株式会社近鉄百貨店（8244） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第129期、第130期、第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第129期、第130期、第131期及び第132期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【沿革】

当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。

（注）≪　≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。

当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

百貨店業‥‥‥‥　当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。

卸・小売業‥‥‥　㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。

内装業‥‥‥‥‥　㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。

不動産業‥‥‥‥　当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。

その他事業‥‥‥　近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（　）は内数で、間接所有割合であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３．育児介護休業法の規定に基づき、育児介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

近鉄百貨店グループは、

１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む

２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する

３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める

４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる

５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。

経営者が認識している今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化やこれらに伴う物価上昇の懸念などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。

このような状況の下、当社グループは、２年目を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「新たな価値創造事業会社」である「百“価”店」へと生まれ変わるべく、あべのハルカス近鉄本店及び外商を核として既存事業をより強固にするとともに、事業環境の変化に対応するための基盤強化に向けた諸施策を遂行します。また、2021年４月に策定したＥＳＧ方針に基づき、経営戦略の柱としてＥＳＧ推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指します。

なお、「中期経営計画（2025～2028年度）」は以下の内容を骨子としております。

①長期ビジョン ～2036年 創業100周年に向けて～

　ａ．環境認識

今後、当社が直面するのは、非連続で不確実性の高い事業環境です。日本全体が生産年齢人口の減少と超高齢化のフェーズに入り、労働市場・消費市場の減少が進行、加えてインフレや金利上昇、消費の二極化、デジタル化を含めた技術の進化など外部環境は急激に変化しております。当社では課題への対応を行いながら、この変化を事業機会と捉え、当社の持つ資産や地域で培ってきた信頼をベースに、企業としてのさらなる成長を目指します。

　ｂ．長期ビジョン

当社が常に立ち戻る原点であるミッションは、経営理念である「市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し続ける」ことです。このミッションの基、前・中期経営計画で定めた長期に目指す姿「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へとさらなる進化を図るため、現・中期経営計画では「新たな価値創造事業会社＝百“価”店へと生まれ変わる」ことを掲げています。

くらしのプラットフォームとは、近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々に向けて、多種多様な「価値」を提供する“場”を意味します。これまでの百貨店事業で培った「店頭での接客力」「外商というお客さまに寄り添う人的サービス」「デジタル対応」といった様々な顧客接点を活かし、百貨店内の事業のみならず近鉄グループ力も活かした様々なモノ・コト・サービスを提供する企業を目指します。

2036年に大軌百貨店開業から数えて創業 100 周年を迎える当社は、これまでも様々なチャレンジをし続け、常に進化してきました。近鉄グループを代表する小売業として今後もこの進化への歩みを止めず、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造・提供し、商圏顧客のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指します。

　ｃ．サステナビリティ

当社は鉄道沿線を主要商圏として事業を展開しており、地域とともに成長・発展する地域共創型百貨店として、地域への社会貢献を推進しています。「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、「地域共創の実現」、「地球環境への貢献」、「個人と企業の相互の絆と成長」を重点取組みと掲げ、ＥＳＧ経営を推進します。

当社の強みである「地域共創の実現」に向けては、地域産品を紹介・販売する「路（みち）シリーズ」の展開、自社農場での大阪いちご「はるかすまいる」の生産・販売、2024年から新たにマンゴーの生産、市民活動団体や個人ボランティアとの連携によるあべのハルカス近鉄本店での「縁活（エンカツ）」プロジェクトなどを実施してきました。

また、「地球環境への貢献」に向けては店舗を横断したプロジェクト活動を実施、「個人と企業の相互の絆と成長」に向けては柔軟な働き方への環境整備に加え、2025年３月にはカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、安心して働ける職場環境づくりにも力を入れています。

②中期経営計画（2025～2028年度）

2025～2028年度の４年間を、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置づけます。既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指します。

　ａ．「百“価”店事業」への進化

　　・旗艦店 あべのハルカス近鉄本店「リモデル」

あべのハルカス近鉄本店では、開業直後から課題に対してスピード感を持って対応し、コロナ禍においても積極的に施策を強化してまいりました。10周年を経たあべのハルカス近鉄本店では現・中期経営計画期間においてリモデルを実施し、常に期待される「価値創造百貨店」へと進化させます。４年間で全館10万㎡の約３割をリモデルし、顧客層の拡大、次世代顧客獲得を図ります。

