【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年５月20日 |
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【事業年度】 |
第160期 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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【会社名】 |
株式会社髙島屋 |
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【英訳名】 |
Takashimaya Company, Limited |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 村 田 善 郎 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
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【電話番号】 |
０６（６６３１）１１０１ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員企画本部財務部長 福 岡 収 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋２丁目12番10号 |
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【電話番号】 |
０３（３２３１）８７２３ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員企画本部財務部長 福 岡 収 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
|
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決算年月 |
2022年 ２月 |
2023年 ２月 |
2024年 ２月 |
2025年 ２月 |
2026年 ２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
761,124 |
443,443 |
466,134 |
498,491 |
492,370 |
|
売上高 |
（百万円） |
695,693 |
368,863 |
385,830 |
412,769 |
401,958 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,903 |
34,520 |
49,199 |
60,396 |
56,879 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
5,360 |
27,838 |
31,620 |
39,525 |
△8,194 |
|
包括利益 |
（百万円） |
9,750 |
38,177 |
47,638 |
43,298 |
1,594 |
|
純資産額 |
（百万円） |
420,489 |
436,482 |
478,802 |
500,348 |
477,749 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,144,335 |
1,178,201 |
1,270,475 |
1,296,012 |
1,346,229 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,195.23 |
1,310.21 |
1,439.41 |
1,559.30 |
1,535.03 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
16.07 |
84.89 |
100.24 |
126.33 |
△27.44 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
13.74 |
72.63 |
85.27 |
107.25 |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
34.8 |
35.1 |
35.7 |
36.5 |
33.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
1.4 |
6.9 |
7.3 |
8.5 |
△1.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
34.9 |
11.2 |
11.2 |
9.7 |
△72.1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
21,044 |
36,497 |
59,536 |
72,493 |
53,837 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△37,120 |
△10,707 |
△38,501 |
△39,694 |
△34,924 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△4,758 |
△32,428 |
△20,600 |
△41,772 |
△31,772 |
|
現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
88,996 |
88,631 |
92,898 |
88,559 |
77,441 |
|
従業員数 |
（名） |
7,223 |
6,897 |
6,733 |
6,574 |
6,518 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(7,174) |
(6,967) |
(7,076) |
(7,028) |
(7,364) |
|
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
３ 2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
４ 第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
|
|
決算年月 |
2022年 ２月 |
2023年 ２月 |
2024年 ２月 |
2025年 ２月 |
2026年 ２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
611,782 |
309,147 |
313,047 |
339,115 |
328,007 |
|
売上高 |
（百万円） |
597,951 |
284,067 |
287,325 |
312,280 |
300,879 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,620 |
15,908 |
32,152 |
42,514 |
35,196 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
6,949 |
17,036 |
25,031 |
31,648 |
△19,715 |
|
資本金 |
（百万円） |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
66,025 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
177,759 |
177,759 |
177,759 |
315,566 |
305,208 |
|
純資産額 |
（百万円） |
233,154 |
229,266 |
252,779 |
260,482 |
220,241 |
|
総資産額 |
（百万円） |
812,394 |
813,538 |
842,001 |
843,286 |
859,064 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
699.18 |
726.75 |
801.29 |
858.62 |
751.64 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
24.00 |
26.00 |
37.00 |
49.00 |
34.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(12.00) |
(12.00) |
(17.00) |
(23.00) |
(17.00) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
20.84 |
51.95 |
79.34 |
101.15 |
△66.03 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
17.83 |
44.43 |
67.49 |
85.86 |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
28.7 |
28.2 |
30.0 |
30.9 |
25.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.0 |
7.4 |
10.4 |
12.3 |
△8.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
26.9 |
18.2 |
14.2 |
12.2 |
△30.0 |
|
配当性向 |
（％） |
57.6 |
25.0 |
23.3 |
23.9 |
△51.1 |
|
従業員数 |
（名） |
4,298 |
4,012 |
3,826 |
3,621 |
3,463 |
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
(3,578) |
(3,374) |
(3,239) |
(3,253) |
(3,386) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
106.0 |
179.9 |
216.4 |
240.2 |
384.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(103.4) |
(112.2) |
(154.4) |
(158.4) |
(238.4) |
|
最高株価 |
（円） |
1,388 |
1,927 |
2,313 |
1,345 (3,077) |
2,479 |
|
最低株価 |
（円） |
977 |
996 |
1,799 |
1,076 (2,035) |
999 |
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 第157期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
３ 2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りについては、第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
また、第159期の１株当たり配当額については、中間配当額に当該株式分割前の実際の金額を記載し、年間配当額に当該株式分割前の株式数を基準として換算した金額を記載しております。
４ 第160期の１株当たり配当額34円00銭のうち、期末配当額17円00銭については、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の決議事項になっております。
５ 第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。第159期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
|
当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが |
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|
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 |
|
の商標のもとにその事業を |
|
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 |
||
|
1919年８月 |
株式会社髙島屋呉服店を設立。 |
