ローツェ株式会社（6323） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)によるものです。なお、2025年２月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第41期の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額17円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、連結子会社14社(「関係会社の状況」参照)、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、事業は半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。

当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。

また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。

(1) 半導体関連装置

シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んでいきます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。

半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵(ゴミ)が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。

半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。

「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mmウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。

当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置(システム)にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。

(a) ＥＦＥＭ

ＥＦＥＭ(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。

ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

(b) ウエハソータ

ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。

ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。

(c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカ

プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。

(2) 分析装置

分析装置は、半導体製造過程において金属汚染管理は非常に重要であり、Siウエハ中の金属不純物をICP-MS(誘導結合プラズマ質量分析法)で自動分析するための前処理装置です。

(3) ＦＰＤ関連装置

テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。

(4) ライフサイエンス関連装置

創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウエアパッケージなどを開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。

２．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権を28.7％を直接所有しております。

３．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の66.3％を直接所有しております。

４．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の40.1％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。

６．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。

７．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。

８．Nanoverse Technologies, Ltd.につきましては、当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

９．ジェノスタッフ株式会社につきましては、ローツェライフサイエンス株式会社が議決権の100.0％を直接所有しております。

10．議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

11．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE ENGINEERING GmbH、ローツェイアス株式会社、Nanoverse Technologies, Ltd.、ジェノスタッフ株式会社以外は特定子会社であります。

12．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

13．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①　売上高　　　　   40,524百万円

②　経常利益　　　    8,685百万円

③　当期純利益　　    6,678百万円

④　純資産額　　　   24,494百万円

⑤　総資産額　　　   37,384百万円

14．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　   18,701百万円

②　経常利益　　　    3,839百万円

③　当期純利益　　    3,319百万円

④　純資産額　　　    9,372百万円

⑤　総資産額　　　   14,372百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。

(2) 提出会社の状況

　2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者12名を含んでおりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社における男女の賃金差異については、管理職構成、育児短時間勤務の利用状況および雇用形態の違いが主な要因となっています。正規雇用労働者においては、女性管理職の割合が11.8％、男性管理職の割合が12.7％であり、部長職は男性が100％を占めています。また、育児短時間勤務の利用状況については、女性の利用者が年間延べ４名（長期間）であるのに対し、男性は延べ１名（短期間）となっています。非正規雇用労働者においては、男性は再雇用社員が中心である一方、女性はパートタイマーが大半を占めており、これらの構成の違いが男女の賃金差異に影響を及ぼしています。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。

営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。

創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation(共創という独創)」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の３つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。

・技術力強化

当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。

・グローバルサポート体制の強化

半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築いてまいりました。また、ネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。

・生産体制の強化

半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、強固なサプライチェーンを構築していくことで、部品の安定供給をはかり、生産の安定化にも努めてまいります。さらに、変化に対応できる柔軟な生産体制も検討してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ（以下、

ＦＰＤ）及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。

　半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリ

ー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資によ

る市場拡大が予想されます。

　次に世界情勢を見ますと、米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題は、エネルギー及び石油製

品等のコストの上昇だけでなく、供給問題にも繋がり、部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念されます。

　このような環境に対応するため、需要拡大に対しましては、ベトナム子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）

におきまして、新工場の建設を進めております。現時点では、工場用地の取得は完了しており、2028年春頃

に稼働開始予定であります。

　また、ベトナム子会社の現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化に

よる検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。

　次に、部品調達環境問題に対しましては、サプライチェーンを更に強化すると同時に、部品の先行手配等

を含む適切な調達管理を徹底し、製品の安定供給体制の強化に取り組んでまいります。

　更に、新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世

代技術の開発を積極的に推進してまいります。なお、開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施い

たしました。

　また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM（製品情報管理:ProductDataManagement）

PLM（製品ライフサイクル管理：Product Lifecycle Management）及びAIを駆使した開発手法も活用して製品

開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　ローツェでは、2022年３月に「サステナビリティ委員会」（年2回開催、経営会議内で実施）を設置しました。サステナビリティ委員会では、当社が置かれている経営環境を踏まえサステナビリティに関連するリスク及び機会について重要性に応じて識別・監視し、重要案件については取締役会へ報告する体制としています。なお、上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制は、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別せず、サステナビリティを経営上の重要な戦略として取り扱っています。

なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2) 戦略

　当社は、環境・社会・ガバナンスの視点を経営と統合し、持続可能な成長を追求するために、当社を取り巻く環境と現状を把握、重要課題と最重要課題の選定をおこない、各マテリアリティを特定しました。また、各マテリアリティに対して中長期的な施策と指標・目標を設定し、グループ全体でその達成に取り組んでいます。進捗状況はサステナビリティ委員会に報告され、必要に応じて施策の見直しや強化を図っています。

　　マテリアリティ 重要課題・施策一覧

①　環境についての取り組み

　当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、気候変動に関するリスクと機会について、ISSBに準拠した情報開示を推進しています。気候変動に関するシナリオ分析をもとに「気候変動対策が進み将来の気温上昇が1.5℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が４℃に達してしまう世界」の２つの世界観を記述することで、グループ全体における気候関連のリスクと機会による影響度を明らかにし、気候関連の変化及び不確実性に対する対応策を定めています。2025年度に洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、リスクマネジメント体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行ってまいります。

　また、当社では、気候変動への対応として、半導体産業全体を通じて貢献するという視点から、高性能半導体デバイスの製造に貢献すること自体の価値が高いと考えています。さらに直接的な貢献としては、製品である搬送装置の消費電力あるいは製品の実際の使用期間などを評価、省エネルギーや長寿命が環境への配慮につながるものとして、省エネ化のためのさらなる技術革新や、長期メンテナンス・オーバーホール対応を通じ、環境貢献型の製品群を着実に拡大していきます。

②　人的資本について

　「社員一人ひとりの幸せ」と「企業理念の実現」を両立させることを経営の基盤とし、持続可能な企業価値の向上を目指しています。その中核には、人的資本経営と多様な人材の協働を重視する姿勢があります。事業成長を支える中核人材には、技術力に加えて創造性・課題解決力・グローバル連携力を求めており、海外拠点との連携を強化しながら、外国人材や女性の登用も推進しています。資格取得支援や特許報奨制度、FA制度などにより、社員の挑戦と成長も積極的に支援しています。職場環境では、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、公平で安全、働きがいのある職場づくりを重視。ワークライフバランスの確保、エンゲージメント向上策にも力を入れています。

(3) リスク管理

　事業活動に重要な影響を及ぼすリスクについては経営会議で識別・評価・絞込みを行っています。気候変動リスクも事業リスクと一体でリスク管理プロセスに組み込み、サステナビリティ委員会で評価・絞込みを行い、重要案件は取締役会へ報告する体制です。今後は環境・品質・情報セキュリティなどと同様に、社長直下でのリスク管理体制への見直しを検討しています。

(4) 指標及び目標

　　①温室効果ガス排出削減目標

　　気候変動対応での当社グループ温室効果ガスの削減目標と対応策、検討状況は以下のとおりです。

　気候変動への対策が進む業界潮流を鑑み、1.5℃シナリオ実現に向けて、当社グループ売上高の98％以上を占める半導体・FPD関連装置事業におけるCO2排出量削減に関する目標を設定しました。本目標の達成と1.5℃シナリオ実現に伴い生じる「短期」「中期」の移行リスクと機会を鑑み、当社グループでは対応策を検討・推進してまいります。「長期」の物理リスクについては「短期」「中期」のリスクと機会に対する対応が実施され、直近のリスクと機会損失が回避された後に、当社グループを取り巻く環境を考慮し対応する方針です。

　気候変動対応にかかるリスクと機会の評価

　　②人的資本に関する指標及び目標

　当社は、「世の中にないものをつくる」というビジョンのもと、社員一人ひとりの成長と挑戦を企業成長の原動力と位置づけています。人材育成のための支援制度の充実化や大学との連携、次世代を担う子供たちへモノづくりへの素養を高める取り組みなどを積極的に行ってはおりますが、現状、人的資本に関する指標及び目標は設定しておりません。今後の施策と併せて検討を進めてまいります。

　「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.rorze.com/ir/library/)において公表している当社統合報告書2025(報告対象期間2024年3月1日～2025年2月28日、一部、前後の活動や将来目標を含む)をご参照ください。
  統合報告書2026につきましては、2026年８月に同ウェブサイトにおいて公表予定です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体及びＦＰＤ業界における設備投資による影響