　　・あべの・天王寺エリアの魅力最大化

旗艦店「あべのハルカス近鉄本店」を有する「あべの・天王寺エリア」を最重要拠点とし、あべのハルカス近鉄本店を中心にエリア全体で、４年間で100億円の投資を計画します。あべの・天王寺エリアは、ターミナルでありながらも緑や文化を有する大阪市内でも有数の文教地区であり、足元商圏には大規模居住地が広がり、新幹線・関西国際空港・大阪国際空港にもダイレクトアクセスのできる好立地にあります。

中期経営計画期間において、あべのハルカス近鉄本店のみならず、当社所有の商業施設である「Hoop」「and」についてもリモデルを実施し、また2025年７月には近隣住民の「ウェルビーイング」な生活をサポートする地上４階建の医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業しました。

加えて、近鉄グループや周辺商業施設、地元企業と連携し、交流人口も定住人口も１日を過ごすことのできるエリアへ、キタ・ミナミとは違う「個性」を確立し、魅力アップを図ります。

　　・全社顧客戦略

全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。具体的には百貨店の組織別顧客（外商、KIPS、友の会）に加え、近鉄グループ顧客ＩＤ統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客（候補）として再定義します。また、保有カード・組織別ではない「顧客層別」政策を、特に上位層については外商組織を中心に推進し、優良顧客へのランクアップ、ＶＩＰ化を進めます。

あわせて、富裕層への取組みを強化します。特にあべのハルカス近鉄本店に新設する「プレミアムサロン（仮称）」や、アテンドサービス、ライフコンシェルジュサービスの提供など、接遇やサービス面を強化し、外商売上高を2024年度から約２割増まで伸ばす計画です。

　　・地域店の進化

地域店は「近鉄百貨店」として地域の価値向上に貢献し、駅前立地にある地域のインフラ機能として、必要なモノ・コト・サービスを提供し、「なくてはならない」存在であり続けます。地域店についてはコロナ禍を経ての構造改革により、前・中期経営計画期間に全店黒字化を達成いたしました。現・中期経営計画期間においては、今後も利益を安定継続させるため、収益構造改革、コスト構造改革、働き方改革、３つの改革を徹底し、もう一段階の店舗構造改革を進めます。館としては低層階に百貨店機能を集約し、デパ地下や上質なライフスタイルを提供、一方で中層階から上層階には大型専門店や地域コミュニティ・サービス機能を導入するなど、地域に必要なモノ・コト・サービスを提供する「価値提供型」店舗への進化を目指します。また地域店各店にあべのハルカス近鉄本店で取扱う商材の窓口機能を構築し、地域商圏のお客さまにサービスの最大化を図ります。

　　・自主事業の進化

当社事業における柱のひとつへと成長した自主事業は、次のステップへと進化させます。業種・店舗数を拡大してきたフランチャイズ形態については、「量」から、事業の生産性向上をも目指す「質」への転換を図ります。またフランチャイズ事業で培ったノウハウを百貨店事業の深耕や新たな事業ポートフォリオの構築など他事業に活かし、全社でのさらなる成長を図ります。

　ｂ．新たな事業ポートフォリオへの種まき

「くらしを豊かにするプラットフォーマー」としての事業拡大を目指し、百貨店事業で培った「強み」や「コンテンツ」という資産を活用し、将来の新たな収益の柱となる事業を積極的に育成しております。自社生産による農業事業（大阪いちご「はるかすまいる」等）では、生産だけにとどまらず、規格外品の活用等を通じた新たな商品開発などに取り組んでおります。またオリジナルグッズ開発ビジネスや法人企業向けの商事事業（ＢtoＢ事業）、内装業における外部顧客からの受注拡大等、将来の成長の柱となる事業ポートフォリオへの種まきを進めてまいります。

