ジーイエット株式会社(旧会社名 株式会社マックハウス)（7603） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １.第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.第33期、第34期、第35期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、子会社を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため、連結財務諸表を作成しておりません。

４.株価収益率及び配当性向は、無配のため記載しておりません。

５.最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。

会社設立後の事業の沿革は次のとおりであります。

(注)　当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年３月　　株式会社コーエンの株式を100％取得し子会社化

３ 【事業の内容】

当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向けの衣料品販売を行っております。また、生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムの提供を行っているAIオペレーションズ株式会社が子会社となっております。金融・投資事業として、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に暗号資産市場へ参入しております。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１.議決権の所有（被所有）割合における（　）は、間接所有分を内数で表示しております。

２.当社は、㈱チヨダからの借入に対してジーエフホールディングス㈱より債務保証を受けております。なお保証料の支払いは行っておりません。

３.決算期後に行われたG Future Fund１号投資事業有限責任組合へ新株式を発行した結果、議決権の所有割合77.9％となり、2026年３月31日付でG Future Fund１号投資事業有限責任組合は当社の親会社に該当することとなりました。

４.ジーエフホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　１.従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。

なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.金融・投資事業の業務については専属者はおらず、全社（共通）に所属する従業員が兼務して対応しているため、従業員数の記載を行っておりません。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５.従業員数が前事業年度末に比べ36名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。

(2)　労働組合の状況

(3)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

当社は、2025年９月の商号変更を契機に、経営基盤の抜本的強化とともにアパレルから金融・暗号資産市場へと事業領域を多角的かつ戦略的に拡大し、異なる二つの領域を融合させた独自の「融合型収益モデル」を確立することで、収益力の最大化と強固な財産基盤に基づく持続的な企業価値向上を加速させてまいります。

①商品

お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。

②店舗運営

お客様がセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、着こなし提案や売場レイアウトの工夫により、快適な買い物体験を提供してまいります。さらに、本部と店舗の連携を一層強化し、現場で得たお客様の声をスピーディーに商品展開を反映させることで、市場ニーズに合致した魅力あるラインナップを拡充し、顧客満足度の向上を目指してまいります。

③店舗開発

商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組み、店舗環境整備により、常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。

④人材育成とお客様志向の風通しの良い組織の確立

企業の成長に不可欠となる人材育成において、実効性の高い教育体制の構築や業務の標準化を推進することで、組織全体の専門性を高めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備してまいります。

⑤女性活躍の推進

「女性活躍推進委員会」は、全社横断での対話を通じて現場の多様な声を直接吸い上げ経営に反映させるべく活動に尽力しています。柔軟な働き方や育児・介護支援に関する当社の福利厚生制度の定着、そして女性リーダー育成を加速することで、全社員が働きやすい環境づくりと持続的な企業成長を実現してまいります。

⑥金融投資事業関連（暗号資産関連事業）

新たな成長戦略として、ビットコインなど暗号資産の保有、及び運用をはじめとする金融・投資事業を推進し、インフレや為替リスクに強い堅固な財務基盤の構築と収益拡大を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。

（２）リスク管理

当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。

サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。

（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標

企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員一人ひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。

（人的資本に関する指標）

当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３.2028年３月末まで、及びそれ以降も継続して100％を維持する。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月22日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

（１）商品計画について

当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）商品生産の特定地域への依存リスク

当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。

（３）店舗賃貸借物件について

当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収できなくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）人件費等の増加等に関するリスク

当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、昨今の人手不足に伴う採用費・賃金の上昇、及び雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の取扱について

当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）減損会計の影響について

当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、減損損失が発生する可能性があります。

（７）自然災害、事故等のリスク

当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金融・投資事業（暗号資産運用）に関するリスク

当社は財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しておりますが、価格のボラティリティは極めて高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産の価格変動が当社の損益に過大な影響を与える可能性があります。

（10）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、当事業年度まで９期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2026年２月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況

当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済は、米国新政権の通商政策に伴う先行き不透明感から製造業を中心に慎重な動きが見られたものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げを背景に、家計の消費支出には一定の底堅さが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が消費心理に影響を及ぼしています。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましても、原材料費や物流費等のコスト上昇分の価格転嫁が広がり、消費者が商品の価値と価格をよりシビアに比較検討する傾向が一段と強まっております。

このような事業環境のもと、当社は外部環境の変化に対応した持続的な成長を果たすべく、経営基盤の抜本的な強化を推進いたしました。2025年９月18日付での「ジーイエット株式会社」への商号変更を契機として、既存のアパレル・ライフスタイル事業に加え、金融・投資事業へと領域を拡大しております。収益源の多角化と財務基盤の強化を掲げ、異なる二つの事業領域を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。

