第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る各種数値については、遡及修正後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ 第100期の１株当たり配当額40円には、記念配当４円を含んでおります。
５ 第101期の１株当たり配当額については、期首に株式分割が行われたと仮定して記載しております。
６ 株主総利回りについては、株式分割の影響を考慮した指標となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。第101期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び312社の連結子会社、21社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １ 特定子会社は、次の12社であります。
㈱ツルハホールディングス、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、
AEON BANK (M) BERHAD、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、
AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、
AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の14社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、
ミニストップ㈱、㈱ツルハホールディングス、イオンフィナンシャルサービス㈱、
イオンモール㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット
３ イオンモール㈱は2025年６月27日付、イオンディライト㈱は2025年７月17日付、
ウエルシアホールディングス㈱は2025年11月27日付、㈱サンデーは2026年４月１日付で
それぞれ上場廃止となりました。
４ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は179億85百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は104億50百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は100億42百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は174億92百万円であります。
８ 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は274億12百万円であります。
９ 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は113億６百万円であります。
10 債務超過会社であり、2025年12月末時点で債務超過額は142億６百万円であります。
11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
13 マックスバリュ関東㈱は2026年３月１日付で、イオンマーケット㈱を消滅会社とした吸収合併を行い、あわせて㈱イオンフードスタイルへ商号変更をしております。
14 2026年３月１日付で、㈱ダイエーを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。
15 2026年５月１日付で、イオンフィナンシャルサービス㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。
16 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
17 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。
㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
(注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
ＧＭＳ事業を営む一部の連結子会社においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
２ 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
３ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、女性パートタイマーの構成比の高さやパートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっております。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約67万５千人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念の背景や意義を綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款に記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。ビジョンステートメント「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」を掲げた未来ビジョンの内容の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照願います。
この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、賃金上昇を上回る物価上昇の常態化やあらゆるコストの上昇圧力、人手不足の深刻化、さらには気候変動や地政学的要因に伴う原材料・エネルギー調達環境の不安定化等、大きな変化の局面にあります。
このように変化が激しい環境下においては、イオンのマルチフォーマットの事業展開による「適応力」とグループ間の投資配分による「メリハリをつけた事業ポートフォリオ戦略」は大きな強みと言えます。
今後の事業環境の変化と、それに伴う消費者ニーズの変化を見据え、以下に示す５つの重点施策によってポートフォリオの質を高め、持続的成長を実現するための事業基盤の確立に取り組んでまいります。
① 食品小売事業の収益構造改革
商品：昨今のお客さまの多様化するニーズに対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」とナショナルブランド商品の供給はイオングループのスケールメリットを活用してまいります。生産から販売までの一気通貫の効率的な全体サプライチェーンの構築により、原価構造を見直し、価格と価値の両面でお客さまに選ばれる商品を提供してまいります。
店舗フォーマット・インフラ：良質な惣菜をお値ごろな価格で提供することを可能とするプロセスセンターや物流センターへの投資を強化し、構造的な競争優位性を備えた事業モデルへの転換を進めてまいります。
② 新たなヘルス＆ウエルネス事業への進化
㈱ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス㈱との統合シナジーの創出に向けて、共同調達、プライベートブランド商品供給等の取り組みを着実に進めてまいります。
また、当社グループのもつ商品調達網・リテールテック等の経営資源を活用し、食品を強化した「ドラッグ＆フード業態」の構築に着手しています。今後はオンライン・オフライン両方の顧客接点を起点に、健康軸での多様なサービス領域を含む包括的なヘルス＆ウエルネス事業へと発展させてまいります。
③ ディベロッパーとエンターテイメントの融合
ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の２軸でリモデルしていきます。
特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。
④ 海外事業の成長加速
将来の国内市場環境を見据え、海外事業を次世代の成長ドライバーと位置づけ、特に成長著しいベトナムにおいて小売及びディベロッパー事業を中心とした事業基盤の拡充を進めています。
今後は、主要都市圏に加え地方中核都市でのドミナント形成を通じ、グループの顧客基盤を活用した金融、エンターテイメント等のサービス事業を含むマルチフォーマットでの成長を加速してまいります。
⑤ 事業構造改革の断行
「収益性の向上」に向けて、これまで以上に踏み込んだ事業構造改革を進め、「競争力ある事業構造への転換」に取り組んでいます。
イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱サンデー、㈱ジーフット等、既存事業の再成長に向けた資本政策と並行し、グループ企業の中の不採算企業を特定した上で、グループ内再編や事業整理に着手しています。今後、これらの取り組みによって経営効率を向上させ、創出した資金を成長領域へ傾斜配分することにより、ポートフォリオの質を高めてまいります。
(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
① 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進」グループの更なる成長と拡大を目指して
当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応ではなく、グループの持続的成長と企業価値向上につながる重要な経営戦略のひとつとして位置付けています。2024年３月には、より個に寄り添い、多様な人材・価値観を活かす組織、挑戦できる風土の実現を目指し、「DE＆I推進室」へと組織名称を変更しました。従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、一連の取り組み活動をグループ全体で推進しています。経営層及び管理職層に対する理解促進を通じて、DE&Iを踏まえた意思決定や組織運営の浸透をはかるとともに、女性の活躍推進、多様な働き方の実現、障がいのある従業員の雇用及び職場定着支援等、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
また、LGBTQ＋に関する理解促進や、誰もが安心して利用できるインクルーシブな施設・サービスの実現に向けた取り組みを進めています。グループ各社における多様な取り組みを共有・発信する仕組みを通じて、各社の特性に応じた施策の展開を後押しし、多様性を競争力へとつなげる取り組みを進めています。
このように多様な視点を経営や事業に取り込むことで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献してまいります。
② 人的資本への投資
当社は、従業員一人ひとりの可能性を信じ、各自が能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。持続的成長を支える経営人材・専門人材・グローバル人材の育成と採用を強化するとともに、教育投資の拡充、キャリア支援の強化、採用戦略の高度化を推進しています。また、お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)向上を重要指標に設定し、国内外60万人規模でのサーベイ実施と改善に取り組んでいます。また、多様な人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、国内従業員の８割を占める約49万人のパートタイマーの賃金においては４年連続で７％以上引き上げました。革新しつづける企業集団として、生産性向上と人的資本投資の好循環を生み出すことで持続可能な成長を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業活動を通じてサステナビリティを推進しています。当社グループの発展を地域社会の豊かさと結びつけるため、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに進めています。
現在、国内外の市場環境は大きな転換点にあります。国内では少子高齢化が進み、成熟社会への対応が不可欠となる一方、アジアを中心とする海外市場では人口増加や経済発展により生活構造が変化しています。これらに加え、物価上昇、深刻化する気候変動や資源の枯渇等、当社グループを取り巻く社会課題は一層多様かつ複雑化しています。こうした課題に企業が責任を持って対応するべく、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指し、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、当社グループの事業活動の根幹である「環境」「地域」「人」の視点から社会課題を抽出し、ガバナンスを加味した重点分野(マテリアリティ)を特定し、長期かつグローバル水準の目標を掲げています。
当社グループのサステナビリティ推進の方向性は、お客さまの現在と未来の幸せを追求し、地域の明日に向けて「より良い暮らし」を提案し続けることです。創業以来受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造する「イオングループ未来ビジョン」のもと、グループの多様な事業基盤を活かし、ステークホルダーの皆さまとともに取り組みを推進してまいります。
「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域
(１) サステナビリティ共通
① ガバナンス
当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
③ リスク管理
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施し、当社の執行役にリスク管理状況及び対応を報告・提案しています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。
なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野(マテリアリティ)及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。
※１ 2024年度実績を記載しております。2025年度確定値はイオンレポート2026（統合報告書）に開示予定です。
それ以外の項目については2025年度実績を記載しております。
※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。
(２) 気候変動
① ガバナンス
気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に直結する重要な問題と捉えております。これらの課題への具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティ及び、その監査・監督機能を担う取締役会において決定されます。2026年２月末時点では、これらの取り組みの推進役としてＧＸ担当責任者兼 環境・社会貢献部長が気候関連・自然関連に関わる活動全般を統括していました。2026年３月より、新たに人事・サステナビリティ担当執行役を配置し、その直下にサステナビリティ担当責任者を配置する体制へと変更しました。これにより、個々の気候関連・自然関連の取り組みに対する管理・監督を一層強化しています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画等に基づき、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。