　ｃ．将来への基盤整備

　　・人的資本経営

事業の成長・拡大の根源となる人への投資を積極的に進めます。多様な事業や職域の特性に対応するため、2027年度に人事制度を抜本的に改革いたします。また、従業員が「働きたい」と思える環境整備も整え、2025年度より新規事業提案制度「近鉄イノベーションラボ」を実施するなど、一人ひとりが持つ“価”を見出し・育て・最大限の発揮・次世代へ繋いでいくための人的資本経営を目指しています。これらの処遇改善や人事制度改革を含め、４年間で約40億円の人的資本投資を計画しています。

　　・ＤＸ戦略

すべての事業と実務領域において、全社一体となってＤＸを加速させます。特に「顧客とのつながりの強化」「リアル店舗ＤＸ」「ワークスタイル変革」をＤＸ戦略の３本の柱として注力し、４年間で約20億円の投資を計画しています。あわせて事業部門とＤＸ推進担当部門が協同する推進体制を整え、ＤＸ推進人財の育成に取り組みます。長期的な観点で「システムのシンプル化・スピード化・全体最適化」を進めます。

　ｄ．「資本コストや株価を意識した経営」の実現

全体戦略においての投資と還元のバランスを取りながら、さらなる企業成長を図ります。あべの・天王寺を中心に成長投資をおこなう一方、事業環境の変化に対応した基盤強化への投資も実施します。

　今後は収益性向上と株主還元方針の見直しにより、連結ＲＯＥ9.0％以上を目指します。

　　・収益性向上

中期経営計画の着実な実行を通じて、特にあべの・天王寺エリアへの集中投資や自主事業を中心とした商品力強化、顧客戦略強化などにより、連結売上高営業利益率を5.0％以上に高め、収益性の向上を図ります。

　　・株主還元方針の見直し

自己資本が着実に蓄積されている状況を踏まえ、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、安定的な配当を継続するこれまでの方針から2025年度（2026年2月期）より、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた株主還元を強化する方針にシフトします。また、2025年度（2026年2月期）より、30％を目安に連結配当性向目標を新設しています。

業績に応じた配当をおこなうとともに、株主・投資家との関係性をより深めるため、市場との積極的な対話の推進、株主優待の利便性向上等に取り組み、ＰＢＲ向上を目指します。

（3）目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上と最適な株主還元を追求し、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を最重要課題の一つと位置付けております。中期経営計画（2025～2028年度）において掲げた下記に記載の最終年度の連結営業利益目標65億円については、当連結会計年度において67億円を計上し、前倒しで達成しました。今後は、株主資本コスト（5.0％～6.0％）を上回る資本収益性を確保するため、連結売上高営業利益率を5.0％以上に高めるとともに株主還元を強化し、連結ROE（自己資本当期純利益率）9.0％以上を目指します。

「中期経営計画」の最終年度である2028年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。

・連結営業利益　　　　　　　　　　　 65億円

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　  9.0％以上

　※新リース会計基準適用前

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動対応を含むＥＳＧ全般の推進のため「ＥＳＧ推進委員会」を設置しています。当委員会は取締役会が監督し、社長執行役員が委員長を務め、環境問題に関する責任を担っています。当委員会は副社長執行役員や専務執行役員、常務執行役員などで構成されています。原則年１回以上開催し、脱炭素化のリスク・機会の分析や具体的施策の検討を行います。重要な業務執行については、適時取締役会等の会議体で審議します。中期経営計画の長期ビジョンでは、ＥＳＧ方針と重要課題への継続的な取組みが反映されました。

②戦略

　環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ＥＳＧを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。当社グループは、ＥＳＧに関する当社グループの取組みを議論し、2021年４月策定の「ＥＳＧ方針」と取り組むべき３つの重要課題について公表いたしました。ＥＳＧの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すＳＤＧｓの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、ＳＤＧｓの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。「ＥＳＧ方針」と３つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。

　重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。なお、④指標及び目標に、ＣО2排出量の削減目標を記載しております。「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）に戦略を記載しております。

