員が出席することになります。
子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい
て、当社及びグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査対象
部署、その内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行ってお
ります。代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、また当社取締役会への出席及び内部監査室との
連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。その他、内部監査
室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。常勤の監査等委員は、取
締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜意見を述べ
ております。
当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス推進委員会を開催し、必要に応じてコン
プライアンス体制の見直しを図っております。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置
し、当社グループのリスクの見直しを必要に応じて行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は
顧問弁護士等の指導を受けながら、リスク管理委員会を主管として実施しております。また、会社の基本方
針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。
代表取締役社長を含む業務執行取締役とグループ会社の社長が出席し、業績と経営の方針、予想される事業
等のリスク、コンプライアンス等について審議等を行うグループ戦略会議を毎月１回実施しております。さら
に、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、法令を
遵守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。
・責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。
・役員等のために締結される保険契約
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関して責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。取締役は、当該保険
契約の被保険者となり、保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は
上記保険契約により補填されないなど、一定の免責事由があります。当社は、当該保険契約を任期途中に更新
する予定であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
(注) １．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、独立社外取締役であります。
３. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査等委員である取締役の松沢照和氏、落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏の任期は2025年２月期に係
る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、専務取締役大畑正明氏、常務取締役加藤雅也氏、取締
役大前哲也氏、取締役（常勤監査等委員）松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス
役員持株会における持分を含めております。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢照和氏
委 員 落合健介氏
委 員 那須健二氏
委 員 田子みどり氏
７．田子みどり氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は小椋みどりであり
ます。
ｂ．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと
なる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の
決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
(注) １．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏は、独立社外取締役であります。
３. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査等委員である取締役の松沢照和氏、落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏の任期は2025年２月期に係
る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、常務取締役加藤雅也氏、取締役大前哲也氏、取締役
（常勤監査等委員）松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持
分を含めております。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢照和氏
委 員 落合健介氏
委 員 那須健二氏
委 員 田子みどり氏
７．田子みどり氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は小椋みどりであり
ます。
② 社外取締役の状況
ａ．当社の社外取締役は落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏の３名（監査等委員である社外取締役）
であり、３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、３名とも当社株式を保有しておらず、その近親者並びにそれらが関係する会社等も含め、人的関
係、取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有してお
ります。同氏は当社の独立社外取締役として就任以来８年に渡り客観的な視点で当社の経営に対し、金融
政策などの専門的なご意見やご指摘をされております。今後もその経験と知見を活かし監査等委員として
の役割を発揮されることが期待されることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
ｃ．那須健二氏は、金融機関の経験を経て、上場企業のコンプライアンス、経理などの経営に携わるなど、豊
富な知識・経験等を有しております。同氏は当社の独立社外取締役として就任以来４年に渡り当社グルー
プのガバナンス機能の強化において専門的なご意見やご指摘をされており、今後もその経験と知見を活か
し監査等委員として適切な監査・監督が期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任し
ております。
ｄ．田子みどり氏は、経営者としての豊かな知見と企業経営に関する識見を有しております。同氏は当社の独
立社外取締役として2025年５月に就任して以来、人的資本経営やＩＴ分野に関する専門的なご意見やご指
摘をされており、今後もその知見と経験を活かし、監査等委員として適切な監査・監督が期待されること
から、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員４名うち３名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を監査できる体制であります。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
常勤監査等委員松沢照和氏は、人事、内部監査など幅広い知見を有しており、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜意見を述べております。
監査等委員落合健介氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中13回、監査等委員会５回中５回に出席し、企業経営や金融政策の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。
監査等委員那須健二氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中13回、監査等委員会５回中５回に出席し、ガバナンスや経理業務の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。
監査等委員田子みどり氏は、企業家として豊かな知見と経験に加え、当社が進める人的資本経営やＩＴに関する知見と経験を有しており、2025年５月27日の社外取締役就任後に開催された取締役会10回中10回、監査等委員会４回中４回に出席いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、内部統制システムの整備・運用状況等です。
監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき開催され、当連結会計年度においては５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
② 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、適宜意見表明を行っております。
社外監査等委員である落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏の３名は、ガバナンス委員会の委員を兼務してお
ります。常勤の監査等委員である松沢照和氏は、グループ会社の監査役を兼務しており月次の取締役会に出席
しております。また、月１回の内部監査室会議に出席しております。
2026年２月期の監査等委員会及び常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりであります。
③ 内部監査の状況
当社は、内部監査室(２名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、当社及びグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査対象部門、その内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。内部監査室と常勤の監査等委員は、月に一度内部監査室の会議にて内部統制上の課題や問題点などグループ全体の状況把握や監査状況の報告、監査方針の決定などの連携を図っております。また、会計監査人との間では、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打合せなど意見交換を行い緊密な連携を保ち監査を進めております。
④ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
ＯＡＧ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務執行した公認会計士
業務執行社員 今井 基喜
業務執行社員 池上 敬