また、組織のデジタル変革（ⅮＸ）を加速させる取り組みとして、合弁によるAIオペレーションズ株式会社の設立を通じ、生成AIを活用した研修事業や全社員を対象とした「AIリスキリング研修」の導入をいたします。これにより、最新技術を実務に活用できる次世代型組織への転換を図り、グループ全体の生産性向上に注力してまいります。

（アパレル・ライフスタイル事業）

当該事業におきましては、近年の著しい気温変化や気候変動、及び多様化するお客様ニーズに的確に対応した商品提供と、既存店の活性化・在庫効率の向上に注力いたしました。商品面では、記録的な猛暑に対し、冷感機能を持つ「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、高い耐久性と着心地を両立した「タフラクＴ」といったコアアイテムを戦略的に投入いたしました。秋冬シーズンにおきましても、急激な気温低下や不安定な天候を想定し、光発熱や吸湿発熱などの高機能素材を用いた「ＭＡＣ ＨＥＡＴ（マックヒート）」シリーズのラインナップを拡充することで、気象変動に伴う需要を確実に取り込み、売上高の伸長に努めました。

また、レディースカテゴリーの拡充を成長戦略の柱に据え、新ブランド「Idnès（イドネス）」及び「milli de l'air（ミリデラール）」を始動させたほか、ＥＣ運営に強みを持つ「Classical Elf（クラシカルエルフ）」との協業を推進し、新たな顧客層の獲得を図っております。

あわせて、在庫の滞留を未然に防ぎ、機動的な商品消化を促進するために、商品評価基準を改定し、棚卸資産の状況を適切に反映させることで在庫の健全化を推進いたしました。

さらに、将来の事業ポートフォリオ拡大とグループシナジーの創出を目的としたＭ＆Ａ戦略の一環として、株式会社ユナイテッドアローズとの間で、その連結子会社である株式会社コーエンの全株式を取得することに合意し、2026年１月29日に株式譲渡契約を締結し、当該株式の取得手続き（子会社化）は、2026年３月２日に完了しております。これにより、アパレル市場におけるシェア拡大と運営効率の最適化を図るとともに、次期以降のさらなる収益力の向上と、新生ジーイエットグループとしての成長加速を目指してまいります。

既存店売上高は、前年同期比8.1％増、既存店客数は、前年同期比17.3％増、既存店客単価は、前年同期比7.8％減となりました。

当事業年度末の店舗数は、１店舗の出店、71店舗の閉鎖により、180店舗（前年同期比70店舗減）となりました。

これらの結果、売上高12,429百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント損失は409百万円（前年同期は249百万円のセグメント損失）となりました。

（金融・投資事業）

次なる収益の柱として開始した金融・投資事業におきましては、中長期的な企業価値向上を目的に、ビットコインの取得・保有を進めております。来期以降も、戦略的保有・運用の継続により、インフレや為替変動リスクに強い財務基盤を背景とした企業価値向上に努めてまいります。

これらの結果、保有する暗号資産について2026年２月28日時点の時価に基づき評価損を計上したため、売上高及びセグメント利益はいずれも△838百万円となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ658百万円増加し、5,769百万円となりました。これは主に暗号資産が1,258百万円増加、商品が864百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ868百万円減少し、1,323百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が415百万円、有形固定資産が258百万円それぞれ減少したことや、貸倒引当金が78百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ600百万円減少し、2,470百万円となりました。これは主に電子記録債務が726百万円減少し、買掛金が102百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ172百万円減少し、2,824百万円となりました。これは主に退職給付引当金133百万円、長期預り保証金26百万円が減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ563百万円増加し、1,797百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加、当期純損失3,076百万円計上したこと等によるものであります。総資産に占める自己資本比率は25.3％となり前事業年度末に比べ8.4ポイント増となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,756百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、4,065百万円（前年同期比3,517百万円支出増加）となりました。

これは主に、税引前当期純損失を2,964百万円計上するとともに、暗号資産の増加による支出1,258百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、236百万円（前年同期比156百万円増加）となりました。

これは主に、無形固定資産の売却による収入420百万円計上した一方で、短期貸付による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、3,623百万円（前年同期は2,735百万円増加）となりました。

これは主に、株式の発行による収入3,633百万円によるものであります。

④　販売及び仕入の状況

(a)　セグメント別売上高

当事業年度のセグメント別売上高を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。

(b)　地区別売上実績

当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。

(c)　単位当たりの売上高

(注) １．売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。

２．従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。

なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。

３．金融・投資事業に関する取引は含まれておりません。

(d)　主要顧客別売上状況

 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(e)　仕入実績

当事業年度の仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)売上高

通期における売上高は、前期に比べ1,528百万円減少し、11,590百万円となりました。

客数は既存店前年比117.3％となりました。客単価は、既存店前年比7.8％減となり通期既存店前年比は108.1％となりました。

当社では、商号変更を契機とした経営基盤の抜本的強化により、既存のアパレル事業に加え金融・投資及び暗号資産市場への領域拡大を通じた収益源の多角化と財務基盤の拡充を推進し、現在はこれら異分野を融合させた独自の「複合型収益モデル」の確立に向けた取り組みを全社的に加速させております。