　当社グループは、事業において気候変動が将来及ぼす可能性のある影響を把握し事業戦略に織り込むことを目的として、シナリオ分析を実施しています。2025年に行ったシナリオ分析では、気候変動のリスクと機会を包括的に把握するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「公表政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」および「2050年ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）」、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の「ＲＣＰ8.5シナリオ」と「ＲＣＰ2.6シナリオ」を用い、「世界の平均気温が産業革命期以前の世界平均気温と比較して４℃以上上昇する」場合と、「パリ協定に基づき、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」場合の２つの世界観を想定し考察いたしました。それぞれの世界観における当社グループのリスクや機会に対しては「適応」と「緩和」の双方で対策を講じる必要性を認識しており、以下の「リスク・機会一覧表」のとおり、個々の対応策についてもそれぞれ検討と活動を行っております。考察対象時間軸については、短期を財務諸表報告期間である「１年」、中期を中期経営計画の期間とする「４年」、それ以降の「５年以上」を長期として整理いたしました。定量値は閾値を参考とし、定性情報は相対的に判断して、「大」「中」「小」の評価を行いました。

また、考察に当たり、以下のシナリオ群を使用いたしました。

③リスク管理

　当社グループでは、 ＥＳＧ推進委員会において、気候変動を始めとした諸課題に関するリスク及び機会の識別、評価、管理の一連のプロセスを実施しています。

　リスク及び機会の識別及び評価に際しては、各部門からの報告を集約するほか、シナリオ分析の手法を活用し、その報告及び分析結果から当社における重要な気候関連リスク及び機会の特定を行っています。具体的な実施プロセスに関しては、報告や分析から洗い出された課題事項を、定量分析結果や関連する経済活動の大きさに対して重みづけを実施したうえで、発生時期及び可能性を総合的に考慮し優先的に対応を必要とするリスク及び収益向上に資する機会を特定しています。

　特定されたリスク及び機会は必要に応じ対応策の検討や目標設定を実施し、また、定期的にその見直しを行うことでリスクの防止、回避、緩和及び機会の獲得・最大化を図っています。

　「リスク管理委員会」は、全社におけるリスク管理および重大リスク発生時の各部門における対応を効果的・効率的に調整することを目的として設置しております。現在ＥＳＧ推進委員会で協議された気候変動リスクに関する事項については、リスク管理委員会へ共有を行うための協力体制を整えております。

④指標及び目標

　重要課題ごとに、指標（ＫＰＩ）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。当社グループでは、ＥＳＧ方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度のＣО2排出量（Ｓｃｏｐｅ1＋2）に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。なお、2024年度の排出量は2015年度比33.4％の削減となりました。

（２）人的資本

■全体方針

　当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、合わせて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。

　新しい人事戦略としては、人財コンセプト『自律した百“価”店人の創出』に基づき、人財の活性化に取り組みます。

　また、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、自律した百“価”店人を創出するため、６つの分野（①個人の成長、②報酬・評価、③学び、④コミュニケーション、⑤ワークスタイル、⑥健康管理・増進）を設定し、取り組みを進めています。

＜具体的取り組み＞

〇以下６つの分野の考え方に基づき、人事制度における改善項目を設定し、取り組みを進めます。

①個人の成長…多様な価値観が尊重され、自分の成長のために自らが選択

②報酬・評価…メリハリのある評価、仕事の価値に見合う適正賃金

③学び…自ら学びたいものを自由に選択、学びたい意欲を支援

④コミュニケーション…知りたいこと、困ったこと、会社のことを知るコミュニケーション

⑤ワークスタイル…働き方の多様性と、みんなで助け合う企業文化

⑥健康管理・増進…心とカラダの健康の充足、仕事もプライベートも活き活きと

■人財の多様性確保を含む人財育成の方針

　百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。

①採用

・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。

・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。

・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。

・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。

②人財育成

・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。

・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。

・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。

・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。

■社内環境整備方針

　従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。

〇働きやすい環境づくりについて

・福利厚生、諸制度の充実に努めています。（短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）

・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。

・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。

・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが遺憾なく能力を発揮できる環境を整備します。

・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に４年連続で認定されています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境上のリスク

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、２年目を迎える中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題並びに目標とする経営指標」に記載しております。

（2）商品取引に関するリスク

当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。

（3）法律の規制、制度の変更に関するリスク

当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・取適法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。