② 戦略
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
≫シナリオ分析の流れ
● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス
流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々の更なる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。
小売業としての最重要２分野
● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性(気候シナリオ分析)
当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE(IEA)、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5(IPCC AR6)を参照しました。
● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響
● 気候関連リスク・機会の特定・評価
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。
③ リスク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※１ 目標達成時排出量×炭素税価格(1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 １$=150円換算)
※２ 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50％を通常買電する場合の電力料
※３ １ケ月売上(９兆5,042億円)×被災店舗割合(1.5℃…１％、２℃…５％、４℃…20％)
※４ 2030年必要電力量(87億7,500万kWh)の50％をコーポレートPPAで賄う場合(877億円)の通常買電との差益
※５ 改修費(ＳＣ630店舗：１億円、ＳＭ2,000店舗：0.5億円)×対策店舗割合(同上：被災店舗割合)
④ 指標及び目標
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げての取り組みを進め、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の73％に達し、中間目標を７年前倒しで達成しております。今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速させていきます。
≫第三者検証について
温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①
2025年５月から７月にかけて、当社及び主要な連結子会社56社を対象に、第三者検証を行いました。
今後もデータの信頼性の向上とＧＨＧ排出量の継続的な削減に努めていきます。
１. 検証範囲
2023年４月１日から2024年３月31日の期間における、当社及び主要な連結子会社56社におけるエネルギー起源CO2排出量(スコープ１及びスコープ２)
２. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②
2023年度に続き2024年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルＳＣＭ㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。
１. 検証範囲
2023年４月１日から2024年３月31日のイオングローバルＳＣＭ㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ３のカテゴリー４に相当)。
２. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2024年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。
(３) 人的資本
当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。
従業員一人ひとりの可能性を信じ、自律的な成長を推進するための戦略的採用・人材育成・配置・評価・処遇といった人材マネジメントサイクルの観点から多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる施策や職場環境づくりを継続して強化してまいります。
「革新し続ける企業集団」として、当社グループならではの人材への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。
① 戦略
● 人材育成方針
（全体方針）
当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
（取り組み内容）
（Ａ）戦略的採用の強化
・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、事業変革と持続的成長を支える人材基盤の構築に向け、戦略的採用を強化しています。
変化の激しい事業環境において競争優位を確立するため、革新の原動力となる高い創造力と主体性を備えた人材の採用を推進しています。
その取り組みの一環として、2026年度より、グループ内の約20社に及ぶ事業会社において、2028年度卒業予定の学生を対象とした「職種別スペシャリスト採用」を開始します。
本採用では、課題解決・技術革新・新たな価値創造を担う専門性を有し、入社初期から専門スキルを発揮できるポテンシャルを持つ人材を対象としています。大学・大学院での専攻や研究内容、保有スキル・資格、実務・プロジェクト経験等を重視し、学歴にとらわれず、人物評価と専門性を主な評価基準とすることで、多様な専門性や経験を有する人材の採用につなげていきます。さらに、これらの採用を単なる人材確保にとどめることなく、入社後の育成・成長機会と一体で捉え、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、個人と企業が共に成長し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
（Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化
■「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで、2025年度に人材育成体系を再構築しました。2026年度は、「期待人材像」を元にした、各社の教育体系構築の支援を研修等も通じて積極的に行います。
■グループ共通教育プログラムの構築
・自律型人材の育成を目的に、グループ共通基礎教育の導入及び行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入しました。基礎教育については、事業会社で自走できるスキームを構築し既に運用レベルに入っています。行動変容プログラムにおいては2026年度事業会社での自走に向けて取り組みを強化していきます。
■人材育成への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、更なる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2025年度実績：80億円)を拡充してまいります。
（Ｃ）キャリア自律の支援
■イオンキャリアサポーターの養成
・イオンキャリアサポーターを2030年度に1,000名を目標に養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。
・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させると共に、認定者の会社・事業を越えた活動(イオンキャリアサポーターコミュニティ活動)を拡充していきます。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境を更に充実させます。
（Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。
・コーポレート・ガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。
■デジタル人材の育成
・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。
(2025年度、一般社団法人デジタル人材育成学会のデジタル人材育成大賞を小売業として初めて受賞しました。)
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。
・デジタル人材を2030年度3,000名を目標に採用と育成を進めてまいります。
● 社内環境整備方針
（全体方針）
基本理念に基づき、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。当社グループで働く従業員一人ひとりの日々の行動がお客さまの負の解消や地域の人々の豊かな暮らしの実現に繋がっていく。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念やグループ未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約49万人雇用しており、パートタイマーの賃金は４年連続で７％以上引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域のくらしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX推進・業務オペレーション改革等による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
（取り組み内容）
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を経営戦略の一つとして位置付けています。グループの更なる成長と拡大に向け、当社グループで働く多様な人材の誰もが能力を発揮し、活躍できる企業環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社のそれぞれ三者の満足・価値創出を目指すDE&I関連の取り組みを『“ダイ満足”』と総称し、グループ全体で推進しています。グループ各社のベストプラクティスを共有する“ダイ満足”アワードは、12回を迎え海外事業会社も参画するグループ全体でのDE&I推進の継続的取り組みの一つになっています。
（Ａ）女性活躍
女性活躍推進は、DE&I推進における重点取り組みの一つと位置付け、継続的に施策を展開しています。
女性社員が入社から管理職、意思決定層に至るまでのキャリア形成を継続的に行えるよう、階層に応じた育成施策や、グループ横断での交流企画を設けております。
2025年度末時点における女性管理職比率は、連結ベースで28.7％となり、グループ各社において女性管理職が事業運営や意思決定の場で活躍しています。今後も、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。
（Ｂ）障がい者活躍
障がい者雇用率は、法定雇用率(2.5％)に対し、グループ障がい者雇用率は2.94％となりました。障がいのある方々が働きやすい職場環境の整備と雇用の促進は、多くの従業員を雇用するグループとしての重要な責任でもあると考えています。
特例子会社であるアビリティーズジャスコ㈱を中心に、就労移行や就労定着支援を行う体制を構築するとともに、グループ内の人事担当をはじめ、誰もが参加、学ぶことができる機会を設け、理解促進と実務力の向上に取り組んでいます。
（Ｃ）LGBTQ＋への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。
従業員一人ひとりが尊重され、自分らしく働ける職場づくりに向けて、LGBTQ＋に関する基礎知識や理解促進のための研修、アライ(支援者)育成に取り組んでいます。
健康経営
当社グループは、従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。こうした考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。当社に設置した「イオン健康推進室」を中心に、グループ各社においても推進体制を構築し、健康経営の推進に取り組んでいます。グループ一丸で健康経営を推進することにより、生産性の向上、離職率の低減、エンゲージメント・働きがいの向上を目指しています。
具体的には、受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2026」にグループ65社が認定されました。(内、４社はホワイト500を取得しています。)
② 指標及び目標
当社グループは「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」に基づく、当社グループが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。
当社グループにおける重要指標
● 基本理念の浸透度
多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。基本理念や未来ビジョンへの共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念の浸透をはかるため、国内外の各社において定期的に理念研修を実施しています。また、理念の実践と定着を加速させる取り組みとして、職場での対話とコミュニケーションの場である「ビジョンMT」を推進しています。
基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現すると共に、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。
・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度は2025年８月に実施したエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したグループ連結のスコアになります。※５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
● 従業員の働きがい
お客さまに対する価値創造を担う従業員こそが最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を重要項目に設定しています。
労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。
「エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであると考えています。2025年度は国内外157社・43万人以上の回答データを分析し、各社の組織状態及びグループの組織課題の可視化と改善を進めています。今後も国内最大規模のエンゲージメントデータを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。