当社グループは、半導体（前工程・後工程/先端パッケージ）および FPD 生産ラインで用いられる搬送・自動化関連装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの投資計画に沿って市場投入しています。そのため、顧客の投資サイクルの変動により、当社の受注・売上・稼働率が影響を受ける可能性があります。

これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。

(2) 地政学リスク・輸出管理・関税政策による影響

当社グループは、グローバルな事業展開を行っております。よって、地政学的リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国を中心とする先端半導体・装置の対中輸出規制及び関税率引上げ等の通商政策は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。

(3) 材料・部品調達の逼迫と価格変動による影響

当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる調達を行っています。急激な需要変動、原材料価格の上昇、特定サプライヤーの生産障害・品質問題、物流制約（港湾混雑・航路混乱等）により、納期遅延・コスト上昇・必要量の不足が発生した場合、また世界情勢の変化にともない、エネルギー及び石油製品等のコスト上昇や供給問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。

(4) 在庫のリスクによる影響

当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。

市況変動や顧客の経営計画の変更等により原材料の消費が滞留した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替相場の変動による影響

当社グループの海外売上・調達は為替変動の影響を受け業績に影響を及ぼします。

これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。

(6) 知的財産権による影響

当社グループは独自技術に基づき製品開発を行い特許出願を進めていますが、国・地域により知的財産保護水準が異なり、第三者から侵害主張・訴訟を受ける可能性、逆に当社権利の保護が十分に及ばない可能性があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。

(7) 情報セキュリティ・サイバーリスクによる影響

当社グループは事業上の様々な技術情報や顧客情報を保有しており、ランサムウェア、委託先経由の侵害、脆弱性悪用、地政学的背景の攻撃等により、操業停止や情報流出、信用失墜・費用負担が生じるおそれがあります。

この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

(8）人材の確保及び育成による影響

当社グループは、グローバルな事業展開のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成ができない場合、事業拡大ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 競合による影響

当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。

(10) 研究開発による影響

当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。

新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保できてきました。

しかしながら、顧客要求の短納期化に対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市場性を見極め新製品開発のスピードアップを図り、顧客要求に対応してまいります。

（11）製品品質による影響

当社グループは、付加価値や信頼性の高い装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担及び保証が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。

(12) 環境問題による影響

環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、省エネ・長寿命設計による製品開発や再生可能エネルギー導入を通じ、環境負荷低減を推進し、製造工程の効率化を進めます。

（13）自然災害等による影響

当社グループは、自然災害等が発生した場合に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) M&A等による影響

買収及び出資先の業績が、事業環境の変化等により、当初計画を下回る場合、のれん・無形資産の減損処理、追加投資及び経営体制の再構築が必要となる可能性があります。

この場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等から、依然として先行不透明な状態が継続しております。

当業界におきましては、生成ＡＩの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が投資を牽引し、ＡＩサーバー向けの先端ロジックやメモリ分野への設備投資が堅調に推移しました。また、微細化・高積層化等の技術進化を背景に、デバイス構造の複雑化や高い性能要請への対応が求められる中で、アドバンスドパッケージ分野を含む関連設備投資も活発化しました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、128,794百万円(前期比3.5％増)となりました。損益面におきましては、前期に連結対象とした海外子会社における取込期間の影響及び当該子会社に係るのれん償却額等による販管費の増加で、営業利益31,154百万円(前期比2.7％減)、経常利益32,621百万円(前期比8.0％減)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円(前期比19.4％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は127,593百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は32,003百万円(前期比2.9％減)となりました。

ライフサイエンス事業の売上高は1,201百万円(前期比11.8％増)、セグメント利益は13百万円(前期比89.1％減)となりました。

②　財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、154,970百万円となり前連結会計年度末に比べ9,449百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、42,332百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、40,328百万円となり前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等の減少及び前受金の減少によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,012百万円となり前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、139,961百万円となり前連結会計年度末に比べ11,244百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は197,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,563百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8％から66.0％に増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より13,011百万円増加となり、当連結会計年度末には74,341百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は31,191百万円(前期は36,791百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25,009百万円、訴訟損失引当金の増加額7,429百万円及び棚卸資産の減少額4,117百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10,273百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は3,300百万円(前期は6,455百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,089百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は15,520百万円(前期は9,160百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,128百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は、販売価格によっております。