|
|
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。 |
|
1930年12月 |
商号を「株式会社髙島屋」に変更。 |
|
|
大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開店。 |
|
1933年３月 |
東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店) |
|
1939年６月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。 （現・連結子会社） |
|
1942年４月 |
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社） |
|
1944年３月 |
本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。 |
|
1950年10月
|
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖） |
|
1957年４月 |
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店） |
|
1960年12月
|
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年１月百貨店区画営業終了） |
|
1961年５月 |
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店） |
|
1961年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
|
1963年12月 |
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1964年10月 |
大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開店。（2026年１月閉店） |
|
1968年７月
|
株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開店) |
|
1969年11月 |
東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。 |
|
1970年１月
|
京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店） |
|
1971年４月
|
株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開店） |
|
1972年11月 |
株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店） |
|
1973年５月 |
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。（2014年８月閉店） |
|
1973年８月 |
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社） |
|
1974年３月
|
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開店） |
|
1974年８月
|
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年７月閉店） |
|
1975年３月 |
株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。 |
|
1982年４月 |
京都市西京区大原野に洛西店を開店。（2026年８月閉店予定） |
|
1983年３月
|
株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。 |
|
1983年10月 |
横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年８月閉店) |
|
1986年８月 |
髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社） |
|
1989年６月 |
シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開店） |
|
1990年９月 |
株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。 |
|
1991年５月 |
岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。（1999年３月閉店） |
|
1995年９月 |
株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店） |
|
1996年10月 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。 |
|
2000年10月 |
株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。 |
|
2001年９月 |
建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。 |
|
2003年９月 |
会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡） |
|
2004年４月 |
会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社） |
|
2009年２月
2013年９月 |
中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開店） ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開店） |
|
2015年２月
2020年３月
2020年３月
|
タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開店） 株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。 髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは2026年２月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 国内百貨店業
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。
② 海外百貨店業
連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。
③ 国内商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
④ 海外商業開発業
連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社19社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。
⑤ 金融業
連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。
⑥ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社が、内装工事の受注・施工を行っております。
⑦ その他
当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。
連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。
連結子会社の㈱エー・ティ・エー等の子会社２社が、広告宣伝業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。
グループ事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱岡山髙島屋 |
岡山市北区 |
90 |
国内百貨店業 |
100.0 |
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱岐阜髙島屋 |
岐阜県岐阜市 |
50 |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
㈱高崎髙島屋 |
群馬県高崎市 |
50 |
〃 |
100.0 |
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱髙島屋友の会 |
東京都中央区 |
50 |
〃 （前払式特定取引による取次業） |
100.0 |
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４ |
シンガポール |
千Sドル |
海外百貨店業 |
100.0 |
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ４名 |
|
100,000 |
|||||
|
上海高島屋百貨有限公司 ※１ （注）４ |
上海市長寧区 |
千元 |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 |
|
660,000 |
(61.7) |
||||
|
タカシマヤ ベトナム LTD. ※２ |
ホーチミン市 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他 役員の兼任 ２名 |
|
320,042 |
(100.0) |
||||
|
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４ |
バンコク市 |
百万THB |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
2,200 |
(51.0) |
||||
|
東神開発㈱ （注）４ |
東京都世田谷区 |
2,140 |
国内商業開発業 |
100.0 |
㈱髙島屋との店舗賃貸借 役員の兼任 ６名 |
|
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
千Sドル |
海外商業開発業 |
100.0 |
タカシマヤ シンガポール LTD.からの不動産の賃借他 役員の兼任 ３名 |
|
8,526 |
(100.0) |
||||
|
A&BディベロップメントCORP． ※４ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
70.0 |
該当なし |
|
23,375 |
(70.0) |
||||
|
ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
168,320 |
(75.0) |
||||
|
グローバランドLTD. ※６ |
ロードタウン |
百US＄ |
〃 |
60.0 |
該当なし |
|
100 |
(60.0) |
||||
|
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. ※７ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
441,102 |
(100.0) |
||||
|
SLUCカンパニーリミテッド ※８ |
〃 |
百万VND |
〃 |
90.0 |
該当なし |
|
867,460 |
(90.0) |
||||
|
ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ |
ホーチミン市 |
百万VND |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
38,390 |
(100.0) |
||||
|
エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※９ |
ハノイ市 |
百万VND |
〃 |
75.0 |
該当なし |
|
81,800 |
(75.0) |
||||
|
VN ABホールディングPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
|
〃 |
51.0 |
該当なし |
|
5,143 |
(51.0) |
||||
|
トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
763 |
(100.0) |
||||
|
トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
6,961 |
(100.0) |
||||
|
VNIP ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
466,190 |
(100.0) |
||||
|
VNSL ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
4,225 |
(100.0) |
||||
|
VNLL ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
〃 |
|
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
2,390 |
(100.0) |
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
VNOP ホールディングスPTE.LTD. ※３ |
シンガポール |
|
海外商業開発業 |
100.0 |
該当なし |
|
538 |
(100.0) |
||||
|
TVNVY PTE.LTD. ※３ |
〃 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
635,727 |
(100.0) |
||||
|
VNBC PTE.LTD. ※10 |
〃 |
US＄ |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
1 |
(100.0) |
||||
|
VNIBS PTE.LTD. ※10 |
〃 |
US＄ |
〃 |
100.0 |
該当なし |
|
1 |
(100.0) |
||||
|
髙島屋ファイナンシャル・ パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
金融業 |
69.5 |
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他 役員の兼任 ７名 |
|
ヴァスト・キュルチュール㈱ |
大阪府大阪市 |
５ |
〃 |
50.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
㈱クレイリッシュ （注）５ |
埼玉県さいたま市 |
99 |
〃 |
51.0 |
役員の兼任 ４名 |
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
建装業 |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他 役員の兼任 ５名 |
|
TAKASHIMAYA INTERIOR LIMITED LIABILITY COMPANY ※11 |
ホーチミン市 |
百US＄ |
〃 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 |
|
700 |
(100.0) |
||||
|
㈱グッドリブ |
東京都中央区 |
100 |
その他 （酒類等卸売業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱アール・ティー・ディー ※12 |
〃 |
10 |
〃 （卸売業） |
60.0 |
㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他 役員の兼任 ２名 |
|
(60.0) |
|||||
|
タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD． |
シンガポール |
百US＄ |
〃 （〃） |
51.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
129,426 |
|||||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
東京都中央区 |
470 |
〃 （飲食業） |
100.0 |
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他 役員の兼任 ５名 |
|
㈱エー・ティ・エー |
〃 |
80 |
〃 （広告宣伝業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱ソアズロック ※13 |
名古屋市西区 |
3 |
〃 （〃） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社の映像制作他 役員の兼任 ３名 |
|
㈱センチュリーアンドカンパニー |
東京都中央区 |
90 |
〃 （人材派遣業） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他 役員の兼任 ６名 |
|
㈱髙島屋ファシリティーズ ※３ |
東京都世田谷区 |
30 |
〃 （建物維持・ 管理請負業他） |
100.0 |
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他 役員の兼任 ４名 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱セレクトスクエア |
東京都中央区 |
100 |
〃 （通信販売業） |
100.0 |
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他 役員の兼任 ４名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ジェイアール東海髙島屋 |
名古屋市中村区 |
10,000 |
国内百貨店業 |
34.1 |
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
|
㈱伊予鉄髙島屋 |
愛媛県松山市 |
100 |
〃 |
33.6 |
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他 役員の兼任 ３名 |
|
ニーアン ディベロップメント PTE.LTD. |
シンガポール |
千Sドル |
海外商業開発業 |
26.3 |
タカシマヤ シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他 役員の兼任 ２名 |
|
376,471 |
|||||
|
その他７社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が49.2％、東神開発㈱が12.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、ＶＮＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。
※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※９は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．が74.99％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。
※10は、ＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が所有しております。
※11は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。
※12は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
※13は、㈱エー・ティ・エーが所有しております。
４ 東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．、トーシン エデュケーション インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．及びＴＶＮＶＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は特定子会社であります。
５ ㈱クレイリッシュは、2026年３月１日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
|
|
2026年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内百貨店業 |
3,541 |
(3,650) |
|
海外百貨店業 |
914 |
(102) |
|
国内商業開発業 |
271 |
(75) |
|
海外商業開発業 |
197 |
(3) |
|
金融業 |
389 |
(173) |
|
建装業 |
288 |
(70) |
|
報告セグメント計 |
5,600 |
(4,073) |
|
その他 |
918 |
(3,291) |
|
合計 |
6,518 |
(7,364) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
3,463 |
（3,386） |
49.3 |
25.3 |
7,920 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内百貨店業 |
3,417 |
(3,334) |
|
その他 |
46 |
(52) |
|
合計 |
3,463 |
(3,386) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注３、４） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注５、６） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
34.8 |
229.2 |
59.9 |
61.6 |
58.8 |
②連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注３、４） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注５、６） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱岡山髙島屋 |
50.0 |
－ |
73.5 |
54.7 |
66.5 |
|
㈱高崎髙島屋 |
11.1 |
200.0 |
50.7 |
51.7 |
79.3 |
|
㈱アール・ティー・コーポレーション |
26.0 |
200.0 |
62.2 |
79.0 |
103.7 |
|
東神開発㈱ |
32.1 |
125.0 |
72.4 |
79.1 |
57.6 |
|
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ |
40.4 |
－ |
58.4 |
68.1 |
39.6 |
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
21.2 |
100.0 |
71.1 |
69.8 |
64.9 |
|
㈱エー・ティ・エー |
12.5 |
－ |
74.0 |
69.5 |
103.0 |
|
㈱センチュリーアンドカンパニー |
63.6 |
200.0 |
85.2 |
92.0 |
90.8 |
|
㈱髙島屋ファシリティーズ |
5.9 |
－ |
72.5 |
70.9 |
－ |
（注）１ 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
５ 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。
６ 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
2025年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、創業200年にあたる2031年に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化」を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026年１月より段階的に改装工事を開始しております。
