株式会社オキサイド（6521） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社オキサイドパワークリスタル（以下、オキサイドパワークリスタル社という。）で構成され、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。

　2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。

　これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。単結晶分野において、当社グループは、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）、フラックス法（Flux Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。

　2024年12月には、オキサイドパワークリスタル社へパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を吸収分割いたしました。オキサイドパワークリスタル社では、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な溶液法SiC単結晶の事業化に取り組んでおります。

　なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「半導体事業」、「ヘルスケア事業」、「新領域事業」の３つの事業に区分しております。

　「新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。「新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。

　こうした展開は、当社グループがこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。

　また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の24％を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。

　各事業の概要は次のとおりです。

半導体事業

　当事業は、半導体ウエハ（*15）の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度における当事業の売上高は、5,002百万円です。当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果（*16）の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

　半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

　拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社グループの単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化（266nm）と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。

　一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。当連結会計年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の20％程度を占めております。

ヘルスケア事業

　当事業は、がんの診断に使用されるPET検査（*17）装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体（PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。）の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。当連結会計年度における当事業の売上高は、1,997百万円です。当社グループのシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置（*18）に採用されております。

　また、当社グループのシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。

　加えてPET検査装置は、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症（*19）診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社グループでも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。（出所：World Alzheimer Report 2021）

新領域事業

　当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当連結会計年度における当事業の売上高は、3,040百万円です。同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。

　国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

　NoT（Network of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。このようなイノベーションを支える半導体の微細化や医療機器の高度化等に伴い、需要が高まっているレーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。当社は、量子通信分野の最先端研究者からのご要望に基づき、量子もつれ光子対を高効率で生成することが可能な量子もつれ光子対発生モジュールを開発し、実用性の高い製品として販売を開始しました。さらに、当社の波長変換デバイスが量子コンピューティング用途においても研究開発に利用される等、量子通信関連分野での用途が拡大しています。一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiC（*12）ウエハの、溶液法（*13）による超高品質化及び大口径化の開発や家電向け低コストβ型酸化ガリウム（*14）基板の開発にも注力してまいります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<用語解説>

（＊１）単結晶

・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。

・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。）が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。

（＊２）シンチレータ

放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。

（＊３）グローバルニッチトップカンパニー

「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。

（＊４）キーマテリアル

世の中の役に立つ材料を意味します。

（＊５）マテリアルソリューション

材料と光に関する問題解決を意味します。

（＊６）バリューチェーン

単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。

（＊７）波長変換

波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊16）を用いております。

（＊８）GaN

Ⅲ属元素とⅤ属元素が１：１の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン（Si）のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。

（＊９）SAM

ScAlMgO₄の化学式で表される、スカンジウム（Sc）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）の三種類の金属元素を１：１：１の等しい割合で含む酸化物です。

（＊10）パワー半導体

パワー半導体は、電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピューターなど身近なところで使用されております。パワー半導体は、これらの機器の電源制御部品として、直流を交流に変換、交流を直流に変換、周波数変換などを担います。

（＊11）量子もつれ光子対光源モジュール

特別な光源から「量子もつれ」と呼ばれる特殊な状態の光子のペアを生成する装置です。量子もつれ光子対とは、２つの光子の間に古典論では説明できない相関が存在する状態であり、量子力学の不可解さを示す例として知られております。この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。「量子もつれ」に関する研究に対し、2022年にノーベル物理学賞が授与されました。

（＊12）SiC

シリコン（Si）と炭素（C）から成る化合物半導体の一種です。SiCパワーデバイスは、従来のシリコンパワーデバイスよりも高い電圧や温度で動作できるため、電力をより効率的に扱うことが可能です。電気自動車や太陽光発電などの分野で、性能向上に貢献しております。

（＊13）溶液法

溶媒に溶け込んでいる溶質を種結晶上に析出させ結晶成長させる方法です。SiCの場合、炭素（C）製坩堝内にシリコン（Si）を投入、加熱して液体とし、坩堝材のCがSi溶媒中に溶け込みSiC溶質が作られます。そのSiC溶質をSiC種結晶に析出させ、SiC単結晶を成長させます。従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な方法です。

