株式会社きもと（7908） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［ ］内に外数で記載しております。なお、第62期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［ ］内に外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 第66期（2026年３月）の１株当たり配当額７円のうち、期末配当額４円については、2026年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（  ）内は事業名を記載しております。

※２．特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念に基づき経済情勢及び事業環境の変化に対応し、第６次中期経営計画のもと高機能材料事業及びデジタルツイン事業の成長を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場を見据えた事業展開及び運営体制の強化、高付加価値製品及びサービスの拡充、収益性の向上及び経営基盤の強化を推進し、100年先、その先も続く企業の実現に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE（自己資本利益率）を重要指標として意識した経営を行っております。第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE８％の達成を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第６次中期経営計画において「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学技術、デジタル技術及び当社グループが培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。また、グローバル市場における事業展開の強化及び高付加価値製品・サービスの提供を推進するとともに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業環境の変化に迅速に対応し、収益性及び資本効率を意識した事業運営を進めてまいります。

＜高機能材料事業＞

長年培ってきた技術を活かし、従来のフィルムの枠を超える高付加価値ビジネスへのシフトを加速してまいります。異種基材製品、高機能性液製品及び環境配慮型製品などの高付加価値製品の開発及び供給を推進してまいります。また、通信、輸送及び産業分野を中心とした既存市場への対応を強化するとともに、医療、半導体及びエネルギー関連分野など成長市場への展開を進めてまいります。さらに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業展開の加速及び収益基盤の強化を図ってまいります。

＜デジタルツイン事業＞

DXの進展に伴い拡大する市場ニーズに対応し、空間情報をはじめとする各種データを活用したデジタルツイン技術に磨きをかけ、データ取得、編集・加工及び利活用に関するサービスの高度化を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。また、これまで培ってきたデータ加工技術に加え、自社における工場DX及び働き方改革の実績・知見を活かしたコンサルティング及びソリューション提供を通じて、インフラ、建設、製造業など幅広い分野のお客様の生産性及び収益性向上に貢献してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国際情勢の変化や技術の進歩により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、KIMOTOグループは持続的な成長を実現してまいります。そのため、経営基盤の強化を進めるとともに、2026年４月より組織体制を再編・強化し、役割と責任をより明確にし、迅速な意思決定と業務の効率化を図ってまいります。

① グローバル体制の強化

　2026年４月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、事業を推進してまいります。各機能が横断的に結び付くことで、国内外の拠点が一体となって事業を推進し、グローバル市場における対応力の向上を図ってまいります。これにより、地域や業界の枠を超えた活動を展開し、世界に貢献できる企業体制の構築を目指してまいります。また、その基盤となる人材の確保と育成に注力し、国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、海外グループ会社との人材交流やセミナーの実施を通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。

② 新製品開発とプロセスの最適化

　社会やお客様のニーズに応える高付加価値・高品質な製品を継続的に生み出していくことは、当社の重要な課題であります。新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開を実現してまいります。また、技術開発型企業として培ってきた化学技術、デジタル技術およびノウハウを結集し、品質の安定確保と収益力の向上を図りながら、新たな価値の創出と今後の持続的な成長につなげてまいります。

③ 環境への対応

　気候変動や資源の枯渇などの環境問題が深刻化する中、環境への影響の低減に取り組みながら事業活動を推進することは企業の持続的な成長にとって重要な課題であります。当社は2028年３月期にCO2排出量65%削減（2013年度比）を目指し、環境配慮型材料の活用、溶剤使用量の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DX化や生産の効率化を通じて環境負荷の低減を図ってまいります。これらの取り組みを確実に推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげてまいります。

100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、技術向上とともに発展し、価値ある製品・サービスを提供することで、世の中に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題および人的資本をはじめとする社会課題を重要な経営課題として認識しております。環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「つながる”すべてのモノ”が環境にやさしくあるために　私たちのノウハウで貢献する未来」をスローガンとして掲げ、100年のその先も成長し続ける企業を目指して世の中に貢献してまいります。
　なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。

① ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。

経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において各管轄の取締役より適宜活動内容の報告を行い、取り組みの推進を図っております。加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討および推進に取り組んでおります。
　さらに、人的資本については持続的な企業価値向上の中核と位置付けており、新人事制度の導入に向けた検討段階から取締役会において継続的に議論を行ってまいりました。今後も制度運用状況を含めた人的資本戦略の進捗について定期的に確認し、実効性の向上を図ってまいります。

② 戦略

新たな技術とワークフロー改革

当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。

製品開発においては、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。

製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。

これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。

さらに、新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。これにより、高機能材料事業の生産現場におけるDXの取り組みを加速し、生産性向上および製造プロセスの高度化につなげるとともに、紙資源の削減、設備稼働の可視化・効率化、温室効果ガス排出量の可視化を推進してまいります。あわせて、全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開につなげてまいります。

当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。これにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、開発・生産体制のさらなる強化と地理的分散によるリスクの低減につながっております。
　これらの取り組みは、第６次中期経営計画における環境負荷低減と事業成長の両立を実現するための重要施策として位置付けております。

サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。加えて、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。これにより、業務効率化と環境負荷低減の両立を図るとともに、サプライチェーン全体の最適化を進めております。
　今後は、当社およびサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算出・可視化に取り組むとともに、これらのデータを活用することにより、加速する世界的な環境規制への対応を進めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。当社は、第６次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。これに関連し、当社においては2026年４月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
　また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。

加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
　なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。

③ リスク管理

当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスクおよび機会を認識しております。これらに対して、各部門がそれぞれの業務特性に応じて対応を行っており、事業継続と持続的な成長を両立させるための取り組みを進めております。気候変動がもたらすリスクについては、災害リスクと制度対応リスクの両方に対し把握と対応に努めております。災害リスクとしては、豪雨や洪水、猛暑等の自然災害が当社およびサプライチェーンに及ぼす影響を想定し、災害対策や事業継続対応の強化を進めております。また、制度対応リスクとしては、環境規制の強化や炭素税の導入などによるコスト増加が事業に与える影響を注視し、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減など、段階的な対応を進めております。さらに、環境配慮型製品の開発や、生産活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを適宜行い、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。また、人的資本に関しては、自律的な人材の育成やエンゲージメントの低下が事業成長に与える影響を重要なリスクと認識し、新人事制度の導入や各種人材施策を通じて対応してまいります。

④ 指標及び目標

当社はつながるすべてのモノが環境にやさしくある社会の実現に向け、サステナブルな価値創出を推進しております。第６次中期経営計画においては、化学・デジタル・ノウハウを融合させることで環境負荷低減と事業成長の両立を図り、持続可能な社会への貢献を目指しております。環境面においては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、2028年３月期までにCO2排出量を65%削減（2013年度比）する目標を掲げております。環境配慮型材料の活用、溶剤使用料の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DXや生産の効率化を通じて環境負荷低減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けた体制整備についても継続的に推進してまいります。

人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。

当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。2026年３月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。また、女性の育児休業取得率については100％を維持する結果となりました。一方、男性の育児休業取得率は0％であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上への向上を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。なお、2026年３月末時点における実績は、男性99％、女性100％となっております。加えて、第６次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク

高機能材料事業の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売している高機能材料事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2) 特有の法的規制・取引慣行の影響

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生の影響

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産減損のリスク

当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。

b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。

c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。

(5) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。

② 情報セキュリティについて

当社グループは、デジタルツイン事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。

③ 在庫評価の影響

当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州に高機能材料事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は1,064百万円（同20.5％減）、経常利益は1,212百万円（同12.0％減）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（同42.9％減）となりました。

① 売上高

【主な変動要因】 ↓自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。 ↓バッテリー製造工程用製品は、顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み。 ↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品の販売が順調に推移。

 

② 営業利益

【主な変動要因】 ↓高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓輸送機器向け製品の販売低迷による収益悪化。 ↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。 ↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。 ↑産業機器向けハードコート製品の順調な販売による収益寄与。