また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えに繋がるという考えのもと、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。
※１ エンゲージメントレーティングは、2025年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。
※２ エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で52.3、エンゲージメントレーティング「BB」(全11段階中上から５番目)を獲得しています。
※３ 離職率は「定年退職」を除いた通常対象者数を算出に用いています。
● 職場の多様性
多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。
・女性管理職比率は在外子会社を含めて算定しております。国内会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しており、在外子会社についても共通のフォーマットで算定しております。
・女性管理職比率の算出にあたり、ＧＭＳ事業については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
● 経営幹部育成状況
ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。当社はホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートするとともにグループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。
2025年度は、次期経営者育成を若年層から有機的に連携接続するため経営者育成の階層教育を再構築し、2026年度は幹部候補人材プールを確実につくる体制を強化しました。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 環境課題に関するリスク
当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。
しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、デジタル・物流関連投資を加速し、成長領域における事業基盤の強化に取り組んでいます。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人的資本に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。
しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。
⑨ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において４兆4,654億円(総資産の29.1％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスク
当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。
これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当連結会計年度の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆7,153億42百万円(対前期比105.7％)、営業利益は2,704億59百万円(前期より327億12百万円の増益)、経常利益は2,430億31百万円(前期より188億７百万円の増益)となり、営業収益と営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が726億77百万円(前期より455億９百万円の増益)となりました。
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動リスクに加え、中国経済の回復の遅れ、米国における政策金利の高止まり及び通商政策を巡る不透明感等を背景に、不確実性の高い状況が続きました。国内経済においては、物価上昇が継続する中、2025年の実質賃金は前年比マイナス圏で推移する月度が多く、年間を通じた回復は限定的となりました。総務省「家計調査」によると、実質消費支出も弱含みで推移する等、家計の実質購買力は引き続き圧迫されました。このため、消費者の節約志向は根強く、生活必需品を中心に購入単価の抑制やプライベートブランド(以下、PB)志向の高まりが見られました。一方で、外食や旅行等のサービス分野は回復基調を維持し、インバウンド需要の拡大も相まって、個人消費の二極化傾向は当連結会計年度を通じて継続しました。
このような経営環境のもと、当社は、地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割を最優先に、商品・サービスにおける価値訴求力の強化と、事業構造の高度化を両立させる取り組みを推進してまいりました。小売事業を取り巻く競争環境が一段と厳しさを増す中においても、ヘルス＆ウエルネス事業では、食品分野の強化や調剤併設の推進を背景に、物販・調剤ともに堅調な推移となりました。また、既存アセットの価値最大化に注力したディベロッパー事業や、映画関連収入を中心に安定した収益基盤を確立したサービス・専門店事業が、グループ全体の収益成長を下支えしました。加えて、グループ横断でのコストコントロールの徹底に加え、DXを活用した業務プロセス改革や生産性向上の取り組みが着実に進展したこと、並びに構造的な収益力強化の効果により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高を更新しました。さらに、グループ全体での資本効率性向上を目的として、事業構造改革を加速してまいりました。その過程でさまざまなコストが発生しましたが、2026年１月に実施した㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)の連結子会社化により生じた段階取得に係る差益によってこれらのコストを吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比167.5％増と大幅な増益となりました。
(グループ共通戦略)
当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進するとともに、「環境・グリーン」を成長戦略の重要な軸と位置づけ、持続的成長基盤の構築に取り組んできました。これらの変革を実行段階で確実に具現化するため、事業ポートフォリオ及び経営基盤の変革を進め、その一環として、プラットフォームとしての役割を担うイオンモール㈱(以下、イオンモール)及び、インフラを担うイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)を完全子会社化しました。また、リージョナルシフトを一段と推進するため、2026年３月１日付で首都圏及び近畿圏のＳＭ事業再編を実行しました。これにより、購買、物流、IT、人材等の経営基盤の共通化を通じて、地域単位での収益力強化と競争優位性の確立に向けた体制を構築しました。
・ デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入を進めるとともに、それに伴う人時の適正化に取り組んできました。実店舗においては、「AIカカク」「AIオーダー」「商品位置検索システム」等を内包した従業員用新端末「オールインワンデバイス」を活用することで、業務遂行における経験や知識の差を縮小するとともに、売価変更、賞味期限や在庫の管理・発注、商品補充作業の効率化を進めました。オンラインチャネルでは、首都圏においてイオンのネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」の事業基盤強化を進めました。11月には、さいたま市、川口市をはじめとする埼玉県内計15市町を新たにサービスエリアに加え、当連結会計年度末時点の会員数は約90万人となりました。建設中の第２号八王子CFC及び第３号久喜宮代CFCが稼働を予定しており、１都３県を中心にサービスを進めていきます。また、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」「株主優待」等の機能を集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万となりました。６月に「電子マネーWAON」と統合して稼働した「AEON Pay」は、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)グループに加え、９月からはユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)の傘下店舗でも導入され、当社グループ外を含め約415万カ所で利用可能となりました。イオンカード、iAEON、「WAON POINT」、AEON Pay等を通じて蓄積された購買データを一元的に活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値の最大化をはかる１to１マーケティングへの転換を進めてきました。
・ サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のPBであるトップバリュでは、グループの規模と機能を最大限に活かし、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築し、継続的に高度化してきました。これにより、安定した品質と価格競争力を両立した商品提供を実現するとともに、荒利益率の改善に取り組んできました。トップバリュは、「トップバリュベストプライス(価格訴求型)」「トップバリュ(付加価値型)」「トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)」の３ブランドを軸に展開するとともに、地域生産者と連携したローカルPBや専門性の高い分野におけるPBの拡充を進めています。物価高の影響を受けるお客さまの暮らしを支えるため、当連結会計年度においてはPB及びナショナルブランド(以下、NB)の双方で計画的な価格対応を実施しました。あわせて、商品の企画・製造・販売の内部化や機能会社の活用を通じて、調達・製造コストの最適化を進め、価格競争力と収益性の両立をはかってきました。なお、当社は2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、トップバリュにおいて記念商品を2026年３月１日から順次、全国約10,000店舗で展開しています。
・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
当社は、ヘルス＆ウエルネス事業を成長の中核と位置づけ、2025年12月１日にツルハとウエルシアの経営統合が発効しました。これに続き、同年12月３日にツルハに対する公開買付けを開始し、2026年１月に当社の連結子会社となりました。統合後の各店舗では、調達、商品開発、人材、データ活用等の分野におけるグループシナジーの創出を本格化させ、健康で健やかな生活を通じて社会課題の解決に貢献するインフラとしての「ライフストア」への進化をはかっています。商品戦略面では、ツルハ及びウエルシアがそれぞれ展開していたPBを統合し、新PB「からだとくらしに、＋１」へ一本化します。これにより、開発体制や調達基盤の共通化を進め、品質・価値訴求力の一層の向上をはかっています。また、ツルハ・ウエルシアが有するアセアン地域での事業展開の知見と、当社のグループ事業基盤を活かし、2032年２月期には、新会社として売上高３兆円、営業利益率７％、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアNo.１のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指しています。
・ イオン生活圏の創造：
当社は現中期経営計画において、地域と共に暮らしを育む「イオン生活圏」の構築を重要施策として位置づけ、消費者・自治体・生産者と連携した地域密着型の取り組みを推進してきました。首都圏では、U.S.M.Hの「関東における１兆円のSM構想」を軸に、まいばすけっとやGreen Beansを活用し、実店舗とECの両面から顧客接点の拡充を進めました。加えて、2026年３月１日付でマックスバリュ関東㈱が㈱ダイエー(以下、ダイエー)の関東事業及びイオンマーケット㈱を統合し、新生「㈱イオンフードスタイル」として発足しました。近畿圏では、ダイエーが㈱光洋を吸収合併し、調達や店舗運営の集約を通じた競争力強化をはかりました。これらの再編により、商品政策、購買、物流、IT、人材を地域単位で一体運営する体制を構築しました。加えて、国内では三重県四日市市、埼玉県羽生市等、複数自治体と地域包括連携協定を締結しました。海外においても、金融サービスの格差が大きな課題となっているアセアン地域において、次世代のデジタル金融サービスを展開しました。実店舗では、2024年９月にベトナムでオープンしたイオンモールフエ(フエ市)が、過去の大洪水のデータを基に徹底した対策を行っていた結果として2025年10月末の大洪水時に被害を免れ、地域住民に施設を開放して商品供給を継続し、生活インフラの役目を果たしました。
・ アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部(ホーチミン、ビンズオン)、北部(ハノイ、ハイフォン)に加え、中部(フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を進めてきました。2025年10月に開業した「イオンタンアンショッピングセンター」(タイニン省)は本格稼働し、ベトナム中南部エリアにおける顧客基盤の拡大に寄与しています。中国本土においては、相対的に潜在成長率の高い内陸部を重点エリアと位置づけ、2025年11月に国家級新区である湘江新区(湖南省長沙市)北部に「イオンモール長沙湘江新区」をグランドオープンしました。同モールは、交通利便性と持続可能な人口構成に恵まれた立地特性を活かし、多くのお客さまにご来店いただいており、内陸部展開の中核拠点としての役割を担っています。当社は今後も、各国・地域の成長段階や消費特性を踏まえた出店・投資を進め、アジアにおける事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化をはかってまいります。
・ 環境・グリーン：