2026年度の経営環境につきましては、物価上昇の継続による国内消費動向の不透明性に加え、為替動向や地政学的リスクを主要因としてインバウンド需要の変動性が高まるなど、百貨店事業を中心に不確実性がより増している状況であります。加えて、労働人口の減少や原油価格の高騰を背景に、人件費や物流費をはじめとする営業費の上昇が利益を下押ししております。持続的成長の実現に向けては、当社ならではの新しいコンテンツやサービスの導入・開発等を通じたお客様体験価値の向上、国内・海外双方での顧客基盤の強化・連携に加え、ＲＯＩＣを軸として資本コストを意識した経営をさらに進めていくことが重要であると認識しております。
2026年度は、2024年度に掲げた３か年の中期経営計画の最終年度であります。グランドデザインの実現に向けた基礎固めをやり抜き、上記の経営環境リスクを抑制しながら2027年度以降の成長・投資回収フェーズへと着実につなげていくことが重要と認識しております。これを受け、2026年度の経営目標・経営課題を次のとおり定めております。
[経営目標]
グループ総合力発揮による中期経営計画の必達
―グランドデザイン実現に向けて、基礎固めをやり抜く―
[主要な経営課題]
① グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化
② 仕事変革…組織風土改革とデジタル活用
③ 経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）
中期経営計画で定めた主要３課題（まちづくり・ＥＳＧ経営・人的資本経営）につきましては、計画通りに推進できているかその進捗を精査し、必要な修正を適宜行ったうえで計画完遂をめざしてまいります。特に、当社ならではのまちづくりにつきましては、百貨店を核に専門店ともシームレスに掛け合わせるなどグループの総力を挙げて多様な来店動機を生み出す「次世代型ＳＣ」、重点的に投資を行っているベトナム開発をはじめとした「海外事業」、新たなお客様接点であり生涯価値（ＬＴＶ）最大化の鍵となる「金融事業」、これら３領域を成長の柱として強力に推進してまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年度の連結経営目標は以下のとおりです。
なお、総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
〇総額営業収益 10,550億円 （ 2025年度比 ＋ 227億円）
〇総額営業収益販売管理費比率 23.8％ （ 同 ± 0.0％ ）
〇営業利益 575億円 （ 同 ＋ 39億円）
〇自己資本比率 33.9％ （ 同 ＋ 0.5％ ）
〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 8.3％ （ 同 ＋10.1％ ）
〇総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率 6.0％ （ 同 ＋ 0.3％ ）
〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 3.0倍 （ 同 ＋ 0.3倍 ）
〇ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.5％ （ 同 △ 0.2％ ）
（３）経営環境及び対処すべき課題
現中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度である2026年度は、掲げた目標をやり抜く重要な１年として、経営課題を「グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化」「仕事変革（組織風土改革とデジタル活用）」「経営基盤強化（ＥＳＧ経営・人的資本経営）」と定めております。
□グループのシームレス化によるまちづくり戦略の強靭化
現中期経営計画では、「次世代型ＳＣへの転換」「海外事業（ベトナム）」「金融事業」を新たな成長の柱と位置付け、集中的な投資を進めております。2031年度に掲げる「各領域で事業利益100億円規模を創出する」という目標を確実なものとするためには、「グループのシームレス化」が不可欠です。次年度は、「シームレス化」で実現すべき内容のロードマップを具体的に策定し、取組のスピードアップを図ってまいります。
《次世代型ＳＣ》 ～各拠点での転換推進と、核となる百貨店の営業力強化～
グループ総合戦略である「まちづくり」を具現化する象徴的な取組が、グループ一体で創り上げる「次世代型ＳＣ」です。新たなコンテンツの導入や多様な来店動機の創出に加え、地域・お客様・お取引先の参画を得ながら、「百貨店核の強み」をいかして百貨店と専門店の価値を掛け合わせ、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。次世代型ＳＣへの転換を通じ、当社が目指す「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」への進化を加速してまいります。
次世代型ＳＣにおいて中核となる百貨店は、「外部環境に左右されない営業力」の獲得に向けた取組を一段と強化してまいります。商品政策では、価値観や消費行動の変化を捉えた「ヒト軸」のマーケティングを推進し、お客様ニーズを起点とした新たなモノ・コトの創出を通じて、より高い体験価値を提供してまいります。顧客政策においては、デジタルを活用した商品提案や、グループの総合力をいかした金融サービスの提案など、顧客特性に応じたパーソナルな施策を推進し、お客様一人ひとりの当社に対するロイヤルティ向上を図ってまいります。
《海外事業》 ～市場環境に即した戦略の遂行と、人材育成強化～
海外事業においては、重点投資を進めるベトナム開発を中心に、各拠点の市場動向を踏まえた成長戦略を着実に遂行すると共に、海外統括機能や支援体制など、事業成長を支える基盤整備をグループ全体で強化してまいります。また、ローカル人材の登用や国を越えた人材交流を進め、将来を見据えた人材育成にも取り組んでまいります。
《金融事業》 ～グループ全体で推進する金融事業強化～
金融サービスを重要な品揃えの一つとして位置付け、金融事業を推進するための体制を整備してまいります。グループ全体で具体化を進めることで、お客様の豊かな暮らしに寄り添い、生涯価値（ＬＴＶ）の最大化を図ると共に、新たなお客様との接点を広げてまいります。
□仕事変革 ～組織風土改革とデジタル活用～
不透明な経営環境の中では、個人と組織が能動的かつ迅速に行動しなければ、社会やお客様ニーズの変化に対応できません。当社で働くすべての人の働きがいやエンゲージメントを高めることが重要であり、そのために、誰もが働きやすい職場環境の整備と、新たなチャレンジを後押しする風土の醸成に取り組んでまいります。
また、労働人口が減少し、人手不足が深刻化する中、業務のＤⅩ化は喫緊の課題となっています。ＤＸ・ＡＩ活用を通じて、定型業務の自動化による時間創出を図ると共に、デジタルを活用した高付加価値な商品・サービスを提供し、お客様満足度の向上を目指してまいります。
□経営基盤強化 ～ＥＳＧ経営・人的資本経営～
ＥＳＧ経営は、課題解決だけでなく、ＥＳＧリスクの低減を通じて企業の持続可能性を高める段階へ移行しています。経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略を策定、推進すべく、ＥＳＧ推進室の機能強化を目的とし、名称を「サステナビリティ推進室」に変更いたしました。環境・社会課題に伴うコスト上昇を吸収しつつ、収益力を高め、価値創造を継続するため、経営戦略と一体となった取組を加速してまいります。ＥＳＧ営業政策については、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を軸に、社会的価値と経済的価値を同時に創造する経営戦略（ＣＳＶ）に基づく取組を強化し、サステナブルな収益の増大を目指してまいります。また、本年２月には、国内中小企業が有する伝統や技術を守り、文化・歴史を未来へとつなぐことを目的として、「百年のれんプロジェクト」を発足いたしました。本プロジェクトでは、資金需要やブランド価値の維持・向上（販路拡大に向けた戦略策定、事業の継続性確保等）に関する支援ニーズを有する企業を対象として、協業先との連携のもと、「百年のれん投資戦略」の具体化に向けた検討を進めてまいります。これらの取組を通じ、日本の将来を支える持続的なプラットフォームの構築を図ると共に、地域社会及び地域経済の活性化に資するＥＳＧ経営の推進に取り組んでまいります。
ＡＩ全盛期を迎えつつある現在においても、持続的成長の原動力は「人」の力であることは変わりません。人材の質がサービスやブランド価値に直結するため、高度なスキル・経験が求められます。
海外事業においても、多言語・多文化対応力やマーチャンダイジング力など、幅広い能力が求められます。これらを担う人材の確保・育成とエンゲージメント向上につなげる人的資本経営は、重要な課題です。一人当たりの生産性の向上を前提とした労働分配率の引き上げや職場環境の改善など、「人」への積極的な投資は、今後も継続的に実施してまいります。
事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型５店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」、「ＥＣ」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。
顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。
なお、本年８月３日をもって現在の形での営業を終了する洛西店につきましては、これまでご利用いただいているお客様に、引き続き京都店を中心にご愛顧いただける体制を整えてまいります。
＜海外百貨店業＞
シンガポール髙島屋におきましては、経営環境が不透明な中、ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客政策を推進することで、国内顧客やツーリストの維持・拡大を図ってまいります。
上海高島屋におきましては、景気低迷による消費減速が長期化する状況の中、お客様ニーズに基づいたテナントの導入など、収益基盤の安定化に継続して取り組んでまいります。
開店10周年を迎えるホーチミン髙島屋におきましては、商品カテゴリー・ブランドの再編や催・イベントの強化により店舗の集客力を高め、更なる売上高の増大を目指してまいります。
サイアム髙島屋におきましては、化粧品売場のリニューアルに続き、ラグジュアリーゾーンの段階的な拡大を進めており、改装による集客力の向上及び売上高の増大など、効果の最大化を図ってまいります。
＜国内商業開発業＞
東神開発株式会社におきましては、2027年度のグランドオープンを目指し、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のリニューアルプロジェクトが始動しております。「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」「柏髙島屋ステーションモール」「流山おおたかの森Ｓ.Ｃ.」など、その他の施設においても、ＳＣ全体としての魅力向上を図ってまいります。
＜海外商業開発業＞
成長ドライバーと位置付けるベトナム事業におきましては、ハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業に加え、今後、ホーチミンのサイゴンセンターにおける増床計画が本格化してまいります。2016年の開業以来、成長を続けているサイゴンセンターは更なる進化を遂げ、1993年に開業し国際的にも高く評価されている「シンガポール髙島屋Ｓ．Ｃ．」に並ぶＡＳＥＡＮ第２の拠点へと成長させてまいります。また、資本効率向上の観点から、長期的に資産を保有し持続的な成長を実現する基幹事業と、短期回収型事業への参画を組み合わせ、資産規模も適切にコントロールしてまいります。
＜金融業＞
持続的成長に向け、カード事業、ライフパートナー事業、投融資事業の３事業それぞれの施策を充実させることで、個人の資産管理から法人の資金需要までカバーする「髙島屋のステークホルダーにとっての総合金融プラットフォーム」の構築を目指してまいります。
＜建装業＞
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、主力であるホテル・ラグジュアリー市場が引き続き活況となる見込みの一方、内装業全体では人材不足が深刻化していることから、多様な人材を確保する「人的資本経営」を推進してまいります。また、昨年開設したベトナム子会社につきましては、本格的に営業を開始することで、日本クオリティーの内装需要を確実に捉え、持続的な成長につなげてまいります。
＜その他の事業＞