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他３名となっております。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項については、監査等委員会の決議によって行うことと
しております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同意は
監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため監査に立ち会う
など、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されているこ
とを確認しております。また、監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレー
ト・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、内部
監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：千円）
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、ＯＡＧ監査法人に対して株式売出に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数
及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定するこ
ととしております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬の決定は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長と独立社外取締役で構成されるガバナンス委員
会にて検討され、取締役会で一任を受けた代表取締役社長貴田晃司が行います。報酬の決定を代表取締役社長
に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取
締役の報酬を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。取締役会は、
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認して
おり、当該方針に沿うものであると判断しております。
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標（売上高、営業利益、営業利益率等）を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
表取締役社長が作成し、総合的な評価に基づいてガバナンス委員会に答申の上、代表取締役社長貴田晃司が決
定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高16,500百万円、営業利益1,100百万円、
営業利益率6.7％であり、実績は売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％であります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度等
を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標と
しては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（当事業年度における目
標1,100百万円）としており、その実績は1,166百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案についてもガ
バナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
b．報酬等に関する株主総会の決議は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において、取締役（監査等員
を除く）の報酬限度額を年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）（ただし、使用人分給与を含
まない。）と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該株
主総会決議時の取締役（監査等委員を除く）の数は８名、取締役（監査等委員）４名であります。
また、2021年５月26日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外
の取締役のうち非常勤の取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定を決議いただい
ており、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員を除く）の数は７名、取締役（監査等委員）の数は３名で
あります。本有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員を除く）の数は６名、取締役（監査等委員）
の数は４名であります。
c．指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役
会へ適切な報告を行います。
2026年２月期においては、ガバナンス委員会については、計４回開催し、役員候補者に関する事項や役員報
酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2025年５月27日に開催し、代表取締役に対して取締役
（監査等委員を除く）の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を行いま
した。
なお、当社は2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しております。当議案がそれぞれ承認可決された場合の取締役の報酬限度額は変更なく、当該定時株主総会終結時点の報酬支給となる取締役の員数は５名（監査等委員である取締役を除く。）となる予定です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第７期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
４．業績連動型株式報酬には当事業年度に費用計上した額を記載しております。
５．当事業年度末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は４名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、取引先（得意先や仕入先等）の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると合理 的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場 への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保有した 株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか 等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしております。検証に ついては、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的の達成状況な どを踏まえ総合的に検証しております。また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、 株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況及び配当の状況を保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更したもの
該当事項はありません。
④ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会
社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的
に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱日商インターライフ
㈱システムエンジニアリング
㈱サンケンシステム
当社の連結子会社であった玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったファシリティーマネジメント㈱を㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び当社グループ会社は、2015年２月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益）
内装工事及び音響・照明設備等は、施工業務を実施し、成果物を完成させ、顧客に納品することが主な履行義務であります。
当該取引は施工業務の進捗度によって、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、成果物の提供を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
（メンテナンスサービスに関する収益）
a. 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務
年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、契約期間にわたるサービス及び業務の提供が主な履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたり均一のサービス及び業務を提供するものであるため時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
b. 個別契約によるスポットメンテナンス
個別契約によるスポットメンテナンスは、顧客へのサービス提供が主な履行義務であります。当該取引は、サービスの提供を顧客が検収した時点において顧客がサービスの支配を獲得することから、履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益認識）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当連結会計年度末において159,506千円、622,900株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首777,900株、当連結会計年度末772,600株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少5,300株は株式給付による減少5,300株であります。
３．自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式（当連結会計年度期首772,600株、当連結会計年度末622,900株）につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数の減少149,700株は株式給付による減少149,700株であります。