（4）新規事業への取組みに関するリスク

当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。

当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、コンプライアンス推進本部が主体となって、様々なリスクに対する検証を行っております。

（5）災害等のリスク

当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、異例事態対応マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。

さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。

（6）情報管理に関するリスク

①情報システムの機能不全

当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。

②個人情報の漏洩

当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また、保険を付保することにより業績への影響に備えております。

（7）資金調達・金利変動のリスク

当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。

 (8) ＥＳＧ経営への取組みに関するリスク

当社グループは、2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。

当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取組み状況の開示等を実施しております。

　　（9）人的資本に関するリスク

当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、百貨店業をはじめとした各分野において、優秀な人財の確保・育成が必要であると認識しております。当社グループは、百貨店の枠を超えた事業開発を進めていくなかで、従業員の多様性を尊重し、人財価値を高めることで持続的な企業価値向上を目指し、人財の多様性確保を含む人財育成の方針に基づいた採用及び育成の取組みを行っております。

しかしながら、労働力人口の減少による働き手の不足及び人財の流動性の高まりにより人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに事業活動に必要なスキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に対する当社の考え方の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当期のわが国経済は、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。百貨店業界におきましては、国内売上は好調に推移した一方、免税売上は上半期に前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減がみられ、下半期は一度回復の兆しをみせたものの、日中関係の悪化の影響等により、全国百貨店売上高は勢いに精彩を欠いて推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした中期経営計画（2025～2028年度）を昨年４月に策定し、「百“価”店事業」への進化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。

この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は125,450百万円（前期比9.0％増）、営業利益は6,718百万円（同25.5％増）となり、経常利益は6,613百万円（同28.5％増）となりました。

これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同6.4％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、さらなる企業価値の向上を推進してまいりました。まず、当社は昨年４月13日から10月13日まで開催された「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営いたしました。次に、中期経営計画の重点施策の一つとして掲げる「旗艦店あべのハルカス近鉄本店『リモデル』」の取組みとして「何度も行きたくなるデパ地下」の構築を目指し、菓子売場において、特に人気の高い洋菓子のカテゴリーを中心に「百貨店初出店」「関西初出店」のブランドを導入するなどの改装を実施いたしました。さらには、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の施策として、Hoop１階に「SALOMON（サロモン）」「New Balance（ニューバランス）」といった人気スポーツブランドを、同館５階に大型スポーツ専門店「スーパースポーツゼビオ」を導入いたしました。これにより、あべのハルカス近鉄本店・Hoop・andの３館が、これまで以上にそれぞれの役割・機能を活かしながら新たな価値を提供し、あべの・天王寺エリアを活性化させるための体制が整いました。

加えて、地域店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、魅力ある店舗づくりに取り組みました。上本町店では、地下２階菓子売場に全国初の常設店となる桃スイーツ専門店「OSAKA PEACH（オオサカピーチ）」など複数の新ブランドを導入したほか、草津店では、１階食料品売場に現代の個食・時短需要の高まりに対応するため、惣菜の品揃えを強化し、冷凍食品コーナーを導入いたしました。また、和歌山店２階に和歌山県初出店の「ハンズ」を、四日市店１階にセミセルフ型コスメショップ「グリーンコスメティックガーデン」をそれぞれ導入するなど、フランチャイズ・自主運営売場を積極的に拡充し、収益力の向上に努めました。さらに、名古屋店「近鉄パッセ」では、「名古屋駅地区再開発計画」による閉店日の本年２月28日までの50日間、これまでの感謝の気持ちを込めて「28年間ありがとう！さよならPass’e 閉店SALE！」を開催し、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの諸施策を推進したことに加え、外商売上が好調に推移した結果、売上高は103,168百万円（前期比10.9％増）、営業利益は5,692百万円（同45.2％増）となりました。

＜卸・小売業＞

卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄で中古車の販売が好調に推移し増収となったものの、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により減益となり、売上高は15,024百万円（前期比1.0％増）、営業利益は196百万円（同47.5％減）となりました。

＜内装業＞

内装業におきましては、株式会社近創でホテル工事の受注が好調に推移したことにより、売上高は4,470百万円（前期比10.7％増）となったものの、前年には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円（同9.7％減）となりました。