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニー、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーなど、その他の事業におきましても、各業界における競争力を高めることで、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。
当社は、資本コストを意識したＲＯＩＣ経営を推進しています。セグメント別及びグループ会社別、百貨店各店舗別のＲＯＩＣに加え、次世代型ＳＣへの転換を進める中で、「拠点別」（百貨店・専門店）ＲＯＩＣも経営指標として採用しています。それぞれの事業特性や地域特性を踏まえた「ＲＯＩＣツリー」を策定し、現場の一人ひとりがＲＯＩＣ向上に向けた具体的な行動を実践できる仕組みの構築や、風土の醸成にも取り組んでいます。
現中期経営計画は、投資が先行するフェーズと位置付けており、2027年度以降は、これらの投資の成果を着実に収益として回収するフェーズへ移行する見通しです。ＲＯＩＣ経営の実効性を一層高めることで、持続的な利益成長及び資本効率の向上を図ってまいります。
また、市場との対話は引き続き強化してまいります。市場評価とのギャップの極小化に向け、持続的な利益成長への期待感を高めていくと共に、機動的な資本政策及び株主還元策を志向してまいります。
当社は、本年５月開催予定の第160回定時株主総会における承認を条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。グループ経営の多角化・高度化が進展する中、権限委任を通じた意思決定の更なる迅速化、取締役会における戦略的議論の充実及び監督機能の一層の強化を図ることで、グループ総合戦略である「まちづくり」の下、当社独自の価値提供に向けた取組を加速してまいります。
（４）資本政策の基本的な方針
＜基本的な考え方＞
当社は、将来の事業リスクに備え、財務健全性を担保しつつ、適切な財務レバレッジの活用を進めています。
主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。特に資本コストを意識した経営の実現に向けた取組として、ＲＯＩＣ経営を推進しております。2025年度のＲＯＩＣは5.7%とＷＡＣＣ4.8%を上回りました。今後も、百貨店各店を含む各事業体で特性を踏まえたＲＯＩＣツリーを活用、現場一人ひとりが意識し行動できる仕組みを構築してまいります。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。
各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/
当社は、企業価値向上をめざし、一株当たり利益（ＥＰＳ）の増加に加え、市場との対話の充実により株価収益率（ＰＥＲ）を高めてまいります。
また、ＥＢＩＴＤＡを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。
さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「持つ経営」を基本方針とする中、機動的な経営判断のもと、ＲＯＩＣや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築することで、資産効率も高めていきます。
＜株主還元＞
配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業績が好調に推移し想定以上のフリーキャッシュフローが創出された場合には、人的資本・ＥＳＧ投資を含む追加の成長投資、及び株主還元等、マルチステークホルダーへのバランスを重視した利益配分の観点から、資金使途を機動的かつ総合的に判断します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社のＥＳＧ経営
当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにＣＳＲ活動領域を策定し、現在もそれに即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさまざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会課題の解決など「社会的役割」の実現といった活動があります。
こうした従来のＣＳＲ経営にＳＤＧｓの概念を融合し推進しているのが、「グループＥＳＧ経営」であり、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことをめざしています。これにより、「環境に優しいより豊かな生活・文化」「多様な価値観への対応、多様な人材の活用」「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆様からの共感を獲得していきます。
ＥＳＧ経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進ＲＥ100」や「ダイバーシティ推進」をはじめとする10の項目を設定しています。例えば、「脱炭素化推進」では、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．をはじめとする各施設の実質再エネ100％電力への切替をはじめ、一部店舗ではオフサイト型ＰＰＡによる追加性のある再エネ電力調達を推進しています。2025年３月より、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．・髙島屋グループ本社ビル・横浜物流センターにおいて、実質再エネ100％電力へ切替を行いました。2026年４月には玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．において全館で再エネ100％化を達成するとともに、日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．本館においては、新たにオフサイトＰＰＡ契約を締結しました。
また、「ダイバーシティ推進」では、女性の活躍・ジェンダー平等に向けた取組や、外国人の労働者としての受け入れと生活者としての支援など、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現に向けた環境整備や意識啓発に取り組んでいます。
グループＥＳＧ経営を推進することで、従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、事業成長の好機にもつながるものと考えます。
●グループＥＳＧ経営概念図
また、「グランドデザイン」で掲げる「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」としての役割を果たすとともに、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を図ることを明文化した「サステナビリティ基本方針」を2025年10月に制定しました。本基本方針は、中長期的にめざす姿である「グランドデザイン」及び、その実現に向けた中期経営計画を下支えする基本的な方針と位置づけています。これに基づき、お客様、従業員、お取引先、投資家、地域社会等のステークホルダーとの良好なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。
●グループ理念体系図
●サステナビリティ基本方針については、サステナビリティホームページをご覧ください。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/
なお、ＥＳＧ経営については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題 □経営基盤強化 ～ＥＳＧ経営・人的資本経営～」にも記載しています。
① ガバナンス
当社では、グループＥＳＧ経営の推進を通じ、社会課題解決と企業価値の向上・持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制システムの整備に取り組んでいます。具体的には社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要事項について議論・確認を行い、取締役会に報告を行っております。
「グループサステナビリティ委員会」は、半期に一度開催し、ＥＳＧ重点課題の進捗状況及び新しい社会課題に対する取組状況をグループ横断的に検証し、強化する体制を整えています。また、議論された内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、取組に対するガバナンスの強化に努めています。
なお、内部統制システムの体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に掲載しております。
●ＥＳＧ重点課題 推進体制図
※ 2026年３月１日より、経営企画部「ＥＳＧ推進室」は経営企画部「サステナビリティ推進室」に変更しております。これは持続的成長に向けた経営戦略として、国際基準に沿ったグループサステナビリティ戦略の策定・推進、非財務情報の収集体制構築と情報開示等の機能強化を目的としております。
また、「髙島屋グループＣＳＲ委員会」もサステナビリティ戦略を見据えた方針・政策議論を強化すべく「グループサステナビリティ委員会」へ変更しております。
●グループサステナビリティ委員会（旧髙島屋グループＣＳＲ委員会）の主な議題
本委員会は、当社取締役・執行役員に加え、グループ事業会社の社長が参加しました。主な議題は以下のとおりです。
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2024年度 |
１回目 （2024年８月） |
・外部講師による講演 「ＥＳＧ最新動向(人的資本・生物多様性・サプライチェーン・人権 など)」 ・ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上 ・サステナビリティ重点課題進捗状況 ・グループ廃食用油 “ＳＡＦ化” への取組 |
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２回目 （2025年２月） |
・外部講師による講演 「サステナビリティ経営に関する日本企業の現在地と今後の課題」 ・2024年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証 ・お取引先アンケート実施報告(サプライチェーンマネジメント) |
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2025年度 |
１回目 (2025年８月) |
・外部講師による講演 「企業に求められるサプライチェーンマネジメントについて」 ・ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ ・お取引先従業員を含むエンゲージメント可視化・向上 ・市場要請を踏まえたサステナビリティ課題確認と対応の方向性 |
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２回目 (2026年２月) |
・外部講師による講演 「企業価値向上のためのＳＳＢＪ制度開示の活用」 ・2025年度「ガバナンス・サステナビリティ重点課題」検証 ・グループＥＳＧ重点課題の見直しについて ・2026年度サプライチェーンマネジメント対応 |
② 戦略
当社は、事業活動を通じ、ＳＤＧｓの達成に強く寄与できる取組を環境・社会の２領域に落とし込み、領域ごとに10項目の重点課題（マテリアリティ）を特定し、取組を推進しています。
●重点課題とアクションプラン
一方、社会環境が変化する中、サステナビリティ戦略についても経営戦略とともに定期的な見直しが必要と認識し、2025年度より、外部環境変化やステークホルダーの声、当社の戦略や財務影響等を踏まえ、重点課題・ＫＰＩの刷新に向けた議論を進めています。
●当社ＥＳＧ経営の象徴的営業活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」
ＥＳＧの考え方を経営の中心に据え、広範囲かつビジネスに直結する取組とするためには、より多くのステークホルダーの支持・共感を獲得することが重要です。当社が、生活・文化・地域社会を支えるプラットフォームとしての役割を一層発揮し、お客様・お取引先・地域社会とともに、チャネル全体でＥＳＧ経営を推進することで、持続可能でこころ豊かな生活の実現に貢献していきます。その一環として、2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を拡大展開しています。「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、サステナブルなライフスタイルの提案に取り組んでいます。