（＊14）β型酸化ガリウム

β-Ga₂O₃の化学式で表されるガリウム（Ga）と酸素（O）から成る半導体で、特に高い耐電圧性を持っております。融液成長法により高品質な単結晶基板を安価に製造することが可能です。この材料は、パワー半導体として使用され、電力を効率的に制御し変換するのに役立ちます。β型酸化ガリウムパワーデバイスが実用化されれば、家電や電気自動車などのパワーエレクトロニクス機器のさらなる低損失・低コスト化が期待されます。

（＊15）半導体ウエハ

半導体素子の製造材料です。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。

（＊16）非線形光学効果

光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を非線形光学効果と呼びます。

（＊17）PET検査

被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。

（＊18）全身用TOF-PET検査装置

最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。高速なシンチレータが要求され、当社グループのLGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。

（＊19）アルツハイマー型認知症

脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて90名減少しましたのは、主に、2026年２月18日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却し、連結子会社から除外したためであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。この中には子会社への出向者（15名）は含んでおりません。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は（注）１の就業人員数から算定しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。

５．研究開発部門は、FR開発室、SC開発室、DM開発室及びGO開発室の従業員であります。

６．全社（共通）は、管理本部、企画本部、財務経理本部及び戦略推進本部等の従業員であります。

７．当社は、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から事業が区分されているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１．

①提出会社

（注）１．対象期間は2026年２月期（2025年３月～2026年２月）です。「男性労働者の育児休業取得比率」は、「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づき、「育児休業をした男性労働者数÷配偶者が出産したものの数×100」の算式で算出したものです。

２．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。

３．男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。

４．正規雇用労働者においては、男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。また、有期契約労働者は、専門性を持った男性が多く単価が高いが、パートは作業中心の女性が多く単価が低いことが主な差異要因です。制度上の格差はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画については、第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組におて「指標及び目標」を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで約13兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2025年３月14日より）の一大産業に成長しております。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社グループは、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、

「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」

「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」

「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」

のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga₂O₃基板の開発に注力してまいります。これらの開発については、取締役会、執行役員会等により議論され、随時進捗確認を行っております。

　また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。

　営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体向材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品となります。

　EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。

（４）経営環境

　電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の機能の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しております。こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１　企業の概況　３　事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。

　世界の半導体産業は、元々先端技術の動向に影響を受けやすく、比較的変動の大きい市場と言われておりましたが、NoT（Network of Things）等にけん引される需要拡大により食品、電力、輸送に迫る重要な産業となっております。2022年には前年比で3.3％の成長を遂げましたが、2023年は世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの増大などの影響で個人投資や企業の設備投資が減少し、特にメモリ市場を中心に市場全体が9.4％縮小しました。しかし、生成AIの急速な普及によるロジックデバイスの需要増加や、メモリやマイクロデバイスの需要回復により、2023年後半には市場が回復傾向にあります。2024年には、生成AIやパワーディスクリートの需要が持続し、市場は前年比で13.1％の再拡大が見込まれております。（世界半導体市場統計2023年11月28日公表）。当社グループの半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。

　ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の一時的な需要減少後、従来の堅調な需要が回復しましたが、中国経済の減速や米中摩擦の昂進から、2024年はやや軟調と見られております。当社グループのヘルスケア事業は、これまではがんの診断装置（PET、Positron Emission Tomography）に搭載されるシンチレータ単結晶が主体でしたが、頭部PET検査装置用シンチレータ単結晶の売上実績も出てきており、両方を合わせた市場全体の成長が期待されております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　各種研究開発の促進

　当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、半導体分野における高集積化・高性能化の進展、医療・分析機器の高度化等を背景として、当社グループの製品に対する需要は、中長期的に底堅く推移するものと見込んでおります。近年では、従来の半導体分野に加え、量子技術分野においても光源や光学材料に対する要求が高まっております。一方、次世代パワー半導体材料として期待が高まるSiC単結晶においては、高品質かつ大口径の結晶開発が求められており、当社グループにおいても溶液法を用いたSiC単結晶開発を推進しております。また、量子技術や先端半導体分野においては、産業用途を見据えた高出力・高安定なレーザ光源及び関連技術の開発が重要な課題となっております。こうした新領域・新用途への対応にあたっては、研究開発段階から将来的な製品化・事業化を見据えた技術検討を進める必要があり、当社グループの独自性、技術的な優位性を維持しつつ、的確かつスピーディーな研究開発体制の構築が引き続き重要となっております。当社グループでは、社内の人的及び資金的資源を有効に活用するとともに、大学や研究機関との連携や、政府機関による研究開発支援制度等の活用を通じて、研究開発の促進及び技術基盤の強化に努めております。