＜不動産業＞

不動産業におきましては、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年７月１日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、売上高は340百万円（前期比16.6％増）、営業利益は241百万円（同11.5％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社Ｋサポートが連結範囲から外れたことにより、売上高は2,446百万円（前期比14.3％減）、営業利益は57百万円（同13.8％減）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、減損損失の計上により、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ10,360百万円増加し124,749百万円となりました。

負債は、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前期末に比べ3,112百万円増加し78,924百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や自己株式の減少などにより、前期末に比べ7,248百万円増加し45,825百万円となりました。この結果、自己資本比率は36.7％となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ2,069百万円増加し4,658百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失の計上に名古屋店閉店に伴う補償金の受領が加わり15,234百万円の収入（前期　6,730百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、短期貸付金の貸付による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、12,495百万円の支出（前期　3,900百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の処分による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払により669百万円の支出（前期　3,970百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。

・経営環境上のリスク

ｂ．経営成績の分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響に加え、物価高騰の継続により、消費者マインドが不安定化しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調をたどり、当社グループの売上高は125,450百万円（前期比9.0％増）、営業利益は6,718百万円（同25.5％増）となりました。

百貨店業では、免税売上は前年の円安効果や特選洋品の値上げ前の駆け込み需要による反動減が見られたもの、「大阪・関西万博」で会場内オフィシャルストアを運営したほか、外商売上も好調に推移し、さらに、収益構造及びコスト構造改革を継続的に推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力したことにより、百貨店業全体の売上高は103,168百万円（前期比10.9％増）となり、営業利益は5,692百万円（同45.2％増）となりました。

卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しました。一方、株式会社シュテルン近鉄は、メルセデス・ベンツのモデルチェンジがなく、新車販売に苦戦したものの、中古車販売に注力し好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は15,024百万円（前期比1.0％増）となりました。一方、益率の低下やデモカーのリース料等の諸経費の増加により営業利益は196百万円（同47.5％減）となりました。

内装業では、株式会社近創で、得意分野であるホテル関連を中心に、学校や商業施設などの新規顧客開拓による事業拡大に向けた受注活動に注力したため、内装業全体の売上高は4,470百万円（前期比10.7％増）となりましたが、前年度には高益率のホテル工事の受注があったため、営業利益は788百万円（同9.7％減）となりました。

不動産業では、「あべの・天王寺エリアの魅力最大化」の施策として昨年７月１日に医療モール「あべのウェルビーイングテラス」を開業したことなどにより、不動産業全体の売上高は340百万円（前期比16.6％増）、営業利益は241百万円（同11.5％増）となりました。

当社グループの経常利益は、上記の要因により6,613百万円（前期比28.5％増）となりました。これに、名古屋店閉店に伴う受取補償金や政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、減損損失、名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失や店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同6.4％増）となりました。

ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由

当社グループは、当連結会計年度を開始年度とする「中期経営計画(2025～2028年度)」に基づき、事業環境の変化に対応し、事業・体制を進化・深耕させる期間と位置付けて、既存事業をより強固にしながら、事業ポートフォリオの拡大に向け、新たな核となる事業の種まき・育成を行うとともに、社会構造変化に対応した将来への基盤整備により、持続的な成長を図り「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、様々な施策を実行してきました。

「中期経営計画(2025～2028年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「ＲＯＥ」を重要な指標と位置付けております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。

これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託^Ⓡが保有する当社株式46,800株が含まれております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されております。

３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

４．自己株式には「株式需給緩衝信託^Ⓡ」（株主名は「野村信託銀行株式会社（近鉄百貨店株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式46,800株は含めておりません。ただし、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、財務健全性を維持しつつ、業績に応じた配当を目指していくこととしております。また、30％を目安とした連結配当性向を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり20円としました。

内部留保資金については、近鉄百貨店「中期経営計画（2025－2028年度）」に基づき、収益基盤である「あべの・天王寺エリア」への積極投資に加え、将来の成長への基盤整備等に投資する所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課題と位置づけております。

このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分するとともに、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成される常務役員会議等の会議体を設置し、迅速で効率性の高い企業経営に努めております。