サプライチェーン全体のCO2排出量の多くを占める商品製造段階における排出管理及び削減に注力する当社は、国際的な環境情報開示を行う非営利団体CDPによる気候変動対策の評価において、７年連続で最高評価であるＡリストに選出されました。また、資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、2026年３月より不要衣料品の回収・循環施策を拡大し、イオングループ全国約700カ所に常設の回収拠点を設置しました。衣料品の再利用・再資源化を通じて、廃棄物削減と循環型モデルの定着を進めています。さらに、「イオン ふるさとの森づくり」は開始から35周年を迎えました。これまでの植樹活動を通じた地域環境保全の成果を基盤に、生物多様性の保全を起点としたネイチャーポジティブの実現に向け、取り組みを新たな段階へと進めています。脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みとして、エネルギー事業者との協業により、2025年８月から屋根設置型太陽光発電の余剰電力を活用した再生可能エネルギーの供給を、イオンリテールの店舗及び事務所において開始しました。あわせて、複数の太陽光発電所で発電された再生可能エネルギー電力を活用したオフサイトコーポレートPPAを通じた電力調達についても包括契約を締結しています。これらの取り組みを通じ、再生可能エネルギーの安定的な調達とCO2排出量削減の両立をはかっています。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆6,918億64百万円(対前期比103.7％)、営業利益214億30百万円(前期より50億70百万円の増益)となりました。
イオンリテールでは、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収益事業の確立」に取り組むとともに、「実効力を高める基盤構築」を推進しました。当連結会計年度は、全ラインにおいて価格戦略と価値戦略を両輪で取り組んだ結果、営業収益は２兆301億41百万円(対前期比108.1％)と増収となりました。一方、インフレ基調が続く中、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や、賃上げを含む人的投資等のコスト増の影響を受け、営業利益は71億96百万円(同90.7％)と減益になりました。小売事業の収益構造改革については、食品において、お客さまの節約志向に対応するため、食品PB商品の拡充や新たなセールスプロモーションを通じ価格訴求を強化し、客数増加及びシェア拡大をはかりました。衣料品では、SPAの推進に向けた専門店モデルの展開拡大や、付加価値の高い同社独自商品の開発・販売を強化し、売上・客数の改善をはかりました。また、住居余暇やH&BCにおいても、売場モデルの刷新を進め、新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。デジタル分野では、ネットスーパーの出荷能力向上やピックアップサービスの利用拡大による物流費の低減を進めた結果、当該事業の営業利益は黒字となりました。ショッピングセンターの収益最大化に向けては、直営売場と一体となった店舗全体の活性化に取り組むとともに、お客さまの快適性向上に資する環境投資を計画的に実施しました。あわせて、イベント催事の強化やスペースの一時使用拡大を進める等、テナント関連収入の拡大をはかり、付帯収入の増加に寄与しました。新たな収益事業の確立においては、リテールメディアを広告収入の拡大及び小売売上の成長に寄与する事業と位置づけ、強化しました。その結果、前連結会計年度から収益性が大きく改善し、新たな収益の柱として着実に成長しています。実効力を高める基盤構築では、店舗及びバックオフィス業務のDX化をさらに推進するとともに、売上規模別のモデル人件費率を設定し、人時の適正コントロールを実施しました。創出した人時を成長領域に再配分することで人時生産性の改善をはかり、将来の収益力向上に向けた業務効率化と生産性向上に向けた取り組みを進めました。
イオン北海道㈱では、売上高は3,800億63百万円(対前期比107.4％)、営業利益は83億32百万円(同105.6％)となりました。売上面では、西友承継店舗や前連結会計年度の新店効果に加え、価格訴求力を強みとするディスカウントストア業態が堅調に推移しました。簡便・即食需要への対応強化や来店頻度向上施策が奏功し、食品部門が前期比108.1％と業績を牽引しました。売上総利益については、原価上昇や価格競争が影響したものの、売上規模の拡大により売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。特に利益貢献度の高いトップバリュ商品の販売が伸長し、「トップバリュベストプライス」やオリジナル商品の拡販が荒利益高の確保に寄与しました。また、簡便・即食商品や「本気！」シリーズ等付加価値商品の強化が荒利益改善を下支えしました。営業総利益は、売上総利益の増加に加え、ディベロッパー本部主導によるテナント構成見直しや新規テナント誘致を通じたテナント収入の拡大が寄与し、前連結会計年度を上回りました。大型活性化店舗や業態転換を進めた西友承継店舗において商圏適合度が向上したことも、営業総利益の押し上げ要因となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や光熱費の上昇により増加しましたが、生産性改善への継続的な取り組みが効果を発揮しました。業務効率化や人員配置の最適化を進めた結果、人時生産性は既存店前期比103.8％へと改善し、コスト増加の影響を軽減しました。
イオン九州㈱では、営業収益は5,471億45百万円(対前期比102.9％)、営業利益は107億48百万円(同102.0％)となり、いずれも過去最高を更新しました。売上面では、「トップバリュベストプライス」や「しあわせプラス(応援価格)」商品の拡充を軸に、生活必需品の価格訴求を強化しました。加えて、ブラックフライデーや年末年始等の大型商戦を中心とした販促施策が奏功し、売上構成比の高い食品が年間を通じて堅調に推移しました。また、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」及びドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の新規出店が、売上拡大に寄与しました。売上総利益は、売上規模の拡大に加え、店舗特性やお客さまの動向を踏まえた品揃え・発注・製造計画の最適化、年末年始や節分等の重点期間における品切れ防止に努めた結果、前連結会計年度を上回りました。あわせて、ブラックフライデーや年末年始における催事企画やショッピングセンター全体での集客施策が、営業総利益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、賃上げを含む人的資本投資やDX投資等成長に向けた先行投資を実施する一方、セルフレジや電子棚札の導入、省力化什器の活用、AIを活用したオペレーション改善を進め、人時生産性は前期比104.7％と大きく向上しました。
㈱キャンドゥでは、売上高が870億57百万円(対前期比104.4％)、営業利益は15億32百万円(対前期比180.3％)の大幅増益となりました。イオングループとの協業を通じた販路拡大を進めるとともに、商品・ブランドの差別化に取り組みました。店舗展開では、グループ出店や委託店を中心とした出店を推進することで、店舗網の拡大をはかりました。商品面では、主力の100円商品を軸に、他価格帯商品を含めた品揃えの見直しを行いました。また、原価率改善施策や出店コストの見直し、人時コントロールの徹底、セルフレジの導入による人件費抑制を進め、収益構造の改善に努めました。
② ＳＭ事業
ＳＭ事業は、営業収益３兆857億49百万円(対前期比101.0％)、営業利益298億70百万円(前期より26億73百万円の減益)となりました。
U.S.M.Hでは、既存店の客数増加に加え、統合した㈱いなげやの業績寄与により、営業収益は9,637億62百万円(対前期比118.8％)と大幅な増収となりました。一方で、物価上昇及び競争環境の激化への対応として、加工食品を中心に価格施策及び販促施策を継続的に実施したことから、売上総利益率は低下しましたが、売上総利益は前期比117.4％と増加し、規模拡大に伴う利益額の積み上げは着実に進展しました。販売費及び一般管理費については、労務費、光熱費、物流費の上昇に加え、統合に伴う事業規模拡大の影響を受け、前期比117.8％と増加しました。とりわけ人件費や物流関連コストの上昇が継続する中、販売費及び一般管理費の伸びが売上総利益の増加を上回ったことから、営業利益は50億50百万円(対前期比84.5％)と減益になりました。こうした状況を踏まえ、U.S.M.Hは、労働集約型経営からの脱却に向けた生産性向上と人員の適正化の両立を最重要課題と位置づけ、「真の顧客起点」を軸とした経営構造改革を本格的に推進しております。2026年３月には機構改革を実施し、商品調達、販促、間接部門、情報・物流、店舗開発の各機能を横断的に再編することで、スケールメリットの最大化と意思決定の迅速化をはかり、持続的な収益力の回復を目指す体制へと移行しました。
マックスバリュ東海㈱では、営業収益は3,849億51百万円(対前期比102.0％)と増収となりました。一方、人件費や物流費をはじめとするコスト上昇の影響を受け、営業利益は135億57百万円(同96.4％)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」施策をはじめとした価格訴求の継続に加え、トップバリュの拡販、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーといった成長カテゴリーの強化が奏功しました。また、地域密着型商品である「じもの」の拡充や、得意日における販促強化、iAEONクーポン商品の拡販により客数が増加しました。加えて、都市型小型店を中心とした新規出店や既存店改装による売場改善、移動スーパーや無人店舗の拡大による販路拡充も、売上増加に寄与しました。売上総利益については、トップバリュの新商品・リニューアル商品、増量・値下企画商品の拡販を進めるとともに、利益貢献度の高いデリカやインストアベーカリーの強化を継続しました。政策的に進めてきた価格施策の影響が顕在化したものの、売上規模の拡大を背景に売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費の上昇を主因に前連結会計年度を上回りました。また、電子棚札やセルフレジの導入、発注精度向上等、生産性改善に向けた取り組みを継続しました。成長投資及びコスト増加の影響はあったものの、将来の収益性向上に向けた事業基盤の強化は着実に進展しました。
㈱フジでは、営業収益は8,142億60百万円(対前期比100.7％)、営業利益は112億17百万円(同86.6％)となりました。売上面では、継続する物価高による節約志向の高まりに対応し、「全力プライス」「毎日が安い」を軸としたEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)施策を強化するとともに、トップバリュ商品の拡充や自社オリジナル商品、即食・簡便商品の販売が伸長しました。あわせて、既存店の競争力向上に向けた取り組みとして、既存店の活性化を37店舗で実施したほか、スクラップ＆ビルド及び新規出店を計画どおり進めたことにより、営業総利益は2,497億60百万円(同100.1％)となりました。原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を受けたものの、即食・簡便商品やオリジナル商品の構成比向上に加え、生鮮・デリカ分野における自社プロセスセンターを活用した商品力強化やトップバリュ商品の拡充を進めた結果、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。一方、販売費及び一般管理費は、既存店の活性化・スクラップ＆ビルド、DX機器の導入をはじめとした成長投資、加えて物流費の高騰等コスト上昇の影響により2,385億43百万円(同100.8％)となりました。また、WAON POINTの付与・利用を全店で開始しお客さまの利便性向上に取り組むとともに、ディスカウントストア業態における価格競争力の強化、四国・地方特性を踏まえた移動スーパー事業の拡大等、地域密着型の施策を推進し、事業基盤の強化と将来の収益力向上に向けた取り組みを進めました。
ミニストップ㈱では、営業収益が917億88百万円(対前期比104.9％)、営業損失は36億10百万円(前期は営業損失34億86百万円)と増収減益となったものの、構造改革の進展や商品力強化により、収益改善に向けた成果が見られました。売上面では、MD改革を通じた価格戦略の再構築により、おにぎりや菓子パン等のコンビニエンスストア商品が堅調に推移しました。また、看板商品のソフトクリームを刷新した「北海道ミルクソフト」や高付加価値のコールドスイーツが好調に推移し、収益改善を牽引しました。下半期には手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、再発防止策の徹底と販売再開に向けた取り組みを進めた結果、後半にかけて既存店売上高は改善基調となりました。一方、直営店の増加に伴う人件費や安全・安心対策費用の増加が、利益面に影響しました。
まいばすけっと㈱では、首都圏を中心としたドミナント出店戦略の推進に加え、既存店売上高が堅調に推移したことから、売上高は順調に拡大しました。当連結会計年度に129店舗を出店することで、当連結会計年度末の店舗数は1,323店舗となり、首都圏における店舗ネットワークは一層拡大しました。利益面では、積極的な賃上げや人材投資を通じた働きやすい環境づくりを進める中で人件費が増加したほか、店舗DX投資拡大やキャッシュレス推進に関わる費用増加影響がありました。DX施策については、発注支援システムやセルフレジの導入等を計画的に進めたことで業務の省力化が進展し、生産性は着実に向上しました。特に発注業務においては、支援システムの活用が広がり、業務効率化と売場運営の高度化に寄与しています。原材料価格上昇の影響を受けた売上総利益率については、価格戦略の見直しや売価変更コントロールの強化を継続的に進めた結果、下半期の後半には改善基調が明確となりました。
③ ＤＳ事業
ＤＳ事業は、営業収益4,305億12百万円(対前期比104.6％)、営業利益72億33百万円(前期より７億57百万円の減益)となりました。
イオンビッグ㈱では、物価上昇局面における節約志向の高まりを背景に、EDLPを軸とした価格訴求やiAEON販促の強化が奏功し、売上高が堅調に推移しました。売場通路拡幅等の活性化施策によりまとめ買い需要が拡大し、客数・客単価ともに前連結会計年度を上回りました。あわせて、輸入商品・DS専用商品の拡充により売上規模の拡大につながりました。利益面では、営業収益の増加に加え、荒利益高改善及びコストコントロールの徹底により増益となりました。PB商品の拡販により売上構成比を引き上げ、荒利益水準が改善したほか、セルフレジの導入や業務デジタル化の推進による人時削減、販売費及び一般管理費の抑制が寄与しました。原価上昇要因はあるものの、ローコスト運営の継続により収益性を確保しました。
㈱ビッグ・エーでは、節約志向の高まりを背景に低価格訴求を強化し、重点商品の値下げやアウトレット商品の活用により売上が伸長しました。荒利益高は改善したものの、旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一を当連結会計年度内に完了させたことに伴う改装・切替費用が発生したほか、賃上げや物流コスト上昇の影響を受け、営業利益は前連結会計年度を下回りました。上昇コスト吸収に向け、業務のシステム化による作業効率向上や、店舗・本社双方における業務プロセスの見直しを進め、生産性向上を通じた持続的なコスト構造の改善に取り組んでいます。
④ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆6,333億18百万円(対前期比123.5％)、営業利益523億68百万円(前期より163億61百万円の増益)となりました。