(b)売上総利益

売上総利益は、前期に比べ1,868百万円減少し、4,356百万円となりました。

店舗閉鎖に伴う在庫整理及び商品評価基準の見直しや、暗号資産評価損の影響により売上総利益率は9.9ポイント減少し、37.6％となりました。

(c)販売費及び一般管理費

不採算店舗の閉鎖に加え、営業地代家賃の圧縮等により、前期に比べ698百万円減少し、6,740百万円となりました。

(d)営業損益

営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、2,383百万円となり前期比1,169百万円損失が増加しました。

(e)営業外損益

営業外収益は、前期比41百万円減少の178百万円、営業外費用は前期比270百万円増加の439百万円となりました。

(f)経常損益

経常損失は、営業損失の増加により、2,644百万円となり前期比1,482百万円損失が増加しました。

(g)特別損益

特別利益は、当事業年度で314百万円発生しました。特別損失は、当事業年度において継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能額まで減額し、440百万円を減損損失として計上しました。また、賃貸店舗の中途解約などに伴う違約損失189万円、及び閉店に伴うリース解約金２百万円などを計上したことから、634百万円となりました。

(h)当期純損失

税引前当期純損失2,964百万円、法人税、住民税及び事業税113百万円、法人税等調整額△0百万円により、当期純損失は3,076百万円となり前期比1,603百万円損失が増加しました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、自己資金（手元資金と営業活動によって獲得した資金）及び借入金（借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年８月まで延長することについて合意）によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。

なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比204百万円減少し1,756百万円となっております。

 ※Gファンド＝G Future Fund１号投資事業有限責任組合

④　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

北海道帯広市マックハウスフレスポスズランプラザ帯広店を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額36百万円の設備投資を行いました。また、神奈川県横浜市西区の土地(借地権)を売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．土地の面積で(　)内は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。

２．建物の面積で(　)は賃借面積、[　]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。

３．従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

４．リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

５．当事業年度末の帳簿価額が0円となっているのは、当事業年度に実施した減損損失の計上によるものであります。

(注)　所有権移転外ファイナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注） 当社は、2025年９月17日開催の臨時株主総会の決議により、発行可能株式総数を90,000,000株に変更いたしました。なお定款変更の効力発生日につきましては、2025年９月18日からとしております。

②  【発行済株式】

(注）１.提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２.第三者割当増資（現物出資）による増加

2026年３月31日付の第三者割当増資（GFuture Fund 1号投資事業有限責任組合を割当先とし、株式会社オルトプラスの普通株式を現物出資財産とするもの）により、発行済株式総数が46,100,000株増加いたしました。

３.第12回新株予約権の行使による増加

2026年４月１日から2026年４月30日までの間に、第12回新株予約権（EVO FUNDを割当先とするもの）の行使により、発行済株式総数が2,800,000株増加いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年２月28日）における新株予約権はありませんので、決議年月日の内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については決議年月日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は普通株式の１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）

２．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は30,660,000株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、20円とする。

(３)行使価額の修正

行使価額の修正は行わない。

(４)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(3)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

②当社は、本新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合により、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、本項第(１)号の算式と個別に又は総称して「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、本新株予約権の割当日にG Future Fundに対して普通株式を発行する場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

(c) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき当社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.01円未満にとど

まる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

⑤行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

(a) 0.01円未満の端数を四捨五入する。

(b) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(3)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑥本項第(3)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要

な行使価額の調整を行う。

(a) 当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨

並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(3)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

613,203,066円

(注)別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項により、行使価額が調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第447条第１項、及び、同法第448条第１項の規定に基づき、2022年５月25日開催の定時株主総会の決議によって、2022年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金の額、及び、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,517百万円(減資割合93.8%)減少し、資本準備金が5,299百万円(減資割合100%)減少しております。

２．2025年３月４日から2025年９月９日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819百万円増加しております。

３．2026年３月１日から2026年４月30日の間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ489百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)　自己株式136,355株は、「個人その他」の欄に1,363単元、「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

