株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ（2354） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・物流ＤＸソリューションの構築

・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

・製品組込ソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

　　 ２　株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除

       　く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　  3,918,989千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　  873,124〃

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　603,779〃

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　  625,665〃

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　1,582,746〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４　当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。

また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。

こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。

また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。

ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。

また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開

　 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク

　 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実

　 現します。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現

　 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する

　 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実

　 現します。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進

　 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活

   用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進

　 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目

   指します。

(4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況

2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。

その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開

・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。

・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現

・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。

・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。

・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進

・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。

・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進

・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。

・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。

(5) 対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。

        ① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に

           よる受注拡大を目指します。

        ② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。

        ③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。

        ④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。

こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。

・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。

・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。

・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。

・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

①ガバナンス

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。

サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。

②戦略

当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。
  なお、気候変動関連につきまして、当社グループは、製造業等と比べ、事業活動における二酸化炭素の排出量など環境負荷は相対的に少ないと認識しております。このため、気候変動対策への戦略等を設定しておりませんが、オフィスにおける全社的な省エネルギー対策や省資源化対策など環境に配慮した取組みを日常的に実施するとともに、社会におけるカーボンニュートラルへの取組みやお客様の省力化・省エネルギー化を支援するソリューションの提供を行い、環境保全に貢献してまいります。

＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞
　　ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
 
　　ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
 
　　ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化
　　　・ステークホルダーとの対話

③リスク管理

当社グループは、会社が直面するさまざまなリスクを体系的に認識し、評価し、適切に対処するプロセスを確立するとともに、全社リスクマネージメント体制・委員会・会議体などの基本事項を整備し、全社レベルでリスクマネージメントに取り組んでおります。

リスクマネージメント委員会において、リスクマネージメント基本方針と計画の審議・決定、重大リスクの対応策の審議、リスク予防管理と危機管理活動の監督・モニタリングなど会社全体のリスクマネージメントを統括します。

また、リスク予防管理委員会では、個別リスクに対する主管部門を決定し、リスクマネージメントを推進、個別リスク主管部門が適切にリスク予防管理を実行していることを監督・モニタリングするなど平時の準備を推進します。また、危機管理委員会、事業活動におけるリスクについては、組織が重大な危機や緊急事態に直面した際に、迅速かつ適切な対応を行うための意思決定・指揮を担うなど有事の対応を推進します。

④指標と目標

当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます。
　マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。

ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　　目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足

　　　　　　　　を得る。
　　　　取り組み：お客様満足度（CS）アンケートの実施

      実績：2025年度：各プロダクトユーザーへCSアンケート実施
　　　　目標：2026年度：お客様満足度70％以上
　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　　目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創

　　　　　　　　る。
　　　　取り組み：人手不足対応や長時間労働問題、高齢化問題、物価高騰対策などの社会課題を解決するＩｏＴ
                  製品・サービスの売上促進

      実績：2025年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率21.5％
　　　　目標：2026年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率32％
　　　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
　　　　目指す姿：顧客の信頼と会社の利益を喪失する重大品質トラブルの抑止だけでなく、安定的な品質確保

                による顧客満足度向上と売上拡大を図る。
　　　　取り組み：プロアクティブな品質管理モデルの構築と品質プロセスガバナンスの強化

      実績：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化の実施

                      重大品質トラブル０件
　　　　目標：2026年度：重大品質トラブル０件

ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　　目指す姿：社員全員が働きがいを持ち、その能力を最大限に引き出し、事業の目標達成や成長実現に

                つなげる。
　　　　取り組み：人材ポートフォリオに基づく人事施策の展開、エンゲージメント（働きがいスコア）向上の

                取り組みの推進

      実績：2025年度：人材ポートフォリオの整理完了

                      エンゲージメントサーベイスコア 68点

　　　目標：2026年度：人材ポートフォリオに基づく人材育成
　　　　　　　　　　　　エンゲージメントサーベイスコア（やりがい、自己成長、承認）各１Ｐアップ
　　　　　　　
　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　　目指す姿：既存事業を拡張する新領域（ビジネスモデルや市場など）に取り組むとともに、イノベーショ