②　優秀な人材の採用・育成

　当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内外の大学や研究室、並びに国内の高等専門学校と継続的に連携し、学生の履修状況に応じた実体験型インターンシップ等を通じて卒業生の採用につなげ、採用環境が厳しい中でも計画に沿った実績を重ねております。当社における過去３年の新卒採用の実績は、2024年４月25名、2025年４月８名、2026年４月５名となっております。中でも、事業継承、研究開発の進展、研究の深化を担う人材を確保するため、博士課程修了者の採用については継続的に取り組み、実績を有しております。中途採用については、優秀人材の獲得競争が年々激化する中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力や市場における製品優位性を効果的に発信し、業務拡大に対応可能な即戦力の確保に成果を上げております。当社における過去３年の正社員の中途採用実績は、2024年２月期24名、2025年２月期13名、2026年２月期12名となっており、即戦人財の充足が進んでおります。また、優秀な社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に向け、創業25周年を機に「行動指針」を制定しました。企業の理念を具現化し、社員が日々の業務で取るべき行動や判断基準として全社に展開し、社員への浸透を進めております。さらに、外部研修の積極活用に加え、階層別研修（新入社員・若手・チームリーダー・管理職）や専門別研修を体系化し、社員一人ひとりの成長目標とスキルギャップに応じた学習の機会を提供することで、能力発揮と生産性の向上を図ってまいります。加えて、将来の経営を担う幹部人材のサクセッションプランを進め、タレントマネジメントの強化を通じて、持続的な企業価値向上に資する人材基盤の確立に努めてまいります。

③　財務体質の健全化

　当社グループは、当社グループ製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。

④　資材調達体制の強化

　当社グループは、様々な原材料や光学部品等を購入して使用しております。その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要な原材料・部品については複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じ、安定的な製造及び供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業においてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの主な産出国は中国、オーストラリア等に限られており、当社グループは中国から調達しております。このため、複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、在庫水準の適切な管理等を通じて、供給リスクの低減に取り組んでおります。また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でも限られていることから、仕入先との綿密な調整等連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングを実施することにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的として、サステナビリティ方針を定めております。

＜サステナビリティ方針＞

（１）サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

当社は、社会の持続的発展と自社の持続的成長との両立を目指し、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）における課題解決に向けた活動を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、主に次のような取組みを行っております。

・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案

・サステナビリティ方針に沿った重要課題（マテリアリティ）の特定

・サステナビリティ関連の事業リスク及び機会のモニタリング、指示

・各KPI目標の設定、進捗の報告及び管理

なお、当社は、取締役会において、サステナビリティ方針及び重要課題を決定しております。また、サステナビリティ委員会は、社内の各会議体と連携しており、全社の活動状況を取締役会に対して報告しております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

②　リスク管理

当社は、各取締役、監査役、内部監査担当が緊密に連携し、内部統制システムを活用して、当社及び子会社における事業活動継続に関わる様々なリスクを含む経営並びにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集し、評価及び対策を検討しております。さらに、取締役会及びその他の重要な会議においては、業務執行上のさまざまなリスクについても討議しております。

当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（２）気候変動への対応

①　戦略

環境については、以下の目標を掲げ、事業活動によるCO₂排出量を削減し、当社製品の利用による社会のCO₂排出量も削減することで、地球環境負荷の低減に貢献します。

・エネルギー損失を低減し、社会のCO₂排出量削減に貢献する次世代パワー半導体材料の研究・開発を推進します。

・事業拡大に伴うCO₂排出量増加が見込まれる一方で、生産効率向上、省エネ設備の導入等により事業活動によるCO₂排出量を抑制します。

②　指標及び目標

当社では、事業拡大に伴いCO₂排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO₂排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年２月期のCO₂排出量を2022年２月期比+159%（売上高原単位排出量-50%以下）に抑制することを目標としております。（Scope１+Scope２）

（３）人的資本経営における考え方及び取組

①　戦略

当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。

＜人事制度の考え方＞

当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。

＜成長支援制度の導入＞

社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。

当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。

＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞

当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して取り組んでいます。

・個別化された教育プログラム

　個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。

・社内での教え合い文化の促進

　社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。

・教育効果の測定とフィードバック

　教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。

・サクセッションプラン

　企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しています。

＜タレントマネジメントシステムの活用＞

タレントマネジメントシステムを活用し、社員の基本データの電子化を進めるとともに、人事評価情報の可視化および業務の効率化を図っています。これにより、在籍する人材の情報を正確に把握し、基礎的な人材管理の高度化に取り組んでいます。