ウエルシアでは、食品が牽引した物販に加え、調剤併設の推進を背景に処方箋受付枚数が増加し、物販・調剤ともに堅調に推移しました。あわせて、継続した人時コントロールの強化による販管比率改善も寄与し、増収増益となりました。ウエルシアを完全子会社とする株式交換が2025年12月に完了し、経営統合が実現したツルハでは、営業収益１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円となりました。調剤併設の推進、PBの拡販並びに販売費及び一般管理費の適正なコントロールを通じて、収益性及び競争力の向上に取り組んでまいりました。また、2025年12月１日にウエルシアとの経営統合を実施し、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(PB及びNB)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化しております。加えて、データ活用に向けた基盤整備や店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを推進しております。店舗展開につきましては、既存エリアにおけるドミナント戦略の強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上をはかるため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、さらに統合に伴う増加2,991店舗を加えた結果、当連結会計年度末におけるツルハグループの直営店舗数は5,676店舗となりました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益5,675億44百万円(対前期比107.0％)、営業利益608億71百万円(前期より２億93百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱では、営業収益は国内外における営業債権残高の拡大や金融収益の増加により増収となりましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化益の反動や、金利上昇に伴う金融費用の増加により、営業利益は前連結会計年度を下回りました。国内リテール事業では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高の拡大が業績を牽引しました。「あとから分割払い」をはじめとする支払方法の利便性向上により、お客さまの多様な支払ニーズに対応した結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円(期首差336億12百万円増)、キャッシング債権残高は4,353億76百万円(同74億73百万円増)となりました。加えて、AEON Payを通じた継続的な利用促進によりカード決済利用が拡大し、営業債権残高の積み上げが進みました。また、ローン金利の上昇や有価証券運用益の拡大により営業収益は増加しました。一方、預金金利の上昇や金利環境に応じた債券ポートフォリオのリバランスに伴い金融費用が増加し、営業利益は前連結会計年度を下回りました。なお、㈱イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円(期首差2,625億34百万円増)と堅調に拡大しました。国内ソリューション事業では、AEON Payを中心とした決済サービスの利用拡大や加盟店ネットワークの拡充に加え、WAONバリュイシュア事業の譲受により役務取引等収益が増加しました。顧客基盤の拡大も進み、国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)となり、営業利益は前連結会計年度を上回りました。海外事業では、中華圏はマクロ環境の回復が緩やかな中、与信・回収体制の強化により貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前連結会計年度を上回りました。メコン圏では慎重な与信運営を継続する中、バイクローン等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しましたが、営業利益は概ね前連結会計年度並みとなりました。マレー圏では、個人向けローン及び個品割賦の資金需要が引き続き好調で、営業債権残高の拡大により増収増益となりました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益5,224億28百万円(対前期比105.3％)、営業利益709億16百万円(前期より178億81百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、既存モールの収益力回復と新規モールの寄与により、当連結会計年度の営業収益は4,727億２百万円(前期比105.1％)、営業利益は684億23百万円(同131.2％)と、増収増益を達成しました。国内既存モールでは、当連結会計年度の専門店売上高が前期比105.7％と堅調に推移し、来店客数も前期比102.7％と増加しました。ブラックフライデーや年末年始といった大型販促企画、季節イベントの実施が来店動機を高め、安定した集客につながりました。加えて、猛暑下におけるクールシェア施策等、生活ニーズを捉えた取り組みが奏功しています。また、既存モールの活性化施策も専門店売上高を押し上げました。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルモールの専門店売上高は前期比109.1％と、リニューアル未実施モールを上回る成果を上げました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上し、既存資産の収益力向上に寄与しています。業態別では、飲食、雑貨、アミューズメント、サービスといった非衣料・体験型業態が堅調に推移し、消費構造の変化を捉えた業態構成が専門店売上高全体を牽引しました。さらに、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みが進み、専門店免税売上高は前期比約1.5倍に拡大し、売上増に寄与しています。海外事業においても、既存モールを中心に専門店売上高が回復しました。中国では消費喚起策の影響を受け、既存モール専門店売上高が前期比103.7％と増加し、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に117.6％と高い伸びを確保しました。これらに加え、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開業した新規モールの通期寄与が、営業収益の底上げにつながっています。利益面では、増収効果に加え、国内を中心とした電気代や上場関連コストの抑制等、コストコントロールの進展が寄与し、営業利益は大幅な増益となりました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,596億17百万円(対前期比103.3％)、営業利益270億２百万円(前期より36億74百万円の増益)となりました。
㈱イオンファンタジーでは、国内事業の好調を背景に、売上高は932億90百万円(前期比106.9％)、営業利益は61億14百万円(同140.7％)となりました。国内事業を中心に業績が伸長しており、売上構成比の高いプライズ部門では、キッズ向けプライズが引き続き好調に推移しました。メダル部門では、最新機種の投入や売場改編により売上が堅調に推移し、売上総利益率の向上に貢献しました。また、カード部門では新弾投入に伴うトレンド変化を捉えた運営が奏功し、売上を下支えしました。加えて、「クレーン横丁 極」「ちきゅうのにわ」「のびっこ」ブランド等の新業態を含む出店拡大が、営業収益の増加に寄与しました。販売費及び一般管理費については、人時管理の徹底や業務の自動化・効率化を進め、売上成長に対して概ね前連結会計年度並みの水準に抑制しました。この結果、増収効果もあり営業利益は増益となりました。海外事業では、アセアン事業で売上拡大が見られた一方、収益性改善に向けた施策を継続しており、中国事業では構造改革の進展により損益改善が進んでいます。
イオンディライトでは、完全子会社化を契機として、イオングループ内需要の着実な取り込みとグループ外取引の拡大を進めました。設備管理・清掃・警備を中心としたビルメンテナンス３事業での新規受託の拡大に加え、中国事業でのM&A効果や建設施工事業における維持修繕工事の受注増加が寄与し、営業収益は順調に拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、通期で増益を確保しました。下半期には、中長期的な競争力強化を目的とした計画的な投資を行い、モデル現場において生産性向上施策の検証を進めました。これにより、来期からの横展開やDX・BPRの活用による業務効率化を推進することで、中期的には、施設管理業務の効率化に加え、ファシリティマネジメントコンサルティング機能の強化及び建設施工事業の拡大を通じ、事業規模と収益力の一層の向上をはかってまいります。
イオンエンターテイメント㈱では、話題性の高い映画作品の上映に加え、ライブビューイングや舞台、アニメ、イベント映像等ODS(映画以外のコンテンツ)の拡充を進め、幅広い層の集客に取り組みました。これらの施策により来場者数は堅調に推移し、映画コンテンツのみに依存しない集客の多様化を進めました。来場者数の増加を通じて、イオンモール全体の集客や専門店、特にフードサービスへの波及効果が見られています。また、セルフオーダーシステムの導入により、お客さまの注文待ちのストレスを無くすとともに購買単価のアップを実現しました。コスト面では、時間外労働の削減や業務効率化、新基幹システム導入によるバックオフィス業務の見直し等により生産性向上をはかりました。海外事業では、ベトナムにおける合弁事業を通じて映画館展開及び配給事業を進め、事業基盤の構築に取り組んでいます。
㈱コックスでは、売上高は149億55百万円(前期比97.7％)、営業利益は13億24百万円(同104.8％)となりました。「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」を重点施策として取り組む中、人員体制の再整備やタイアップ企画によるブランド発信強化を行いました。また、「ikkaアパレル＋LBC雑貨」を軸としたニューライフスタイルショップへの改装を進め、改装店舗では一定の効果が見られましたが、未改装店舗の売上不振や気候変動によるプロパー販売期の苦戦が影響し、既存店売上高は前連結会計年度の水準を下回りました。EC分野では、会員アプリ施策やインフルエンサーを活用した販促強化により売上が伸長しました。荒利益面では、プロパー販売強化や値引き抑制、キャリー商品の活用、生産地におけるアセアン比率引き上げや取引先集約による仕入原価低減に取り組みましたが、プロパー販売期の売上苦戦に伴う在庫評価の見直し等により、荒利益率は前連結会計年度を下回りました。一方、固定費削減を中心とした販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は増益を確保しました。
⑧ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益5,682億84百万円(対前期比103.5％)、営業利益102億28百万円(前期より７億34百万円の増益)となりました。
マレーシアでは、政府による低・中所得層向け補助金政策により必需品消費が一定程度下支えされる一方、食品や外食費を中心とした家計負担感から、消費者の節約志向が年間を通じて継続しました。このような環境下、AEON CO.(M) BHD.は、食品を軸とした商品展開やPBの拡販を進め、小売事業の底堅い推移を確保しました。あわせて、モール事業では飲食・エンターテインメント系テナントの強化や高い入居率の維持により収入が安定的に拡大し、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度を上回りました。さらに、ネットスーパー(myAEON２go)も配送エリア拡大等により売上が伸長しました。
ベトナムでは、高水準の経済成長と個人消費の拡大を背景に、小売市場が堅調に推移しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.は、小型GMS及びスーパーマーケットの計画的な新規出店と既存店の運営力強化に取り組みました。特に、食品を中心とした品揃えの充実やブラックフライデーやテト商戦等の大型販促施策が奏功し、当連結会計年度の売上高は予算を達成しました。加えて、オンライン販売も食品を軸にH&BCやキッズ分野が伸長し、事業基盤の強化が進みました。
中国では、景気回復の鈍化や消費者の節約志向が続く中、各社は商品戦略の見直しや重点カテゴリー拡販の推進、均一価格や国慶節、ダブルイレブン等の重要商戦に向けた販促強化、経費構造改革に取り組み、収益力回復に向けた施策は着実に前進しました。その一環として、トップバリュをはじめとする開発商品の販売拡大を最優先課題として推進しました。こうした中、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.では、食品部門の立て直しに加え、経費削減が奏功し、増益となりました。AEON(HUNAN)Co.,Ltd.では、２号店開業の寄与により事業規模が拡大し、増益となりました。AEON(HUBEI)CO.,LTD.においても、新規出店効果を取り込みつつ、売場及び商品施策の強化を通じて、収益改善が進みました。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度237,797百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より１兆5,363億39百万円増加し、15兆3,696億58百万円(前期比111.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、有価証券が4,147億４百万円、有形固定資産が3,419億51百万円、棚卸資産が1,795億69百万円、銀行業における貸出金が1,749億35百万円、のれんが1,163億89百万円、営業貸付金が680億１百万円増加した一方で、投資有価証券が626億円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