                ンを生み出す企業文化を形成する。
　　　　取り組み：新規事業開発の取組みと成功率の向上とスピードアップによる早期事業化と収益化

      実績：2025年度：対売上高研究開発投資率4.0％
　　　　目標：2026年度：前年度立ち上げ新規ビジネス 受注獲得５件以上/ビジネス

                      新規ビジネス立ち上げ ３件以上
　　　　　　　
　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
　　　　目指す姿：サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスを高め、お客様と自社の情報資産を守り、社会

                の信頼に応える。
　　　　取り組み：社内におけるセキュリティ対策の継続・強化とサイバー攻撃と事業継続（BCP）の対策準備

      実績：2025年度 個人情報流出事案発生件数０件
　　　　目標：2026年度 個人情報流出事案発生件数０件

                     サイバーレジリエンスの強化

ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を促す実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するとともに、

                コンプライアンスの徹底を図る。
　　　　取り組み：監査等委員会設置会社への移行による取締役会の活性化と監督機能の強化と内部統制やコンプ

                ライアンスの徹底

      実績：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行完了

              　　　　　　　独立社外取締役比率：3/8（37.5％）

                            女性取締役人数：1名

                            取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：76.6％ 
　　　　    目標：2026年度：取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上
　　　　　　    　          コンプライアンス意識調査の実施

 
　　・リスクマネージメントの体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：全社リスクマネージメント体制の整備と取組みにより、リスク発生を未然に防ぐとともに、

                発生した場合でも被害を最小限に抑え、早期復旧により事業を継続する。
　　　　取り組み：全社リスクマネージメントの体制、リスク予防対策と危機管理対策の徹底

      実績：2025年度：法令違反の発生件数０件
　　　　目標：2026年度：重大リスクに対するマネージメントシステムの有効性点検

 
　　・ステークホルダーとの対話
　　　　目指す姿：ステークホルダーと相互信頼を高め、魅力的な会社であり続けることにより、共存共栄を実現

                する。
　　　　取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換

      実績：2025年度 IRミーティング実施数：38件/年

             　　　　　　　決算説明会の実施：２回/年

                           投資家向け会社説明会の実施：２回
　　　　    目標：2026年度 IRミーティング実施数：40件以上/年
　　　　　　　             決算説明会の実施：２回以上/年
　　　　　　　             投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年

（２）人的資本についての取組み

当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。

人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。

①戦略

人材育成方針

当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。
　具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、

・人材価値の最大限の発揮

・会社や仕事を通じた自己実現

・従業員及びその家族のウェルビーイングの実現

に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。

具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。

②指標及び目標

当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記は、提出会社の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2026年２月28日現在の当社の議決権保有比率39.0％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2026年２月期売上高の50.5％を占める状態です。

これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2026年２月期売上高の10.9％を占める状態です。

従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

(2) プロジェクト管理

プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部（現 品質保証・業務改革本部）を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。

今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。

(7) 人材に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。

(8) 自然災害のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、中期経営計画（2025-2027）の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。

2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。

さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円（前連結会計年度比1.6%増）、利益面でも、営業利益16億28百万円（同15.6%増）、経常利益18億12百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円（同23.4%増）となりました。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ＥＲＰソリューションは、ビジネスＤＸ推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。

その結果、受注高は154億18百万円（前連結会計年度比2.6%減）となり、売上高は159億１百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、物流ＤＸ事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドＧＩＧＡでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのＩｏＴ製品の販売は減少しました。

その結果、受注高は45億43百万円（前連結会計年度比23.5%増）となり、売上高は43億61百万円（同6.2%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し、34億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入（前年度は12億86百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加４億79百万円、法人税等の支払額４億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加２億98百万円、減価償却費２億83百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出（同２億38百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出５億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（同３億23百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億61百万円、自己株式の取得による支出が３億13百万円あったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

a. 生産実績

(注)　上記金額は製造原価で記載しております。

b. 受注状況

c. 販売実績

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3％と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。