また、ダッシュボード機能の活用を通じて、人事に関わる経営数値の可視化を進めており、今後は、研究、開発を支えるコア人材や専門職を含め、現在取り組んでいる人材情報の可視化を基盤として、人材配置の最適化や人材育成の効率化へと、段階的に活用範囲を拡大していくことを計画しています。

＜福利厚生カフェテリアプラン＞

当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。

a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。

b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。

c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。

②　指標及び目標

当社では、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、所管労働局に届出を行っております。なお、本項における指標及び目標は、当該行動計画と一体的に推進しています。

当社は、女性活躍推進および次世代育成支援を個別の施策として捉えるのではなく、すべての社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備という共通の目的のもと、一体的に取り組んでいます。

この考え方のもと、育児と仕事の両立支援については、男性の育児休業取得率については一定の水準に達している一方、年間の対象者数が限定的であることから、取得率等の定量的な数値のみを追求することは必ずしも適切ではないと認識しています。そのため、取得の有無にとどまらず、育児への実質的な関与につながる取得期間の確保を重視しており、個別の取得事例ごとに状況を踏まえた対応を行っています。具体的には、男性育児休業について、１か月以上の取得を一つの目安とし、上司や職場における制度理解の促進や、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。

また、当社では、従業員の心身の健康の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいます。当社の前期における月平均残業時間は12.44時間であり、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」において公表されている製造業の所定外労働時間の年平均（約13時間）と比較しても低い水準となっています。このため、全社一律に平均残業時間の引下げを目的とする数値目標は設定していません。一方で、心身の健康に影響を及ぼす長時間労働の発生は重要な課題であると認識しており、個別の実態に着目した対応を行っています。具体的には、60時間を超える長時間労働の是正に重点を置いた取組を進めています。

これらの取組を通じて、当社は女性活躍推進および次世代育成支援を一体的に進めることで、働きやすさの量的な側面のみならず質的な向上を図り、持続的に働き続けることができる職場環境の整備、並びに持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めています。

なお、前事業年度において掲げていた「年次有給休暇取得率」および「平均勤続年数」に関する目標については、年次有給休暇取得率は目標水準を達成した一方、平均勤続年数については、事業拡大に伴う新卒および中途採用の増加により短期的に数値が変動しやすい指標であることから、人的資本の実態や施策の効果を必ずしも適切に反映しないと判断しました。このため、当該指標を単独の数値目標として追及するのではなく、働き続けやすい職場環境の整備や育成施策の充実といった質的な取組を通じて人的資本の強化を図る方針としています。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場リスク

（２）調達リスク

（３）法務（コンプライアンス含む）、知的財産に関するリスク

（４）財務リスク

（５）その他のリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、仕掛品が692百万円、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。

　当社グループの当連結会計年度においては、2026年２月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4％となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2％となりました。当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

　半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3％増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。

　ヘルスケア事業におきましては、第２四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第３四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比62.9％増の1,997百万円となり、過去最高を更新しました。

　新領域事業におきましては、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現しました。この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は前期比23.4％増の3,040百万円となり、過去最高を更新しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,040百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益542百万円（前年同期比329.7％増）、経常利益674百万円（前年同期比192.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は2,703百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,287百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,846百万円（前年同期は885百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,048百万円が生じた一方、補助金の受取額897百万円、関係会社株式売却損1,773百万円、固定資産圧縮損715百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は683百万円（前年同期は1,544百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入328百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出647百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出360百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2,252百万円（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入370百万円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,977百万円が生じたこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）当連結会計年度において、Raicol社を連結の範囲から除外しております。そのため、新領域事業の受注残高にはRaicol社の受注残高は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。

ａ．売上高

　当連結会計年度において、半導体事業では、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与し、5,002百万円（前年同期比6.3％増）となりました。ヘルスケア事業では、第２四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。その後、第３四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行したことから、1,997百万円（前年同期比62.9％増）となりました。新領域事業では、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現し、3,040百万円（前年同期比23.4％増）となりました。全社では10,040百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度においては、半導体事業、ヘルスケア事業及び新領域事業のすべての事業区分における増収が、原材料費等の変動コストや設備投資の進展に伴う減価償却費の増加を吸収したことから、売上総利益は3,369百万円（前年同期比108百万円増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,826百万円（前年同期比307百万円減）となりました。その主な要因は、のれん償却額が139百万円、研究開発費が93百万円減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は542百万円（前年同期比416百万円増）となりました。