なお、2025年度の取組は、ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮホームページをご覧ください。
※ https://www.takashimaya.co.jp/store/special/tsunaguaction/
●人的資本の考え方
企業の持続的成長や価値向上に直結する「人的資本」への投資は、社会のサステナビリティと企業の利益創出を両立する上で不可欠な戦略投資です。当社は、専門性や多様な価値観を持つすべての人の価値を最大限引き出し、お取引先からの派遣スタッフを含めた従業員が、主体的に生き生きと成果発揮できる企業を目指し、人的資本経営を推進していきます。人的資本の詳細については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜人的資本経営・多様性＞」に記載しています。
③ リスク管理
当社は、気候関連課題などのサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」及び「グループリスクマネジメント委員会」にて、当社の業務執行に関わる様々なリスクを抽出・評価し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失極小化に向けた対応などについて、協議を行っています。なお、リスク特定・評価に関する議論内容は最終的に取締役会へ報告しています。また、当社は、脱炭素社会の実現に向けた「ＲＥ100」や「ＥＶ100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築などに取り組むとともに、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設のレジリエンスを高める設備投資や、サプライチェーン上の人権リスクの未然防止・軽減に向けた人権デューデリジェンスの体制整備などに取り組んでいます。
気候変動に関するリスク（シナリオ分析に基づくリスク・機会及び財務影響等）については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」に記載しています。
④ 指標と目標
当社グループがめざす将来社会を見据え、環境・社会課題解決に向け取り組むべきＫＰＩと数値目標を2020年に策定し取組の実践とモニタリングを行っています。気候変動に関する指標と目標については、「（２）サステナビリティに関する個別課題 ＜気候変動への対応＞」にも記載しています。
●重要課題とＫＰＩ
（２）サステナビリティに関する個別課題
＜気候変動への対応＞
当社は「髙島屋グループ環境方針」で気候変動対応への貢献や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を掲げ、環境課題解決につながる21世紀の心豊かなライフスタイルを提案することをめざしています。
このグループ環境方針は、ＥＳＧ経営で掲げる環境課題の解決につなげるグループの基本的姿勢です。お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かし、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性がますます高まっています。特に中核事業である百貨店業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費やプラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを根本的なリスクと捉えています。
上記課題認識の下、当社は従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組むこととし、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の４つの開示項目に 基づき情報開示のさらなる拡充を図っていきます。
なお、2026年３月には「髙島屋グループ環境方針」を改訂しました。同方針についてはサステナビリティホームページをご覧ください。
※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/
｛ＴＣＦＤ提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝
ＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営 ① ガバナンス」に記載しています。
② 戦略（気候関連シナリオ分析）
ａ．短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークにのっとり、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇などは、長期間にわたり事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみならずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと変革していくことが必要であると認識しています。当社がめざす将来社会を見据え、環境・社会領域におけるＥＳＧ重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度ごとの数値目標（ロードマップ）を設定し、ＰＤＣＡサイクルにて進捗管理を行っています
ｂ．リスク・機会が事業・戦略・財務計画におよぼす影響の内容・程度
ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の事業活動に甚大な影響をおよぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、ＩＰＣＣやＩＥＡなどのシナリオを参考に、事業活動や財務におよぼす影響を分析し、その対応策を検討・推進しています。シナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、ＣＯ２排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、ＴＣＦＤが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析を行いました。
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想定シナリオ |
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２℃未満 シナリオ |
気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加 エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大 消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得 |
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４℃ シナリオ |
自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失 エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大 環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰 |
●髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響
◎：非常に大きい ○：大きい 
：非常に大きくなる 
：大きくなる 
：軽微
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リスク・機会 の分類 |
髙島屋グループ 気候変動関連リスク・機会の概要 |
事業及び |
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+２℃未満 |
＋４℃ |
||||
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リ ス ク |
移 行 リ ス ク |
市場と 技術 |
＊ 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加 ＊ 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下 |
〇 |
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評判 |
＊ 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの 信用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反 |
◎ |
|
||
|
政策と 法 |
＊ 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、 規制強化に伴う事業運営コストの増加 |
〇 |
|
||
|
物理的 リスク |
＊ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライチェーン 断絶に伴う営業機会損失 |
◎ |
|
||
|
機 会 |
エネルギー源 |
＊ 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減 ＊ 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保 |
〇 |
|
|
|
市場 |
＊ ＥＳＧ経営の推進によるステークホルダーからの共感獲得、 企業価値向上 ＊ 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による マーケット獲得 |
〇 |
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||
※＋４℃の矢印は＋２℃未満シナリオと比較した際の影響の大きさを示しています。
ｃ．シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響をおよぼすものと考え、２℃未満シナリオにおける財務影響を試算しています。
●髙島屋グループへの財務影響
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2030年時点を想定した財務影響 |
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炭素税導入 |
約25億円 コスト増 |
・ＩＥＡ（※）の２℃未満シナリオにおける2030年の先進国 国際炭素税価格（約11千円/ｔ－ＣＯ２）を基準に、当社 2019年時点のＣＯ２排出量（約230,516ｔ）より算出 |
|
再エネ由来の 電力調達 |
約16億円 コスト増 |
・現状の調達電気との料金格差（約４円/ＫＷｈ）に、当社 2019年時点の電力使用量（約392,824ＭＷｈ）より算出 |
※ＩＥＡ（国際エネルギー機関）発行「世界エネルギー展望 Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ
Ｏｕｔｌｏｏｋ2019」参照
当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献することをめざし、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループＥＳＧ経営」を推進しています。その一環として、2019年に事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。脱炭素化に向けては、中長期的視点で再エネ由来電力調達によるコスト増リスクも見据え、横浜店、大阪店、京都髙島屋Ｓ.Ｃ.、高崎髙島屋、日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．には、オフサイトＰＰＡによる再エネ由来電力を導入しています。また、店舗設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新するとともに、既存照明をLED照明に変更することで、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。国内百貨店では、2024年度約5.3億円のＬＥＤ化投資を行い、ＣＯ２排出量を推計約1,300t－ＣＯ２を削減しました。（※国内平均排出係数にて算定）