この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。

営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は４百万円(同46.8%減)となりました。

この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
　このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185,245千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

　物流ＤＸ分野では、MMLogiStationにおいてＷＣＳプラグインの拡充や生産性向上、運用安定性の強化、履歴追跡性向上を目的とした新機能を追加し、倉庫全体のＤＸを一段と加速させました。これらの拡張により、製造業の工場内物流への適用にも対応し、倉庫・工場双方の現場最適化を実現しています。

　ＡＩ分野では、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用し、社内の生産性向上を目的とした取り組みを強化しました。当社が提供するセキュアな生成ＡＩ環境「AI-ChatBuddy」には最新の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を導入し、さらには大規模ソースコードや設計書を解析できるＡＩエージェントを開発。これにより、プログラミングや試験工程における作業工数を大幅に削減し、開発生産性の飛躍的な向上に寄与しました。

　サービス分野では、2024年度に開発したAQUA DataFusionのインシデント管理機能を外部公開し、MMLogiStationをご利用中のお客様向けに「AQUA運用監視サービス」として新たに提供を開始しました。このサービスにより、SmartServiceAQUAへの問い合わせ状況の確認や、マテハン機器で発生したインシデントの登録・管理をお客様自身で行えるようになり、運用監視の効率化と可視化が進展しました。

  当事業における研究開発費は127,930千円であります。

〔ビジネスソリューション事業〕

　新たなデータ統合技術を中核とするデータエンジンサービス「COREVIO GRID」を開発しました。本サービスは、企業内で分断された各種データを統合・標準化し、意思決定の高度化や業務プロセスの改善を支援するもので、経営指標の迅速な把握を可能にするとともに、生成ＡＩ活用の精度向上にも貢献します。
　当事業における研究開発費は57,315千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額600,312千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で22,455千円、ＩｏＴソリューション事業で390,264千円、全事業共通で187,592千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年２月28日現在)

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、614,579千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　提出日の前月末（2026年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　　２．2026年３月１日から2026年５月21日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が192,800株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ47,574千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年２月28日現在)

(注) １　自己株式500,315株は、「個人その他」に5,003単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年２月28日現在)

（注）　千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年２月28日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が15株含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年２月28日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に基づく取得

（注)１．自己株式の取得方法は、信託方式による東京証券取引所における市場買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発及び設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年８月31日及び毎年２月末日とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2026年２月期における期末配当金を１株当たり10円とすることにいたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャーの充実

②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役（監査等委員を除く。）２名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役５名）の全８名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長玉井裕治が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映することが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成され、社内取締役江藤知樹が常勤監査等委員として選定されております。

また、当社の社外取締役５名のうち、下池正一郎及び相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、取締役監査等委員は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

なお、当社は、2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名（うち、社外取締役０名）、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定であることから監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。

このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役とその社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査等委員会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査等委員会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査等委員も出席をし、監査等委員の立場から意見表明・監督・評価を行い、業務執行取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査等委員会の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員会担当、企画部、経理部の従業員による補助、業務執行取締役や使用人からの報告、業務執行取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査等委員会は、コーポレートガバナンス推進室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備の状況

リスクマネージメント基本方針を制定し、代表取締役社長を委員長とし、各本部長と必要な人員で構成されるリスクマネージメント委員会において、会社全体のリスクマネージメントを統括し、方針や戦略を策定し、活動を推進・監督しております。

また、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、知的財産権、災害等の当社に重大な影響を及ぼすリスクを個別リスク主管部門が予防管理・対応を実行するとともに、個別リスク主管部門で構成されるリスク予防管理委員会において、個別リスクの予防管理・対応策と有効性を監督・モニタリングしております。なお、リスク対応の期待効果が得られない場合は、予防管理・対応策の見直し及び改善を実施しております。大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理委員会を設置するなど危機対応のための組織を整備することとしており、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図っております。

ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

当該保険契約の被保険者は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）です。

なお、保険料は、当社が95％、被保険者が５％を負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。　
　これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　2025年度の取締役会の活動状況