ｄ．経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、369百万円となりました。その主な要因は、為替差益356百万円です。営業外費用は、238百万円となりました。その主な要因は、支払利息163百万円及び固定資産除却損39百万円です。

　これらの結果、当連結会計年度における経常利益は674百万円（前年同期比443百万円増）となりました。

ｅ．特別利益及び特別損失

　当連結会計年度における特別利益は、775百万円となりました。その主な要因は、補助金収入746百万円です。特別損失は、2,498百万円となりました。これは主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡したことにより生じた関係会社株式売却損の計上等によるものです。

ｆ．税金等調整前当期純損失

　当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,048百万円（前年同期は2,833百万円の損失）となりました。

ｇ．法人税等

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△510百万円（△は利益）（前年同期は△130百万円）となりました。

ｈ．親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円（前年同期は2,703百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,579百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。

　営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品等となります。

　EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。

５【重要な契約等】

(株式譲渡契約)

当社は、2026年１月28日付取締役会決議において、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.（本社：イスラエル、以下「Raicol社」）について、当社の保有するRaicol社全株式及び貸付債権をIsrael Special Material Platform LPへ譲渡することを決定いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月18日付で同社の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。これに伴い、Raicol社を当社の連結の範囲から除外しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。

なお、2024年４月１日以前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、基盤技術開発と製品開発の二つの分野に区分されます。製品開発は、さらに、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。

基盤技術開発及び新製品開発は、主として新領域事業において行っております。既存製品の改良開発は、半導体、ヘルスケア、新領域の各事業において行っております。独自開発のみならず、ユーザーや大学等との共同研究開発も積極的に進めております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,203百万円であります。

　当連結会計年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。

　なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（１）基盤技術開発

　当社グループは、当社グループの保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、新たな単結晶育成技術の開発、レーザ光源の高出力化、短波長化、高機能化の技術開発に取り組んでおります。

（２）製品開発

　当社グループは、従来から保有する基盤技術及び（１）で開発した基盤技術を利用して、新製品開発、既存製品の改良開発に取り組んでおります。

①　新製品開発

　光学技術の応用分野は拡大を続けております。当連結会計年度は、単結晶においては、成長著しいパワー半導体分野（SiC単結晶、β型酸化ガリウム単結晶）に注力しております。レーザにおいては、量子コンピュータ・量子通信技術関連、半導体後工程・光電融合への応用を目指した微細加工、その他新たな用途に向けた開発を行っております。量子コンピュータ向けでは、量子状態を制御する302 nmレーザの製品化・出荷を達成し、さらに異なる波長のレーザの開発にも着手しております。また、量子通信においては、量子もつれ光子対光源モジュールを開発しております。また、次世代の半導体検査装置用213 nm、244 nm、257 nmレーザや最先端の材料分析技術である光電子分光用114 nmレーザの開発・製品化に注力しております。

②　既存製品の改良開発

　当社グループの主力製品である波長266 nmレーザについて、高出力化・高信頼化を進めると共に、需要増に対応するための量産技術開発やサプライチェーン強靭化に向けた主要部品の内製化を推進しております。

製品開発の例

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日から本書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が36株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。

　現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施していく方針であります。

　なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成等に活用してまいります。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」を経営理念に掲げ、当社の全てのステークホルダーを尊重し、株主価値の向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、さまざまな事業環境の変化に対応するためにスピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重視しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

　当社が上記の体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。

　なお、取締役及び監査役のスキルマトリックスは、以下のとおりです。

2026年５月22日現在

a．取締役会

　当社の取締役会は、社内取締役として代表取締役COO 山本正幸、代表取締役CEO 古川保典、取締役CTO 藤浦和夫、取締役CTO 石橋浩之、取締役CSO 内田誠二の計５名、社外取締役として為近恵美、Gareth C.W. Jones、小池美和の計３名、合計８名で構成されております。議長は、代表取締役社長COO 山本正幸が務めております。取締役会については、原則、毎月１回及び定時株主総会直後の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、執行役員会の決議事項の報告及び各取締役管掌分野における業務執行状況の報告を受け、取締役及び執行役員の業務執行の監督を行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。また、取締役会では、リスク管理規程に則り、業務執行上のさまざまなリスクについても討議しております。なお、2026年５月29日開催の定時株主総会において、定款変更が承認された場合は、取締役会において定める取締役が取締役会を招集し、議長となります。