なお、2025年度についても、約2.1億円のＬＥＤ化投資を継続して行いました。
さらにグループ総合戦略「まちづくり」を通じ、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組むとともに、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりにて、新たなマーケット獲得に取り組んでいます。グループ経営においても、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模拡大や、新規事業開発を進めるなど、気候変動リスクの抑制とともに、マーケット変化に積極的に対応した新たなビジネス機会獲得に取り組んでいます。
③ リスク管理とリスクに対する取組
気候変動に関するリスク管理及びリスクに対する取組は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については、「（１）当社のＥＳＧ経営 ③ リスク管理」に記載しています。
④ 指標と目標
ａ．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Ｓｃｏｐｅ１・２・３温室効果ガス排出量及び、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。
ｂ．温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２・３）
百貨店事業・商業開発事業の収益シェアが大きい当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2024年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量は、約207千ｔ－ＣＯ２、国内百貨店におけるＳｃｏｐｅ３温室効果ガス排出量は、約4,438千ｔ－ＣＯ２となりました。
●温室効果ガス排出量
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|
範囲 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
||
|
温室効果ガス排出量 |
ＣＯ２ |
連結 |
Ｓｃｏｐｅ１ 排出量(ｔ) |
21,055 |
20,197 |
19,910 |
18,905 |
18,214 |
|
Ｓｃｏｐｅ２ 排出(ｔ) （マーケット基準） |
178,090 |
183,301 |
179,377 |
187,350 |
189,028 |
|||
|
Ｓｃｏｐｅ １＋２ 排出量(ｔ) |
179,145 |
203,497 |
199,286 |
206,255 |
207,242 |
|||
|
国内 百貨店 |
Ｓｃｏｐｅ３ 排出量(ｔ) |
2,495,547 |
2,772,244 |
4,264,236 |
3,442,335 |
4,438,641 |
||
|
フロン類 排出量 |
国内 百貨店 ＳＣ |
ｔ－ＣＯ２ |
1,609 |
1,580 |
967 |
1,119 |
1,094 |
|
※ 当社の温室効果ガス排出量に関しては、髙島屋グループＧＨＧ排出量算定ルールにより、第三者機関の検証を受
けています。
※ 2023年度までは国内百貨店のみ。2024年度からは海外含む連結ベースにて算定。
※ 店内で使用している冷凍・冷蔵等のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、ＣＯ２換算した数値です。
ｃ．気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値及び目標
当社は、2019年「ＲＥ100」に参加しました。「2030年度にＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量30％以上削減」「2050年度までにＳｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。当社は、2019年度Ｓｃｏｐｅ１・２温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とＲＥ達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
2020年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を進めており、2023年度より、国内で初めて短期契約によるオフサイト型ＰＰＡを横浜店で開始し、2024年度には高崎髙島屋、大阪店、京都店へと展開しました。さらに2025年度には、流山おおたかの森Ｓ．Ｃ．、髙島屋グループ本社ビル及び横浜物流センターの３施設において、使用電力を実質再生可能エネルギー100％への切替を実施しました。
|
Ｓｃｏｐｅ１・２ |
単位 |
2019年度 （基準） |
2025年度 |
2030年度 |
2050年度 |
|
温室効果ガス排出量 |
ｔ－ＣＯ２ |
230,516 |
208,961 |
161,361 |
0 |
|
削減量（2019年度比） |
― |
△21,555 |
△69,155 |
△230,516 |
|
|
温室効果ガス削減目標 （2019年度比） |
％ |
― |
△9.4％ |
△30%以上 |
△100％ |
|
ＲＥ達成率 |
0％ |
8.6％ |
30％以上 |
100％ |
＜人的資本経営・多様性＞ ‐価値創造の源泉としての「人」‐
当社は、創業以来「いつも、ひとから。」という考え方を企業活動の根底に据えてきました。お客様、従業員、取引先、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの関係性の中で価値を生み出してきた当社グループにとって、「ひと」は単なる経営資源ではなく、価値創造の起点であり、競争力の源泉であると考えています。
百貨店、商業開発、金融、建装など多様な事業を展開する当社グループの事業構造は、商品や空間といった有形資産のみで価値が完結するものではありません。現場における一人ひとりの判断や創意工夫、お客様との対話、地域や取引先との信頼関係といった、人を介した無形の価値の積み重ねによって、当社ならではの価値が形成されてきました。
このため当社では、グループ全体を通じて、人的資本を短期的な施策の対象としてではなく、中長期的な企業価値向上を支える基盤として位置づけ、経営戦略と一体で捉えています。
① ガバナンス
当社の人的資本経営を推進する上での重要事項については、取締役会及び経営会議体において報告・審議を行っています。2025年度は、人的資本を「価値創造の源泉」と位置づける考え方や、重点的に取り組むべきテーマについて経営確認しました。また、人的資本に関する取組の状況や指標について、社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」や経営会議体にて、議論・確認を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
これにより、人的資本に関する課題や変化を経営レベルで把握し、経営判断に反映する体制を整えています。
② 戦略
当社のグループ経営戦略の中核には、「まちづくり」を通じた持続的な価値創造があります。これは、単なる施設開発や商業機能の提供にとどまらず、地域に根ざし、「人・モノ・コト」をつなぎながら、長期的な視点で価値を高めていく戦略です。こうした戦略を支えるのは、多様な人材がそれぞれの強みや専門性を発揮し、変化する環境に応じて価値創造に関わり続けることです。人口減少や価値観の多様化が進む中、画一的な人材活用では、当社グループが目指す持続的な成長や、顧客との長期的な関係構築を実現することは困難であると認識しています。
このような認識のもと、2025年度の経営議論において当社は、「多様な人材の活躍を通じて、価値創造を持続させること」を、人的資本経営の中核的な考え方として確認しました。これは、人材の確保・育成・活躍を、短期的な人事施策の集合ではなく、経営戦略を実現するための中長期的な基盤として捉えるという意思を明確にしたものです。
●価値創造の源泉としての人的資本（概念図）
●人材に関する基本的な考え方
※本図は、当社グループが人的資本を価値創造の源泉として捉える基本的な考え方を示したものであり、「髙島屋グループ統合報告書2025」Ｐ56～58の記載内容を再掲しています。
当社は、「営業力強化」「組織力の向上」「働きがいの向上」に向け、人材育成の基本方針を定め、社会環境や時代の変化を見据えた人材育成に取り組んでいます。
ａ．人材育成方針
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・社会環境が急激に変化する中、企業の持続的成長には、未来を見据えた事業のトランスフォームが不可欠となります。そのために、多様な人材が主体的に能力開発に取り組み、自律的にキャリアを形成していくことを大切にします。
・当社の人材育成の根幹は「ＯＪＴ」です。「ＯＪＴ」により、業務現場でしか得られない仕事の進め方や知識・技能を習得し、実務能力や問題解決力を高めます。また、多様な「Ｏｆｆ・ＪＴ」により、業務現場以外の急変する環境に即した教育を有機的に組み合わせることで、クリエイティブ・イノベーティブな発想力・構想力を養っていきます。 |
●能力開発体系
ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らキャリアを開発できるよう、「社会人として必要となるビジネス基礎能力」を習得するプログラムや、専門性をより一層高めるための職務別·ジャンル別のプログラムなどの研修メニューを整備しています。また、一部の研修を除き雇用形態にかかわらず、すべての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
研修メニューの中には、海外事業戦略や海外店舗の運営ノウハウを習得する「海外派遣研修制度」があり、2026年度はパリ・ミラノとサイアムに長期研修生を派遣し、多様な価値観・文化を受容しながら、グローバルに活躍する人材の育成につなげています。
また、従来から実施している通信教育や資格取得費用の補助に加えて、「資格取得お祝い金制度」を導入し、個人のキャリア自律、専門性強化を推進しています。更に、個人の「学び」を制度面で支援するために「学び勤務」制度も導入し、学びと仕事の両立を可能とする仕組みなども整備しています。
ＤＸ推進に向けた個々人のデジタルスキル向上に関しては、ＩＴに関する基礎的知識として、全役員・経営層に国家資格である「ＩＴパスポート」の受験を必須化、従業員にも取得を促進し、現在326名（国内百貨店計・2026年２月時点）が取得しています。
さらに、百貨店業におけるデジタルスキルの社内基準を整備し、半期ごとにスキルの向上・実践に関する行動目標を設定するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを進めています。
ＯＪＴを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
●キャリアサポート（アセスメント制度、オープンエントリー・ＦＡ制度）
当社の人事に関する制度運営は、「個人の自主性の尊重」を基本的な考え方とし、一人ひとりの個性と意欲を尊重した人材育成をめざしています。キャリア実現に向けたサポートの仕組みを整備しています。
●アセスメント制度
年に一度、各職務に求められる「能力・スキル」と現在の自分との差異を明確化し、今後の能力開発計画に反映する「能力評価アセスメント」と、進路・キャリアプランなどの意思を表明する「自己申告」を実施しています。人材配置の最適化や効果的な人材育成につなげることで、個人の能力向上と組織全体のパフォーマンス向上につなげています。能力評価アセスメントにおいては、将来就きたい職務の実現（キャリア形成）に向けた羅針盤として、「職務基準書」を活用しています。職務基準書で定めた各項目に沿って、自身の能力を本人と上長が相互に評価します。職務に求められる能力ギャップを確認した上で、翌年期初にはその年度の能力開発目標とＯＪＴを含めた 能力開発計画を決めていきます。また、半期ごとに行う人事考課目標やフィードバック面談と合わせて行うことで、組織目標の達成と個人の成長を連動させる仕組みとしています。
●オープンエントリー/ＦＡ制度
本人が希望する職務や挑戦したいキャリアを、ジョブローテーションに活用する制度です。本制度は1991年からスタートし、自ら手を挙げ、その意欲を実現する仕組みにより、一人ひとりの高度な専門性と自律的なキャリア形成を実現してきました。直近５年間（2021年-2025年）では累計300名以上の従業員が本制度を活用しています。