（ａ）取締役会

取締役は９名ですが、うち３名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。

2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ａ．」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ｂ．」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、取締役会付議基準に基づき、適切に業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行の状況について報告を行いました。具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規程に定める事項につき、決議、報告しました。また、取締役会付議基準に該当しない事項、新規事業の進捗や取組み状況等について報告することにより、非常勤役員が当社事業の内容について理解を深めることができるよう取り組みました。

（ｂ）監査役会

監査役は４名ですが、うち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。

2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ａ．」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤・社外）長田宏であります。なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ｂ．」に記載している監査役となる予定であり、議長は監査役（常勤）首藤恭子となる予定であります。

（ｃ）指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会では代表取締役を含む取締役等の指名と固定報酬、業績連動報酬等の役員報酬に関して審議し、その結果を取締役会に報告しております。

2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ａ．」に記載している取締役会長、社長執行役員、独立社外取締役及び独立社外監査役であり、議長は社長執行役員であります。なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ｂ．」に記載している取締役会長、社長執行役員、独立社外取締役及び独立社外監査役となる予定であり、議長は社長執行役員であります。

当事業年度は、指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（ｄ）経営会議

当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るため、原則毎週１回開催しております。

2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ａ．」に記載している社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤の監査役のほか、執行役員であり、議長は社長執行役員であります。なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ｂ．」に記載している社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤の監査役のほか、執行役員となる予定であり、議長は社長執行役員であります。

（ｅ）常務役員会議

取締役兼務者を含む執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため、原則毎月１回開催しております。

2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ａ．」に記載している取締役会長、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤の監査役のほか、執行役員であり、議長は総務本部担任役員であります。なお、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧ｂ．」に記載している取締役会長、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤の監査役のほか、執行役員となる予定であり、議長は総務本部担任役員であります。

（ｆ）各種委員会

法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、社長執行役員を委員長として常勤の取締役及び執行役員からなるコンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会等を、コンプライアンス推進本部が事務局となり定期的に開催し、取締役会等の会議体へ報告するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うことを目的とし、取締役兼務者を含む専務執行役員及び常務執行役員からなるＥＳＧ推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。

（ｇ）責任限定契約

会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第36条の規定に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（ｈ）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を、填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しております。

以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えております。

＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞

ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議の内容を記載しています。

（ａ）当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。

イ．当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。

ウ．「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。

エ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別にコンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。

オ．法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。

カ．反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。

キ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づいた保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。

（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

イ．当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を整える。

ウ．「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員会に報告する。

エ．重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの体制を整える。

（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。

イ．取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲する。

ウ．執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ごとに調査及び検討を行わせることができることとする。

エ．日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。

（ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期的に報告を受ける体制を整える。

イ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。

ウ．グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。また、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。

エ．グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとともに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。

オ．当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。

カ．当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。

（ｆ）監査役の監査に関する体制

ア．監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置く。

イ．「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うことができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の同意を得る。

ウ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

エ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付する。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。

オ．当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

カ．常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとともに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

キ．監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　親会社等との取引を行う場合、一般株主の利益が害されることを防止するための措置

親会社及びその子会社との取引を行う場合、決裁に際し、「親会社等との取引」であること及び「当社の利益を損なわない理由」を明記する旨定め、一般株主の利益が害されることを防止するよう丁寧に検討しております。

また、同取引のうち重要性の高いものについては、取締役会においても慎重に審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

（注）１．任期（※１）は、2025年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役向井利明氏、同吉川一三氏及び同廣瀬恭子氏は、社外取締役であります。

４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。

５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b．2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、監査役長田宏は当該定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任する予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

（注）１．任期（※１）は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、2026年５月26日開催予定の定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．任期（※３）は、2024年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役廣瀬恭子氏、同伊東知康氏及び同平山みゆき氏は、社外取締役であります。

５．監査役白川正彰氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。

６．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、2026年５月26日開催予定の定時株主総会において会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する予定としております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社においては、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外取締役には、関西電力株式会社元顧問（2023年12月退任）である向井利明氏、住江織物株式会社（現SUMINOE株式会社）元相談役（2023年８月退任）である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を選任しております。３氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有しており、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能が強化されることを期待しております。また、社外監査役には、長田宏氏及び井上圭吾氏を選任しております。長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、井上圭吾氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判断しております。