取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、経営計画の遂行状況等の確認を行っております。

当事業年度において、取締役会は合計12回開催され、取締役会の構成員と出席状況については、次のとおりです。

(注) １　2025年５月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、取締役遠藤直人は任期満了により、また、監査役城山忠毅は辞任により、それぞれ退任いたしましたので、在任中に開催された取締役会のみを対象としております。

２  当社は、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。なお、それ以前に開催した取締役会（全２回）には、下池正一郎、三浦正道及び金澤美冬は取締役として出席しており、相良陽一及び野毛由文は監査役として出席しております。

３  2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、江藤知樹が取締役監査等委員に新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

４　取締役下池正一郎、取締役三浦正道、取締役金澤美冬及び取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」です。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

a. 2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

３　監査等委員である取締役下池正一郎、取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の５名であります。

竹原　正治　　常務執行役員　ＩｏＴ事業統括 デジタルソリューション本部長

田原　圭一郎　常務執行役員　ビジネス事業統括 ビジネスＤＸ本部長兼ＹＤＸ戦略推進室長

山内　義文　　執行役員　　　営業本部長

伊井　稔博　　執行役員　　　株式会社アイキューブデジタル 代表取締役社長

中村　一博　　執行役員　　　品質保証・業務改革本部長

b. 2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定ですので、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　監査等委員である取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、その全員が監査等委員である取締役です（有価証券報告書提出日現在）。

社外取締役（監査等委員）下池正一郎及び社外取締役（監査等委員）相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率39.0％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役（監査等委員）三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）金澤美冬はプロティアン株式会社の代表取締役社長及び一般社団法人おじさん未来総合研究所の理事長であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）野毛由文はものづくりデザインラボの代表であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、監査等委員である社外取締役として客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役監査等委員は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督及び年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（組織・人員）

当社は、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役５名で構成されています。

なお、非常勤監査等委員である社外取締役下池正一郎は、2026年５月22日開催予定の当社第49回定時株主総会終結の時をもって退任する予定となっております。

（監査等委員会の活動状況）

監査等委員会は、監査活動方針・活動計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。取締役会をはじめ社内主要会議へ出席し、適宜意見を述べるほか、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行状況等の聴取や意見交換を実施しております。

また、監査等委員会は、内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。

当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を10回開催し、各監査役または各監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会設置会社移行前（2025年３月１日から第48回定時株主総会（2025年５月23日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第48回定時株主総会（2025年５月23日）終結の時から2026年２月28日まで）

（注）監査等委員会設置会社移行に伴い、取締役下池正一郎、取締役三浦正道及び取締役金澤美冬が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。また、常勤監査役城山忠毅、監査役相良陽一及び監査役野毛由文は退任し、このうち相良陽一及び野毛由文が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。

（監査等委員会の主な検討事項）

監査活動方針・活動計画等の策定、事業所往査等の報告、会計監査人監査の相当性、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の再任の決定、内部統制システムの評価、監査報告の作成、その他法令で定める事項について監査等委員会にて検討を行いました。

（常勤監査等委員による監査活動）

取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査活動計画に基づく事業所往査の状況を監査等委員会へ報告、代表取締役社長や取締役との定期的な意見交換、会計監査人や内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室との情報交換等を行っております。

また、経理部長や会計監査人から決算に係る聴取・調査及びその監査に関する聴取・調査を行い、決算並びにその監査の妥当性の確認や内部統制部門からの財務報告に係る内部統制評価の聴取を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直属のコーポレートガバナンス推進室に専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。2026年２月期は、品質向上の取組みや中間管理者層のマネジメント、人事処遇や働き方といった社員エンゲージメント向上など４件の重点監査テーマを定め、監査を行っております。

また、コーポレートガバナンス推進室に内部統制担当を置き、内部統制の有効性評価等の内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。また、監査等委員会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2000年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　  嵯峨  貴弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　内野　健志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    6名

その他　　　 14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。

EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）