負債は、前期末より１兆4,673億43百万円増加し、13兆1,653億91百万円(前期比112.5％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が4,400億75百万円、支払手形及び買掛金が3,933億98百万円、銀行業における預金が2,771億44百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,488億42百万円増加した一方で、短期借入金が569億72百万円、保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より689億95百万円増加し、２兆2,042億67百万円(前期比103.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より910億21百万円増加し、１兆2,631億23百万円(前期比107.8％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は１兆1,265億89百万円(前期比199.0％)となりました。前期に比べ5,603億71百万円収入が増加した主な要因は、その他の資産・負債の増減額が3,192億24百万円増加、仕入債務の増減額が2,159億88百万円増加した一方で、銀行業における預金の増減額が3,865億71百万円減少したこと等によるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は１兆886億65百万円(前期比227.4％)となりました。前期に比べ6,098億55百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が4,424億26百万円増加し、前連結会計年度において発生した支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が当連結会計年度にはなかったことによる収入の減少が2,191億円あった一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,565億20百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は400億89百万円となりました。前期に比べ392億８百万円収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が1,600億46百万円増加し、社債の発行による収入が1,452億85百万円増加した一方で、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,047億３百万円増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 株式譲渡契約(イオン・アリアンツ生命保険㈱)
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱(以下、「イオン・アリアンツ生命保険」という。)の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年３月21日付で締結し、2025年７月１日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命保険を当社の連結の範囲から除外しております。
(2) 資本業務提携に係る最終契約及び株式交換契約等(㈱ツルハホールディングス)
当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、2025年４月11日付で資本業務提携に係る最終契約を締結いたしました。また、同日付で、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
本最終契約に基づき、当社は、2025年５月16日付でツルハＨＤ株式3,530,000株を追加取得し、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となりました。さらに、当社は、本株式交換契約に基づく株式交換の効力発生により2025年12月１日付でツルハＨＤ株式を追加取得したことに加え、2025年12月３日より開始した金融商品取引法による公開買付けの成立により、2026年１月14日付でツルハＨＤ株式を追加取得いたしました。その結果、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.3％となったため、同日付でツルハＨＤは当社の連結子会社となりました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） １ 取得による企業結合（㈱ツルハホールディングス）」に記載のとおりであります。
(3) 株式交換契約(イオンモール㈱)
当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を2025年４月11日付で締結し、2025年７月１日付で効力発生いたしました。本株式交換に伴い、イオンモールは東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、当社の完全子会社となっております。
(4) 首都圏及び近畿圏のスーパーマーケットの再編に関する契約(ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱、イオンマーケット㈱)
当社並びに当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、「U.S.M.H」という。)、㈱ダイエー(以下、「ダイエー」という。)、㈱光洋(以下、「光洋」という。)、マックスバリュ関東㈱(以下、「マックスバリュ関東」という。)及びイオンマーケット㈱(以下、「イオンマーケット」という。)は、経営統合の協議開始に向けた基本合意書を2025年８月４日付で締結し、本基本合意書に基づく以下の契約を2025年12月22日付で締結いたしました。これにより、首都圏において、U.S.M.Hの子会社であるマックスバリュ関東と、同地域でスーパーマーケットを運営する当社の完全子会社であるダイエーの関東事業及び当社の完全子会社であるイオンマーケットとの経営統合を、近畿圏において、ダイエーが自社の完全子会社である光洋との経営統合を、2026年３月１日を効力発生日として実施いたします。なお、マックスバリュ関東は2026年３月１日付で社名を㈱イオンフードスタイルに変更しております。
・ダイエーが関東で営むスーパーマーケット事業をマックスバリュ関東に承継することを目的とする、マックスバリュ関東を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割契約
・マックスバリュ関東を吸収合併存続会社とし、イオンマーケットを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
・本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後にマックスバリュ関東をU.S.M.Hの完全子会社とすることを目的とする、U.S.M.Hを株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東を株式交換完全子会社とする株式交換契約
・ダイエーを吸収合併存続会社とし、光洋を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で543,042百万円の設備投資を実施しました。
ＧＭＳ事業においては、11店舗の新規出店、６店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は150,957百万円となりました。
ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店39店舗、閉店44店舗、ＤＳ事業の新規出店27店舗、閉店８店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,323店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では66,734百万円、ＤＳ事業では13,831百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、経営統合が実現した㈱ツルハホールディングス及び同社連結子会社の店舗展開について、既存エリアにおけるドミナント戦略の強化を基本方針とし、また競争力強化をはかるため改装を積極的に実施し、不採算店舗の見直しを進めた結果、設備投資額は24,264百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、45,824百万円の設備投資となりました。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存ＳＣ(ショッピングセンター)を21箇所リニューアルするとともに、新規ＳＣを国内で２箇所、海外で１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では57,537百万円、海外では63,960百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は31,334百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ４店舗(中国１店舗、ベトナム３店舗)、ＳＭ24店舗(中国10店舗、ベトナム８店舗、カンボジア１店舗、インドネシア３店舗、マレーシア１店舗、タイ１店舗)の出店等により、設備投資額は41,767百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、37,916百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、8,914百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失97,486百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損4,707百万円及び店舗閉鎖損失3,153百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額9,567百万円を計上しました。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物９店舗(リース期間概ね20年、年間リース料680百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、無形固定資産の「商標権」、「ソフトウエア」、「その他」、投資その他の資産の「差入保証金」及び「その他」に含まれる長期前払費用を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借
※３はイオン東北㈱より賃借
※４はイオンタウン㈱より賃借
※５はイオンリテール㈱より賃借
※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※９はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※10はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※11はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
※12はAEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※13はAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
在外子会社
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は26,422百万円であります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注)１ 提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション)
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第20回新株予約権(第16回株式報酬型ストックオプション)
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第21回新株予約権(第17回株式報酬型ストックオプション)
2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第22回新株予約権(第18回株式報酬型ストックオプション)
2024年４月10日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
第23回新株予約権(第19回株式報酬型ストックオプション)
2025年４月11日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数(株)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
2026年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ イオンモール㈱との株式交換(交換比率１：0.65)に伴う新株式発行によるもの 55,918,435株
２ 2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行った株式分割によるもの 1,855,686,014株
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
(注)自己株式14,337,847株は「個人その他」の欄に143,378単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式28,134千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」）を含めています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
(注) １ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオンディライト㈱96株、イオンペット㈱70株、イオン㈱47株、㈱アスクメンテナンス13株
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を高め、更なる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１ 2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 当社は2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。また、株式分割が行われなかったと仮定した金額を( )内に記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。
平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。
イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。
人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。
岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。
地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。
小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。
イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。
お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。
そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
なお、企業統治の体制の概要は、有価証券報告書提出日現在における内容を記載しております。
また、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、後記「(2) 役員の状況 ２」のとおりとなる予定であります。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。