b．監査役及び監査役会

　当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会時より、監査役会設置会社となります。当社の監査役会は、議長を常勤監査役 吉田貴とし、非常勤監査役 小坂義人、田中良幸の計３名で構成されております。監査役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。当社の監査役は、小坂義人、田中良幸の２名が社外監査役であり、それぞれ公認会計士、弁護士で構成されております。

　また、会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、監査の水準の継続的な向上を図っております。

c．会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

d．内部監査室

　当社は、代表取締役CEOの直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査専従者２名を配置しております。内部監査規程及び内部監査計画に従い、独立した観点から内部監査を実施しております。内部監査指摘事項は代表取締役CEOへ報告された上で、被監査部門に対する改善指示を行い、業務効率向上や内部統制強化を推進しております。また、内部監査室は、取締役会への報告ラインを持ち、取締役会による監督及び必要な指示を直接かつ迅速に行うことができる体制を構築しております。さらに、内部監査結果を監査役及び監査役会に対しても直接報告し、連携を取ることで、内部監査の実効性を確保しております。

e．執行役員会

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、山本正幸、古川保典、藤浦和夫、石橋浩之、内田誠二、竹内健吾、岡直哉、中野目慎一、駒井雅昭、名取美智、清水成宣、福室光成の12名及び常勤監査役 吉田貴にて構成されております。議長は、代表取締役COO 山本正幸が務めております。開催頻度は、原則、毎月２回であり、執行役員会規程にて定められた運営方法に従って、業務執行に係る事項の検討及び決定を行っております。

f．内部統制・リスク管理委員会

　当社の内部統制・リスク管理委員会は、CFO 竹内健吾、COO 山本正幸、CHRO 名取美智、財務経理本部長 福室光成、法務本部長 殿村悦子、常勤監査役 吉田貴、内部監査室長 杉山広明、その他委員長が必要と認めた者で構成されております。委員長は、CFO 竹内健吾が務めております。開催頻度は、原則、四半期毎であり、リスク管理規程及びコンプライアンス規程にて定められた運営方法に従ってリスク及び法令遵守に関する諸問題について協議しております。

　なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、内部監査室、人事総務本部及び外部の顧問弁護士事務所を窓口と定めております。

g．サステナビリティ委員会

　当社のサステナビリティ委員会は、執行役員として山本正幸、古川保典、藤浦和夫、石橋浩之、内田誠二、竹内健吾、岡直哉、中野目慎一、駒井雅昭、名取美智、清水成宣、福室光成の12名、SCM本部長 髙橋寛、SC開発室長 平井宗幸、DM開発室長 廣橋淳二、法務本部長 殿村悦子、常勤監査役 吉田貴にて構成されております。委員長は、COO 山本正幸が務めております。開催頻度は、原則、四半期毎であり、サステナビリティ委員会規程にて定められた運営方法に従って、社会の持続的発展と当社の持続的成長との両立の実現に向け、環境・社会・ガバナンスに関する諸課題について協議しております。なお、2026年２月期においては、１回開催しております。

③　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を15回（うち書面決議２回）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．2025年３月から2026年２月までに開催された取締役会は15回であり、小池美和の就任以降開催された取締役会は11回となっております。

２．2025年５月29日付で退任した社外取締役中村二朗の退任までに開催された取締役会は４回で、同氏は全てに出席しております。

　当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、計算書類、四半期決算及び関連する開示書類に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、重要な業務提携に関する事項、月次の予算達成状況に関する事項、事業の進捗状況に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する方針及び重要課題等です。

④　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。なお、内部統制に関する基本方針は、以下のとおりです。

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回以上開催する。

②　取締役は、取締役会及びその他の重要な会議において、情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行う。

③　監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行う。

④　「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき内部統制・リスク管理委員会を設置・運営し、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。

⑤　監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、当社及び子会社における職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。

⑥　金融商品取引法の定めに従い、財務報告に関する信頼性を確保するため、評価、改善及び文書化等の体制を整備する。

⑦　「内部通報規程」に基づき社内外（企画本部・内部監査室・顧問弁護士）に匿名で相談・申告できる「内部通報相談窓口」を設置し、法令違反等に対する内部通報体制を整備する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