（注）１.上記のほか、自己株式が136千株があります。

２.マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。

３.前事業年度において当社の親会社であったG Future Fund１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在において当社の議決権の36.5％を保有しておりますが、議決権の過半数を所有しておらず、かつ実質的な支配関係も認められないため、当社の親会社には該当いたしません。なお決算期後に行われたG Future Fund１号投資事業有限責任組合へ新株式を発行した結果、議決権の所有割合は77.9％となり、2026年３月31日付でG Future Fund１号投資事業有限責任組合は当社の親会社に該当することとなりました。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

普通株式

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、９期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業的価値を継続的に向上させていくために、コーポレートガバナンス体制の充実を図り、経営の透明性を高めるとともに、加速化する経営環境の変化に迅速に対応していくことが重要な経営課題と認識しており以下の体制をとっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)　企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

1)取締役会

取締役会は業務執行取締役５名（児玉和宏氏、木村竜哉氏、小林大介氏、内野伸彦氏、立花隆央氏）及び非執行取締役２名（井上直也氏、道下剣志郎氏）の７名で構成され、そのうち井上直也氏及び道下剣志郎氏の両名は社外取締役です。取締役会の議長は取締役社長の木村竜哉氏が務めております。

取締役会においては経営戦略の決定をはじめ、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分に議論、検討を行った上で迅速かつ的確な経営判断を行うほか、監査役が出席して意見を述べるなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。

また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。

2)監査役会

当社は監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役１名（佐滝実氏）、社外監査役２名（井尾仁志氏、池上貴子氏）で構成され、うち佐滝実氏が常勤監査役です。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

社外監査役については、専門的知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、井尾仁志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

3)指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数となる指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員長として社外取締役井上直也氏、委員として社外取締役道下剣志郎氏、取締役社長木村竜哉氏の各氏が構成員です。

4)業務連絡会議

常勤役員に加え、各部署長・課長クラスも出席する業務連絡会議を毎週実施しております。当会議においては各部署長が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要情報の共有化を図っております。

5)経営会議及び予算委員会

経営会議は、常勤役員及び各部署長が出席して毎週開催され、業務執行上の必要事項について話し合い、判断を行っております。予算委員会は、売上・経費等の各予算に対する前月迄の実績の検証等に基づいて、当月以降の改善策等を検討し、各部署・店舗への方針示達を行っており、月１回開催しております。

(b)　当該体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考え、社外取締役による監督及び、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社は次のとおり内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。

1）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程を制定する。

2.コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。

3.取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。

4.不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

3）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部署において目標達成のために活動することとする。また、年度計画が当初の予定通りに進捗しているかについては、適時開催の予算委員会を通じてチェックするとともに必要な対策を決定し実施する。

2.業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項について全て定例取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

3.日常の職務遂行に際しては、稟議規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとし、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。

4）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。

2.内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。

3.社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。

4.内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合には、発見された問題の内容、及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部署に通報される体制を構築する。

5）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

6）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役、及び使用人に対して報告を求めることができる。

2.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開催し意思の疎通を図る。

8）その他の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

1.監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。

2.監査役会において、重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に加え、半期毎の監査役と会計監査人との期中レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点に付き協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。

9）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する体制を確保する。

(b)　リスク管理体制の整備状況

取締役会、監査役会、業務連絡会、経営会議を通じてリスク情報を共有し、リスクの早期発見に努めるとともに、監査役監査、内部監査、会計監査による潜在的な問題の発見や改善を通してリスクの軽減を図っています。さらには、コンプライアンス・リスク管理委員会において事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。

また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに、顧問弁護士からも適宜助言・指導を受けております。

(c)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役に関する事項

(a)　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(b)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(c)　取締役会の活動状況

年間開催回数　　　　20回

取締役会の出席状況

（注）１.児玉和宏氏、内野伸彦氏、立花隆央氏、松本久美氏、辻原咲紀氏については、2025年５月21日の第35回定時株主総会において選任された取締役であるため、就任以降に開催された取締役会の出席状況であります。

２.山田敏章氏、山本裕之氏については、2025年５月21日開催の第35回定時株主総会終結をもって任期満了により退任しているため、退任前に開催された取締役会に対する出席状況であります。

３.石野考司氏、松本久美氏、辻原咲紀氏は任期満了により、2026年５月21日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任しております。

４.木村竜哉氏、井上直也氏、道下剣志郎氏は2026年５月21日開催の第36回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

取締役会における具体的な活動として、事業状況や月次決算の状況の確認・分析等の業績進捗の定期報告に加え、各四半期並びに年度の予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、人事異動に関する事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等について議論いたしました。

⑤　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　中間配当金

当社は、利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができます。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①役員一覧

　　　　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役井上直也氏、道下剣志郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役井尾仁志氏、池上貴子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、常勤監査役佐滝実氏及び井尾仁志氏については、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役池上貴子氏については2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 2026年５月21日開催の第36回定時株主総会及び株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。