      ２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、「部品・修理他」の金額の一部を「分析装

          置」へ含めて記載する方法に変更しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、「部品・修理他」の金額の一部を「分析装置」へ含めて記載する方法に変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は23,796百万円、並びに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,341百万円であります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、1,927百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 半導体・ＦＰＤ関連装置事業

各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。

主な新製品としましては、PLP（Panel Level Package）対応装置を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費の総額は、1,857百万円であります。

(2) ライフサイエンス事業

装置分野では、創薬研究・再生医療に必要不可欠な細胞培養装置や自動培地交換ユニットなど単体製品の開発、及び自動化・最適化された細胞培養技術の開発を引き続き推進しています。スケジューリングソフトウエアを活用し、顧客が日々行っている手作業から設置されている単体装置、及び自動化装置までをシステマティックに一元管理し、研究プロセス全体の効率化・自動化・再現性の構築に向けて、ハードウェアのみならずソリューション展開に向けた研究開発を推進しています。

細胞組織染色分野では、従来工程で使用されてきた劇毒物を含む試薬を、染色品質を維持しつつ作業従事者の作業環境を向上させることを目的に、劇毒物に依存しない代替試薬の探索・開発を推進しています。また、手作業が多い組織染色分野において、高精度・安全性・再現性のある機械化・自動化に向けた研究開発を推進しています。

なお、当事業に係る研究開発費の総額は、70百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、総額4,533百万円であり、その主なものは、当社の本社における立体駐車場の建設、子会社の土地取得や事務所拡張工事によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。

４．従業員数は就業人員であります。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2025年12月31日現在の状況を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。

(注) １．上記のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。

なお、借地権の帳簿価額は、250百万円(面積46,715㎡)であります。

２．上記のRORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、299百万円(面積14,781㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　  2024年10月11日に公表した「ベトナム子会社における設備投資計画に関するお知らせ」の通り、ベトナム

  子会社のRORZE　ROBOTECH　CO.，LTD.において、従来の２倍の生産能力の拡大及び生産ラインの自動化に向け

　て、2025年半ばから2032年までの期間で総額約330百万USDの設備投資を行う計画です。

　　なお、本設備投資計画は段階的な実施を予定しております。第1期に建設予定の新工場は、2027年第１四半期

　に建設開始、2028年第1四半期に完成を目指しております。その後、市場の動向を勘案し順次実施してまいり

　ます。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2017年５月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使条件

①　当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年２月期から2027年２月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。

②　新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

(注)５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割（１：10）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,968,260株は「個人その他」に29,682単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                                          17,179,300株

株式会社日本カストディ銀行                                                     8,879,900株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2025年４月14日の取締役会決議による自己株式の取得は、2025年７月31日の取得にて終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり17円を2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。

(取締役会)

(1) 組織・人員

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され、そのうち３名は社外取締役であります。なお、取締役会には監査役３名も出席しております。

2026年２月期における取締役会の開催回数及び各構成員の出席状況については次の通りであります。

(注)１．社外取締役 柴田直子氏は、2025年５月29日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

(2) 活動状況

取締役会は、毎月定期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

　　　　　また、当事業年度における取締役会での主な具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　　　　・自己株式取得

　　　　　　・グループ会社の役員体制

　　　　　　・重要な組織及び人事

　　　　　　・有形固定資産投資

　　　　　　・無形固定資産投資

　　　　　　・気候変動目標値設定

　　　　　また、当社は取締役会の実効性評価を年に1度実施し、その評価結果に基づき、取締役会において

　　　　課題の共有や対応策の議論をおこなっております。

(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。

議　長：下出一益(社外監査役)

構成員：加来典子(社外監査役)、柴田直子(社外監査役)

(指名報酬委員会)

当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案することであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバルに競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に提案することであります。

議　長：羽森寛(社外取締役)

構成員：藤代祥之(代表取締役社長)、森下秀法(社外取締役)

また、当社は、これらに加えて経営会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。

(経営会議)

当社は、経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。

議　長：藤代祥之(代表取締役社長)

