株式会社ツルハホールディングス（3391） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社及び連結子会社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。

２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．㈱ツルハの100％子会社であります。

３．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。

４．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 561,924百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　28,012百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　19,889百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 172,374百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 301,954百万円

５．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 168,372百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　13,637百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 8,367百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　50,573百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　91,017百万円

６．ウエルシア薬局㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 1,092,430百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　46,626百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　24,798百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 245,902百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 532,521百万円

７．特定子会社に該当しております。

８．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

９．ウエルシアホールディングス㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には、嘱託963名は含んでおりません。

３．ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。

３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数には、嘱託21名は含んでおりません。

５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　2026年２月28日現在における組合員数は78,555人（パートタイマーを含む。）であります。

　労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①連結会社

　（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（27社）を含めて算出しております。

２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。

３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。

　　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　③提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。

　このような状況のなかで、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。

　2027年２月期の重点方針は次のとおりです。

①収益性を重視した店舗展開戦略

・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める

・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る

②調剤薬局の新規開設推進と機能向上

・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る

・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める

③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上

・プライベートブランドの統合・再編に着手

・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る

・一部エリアでの共同配送を開始

④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化

・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める

・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進

・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進

⑤海外事業の基盤構築

・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る

・ガバナンス・リスク管理体制の整備

　2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。

　以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。

　また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人財開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。

(2）戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年４回報告をしております。取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。

(3）リスク管理

当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。

特定したリスク・機会は年４回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。

(4）指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん　でいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を踏まえた新グループ全体を対象として、Scope1,2について、「2029年度に全体のCO2排出量を37％削減（2013年比）」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に排出量の多いカテゴリについて削減対策を進めてまいります。

なお、以下のGHG排出量実績につきましては、算定期間の都合上、ウエルシアホールディングス株式会社及びその子会社の数値は含まれておりません。

●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　   (単位:t-CO2)

※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。

※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の

　　GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。

※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。

※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。

●GHG（温室効果ガス）排出量（2024年度、Scope3)　　　　　　(単位:t-CO2)

※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。

※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。

※3.2024年度における集計期間は、2024年３月～2025年２月としております。

GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。

※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1）持株会社としてのリスク

　グループ各社の経営変動リスクについて

　　グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　のれんの減損リスクについて

　　のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。

　　各連結子会社別ののれんの残高については「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析　(固定資産)」に記載しております。

2）法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

　当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制等について

　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。

　従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

3）資格者確保について

　医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。

　これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

4）人材について

　代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

5）調剤業務について

　当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6）出店政策について

　当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7）情報システム・個人情報保護について

　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8）自然災害等について

　当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9）気候変動リスクについて

　世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。

　なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

　ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により、収益性と競争力の向上に取り組んでまいりました。

　また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、子会社化等に伴う2,991店舗の増加を加え、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

上記のほか、海外店舗35店舗を展開しております。

※統合に伴い店舗のエリア区分を変更し、期首店舗数へ遡及適用し出店・閉店の状況を作成しております。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。

②財政状態の状況

　当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加し、１兆6,479億81百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,752億90百万円増加し、7,522億75百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,361億94百万円、長期借入金の増加709億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加364億39百万円、長期リース債務の増加319億38百万円などによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,893億29百万円増加し、8,957億６百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,663億71百万円、利益剰余金の増加307億９百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前連結会計年度との比較は行っておりません。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,013億９百万円となりました。資金が2,013億９百万円となった内訳は、営業活動により845億82百万円の資金の獲得があった一方、投資活動により197億87百万円、財務活動により390億47百万円の資金を使用し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が829億50百万円発生したことによるものです。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、197億87百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出248億97百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、390億47百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900億円があった一方、自己株式の取得による支出784億８百万円、配当金の支払額119億44百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198億34百万円があったこと等によるものであります。

④仕入及び販売の実績

当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

（ⅰ）仕入実績

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。

（ⅱ）販売実績

（品目別売上高）

（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。

（地域別売上高）

（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。

（総資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、１兆6,479億81百万円と前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加となりました。