 

  ↑：増加要因　↓：減少要因

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度における売上高は9,534百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,395百万円（3.5%減）となりました。

（北米）

当連結会計年度における売上高は531百万円（前連結会計年度比36.1％減）、営業損失は262百万円（前連結会計年度の営業損失は139百万円）となりました。

（東アジア）

当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は61百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。

（欧州）

当連結会計年度における売上高は474百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失は24百万円（前連結会計年度の営業利益は52百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)  金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  日本における受注残高は高機能材料事業及びデジタルツイン事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度における興和江守株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物（純額）の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,982百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加246百万円、利益剰余金の増加204百万円、自己株式の取得による減少386百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して12.2％減少し、10,967百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,838百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費547百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額534百万円、仕入債務の減少425百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,378百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入428百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,707百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の資金の減少(前連結会計年度は573百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出386百万円、配当金の支払額360百万円がありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

③ 金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

④ 引当金

引当金は、過去の見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。

引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

記載すべき重要な事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。

当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。

第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。2025年６月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本

光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、およびウィンドウフィルム等の開発に加え、今後の新たな収益の柱として期待される液販売ビジネスの確立に向けた製品開発を着実に推進しております。

開発手法においては、AIを活用した開発情報資産の有効活用を推進するとともに、マテリアルインフォマティクス（MI）やロボティクス等のデジタルツールを導入し、開発効率の抜本的な向上を図っております。

各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車（EV）の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。

(2) 北米

粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画（BCP）の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。

以上のように、当社グループは各生産部門との連携をより一層強化し、製造基盤技術の向上と生産性・品質のさらなる改善を目指した研究開発活動を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は合計で392百万円となりました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

※２．三重工場の土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州　2,029千㎡)が含まれております。

３．技術開発センター（埼玉県さいたま市中央区）につきましては、当連結会計年度において閉鎖の決定を行ったことに伴い、主要な設備から除外しております。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１株→２株)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式11,106,658株は、「個人その他」に111,066単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式11,106千株があります。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向40％を目標に掲げております。

なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2026年５月29日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき４円を付議予定であります。中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき７円を付議予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針の内容として、

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。

５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。

を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

②  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。

また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。

このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規程の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は顧問弁護士として窪田法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通報に関するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任が認められるのは、当該各社外取締役及び各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料につきましては一部当社が負担しております。
　当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

ただし、被保険者の不正行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為等一定の事由に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。

なお、各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株式等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。なお、当社は、当社株式等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、株式等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。

当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることはできません。

当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。

①独創的な技術開発力

②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制

③「プロ集団」たる従業員の存在

④顧客・取引先との切磋琢磨する関係

当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるには、特にこれらの当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株式等の大量買付を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

b．基本方針の実現に資する取組み

(ⅰ) 当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

イ．当社の企業理念について

当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。

ロ．当社の企業価値の源泉について

当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。

①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力

②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制

③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在

④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係

具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。

第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとって極めて重要です。このために当社では、ISO 9001：2015を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。

第三に、当社には、従業員が職務や職位に関わりなく自由に意見を交わすことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と受け継がれつつも、新たな挑戦を繰り返すことが従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、将来にわたりそれらを担う従業員の確保とこうした企業風土を維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。

第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。時には顧客からの不可能と思われる高度な要請に応じる、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。

このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。

ハ．当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて

(イ) 経営計画について

当社グループは、第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき、「化学・デジタル・ノウハウで世界に貢献する」とのビジョンのもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。本計画では、高機能材料事業およびデジタルツイン事業を成長の柱と位置づけ、事業の拡大と収益基盤の強化を推進しております。高機能材料事業では、高付加価値製品の創出や環境負荷低減に取り組むとともに、成長分野への展開を強化しております。デジタルツイン事業では、計測・データ活用を通じたソリューション提供を拡大するとともに、高機能材料事業で培ってきた製造業DXの知見を顧客に伴走支援することで、社会に貢献してまいります。また、研究開発の高度化やDX推進により新製品創出力の強化を図るほか、環境対応と生産性向上の両立を推進してまいります。さらに、IT・DX基盤の強化や人材育成を通じて企業基盤の充実を図るとともに、成長投資と株主還元の両立により資本効率の向上に努めてまいります。加えて、急激な時代の変化にも対応できるよう、従業員一人ひとりが自律し、生き生きと充実して働ける環境づくりに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、当社グループは企業価値の向上及び株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

