株式会社アルバイトタイムス（2341） 有価証券報告書 2026年2月期

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,459,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。

一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。

「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。
　また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
　なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制としております。

当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定機能を有し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化が図れる体制としております。

取締役会の議長は代表取締役社長である堀田欣弘が務めており、構成員は以下のとおりであります。

取締役竹内一浩、取締役金子章裕、取締役石川貴也、取締役大塚真澄、社外取締役和田彰、社外取締役青木想、常勤監査役杉山正人、社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催し、常時取締役の業務執行状況の監査を行っております。

監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

監査役会の議長は常勤監査役である杉山正人が務めており、構成員は以下のとおりであります。

社外監査役清水久員、社外監査役柴田亮

取締役の指名・報酬等に関する手続きの健全性と透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は原則年１回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任や報酬等に関する重要な事項について審議の上、取締役会に答申しております。また取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２／３以上を占める３委員会（取締役評価委員会、代表取締役評価委員会、取締役登用審査委員会）から構成され、指名・報酬委員長ならびに３委員会の委員長は社外取締役が務めることや、代表取締役評価委員会は代表取締役以外の取締役を指名・報酬委員長が指名することで独立性・客観性を高めております。

指名・報酬委員会の委員長は社外取締役である和田彰が務めており、構成員は以下のとおりであります。

代表取締役社長堀田欣弘、取締役金子章裕、社外取締役青木想

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、その実現に向けて内部統制システムを次のとおり定めております。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰコンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。

ⅱ当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。

ⅲチーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。

ⅳ当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰコーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。

a)株主総会議事録

b)取締役会議事録
c)経営会議等の重要会議に関する議事録

d)リスクマネジメント委員会議事録
e)稟議書
f)会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
g)税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し

ⅱ前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リスクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。

ⅱ代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。

ⅲ内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。

ⅱ取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。

ⅲ取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

e.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づき、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。

f.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。

g.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。

ⅱ当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。

ⅲ当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。

h.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。

i.上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。

j.当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。

ⅱ監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。

ⅱ監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。

l.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。

さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマネジメント研修等を実施しております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

二．責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．取締役の定数

取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算案及び予算の承認、決算承認、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等であります。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）金子章裕氏の指名・報酬委員会の出席状況は、指名・報酬委員長の指名に基づく代表取締役評価委員会の開催分を対象としております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役候補者の選任原案、代表取締役の評価および報酬原案、取締役の評価および報酬原案等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注）１　取締役和田彰氏及び青木想氏は、社外取締役であります。

２  監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります

４　監査役杉山正人氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役清水久員氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役柴田亮氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　　２　2026年５月26日開催予定の定時株主総会において、補欠監査役白井輝次氏は辞任し、

　　　　　新たに青戸理成氏が補欠監査役として選任される予定です。なお、本議案に関しまして

　　　　　は、監査役会の同意を得ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役青木想氏は、事業会社での経営企画・経営支援業務、取締役としての経験など、経営に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役清水久員氏および柴田亮氏の両氏は、ともに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査室１名を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用から改善まで、並びに業務の遂行が、各種法令や、当社グループの各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効率的、効果的に行われているかなどについて調査及びチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を行っております。
　監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況の確認をおこなっております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自身の経験を生かした忌憚ない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、監査役はそのすべてに出席しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査体制は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室に専任スタッフ1名を配置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備運用状況や、社内業務の遂行が各種法令、社内規程、経営計画に準拠して実施されているかなどを効率や効果の観点も踏まえて、計画的に調査やチェックを行い、指導改善に向けた内部監査を実施しております。内部監査室はコンプライアンス上または、経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、問題解決の必要措置または改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　木村　ゆりか

指定有限責任社員　業務執行社員　村本　大輔

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他７名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性に問題のないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　
　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

ト．監査法人の異動

　 当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第52期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

　第53期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

　アーク有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日

2025年５月27日（第52回定時株主総会開催日）

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年

2003年

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動に至った理由及び経緯

有限責任監査法人トーマツは、2025年５月27日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりました。

有限責任監査法人トーマツは、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたることに加え、監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれることから、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ複数の監査法人を対象として総合的に検討いたしました。

その検討のなかで、新しい会計監査人起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人に必要とされる専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断し、その後任として新たに、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてアーク有限責任監査法人により監査を受けております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　
前連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ　
当連結会計年度　アーク有限責任監査法人
 
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。　また、監査法人等の行う研修に参加しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１、連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

㈱リンク

㈱WHOM

　Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)

なお、株式会社WHOMについては、全株式を取得し、連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

２、持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社はありません。　

３、連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Mirac Company Limited(ミャンマー連邦共和国)の決算日は３月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、2025年12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。株式会社WHOMは、従来８月末日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において親会社との決算期統一を目的として、決算日を２月末日に変更しております。当該決算期変更に伴い、当連結会計年度においては同社の2025年３月１日から2026年２月28日までの12か月間の損益を連結しております。

４、会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         38～50年

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却期間については、８年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　

③役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく将来の株式給付に備えるため、当連結会計年度における給付見込額に基づき計上しております。

④従業員株式給付引当金

  従業員株式給付規程に基づく将来の株式給付に備えるため、当連結会計年度における給付見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①人材サービス事業

　人材サービス事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　②販促支援事業

販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プ

ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②主要な仮定

　課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。この見

積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結財務諸表作成時におい

て入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や

仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

　のれんの評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　①算出方法

当社グループは、株式会社WHOMの株式取得による企業結合により、のれんを計上しています。のれんについては、取得時に見込んだ将来の事業計画を基礎とした超過収益力を評価しており、事業計画の達成状況を確認すること等により、当該のれんの減損の兆候の有無、減損の可否を判断しております。当連結会計年度末においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことや事業計画の達成状況等を踏まえ、減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。

　②主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、将来の売上高の予測であると判断し、当連結会計年度末の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積を行っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である将来の売上高の予測は、経営者の判断及び見積の不確実性を伴うものであり、見積の前提や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「違約金」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「違約金」157千円、「その他」584千円は、「その他」741千円として組み替えております。

(追加情報)

　役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。

　(1) 取引の概要

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　　　当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

　　(1) 取引の概要

　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　　　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　　　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

 　 (2) 信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当連結会計年度末99,400千円、700千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　減損損失

　　　　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資について、開発を進めてきましたが、当連結会計年度において導入範囲の見直しを行った結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　一部機能群については、市販のソフトウエアの代替に目途が付きそうなことから、これまで開発してきた当該機能を事業の用に供しないことを決定いたしました。その結果、他の機能について、開発方針の再検討が必要となっておりますが、追加開発費用やリリース時期の見通しを立てることができないため、将来の収益獲得又は費用削減効果について確実であるかどうか不明と判断しております。

（回収可能価額の算定方法）

　基幹システム刷新に伴うソフトウエア投資については、回収可能価額を零として測定しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている会計管理上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行なっております。

　　当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１、発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２、自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

　2024年４月11日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　700,000株

　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）の取得による増加　700,000株

　従業員株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する処分による減少　700,000株

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。

３、配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,795千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

7,295千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１、発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２、自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の内訳は、次の通りであります。

 2025年４月10日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株

 2025年10月９日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株

 2026年１月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。

３、配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　 2026年５月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注）2026年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当7,295千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　株式の取得により新たに株式会社WHOMを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の

　　取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。

(リース取引関係)

１、ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社及び営業所におけるデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２、オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１、金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。　

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

２、金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。　

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位:千円)

(※1) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は14,477千円であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

 該当事項はありません。

(※1) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,658千円であります。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

３、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)