②　社内規程等は、必要に応じて適時見直し改善を図る。

（３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役会及びその他の重要な会議において、当社及び子会社の各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関わる重要な情報の報告を行う。

②　「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長（COO）は、リスク管理の総括責任者として、各担当取締役及び担当部門と連携しながら、当社及び子会社におけるリスクを最小限に抑える管理体制を構築する。

③　有事の際は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長（COO）が緊急対策本部長となり、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとることができる体制とする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

②　取締役会及び代表取締役社長（COO）が意思決定等をする際に、執行役員会を会議体として設置し、業務執行の実効性の確保及び執行の迅速性を推進する体制を整備する。

③　経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。

（５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制

①　当社及びその子会社は、本基本方針及び当社グループを適用範囲とする諸規程を整備し、当該諸規程に従い遵法意識の向上及び業務の適正を確保することに努める。ただし、外国子会社については、適用される外国の法令・慣習等を勘案し、適切な方法により体制整備に努める。

②　「子会社管理規程」等の諸規程に基づき、子会社の経営の自主性及び独立性を保持しつつ、子会社の適正な経営管理の指導と支援を行う。また、当社の監査役と子会社の役員との情報交換を図るとともに、子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視する。

（６）監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①　取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

②　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

（７）当社及びその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

①　「監査役監査規程」に基づき監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席しており、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができる体制とする。

②　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。

③　監査役は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、必要に応じていつでも報告を求めることができる。

④　当社は、監査役に報告したことを理由として、当該報告をした者に対し不利な取扱いを行わない。

（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会は、代表取締役社長（COO）と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体制とする。

②　会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。

③　監査役がその職務の執行につき、費用の前払又は償還を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の業務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

b．当社のリスク管理体制

　当社のリスク管理体制は、CFOが中心となり、取締役、監査役、各部門責任者と情報交換及び連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて、顧問弁護士、監査法人等の外部専門家及び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。

c．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ．自己株式の取得

　当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

d．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

f．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

g．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役・監査役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が犯罪行為若しくは法令違反と認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18％）

　（注）１．取締役 為近恵美、Gareth C.W. Jones及び小池美和は、社外取締役であります。

２．監査役 小坂義人及び田中良幸は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役 為近恵美、Gareth C.W. Jones及び小池美和は、社外取締役であります。

２．監査役 小坂義人及び田中良幸は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年５月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役３名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。

　社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1％未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役のGareth C.W. Jonesは、長年、光学単結晶分野においての経営経験を有しております。また、当社の海外売上高が８割程度となっていることから、グローバルな観点からの経営判断を求められる局面があります。ガバナンスの観点からも多様性のある役員構成は重要であり、同氏には、特に海外事業の展開やグローバルな経営課題に対する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、客観的・中立的な立場で当社の経営全般に関与し、企業価値向上に貢献いただけるものと考えております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の小池美和は、光学分野における会社経営における豊富な知見を有しております。同氏には、当該知見を活かして特に、グループ経営や関連企業との連携推進について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し選任しております。なお、同氏は当社株主であるNTTアドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任しております。NTTアドバンステクノロジ株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小坂義人は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また上場会社の監査役の経験もあり、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である信越化学工業株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の仕入高の３％未満であります。当社と同氏との資本的関係として当社株式10,000株を保有している他は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の田中良幸は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、それぞれの専門的観点から活発な議論を交わしております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、社外取締役、内部監査部門及び内部統制部門と必要に応じて随時情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

④　補欠監査役

　当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役３名を選任しております。

　殿村悦子は、レーザ事業部ビジネス管理グループにおける業務経験を積むとともに、予算統制業務、内部監査等を担当していたことから、会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験や見識を活かし、幅広い見地から当社の監査を適切に遂行できるものと期待し、補欠の常勤監査役として選任しております。

　岡田貴子は、これまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を有しております。補欠から繰り上がった場合、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、補欠の社外監査役として選任しております。

　土肥健太郎は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験を有しております。補欠から繰り上がった場合、当社において専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査役監査につきましては、年度の監査役監査計画を立案し、これに則り監査を実施しております。また、原則として月１回開催される監査役会にてそれらの報告を行い、進捗状況等の情報共有を図っております。なお、常勤監査役の吉田貴は、当社を含む事業会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の小坂義人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