社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏、吉川一三氏及び廣瀬恭子氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は４氏を独立役員として届け出ております。

当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は３分の１であります。当社はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求められている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。

また、2026年５月26日開催予定の定時株主総会において、新任の取締役２名を含む社外取締役３名及び新任の監査役１名を含む社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任する予定としております。社外取締役には、廣瀬恭子氏及び新任取締役の元株式会社ワコール取締役社長（2022年11月退任）である伊東知康氏、フリーアナウンサーである平山みゆき氏を選任する予定であります。３氏は経済人として豊富な経験、幅広い知見や社会情勢に関する高い感性を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能が強化されることを期待しております。また、社外監査役には、井上圭吾氏及び新任監査役の白川正彰氏を選任する予定であります。白川正彰氏は、近鉄グループ会社の監査役を歴任していることから豊富な監査実務の知識と経験を有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしていただく十分な能力を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

社外監査役の白川正彰氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元役員であります。当社は同社との間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、これらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

なお、2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在と同様の独立役員の選任方針により、社外取締役の廣瀬恭子氏、伊東知康氏、平山みゆき氏及び社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は４氏を独立役員として届け出ております。

当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は３分の１であります。当社はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求められている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会でも各種情報交換と意見交換を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①   役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。

ａ．株主総会決議の概要等

　取締役報酬については、2001年１月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において取締役は11名であります。また、監査役報酬については、2003年５月22日開催の定時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額８百万円以内と定めており、当該株主総会終結時において監査役は４名であります。

ｂ．取締役の業績連動報酬の概要

（ａ）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬としております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適切と考えられるためです。

（ｂ）各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給することとしております。

ｃ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（ａ）方針の決定方法

　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月24日開催の取締役会において決議しました。

（ｂ）決定方針の内容の概要

ア．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とし、固定報酬及び業績連動報酬により構成しております。

イ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、各職責等に応じて、当社の業績など総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支給にあわせて均等に分割して支給するものとしております。

エ．固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　取締役の種類別の報酬（固定報酬、業績連動報酬）の割合については、業績連動報酬の額が業績向上のインセンティブとして機能するよう、指名・報酬委員会において検討・協議することとしており、代表取締役社長執行役員は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝80：20です（ＫＰＩを100％達成の場合）。

ｄ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項

　　取締役の個人別の報酬額の実額の決定については、2006年７月の取締役会決議により定めた取締役の報酬に関する規程に基づき代表取締役社長執行役員梶間隆弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額の配分としております。当該権限が適切に行使されるよう、報酬の内容については指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長執行役員は当該答申の内容に従って決定しなければならないものとしております。

　　なお、各取締役の支給額の算定方法を定めた規程について、その改正・廃止は取締役会の決議により行うこととしております。ただし、改正・廃止にあたっては、その内容を指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとします。

ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の定めた決定方針に従い、指名・報酬委員会からの答申を受けた代表取締役社長執行役員が上記ｄ．の権限に基づき決定しております。なお、指名・報酬委員会は決定された個人別報酬等の内容を確認のうえ、その確認結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ｆ．提出日現在における取締役報酬の決定手続

　　2026年度の取締役報酬については、2026年３月27日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議のうえ、取締役の報酬に関する規程に基づき、報酬額を決定しております。

ｇ．監査役報酬

　　監査役の協議により報酬額を決定しております。

（当事業年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績）

当事業年度の取締役報酬については、2025年３月28日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議し、報酬額を決定しております。なお、株主配当が無配の場合、業績連動報酬の支給はありません。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。

当社経常利益　　　目標4,000百万円、実績3,995百万円（2024年度業績）

1株当たり配当額　 目標10円、実績20円（2025年２月期末配当実績）

②   役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③   役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④   使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

② 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。

また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。

２．合同会社ＦＭＤＩが実施した公開買付に関し、当社が保有する全株式を応募し、2026年４月9日に全株式の買付が成立しました。なお、本公開買付の決済は、2026年４月16日に完了しました。

③ 　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】