（流動資産）

　流動資産につきましては、主に現金及び預金、商品の増加等により、6,794億９百万円と前連結会計年度末に比べ3,765億97百万円の増加となりました。

（固定資産）

　固定資産につきましては、主に有形固定資産及びのれんの増加等により、9,685億72百万円と前連結会計年度末に比べ6,880億21百万円の増加となりました。

　なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。

（流動負債）

　流動負債につきましては、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加等により、5,475億66百万円と前連結会計年度末に比べ3,409億20百万円の増加となりました。

（固定負債）

　固定負債につきましては、主に長期借入金及びリース債務の増加等により、2,047億８百万円と前連結会計年度末に比べ1,343億70百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、主に資本剰余金及び利益剰余金の増加等により、8,957億６百万円と前連結会計年度末に比べ5,893億29百万円の増加となりました。自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末に比べ4.9ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は1,932.16円と前連結会計年度末に比べ776.38円の増加となりました。

　なお、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の業績について以下の通りです。

　なお、前連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（単位：百万円）

(ⅰ)売上高

　売上高は１兆4,505億85百万円となりました。

　商品部門別の状況は、次のとおりであります。
（医薬品）

　花粉飛散やインフルエンザ流行による風邪関連商材の一時的な需要増加が見られたものの、通期では前年の風邪関連商材の需要増加の反動減で、売上高は1,444億57百万円となりました。

（化粧品）

　スキンケア、季節商品等を中心に新商品やソーシャルメディアでの話題商品等による需要増加があり、売上高は1,862億48百万円となりました。

（雑貨）

　シャンプーを中心とするヘアケア、衣料用洗剤やオーラルケア商品等の売上が堅調に推移し、売上高は3,478億94百万円となりました。

（食品）

　米を中心とした値上げの影響が続く中で、プライベートブランドなどの低価格商品、菓子類や日配品等の販売が好調となり、売上高は3,936億16百万円となりました。

（その他）

　健康食品の需要が回復する一方で、マスクの需要の減少は継続しており、売上高は1,361億14百万円となりました。

（調剤）

　調剤併設の推進による処方箋受付枚数の増加により売上高は、2,375億70百万円となりました。

(ⅱ)売上総利益

　食品、調剤の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は4,439億89百万円となり、売上総利益率においても30.6％（前連結会計年度30.5％）を確保いたしました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は3,809億52百万円となり、売上高販管費率においては26.3％（前連結会計年度26.0％）となりました。

（ⅳ）営業利益・経常利益
　上記の結果、営業利益は630億37百万円となり、経常利益は630億86百万円となりました。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益
　上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析

　第一部　企業情報　の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」　連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤今後の方針について

　当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。

　2027年２月期は、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合後の初年度であると同時に、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度にあたります。2029年2月期において売上高2兆7,000億円、営業利益1,350億円、営業利益率5.0％、EBITDA2,025億円、EBITDAマージン7.5％を主要な経営指標（KPI）としており、両社がこれまで培ってきた強みを結集し、統合シナジーを着実に具現化することで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。

　また、本中期経営計画は、経営統合による価値創造基盤構築のフェーズと位置付けております。本フェーズにおいては統合シナジーの創出に加え、成長投資の推進等を通じ、収益力及び資本効率の段階的な改善を図ってまいります。その上で、2030年２月期を起点とする次期フェーズにおいては、価値創造基盤の本格稼働により利益成長を一層加速させるとともに、資本効率の向上を通じて、ROEの更なる伸長を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。

(2）国内子会社

　主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

  （注）１．帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数には、嘱託を含んでおります。

４．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。

(3)　在外子会社

在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1）重要な設備の新設

提出会社

該当事項はありません。

国内子会社

 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。

(2）重要な設備の改装

提出会社

該当事項はありません。

国内子会社

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち601,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,382百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式26,563株は「個人その他」に265単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

　①株式給付信託（従業員持株会処分型）の概要

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス株式会社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配する本制度を通じて、当社業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

　今後持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本制度は、持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づきウエルシアホールディングス株式会社が当該残債を弁済することとなります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,452,565株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者