（ⅰ）監査役会等の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において、監査役会は12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）2025年３月から2026年２月までに開催された監査役会は12回であります。

（ⅱ）監査役会における主な検討事項

　当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。

・監査の方針、監査計画、監査の方法

・常勤監査役からの活動報告

・法令遵守・コンプライアンス体制の運用状況

・リスク管理体制の構築及び運用状況

・内部統制システムの整備・運用状況及び有効性

・KAM記載事項

・監査報告書の作成

・会計監査人の職務遂行状況

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

（ⅲ）監査役及び監査役会の活動状況

　監査役及び監査役会は、期初に定めた監査計画及び業務分担に沿って、以下の活動を実施いたしました。

・取締役会、監査レビュー報告会、三様監査連絡会への出席

・代表取締役との定期面談による意思決定及び業務執行状況に対する監査

・社外取締役との意見交換

・業務執行取締役へのヒアリング

・子会社の代表取締役へのヒアリング

・子会社の業務執行取締役へのヒアリング

・内部監査室との情報交換

・工場往査

（ⅳ）常勤監査役の活動

　常勤監査役は、執行役員会、各部門の定例会議など重要な社内会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地棚卸等の立合による往査、業務執行取締役及び各部門長へのヒアリング等を通して業務執行の日常的な監視を行っております。これらの結果を監査役会等において報告し、非常勤監査役との情報共有を図っております。また、原則として隔月で行われる監査役会への内部監査報告を通して、内部統制システムの整備及び運用状況の監査を行っております。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、内部監査室において専従者１名が年間の内部監査計画に則り、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。これら監査の実施後、代表取締役CEOに対する内部監査結果の報告及び被監査部門に対する監査結果に基づく改善提言と是正状況の確認を行っております。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室と監査役は、監査役会での定期報告及び随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。また、監査役及び内部監査室並びに会計監査人との意見交換や情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けることで、三者間での情報共有を適宜図っております。

　監査役、会計監査人及び内部監査室は、それぞれの監査手続きにおいて、経理・財務部門やその他の関連する内部統制部門と適時情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しています。

c．内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査室は、内部監査結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役会に対しても直接報告を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

８年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岩﨑　剛

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　若林　将吾

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他の補助者　12名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業など、多様な規模と業種の企業等の監査を行っており、当社を取り巻く経営環境や経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において、上記の他、前々連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬3,150千円を支払っております。

２．当連結会計年度において、上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬1,530千円を支払っております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査の日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会決議により決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役、監査役へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役、監査役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

ａ．固定報酬に関する方針

　各取締役の報酬等の額については、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し決定いたします。

ｂ．業績連動報酬等（金銭報酬）に関する方針

　当社は、2026年２月期より業績連動金銭報酬を導入しております。

　業績連動報酬は、当社の業績評価指標における達成度合いを反映した現金報酬とし、毎年、業績確定後の６月に支給するものといたします。

ｃ．非金銭報酬に関する方針

　非金銭報酬である株式報酬については、業績連動型株式報酬とし、各取締役の役位、職責、当社業績及び各取締役の業績への貢献度、目標達成度、在籍年数、他社報酬水準等を総合的に勘案して株式報酬の額及び株式の交付に係る払込に用いるために付与する金銭報酬債権の額を決定し、取締役会が定めた日に株式の交付を行うものといたします。

ｄ．報酬等の種類別の割合に関する方針

　金銭報酬においては、固定報酬を金銭報酬全体の8割程度とし、業績連動報酬は、業績評価指標の達成度合いに応じて０から最大２割の範囲で変動するものといたします。また、報酬全体に占める非金銭報酬の割合は０から最大２割程度となるよう設定するものといたします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任いたします。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認を行うことといたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年５月31日開催の定時株主総会において、年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）であります。

２．監査役の報酬限度額は、2019年５月31日開催の定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は２名であります。

３．業績連動型株式報酬につきましては、最初のユニット付与時以降事業環境が大きく変化したことから、2023年５月26日開催の取締役会において、付与済みのユニットを破棄することを決議しております。

４．取締役会は、代表取締役社長COO & CFO 山本正幸に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長COO & CFO 山本正幸が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役、監査役がその妥当性等について確認しております。

５．対象となる役員の員数は、無報酬の社外役員１名及び2025年５月に退任した無報酬の社外役員１名を除いております。

③　役員ごとの報酬等の総額

　当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）