３．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15,452千円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,229千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12,458千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
株式の売却により玉紘工業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式の売却価格と売却による収入（純額）は次のとおりです。
（玉紘工業㈱）
流動資産 197,240千円
固定資産 45,405千円
流動負債 △182,345千円
固定負債 △11,421千円
株式の売却益 70,439千円
のれん残額 3,680千円
株式の売却価格 123,000千円
現金及び現金同等物 △187,228千円
支払手数料 △15,000千円
差引：売却による収入 △79,228千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主にＭ＆Ａ等を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において、504千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(＊１)「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「工事未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、「長期貸付金」及び「破産更生債権等」については、貸倒引当金控除後の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注２)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円)
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,677千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,677千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について504千円(その他有価証券の株式504千円)減損処理をおこなっております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,893千円、当連結会計年度9,779千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が33,357千円減少しております。この減少の主な内容は、インターライフホールディングス㈱において子会社株式評価損の解消に係る評価性引当額が計15,326千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金139,607千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,724千円を計上しております。当該繰延税金資産16,724千円は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高8,406千円（法定実効税率を乗じた額）、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高722千円（法定実効税率を乗じた額）、株式会社サンケンシステムにおける税務上の繰越欠損金の残高7,596千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
東武ビルマネジメント㈱
② 分離した連結子会社の名称及び事業内容
連結子会社の名称：玉紘工業㈱
事業の内容 ：空調・電気・給排水・衛生設備などの施工、修理、設備機器販売
③ 事業分離を行った主な理由
玉紘工業㈱は2016年３月に当社グループに参画し、複数名の工事監理者を有し足立区を中心に公共工事の入札に参加し空調設備工事等の工事を行ってまいりました。
譲渡先である東武ビルマネジメント㈱は、東武鉄道の駅や車両、駅ビルをはじめ、様々な施設の設備管理業務を行っており、効率的かつ総合力に優れた総合ビルマネジメント会社として、都内を中心に関東一円に事業展開を進めております。今般、同社より設備需要の拡大に向けた監理および施工体制の強化や工事の内製化による工事受注の拡大を図る目的で本件株式譲受の申出がありました。
同社が掲げる事業展開上の必要性および当社グループへの影響などについて協議を重ねた結果、当社における今後の経営環境の変化に対応するため、玉紘工業㈱の株式を譲渡するとの判断に至りました。
④ 事業分離日
2025年５月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 70,439千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 197,240千円
固定資産 45,405千円
資産合計 242,645千円
流動負債 182,345千円
固定負債 11,421千円
負債合計 193,766千円
③ 会計処理
玉紘工業㈱の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を子会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
設備・メンテナンス事業
(４) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 24,940千円
営業損失(△) △14,605千円
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
(１) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ファシリティーマネジメント㈱
事業の内容：設備・メンテナンス事業
② 企業結合日
2025年６月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱日商インターライフ
⑤ その他取引の概要に関する事項
㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫して受注できる体制が整うことで業務の拡大による持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年未満～22年と見積り、国債利回り（0.219％～2.198％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
２． 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
４．期末時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：千円)
(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。
２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で工事が進捗し履行義務を充足しているものの、未請求の工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は工事の進捗に伴い収益が認識されることにより取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、96,856千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、449,262千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は5,057,388千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から２年までの間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,380,471千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年までの間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、建物内外の清掃請負・管理及び修繕等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。
2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。
２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。
２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。2026年２月１日付で、株式会社ピーアーク東京、株式会社ピーアーク埼玉、株式会社ピーアーク千葉・神奈川は、株式会社ピーアーク千葉・神奈川を存続会社として吸収合併し、ピーアーク株式会社に商号変更しております。なお、同社との取引金額には合併前の３社との取引金額を含めております。
３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる当連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数は前連結会計年度が772千株、当連結会計年度が622千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度が773千株、当連結会計年度が657千株であります。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～31年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は、2012年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、2015年５月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
５．重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ロ．受取配当金
配当金の効力発生日をもって認識しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年２月28日)
子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年２月28日)
子会社株式4,877,896千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第15期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第16期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)2025年10月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年５月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年８月８日、2025年９月９日、2025年10月９日、2025年11月11日、2025年12月９日、2026年１月13日関東財務局長に提出。
(6) 訂正自己株券買付状況報告書
2026年１月21日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。