3) 設置機関の概要
(注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞
4) 取締役会及び各委員会の活動状況
i 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。
個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発に議論を行いました。2025年度は、リスク・コンプライアンス等ガバナンスに関する議論や、2026年度から始動する中期経営計画の策定に関する議論を重ねてまいりました。
中期経営計画及び当社の重要な政策に関しては、取締役会に加え、社外取締役が参画する「政策審議」を年３回実施し、議論を深めてまいりました。
こうした議論の充実に向け、社外取締役への事前説明会や月次レポート等を通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップを継続して実施しております。さらに、社外取締役によるグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。
ⅱ 監査委員会の活動状況
当事業年度は監査委員会を７回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。
ⅲ 指名委員会の活動状況
当事業年度は指名委員会を２回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。
ⅳ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
2025年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2026年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定について審議を行いました。
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や調査を実施し捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本理念に基づく経営の実践
イオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。
経営方針の変更に関しては、100万人を超える株主の皆さまが適切にご判断いただけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役割を果たすための責任があります。
グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会・関係資本、自然資本等の価値を十分にご理解いただきたいと考えております。
ⅱ 大量株式取得が行われた場合の対応方針の内容
この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行い又は行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。
情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。
大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。
大量株式取得者がルールを遵守した場合は、原則として当社は当該大量株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合に準じます。
なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さまのご判断を仰ぎます。
(注) １ 特定株主グループとは、
(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、
(2) 当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
２ 議決権割合とは、
(1) 特定株主グループが、注１の(1)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)または、
(2) 特定株主グループが、注１の(2)記載の場合は、当該大量株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。
各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３ 「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
「大量株式取得者」とは、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
４ 「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、２段階目の株式買取条件を１段階目よりも不利に設定する態様の２段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。
ⅲ 本件対応方針についての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
イオンは、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために充分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2024年４月10日開催の当社取締役会において全員一致により決定の上、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。また、2026年４月９日開催の当社取締役会においても改めて本件対応方針について、総合的に評価を行いました。
独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等
ロ 保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。
ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
ⅶ 親子上場に関する考え方
当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社18社（国内13社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
(2) 【役員の状況】
１. 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 16名 女性 3名（役員のうち女性の比率 15.8％）
① 取締役の状況
(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。
２ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時（2025年５月）から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
(注)１ 執行役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。
２. 2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 16名 女性 3名（役員のうち女性の比率 15.8％）
① 取締役の状況
(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。
２ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時（2026年５月）から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
(注)１ 執行役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。
３. 社外取締役との関係
2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役８名のうち５名が社外取締役で構成される予定です。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。
キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。
リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。
経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティの承認を得た「内部監査規程」及び「監査計画」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を実施し、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。
また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
山田 政之
辻 伸介
岡部 幹彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他53名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ．報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
ロ．取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ．執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益10兆7,153億円及び連結経常利益2,430億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2025年４月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
2025年５月28日 2025年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2025年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2026年２月10日 2026年度 役員報酬制度改定について審議
2026年度 グループ会社役員への株式報酬制度導入について審議
2026年４月９日 2025年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2025年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2026年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
１．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注） 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である㈱ツルハの株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
㈱ツルハは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 312社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の23社を新たに連結子会社としました。
設立：
イオンヘルステック㈱
ATS PICO Holdings Company Limited
ATS PICO (Bangkok) Company Limited
ATS PICO (Samut Sakhon) Company Limited
AEON360 SDN.BHD.
イオンCREソリューションズ㈱
PT.ADN ARTISAN ACADEMY
株式取得：
㈱ジョイフルサン
㈱セイブ
㈱ツルハホールディングス
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ドラッグイレブン
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハ酒類販売
蘇州市越永物業服務有限公司
AEON DELIGHT (ASIA) LIMITED
AEON ENTERTAINMENT VIETNAM CO.,LTD.
以下の17社を連結から除外しました。
合併：
イオンスーパーセンター㈱
イオンリテールストア㈱
㈱エムエス青果センター
しみずスタッフ㈱
㈱マルナカツーリスト
㈱サニーTSUBAKI
㈱サビアコーポレーション
㈱ボンテ
ACSリース㈱
㈱横浜インポートマート
清算：
山崎商業開発㈱
Aeon Maxvalu (Guangzhou) Co.,Ltd.
U-Com China Co.,Ltd.
イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド㈱
売却：
㈱鹿児島サンライズファーム
㈲月野セントラルファーム
イオン・アリアンツ生命保険㈱
以下の５社は当連結会計年度において、社名変更しております。
AEON Consumer Finance Company Limited（旧社名：Post and Telecommunication Finance Company Limited）
ATS PICO Holdings Company Limited（旧社名：ATS PICO Holding Company Limited）
AEON Asset Management Corporation（旧社名：AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.）
AEON DELIGHT (ASIA) LIMITED（旧社名：SERCO GROUP (HK) LIMITED）
AEON TOPVALU (SHANGHAI) COMPANY LIMITED（旧社名：AEON TOPVALU (CHINA) CO.,LTD.）
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 13社
非連結子会社名：
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
㈱シーズ
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアケアトランスポート㈱
Tsuruha (Thailand) Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 21社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の２社を新たに持分法適用関連会社としております。
設立：
蘇州市盛永物業服務有限公司
株式取得：
㈱ツルハホールディングス
以下の７社を持分法適用関連会社から除外しております。
売却：
㈱U-any
㈱ザグザグ
清算：
Retail Support (Thailand) Co.,Ltd.