(ロ) ＣＳＲ活動について

当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレートガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置づけております。 
　上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組み、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレートガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。

当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、全て取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定しております。

当社は、以上のようなコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会等の活動状況

　取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）開催回数及び出席回数（出席率）は、当該年度中に取締役を退任するまでの就任期間に対応する出席状況です。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令等に基づく付議事項の審議に加え、技術・営業の両本部、Digital Twin事業部、管理本部、在外子会社といった各組織の現状把握と直面する経営課題の解決に向けた協議を深く行っております。

当事業年度も、代表取締役３名による体制の下、変化の激しい市場環境への適時適切な対応を軸として議論を重ねております。また、KIMOTOグループ全体での持続的成長を実現するため、グローバル市場での販売競争力強化、適材適所の人材配置、環境負荷低減と柔軟性を両立した製造体制の構築などを実施しております。併せて、次代を担う取締役候補者の選定や、予算進捗の精査を通じた経営リソースの最適化を図るなど、重要事項の意思決定を行っております。
 

⑤  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
 

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。
 

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注)１．取締役根來恒男及び小野寺洋子両氏は、社外取締役であります。

２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

３．2025年５月30日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．2023年５月31日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．2022年５月27日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

b.2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性5名　　(役員のうち女性の比率41.7％)

(注)１．取締役小野寺洋子及び澁谷梨絵両氏は、社外取締役であります。

２．監査役原口純一郎氏、板東恵美氏及び金子理英氏は、社外監査役であります。

３．2026年５月29日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．2023年５月31日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．2026年５月29日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

②　社外役員の状況

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

2026年５月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は８名で構成されており、内２名が社外取締役であります。

なお、当社は2026年５月29日開催予定の第66期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役２名を含む９名となります。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。

社外取締役の根來恒男氏は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を有しています。社外取締役の小野寺洋子氏は、研究開発に長年携わり、独自技術を活かした高付加価値な経営を実践してきました。これらの実績は当社の基盤強化や価値創出に寄与すると判断しております。社外取締役の澁谷梨絵氏は、米穀流通分野において専門知識を活かし独自のビジネスモデルを確立するとともに、IT分野にも精通した経営者であり、これらの実績は当社の事業戦略の高度化および経営体制の強化に寄与すると判断しております。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の金子理英氏は、証券会社において支店長、エリア長および営業担当役員を歴任し、組織運営や内部管理に関する豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名、常勤社外監査役１名と社外監査役１名から構成されています（財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役１名を含む）。

　なお、当社は2026年５月29日開催予定の第66期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は常勤社外監査役１名と社外監査役２名となります（財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役１名を含む）。

・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、当事業年度において14回開催され、１回あたりの所要時間は約120分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの運用状況、新組織の業務運営に関する状況確認を重点監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、重要会議への出席、工場の実地調査、決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、重要会議に出席すると共に、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。

・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。

② 内部監査の状況

・内部監査部門は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に取締役会直轄の内部監査室として専任者を設置しております。内部監査室は、業務遂行における法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目等を中心に内部監査を実施しております。監査の状況や結果に関しては代表取締役、その他の取締役及び監査役に報告し、意見交換や指示も含めたデュアルレポーティングラインを構築することにより、その実効性の確保に努めております。また、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求め、その後、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施し、改善策の運用状況に関しても確認しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1991年３月期以降の36年間

・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務には関与しておりません。

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮崎　哲

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川資樹

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名

その他の補助者17名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人選任方針・評価基準により、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に対する追加報酬２百万円が含まれております。また、当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当事業年度の監査に対する追加報酬１百万円が含まれております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）