構成員：中村秀春(取締役)、早﨑克志(取締役)、下出一益(社外監査役)

(グループ経営会議)

当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。

議　長：藤代祥之(代表取締役社長)

構成員：中村秀春(取締役)、早﨑克志(取締役)、崎谷文雄(取締役相談役)、羽森寛(社外取締役)、森下秀法(社外取締役)、青砥なほみ(社外取締役)、下出一益(社外監査役)、加来典子(社外監査役)、柴田直子(社外監査役)、各子会社社長

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図

ｂ．企業統治体制を採用する理由

当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程に従い、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。

・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。

・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保する。

・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行う。

・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行う。

・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」及び、関連諸規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保する。

・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じる。

・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。

・経営会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行い、取締役会への報告を行う。

・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。

・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。

・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。

・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告する。

・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができる。

・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。

・監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。

・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかる。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じて必要な業務の執行及び管理を行っております。

また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。

ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．中間配当決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a.　2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　  男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

(注) １．代表取締役社長　藤代祥之は、取締役相談役　崎谷文雄の娘婿であります。

２．取締役　羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。

３．監査役　下出一益、加来典子及び柴田直子は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.　2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

　男性7名　女性3名　(役員のうち女性の比率30％)

(注) １．代表取締役社長　藤代祥之は、取締役相談役　崎谷文雄の娘婿であります。

２．取締役　羽森寛、森下秀法及び青砥なほみは、社外取締役であります。

３．監査役　下出一益、加来典子及び柴田直子は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役６名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であります。当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。

社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行う役割を担っております。

社外取締役青砥なほみ氏は、マイクロンメモリジャパン株式会社の前身であるエルピーダメモリ株式会社の執行役員やマイクロンメモリジャパン株式会社の技術開発部門の責任者を歴任されており、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験を有されています。同氏には、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことを期待し選任しております。

社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

社外監査役加来典子氏は、他社において監査等委員としての経験があり、また弁護士として法令に関する高度な能力・知見等を有しており、これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し選任しております。

社外監査役柴田直子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し選任しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の選任等の方針と手続を次のとおりといたします。

・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値を図る能力を有すること

・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること

・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を有すること

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。(いずれも社外監査役であります)

各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は下記の表のとおりであります。

(注)１．柴田直子氏は、2025年５月29日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、

　　　　当事業年度の監査役会への出席状況は就任後の監査役会の出席回数を記載しております。

２．監査役及び監査役会の活動状況

当社の監査役会は、原則月１回開催しております。当事業年度における監査役会は合計12回開催いたしました。

監査役会におきましては、監査方針、監査計画及び業務分担等を定め、会計監査人に関する評価等を検討するとともに各監査役から活動報告を行っております。

各監査役は、監査方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに(1)業務監査、(2)会計監査、(3)内部統制システム監査の大きく３つの重点項目について、監査計画に基づき監査活動を行っております。

常勤監査役の活動としましては、監査計画に基づき監査を行うとともに取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類(重要会議議事録、決裁書類等)の閲覧、主な子会社の監査役を兼務及び当該子会社の取締役会への出席、子会社の取締役等との意思疎通、子会社の事業報告の確認、内部監査室との連携、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

代表取締役社長から任命を受けた内部監査室（2026年２月現在で人員１名）が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するだけでなく、直接取締役会に報告する仕組みも有しています。当事業年度におきましては、取締役会への直接報告は１回実施しております。

　また、内部監査室は上記報告だけでなく、被監査部門にも監査結果を還元して業務改善を行っております。

　更に、内部監査室は監査役及び会計監査人との連結をはかるとともに、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　沖 　 聡

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　　則岡　智裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonグループ)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

(注)前事業年度及び当事業年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

取締役の報酬等

１．基本方針及び報酬の種類

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役員退職慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。

２．報酬等の額の決定に関する方針

月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。

３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示します。取締役会において、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役報酬限度額については年額400百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)となり、当該株主総会終結時点における報酬支給対象となる取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)の予定であります。

監査役の報酬等

監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいております。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の41期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役の報酬額改定の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、監査役報酬限度額については年額40百万円以内となり、当該株主総会終結時点における報酬支給対象となる監査役の員数は３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】