連結子会社へ移行：
㈱レデイ薬局
㈱ツルハホールディングス
蘇州市越永物業服務有限公司
非連結子会社へ移行：
㈱シーズ
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他17社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他９社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他118社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した130社のうち、AFSコーポレーション㈱他15社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の114社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣 料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
② ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
㈱ツルハホールディングス 141,989百万円 20年
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
AEON Consumer Finance Company Limited
(旧Post and Telecommunication Finance Company Limited) 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度より当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用する予定であります。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
繰延税金資産の計上にあたっては、グループ通算制度適用会社(通算法人)については、法人税(国税)は通算グループ全体で、地方税は各通算法人単位で、それ以外の連結子会社については各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が14,045百万円減少しており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高が15,659百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額が1,614百万円増加しており、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614百万円減少しております。
なお、１株当たり情報においては、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円63銭減少しております。当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割の影響を考慮して算定しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の減少額はそれぞれ１円88銭であります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(1) 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「無形固定資産」に区分掲記しております。上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた42,410百万円は、「商標権」583百万円及び「その他」41,826百万円として組み替えております。
(2) 連結損益計算書関係
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記しております。上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、「特別利益」の「その他」に表示していた4,984百万円は、「関係会社株式売却益」16百万円及び「その他」4,967百万円として組み替えております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた45,682百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」1,353百万円、「その他」44,328百万円として組み替えております。
(追加情報)
(1) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年３月をもって終了しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、198百万円、257,100株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末650百万円であります。当連結会計年度においては、自己株式及び長期借入金の計上はありません。
なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しな
い場合の、前連結会計年度末の自己株式数は85,700株であります。
(2) 連結子会社Post and Telecommunication Finance Company Limitedにおける不適切な会計処理
当社の連結子会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limitedにおいて、持分取得前の不適切
な会計処理の発覚に伴う修正額は、当連結会計年度において一括して計上しております。この結果、当連結会計年
度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が3,883百万円減少しております。
なお、同社は2025年10月24日付でAEON Consumer Finance Company Limitedに商号変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有価証券の内訳
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 有形固定資産減価償却累計額
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（2025年２月28日）
(担保に供している資産)
(注)デリバティブ取引に係る差入保証金であります。
(対応する債務)
当連結会計年度（2026年２月28日）
(担保に供している資産)
(対応する債務)
※６ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
※７ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
※８ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
※９ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※10 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、14,554百万円(前連結会計年度19,622百万円)であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が10,413百万円(前連結会計年度1,565百万円)あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は、18,933百万円(前連結会計年度54,428百万円)であり、１年以内に融資実行の可能性があるものは、11,663百万円(前連結会計年度22,602百万円)であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
12 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※３ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※４ 固定資産売却益の主な内訳
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
主に政策保有株式の売却によるものであります。
※６ 関係会社株式売却益
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
主に㈱レデイ薬局の株式を売却したことによるものであります。
※７ 段階取得に係る差益
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
㈱ツルハホールディングスの株式を取得したことによるものであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.1％～19.8％を使用しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.5％～18.7％を使用しております。
※９ 固定資産除却損の主な内訳
※10 関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものです。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
主に連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものです。
※11 貸倒関連費用
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引（お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引）の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、当社株式を保有する関連会社の除外による変動、京成電鉄㈱との資本業務提携を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2024年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年２月29日基準日：1,115,400株)に対する配当金が含まれております。
② 2024年10月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年８月31日基準日：613,200株)に対する配当金が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 当連結会計年度増加発行済株式数は、2025年７月１日付でイオンモール㈱の完全子会社化を目的とした株式交換により新株を発行したことによるものであります。
３ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取り及び連結子会社・関連会社の保有する当社株式数のうち、持分に相当する株式数の変動によるものであります。
４ 当連結会計年度減少自己株式数は、イオンモール㈱の完全子会社化を目的とした株式交換による処分、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) １ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年２月28日基準日：85,700株)に対する配当金が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
② 2025年10月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、当該株式分割前の株式数を基準とした１株当たり配当額は21円となります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他４社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
株式の取得により新たに㈱ツルハホールディングス他12社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入との関係は次のとおりであります。
※３ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
主として連結子会社であったイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式譲渡によるものであり、当該金額には譲渡前増資66,000百万円が含まれております。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、ヒストリカルシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2026年２月28日現在の金額は51,712百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（100,115百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,564百万円）、期間の定めのないもの（39,162百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（357,811百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（109,384百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（3,984百万円）、期間の定めのないもの（39,166百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（378,409百万円）については、本表には含めておりません。
（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,348百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,382百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３ その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損307百万円(市場価格のない株式等)を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損302百万円(市場価格のない株式等301百万円を含む)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(2) 株式関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
（注）その他のデリバティブ取引の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
13％、当連結会計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,714百万円、当連結会計年度11,639百万円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度741百万円、当連結会計年度371百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
※当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより2025年９月１日以前の新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2) イオン北海道㈱
※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(3) イオン九州㈱
(4) ㈱サンデー
(5) マックスバリュ東海㈱
(6)ミニストップ㈱
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
(8) イオンモール㈱
(9) ㈱イオンファンタジー
(10) イオンディライト㈱
(11) ㈱コックス
(12) ウエルシアホールディングス㈱
※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
(13) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
(14) ㈱ツルハホールディングス
※１ ㈱ツルハホールディングスは2014年５月16日付けで普通株式１株を２株及び2025年９月１日付けにて、普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これにより2025年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ 新株予約権者である㈱ツルハホールディングスの取締役、監査役並びに㈱ツルハホールディングスの子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができます。
※３ 権利行使時においても㈱ツルハホールディングス及び㈱ツルハホールディングスの子会社または関連会社の従業員であることを要します。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
３ 法人税及び地方税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度から法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
４ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律一三)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が2,622百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が633百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が867百万円、法人税等調整額(借方)が2,881百万円それぞれ減少します。
(企業結合等関係）
１．取得による企業結合(㈱ツルハホールディングス)
当社は、2025年12月１日付で効力が発生した、当社の持分法適用関連会社である㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)により、ツルハＨＤ株式を追加取得いたしました。
さらに、当社は、ツルハＨＤの連結子会社化を目的として、2025年12月３日よりツルハＨＤ株式に対する金融商品取引法による公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を開始し、2026年１月６日付で本公開買付けが成立しました。これに伴い、当社は、本公開買付けの決済の開始日である2026年１月14日付でツルハＨＤ株式を追加取得し、同日付でツルハＨＤは当社の連結子会社となりました。
なお、当社は支配の獲得を目的とした本株式交換及びその後の本公開買付けを一体の取引として処理しております。その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ツルハホールディングス
事業の内容 グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理
② 企業結合を行った主な理由
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合(以下、「本経営統合」という。)を含む当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ＡＳＥＡＮにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ＡＳＥＡＮにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの事業展開を一気に加速することができると考えています。
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。
③ 企業結合日
2026年１月14日 (みなし取得日 2025年12月１日)
④ 企業結合の法的形式
ツルハＨＤを株式交換完全親会社としウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換、及びその後に実施した現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 27.1％
株式交換の効力発生により追加取得した議決権比率 14.3％
公開買付けにより追加取得した議決権比率 9.0％
取得後の議決権比率 50.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により株式を取得した後、現金を対価として株式を取得した結果、被取得企業の議決権の過半数を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年２月28日まで
なお、被取得企業は当社が2025年５月16日に被取得企業の株式を取得したことにより当社の持分法適用関連会社となったため、被取得企業の2025年６月１日から2025年11月30日までの期間の業績のうち当社に帰属する部分については持分法による投資利益(営業外収益)として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 上記取得原価には、本株式交換以前から当社が所有していたウエルシアＨＤ株式が、本株式交換によりツルハＨＤ株式に交換されたことにより追加取得した普通株式の時価337,601百万円を含めておりません。
(4) 本株式交換の概要
① 株式交換の効力発生日
2025年12月１日
② 本株式交換の方法
ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換。
③ 株式交換に係る割当ての内容(株式交換比率)
④ 株式交換比率の算定方法
ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及びツルハＨＤの取締役会決議により設置された特別委員会(以下、「本特別委員会」という。)は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及び当社から独立した第三者算定機関として、ツルハＨＤはＳＭＢＣ日興証券㈱を、ウエルシアＨＤはみずほ証券㈱を、本特別委員会は山田コンサルティンググループ㈱を選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(5) 本公開買付けの概要
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 995百万円
(7) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 69,086百万円
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,989百万円
② 発生原因
ツルハＨＤの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(9) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(10) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は控除し、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Post and Telecommunication Finance Company Limited)
2025年２月３日に行われたベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(現社名：AEON Consumer Finance Company Limited) との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度5,189百万円、当連結会計年度4,283百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,493百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は7,858百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,636百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は24,686百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得75,516百万円及び為替換算差額41,536百万円であり、主な減少は固定資産除売却2,473百万円及び減価償却76,384百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得191,935百万円及び為替換算差額11,177百万円であり、主な減少は固定資産除売却733百万円、減損損失24,686百万円及び減価償却88,536百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券46,695百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント41,662百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等166,315百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、146,503百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券45,986百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント67,095百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等173,756百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更し、また一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△55,071百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,897百万円
(2) セグメント利益の調整額7,892百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益5,149百万円
③セグメント間取引消去等△3,388百万円
(3) セグメント資産の調整額△323,063百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産739,213百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産269,212百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,331,488百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額461,518百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債871,250百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債70,275百万円
③セグメント間債権債務消去等△480,007百万円
(5) 減価償却費の調整額6,549百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,162百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,386百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,525百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,716百万円
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△60,217百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△122,007百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益61,619百万円
(2) セグメント利益の調整額4,670百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,214百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益2,259百万円
③セグメント間取引消去等△4,957百万円
(3) セグメント資産の調整額△630,350百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産601,328百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産319,295百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,550,974百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額650,888百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債1,065,200百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債74,446百万円
③セグメント間債権債務消去等△488,758百万円
(5) 減価償却費の調整額7,201百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,172百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費6,029百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,017百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,884百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,132百万円
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
重要な負ののれん発生益はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,934千株、当連結会計年度19千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度257千株であります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より会計方針の変更を行っております。よって、前連結会計年度については、遡及適用後の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は５円44銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ０円63銭減少しております。
３ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.の第32回～第34回(B)無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M) BERHADのAEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES12 TRANCHE1)及びAEON CO.(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
４ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
５ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
６ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までは年1.185％ 2031年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.150％
８ 2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までは年1.734％ 2036年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.500％
９ 連結子会社はイオンタウン㈱他２社の発行しているものを集約しております。
【借入金等明細表】
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられたため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上しております。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額310,790百万円（前事業年度167,162百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
前事業年度（2025年２月28日）
(注) デリバティブ取引に係る差入保証金であります。
４ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 関係会社の金融機関からの借入等に対する保証
(2) 経営指導念書等
一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度から当社を通算親会社とするグループ通算制度が適用されることとなりました。これに伴い、当事業年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律一三)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が251百万円増加し、法人税等調整額が666百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が25百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が388百万円それぞれ減少しました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・有形固定資産／建物 空調設備工事 418百万円
エレベーター更新工事 224百万円
・無形固定資産／その他 グループ商品マスタ整備費用 727百万円
健康管理アプリ開発費用 456百万円
株主アプリ開発費用 416百万円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。