●キャリア自律支援体制
一人ひとりが当事者意識をもってキャリアビジョンを描くことが、本人と企業双方の成長につながると考え、キャリア相談窓口を社内外に設置するほか、セルフ・キャリアドックの実施や社内の多様な仕事を動画で紹介するなど、総合的にキャリア自律を支援する仕組みを整備しています。
相談窓口では年代·雇用形態問わず、誰もが仕事を通じて成長し働きがいを高められるよう、有資格者が相談を受け付け、本人がキャリアについて考えるサポートをしています。
加えて、節目となる昇格と年齢のタイミングで、キャリア研修とキャリアサポート面談を実施するセルフ・キャリアドックを導入し、キャリア形成の促進と専門性を高め、個人と会社の双方の成長につなげています。
ｂ．エンゲージメント向上
人的資本経営推進の重要な要素として、グループ会社を含む従業員エンゲージメントの可視化・向上の取り組みを推進しています。メンタルヘルス（ストレス）とエンゲージメントを同時に測定することで、組織の状態を細かく分析し、各種人事制度運営の見直しや、職場単位での改善につなげています。
加えて国内百貨店においては、店頭での販売最前線を担うお取引先従業員（百貨店におけるローズスタッフ）にとっての働く場としての魅力向上が欠かせません。ローズスタッフを対象とした総合満足度調査を通じて「当社で働く想い」をしっかりと把握し、継続的に改善策を講じることで、満足度の向上と営業力強化につなげています。
各種調査結果を踏まえ、店休日の設定、福利厚生施設の改善（社員食堂や休憩室など）、コミュニケーションのあり方に関する動画研修を通じた意識啓発など、さまざまな取り組みを進めています。
●従業員エンゲージメント調査結果（過去３年間）
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2023年 |
2024年 |
2025年 |
前年比 |
|
51.1 |
51.5 |
51.8 |
+0.3 |
※当社グループの偏差値（調査会社による算出）
●ローズスタッフ満足度調査結果（過去３年間）
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2023年 |
2024年 |
2025年 |
前年比 |
|
6.25 |
6.46 |
6.67 |
+0.21 |
※10段階評価（当社調査）
ｃ．ダイバーシティ推進
当社では、2020年に「髙島屋グループ ダイバーシティ推進方針」を策定し、多様な価値観や生活背景を有する人材の能力が最大限に発揮できる環境を整備し、「人と企業の双方の成長」を実現するための取組を行っています。今後も当方針に基づき、多様な価値観や能力を尊重し、あらゆる人材が当社グループで働くことにやりがいを感じられるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現をめざしていきます。
※なお、同方針は2026年４月に、公正性、包摂性に関する概念を明確化するために、「髙島屋グループ ＤＥ＆Ｉ方針」へ改訂しています。同方針については、サステナビリティホームページよりご確認ください。
https://www.takashimaya.co.jp/corp/csr/contribution/diversity.html
当社は、女性の活躍推進・ジェンダー平等に向けて、男女を問わず、誰もが適材適所で一層活躍できる環境づくりを推進しています。本人の意欲・能力及び将来のキャリアビジョンを踏まえた配置・登用を行うとともに、多様な価値観や生活背景を有する一人ひとりが働きやすく、能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
こうした環境整備にあたっては、エクイティ（公平性）の考えに基づき、個々の状況に応じた支援が必要です。その一環として、アンコンシャス・バイアス研修や、育児・介護等のさまざまな事情を抱えるメンバーを含めた職場運営について学ぶ 「多様な部下の理解と育成研修」を、管理監督者を対象に毎年実施しています。
また、育児勤務者一人ひとりのキャリア形成支援及び不安・悩みの解消を目的として、毎年開催している「育児勤務者懇談会」や「育児勤務者メンター制度」等を通じたフォローを行っております。
今後も風通しのよい職場風土と円滑なコミュニケーションに向け、従業員の意識改革を継続的に取り組んでいきます。
また、ＬＧＢＴＱ＋への取組についても、性的指向・性自認などの違いを越え、差別・ハラスメントがなく、誰もが活躍できる環境づくりに取り組むことを明記し、制度や環境整備・風土醸成を進めており、「ＰＲＩＤＥ指標2025（ｗｏｒｋ ｗｉｔｈ ＰＲＩＤＥが策定）」において２年連続で「ゴールド」の認定を受けています。Ａｌｌｙ活動の一環として東京・大阪での関連イベントへの参加や、社内の福利厚生制度の見直しを行うなど、安心して働ける環境整備や、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでいます。
ｄ．健康経営
従業員の心身の健康を守ることは企業の責務であり、グループの成長には、従業員一人ひとりの活力が不可欠です。当社グループは、2017年に「健康経営宣言」を策定し、心身ともに充実した組織・従業員による上質なサービスの提供と、社会環境変化に対応し得る生産性の向上をめざし、健康経営を推進しています。
2024年度には、当社グループの特性を踏まえ、健康経営における目指す姿と６つの重点領域（＝ＴａｋａＷｅｌｌｎｅｓｓ）を設定し、さらなる取組を進めています。「生活習慣病予防」においては、健康ポイントプログラムやウォーキングキャンペーンなどを実施し、また「女性の健康支援」にも注力しています。
さらには、疾病の早期発見・重症化予防に重点をおいた健診メニューの充実や、生活習慣病予防に向けた健康行動の促進、ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革や安全衛生など、産業医・人事部・健康保険組合が連携し、従業員の健康保持・増進への取組を進めています。こうした取組により、2020年より７年連続、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。
ｅ．働き方改革推進
多様な生活背景を持つ従業員が仕事と私生活を両立するため、人事諸制度を拡充し、働きやすい環境整備に取り組んでいます。出産・育児や看護・介護に加え、傷病や不妊治療など幅広い休暇制度を設け、ライフステージの変化や想定外の事態が生じた場合にも働き続けられる環境を整えています。
グループ会社やお取引先従業員を含む、従業員のワークライフバランスの充実のために営業時間の短縮や店休日の設定を推進しています。特に2025年度から、１月２日を店休日とし、働き方の満足度やモチベーションの向上につなげました。また、長時間労働の削減に向け、店・職場ごとの繁閑の特性に合わせ、年間の業務計画を踏まえた変形労働時間制の採用や、始終業時間のスライドや拡縮を柔軟に計画できるようにしています。
また、2024年度より、55歳から70歳までの従業員を対象として、仕事と生活のバランスを考えて働き方を変えることができる「ライフバランス勤務」を新設し、柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備することで、ワークライフバランスのさらなる拡充を図っております。
③ リスク管理とリスクに対する取組
当社は百貨店、商業開発など運営しており、リテーラーとして、人的資本への依存度が高く、人材の確保・育成・活躍の状況は、経営戦略の遂行や中長期的な価値創造に直接影響を及ぼします。このため当社グループでは、人的資本に関する課題を、単なる人事上の問題ではなく、経営戦略の実行を左右する重要なリスク要因として認識しています。
具体的には、必要な人材の確保や育成が進まない場合、現場におけるサービス品質や専門性の低下を通じて競争力が損なわれ、成長機会の逸失につながる可能性があります。そのためベテラン人材の確保のために70歳まで働き続けることができる再雇用延長制度の導入や、新卒・経験者採用の拡大などに取り組んでいます。また、人材の定着やエンゲージメントが低下した場合には、生産性や創造性の低下を招き、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。
2025年度の経営議論においては、これらのリスクを踏まえ、人的資本の状況を継続的に把握・確認していくことの重要性を経営確認しました。当社では、グループ全体で、人的資本に関する状況を定量・定性の両面から把握し、経営としてモニタリングすることで、リスクの顕在化防止及び早期対応に努めています。
④ 指標と目標
人的資本経営の進捗状況を把握するため、当社では、グループ従業員の構成、エンゲージメント、ダイバーシティ等に関する指標を設定し、経営管理に活用しています。これらの指標は、第159期有価証券報告書において開示している内容と同一の考え方に基づくものであり、2025年度においても、人的資本に関する現行の管理指標として位置づけています。
なお、人的資本に関するＫＰＩや目標水準については、経営戦略との整合性や事業環境の変化を踏まえ、今後段階的に検討・整理していく予定です。
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指標 |
実績 |
目標 |
||
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2025年度 |
2025年度 |
2026年度 |
2030年度 |
|
|
女性管理職比率 ※１ |
31.4％ |
35.4％ |
36.4％ |
40.0％以上 |
|
有給休暇取得率 ※２ |
72.6％ |
80.0％ |
82.0％ |
100.0％ |
|
人当生産性 ※３ （営業利益/従業員） |
8.2百万円 |
4.7百万円 |
5.0百万円 |
6.6百万円 |
※１ 女性活躍推進法の管理職の定義に基づき算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。（３月１日時点）
※２ 労働基準法に基づく年次有給休暇の付与日数を分母、取得日数を分子として算定しております。対象は、提出会社、国内連結子会社及び非連結子会社のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースジャパン㈱の数値であります。
※３ 当該年度末の海外子会社を含む連結従業員数を分母とし、年度連結営業利益を分子に算出しております。
３【事業等のリスク】
社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」は、当社グループの横断的なリスク管理体制の構築に努めるとともに、経営環境の変化に伴う新たなリスクに適切に対応できるよう、常に管理体制を見直し、強化しております。また、リスクが事業に与える影響度や発生頻度・可能性を検証し、リスクマップを作成、重要なリスクの選定と対策の策定を実施しております。加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少、ひいては収益機会の拡大や企業価値向上に繋がるという認識のもと、「グループサステナビリティ委員会」においてグループＥＳＧ経営に積極的に取り組んでおります。
■リスク管理体制
■リスクマップ
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
また、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）経営戦略リスク
①ＥＳＧ経営への取組遅れのリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊ステークホルダーからの信用喪失 ＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損 ＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失 |
|
機 会 |
＊当社グループの持続的成長 ＊新たなマーケットの獲得 ＊当社グループの社会的評価向上 |
＜対応策＞
当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。
ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。
持続可能な社会の実現に向け、環境負荷軽減や多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品やサービスの提供を通じ、お客様やお取引先と共に取り組む当社のサステナブル活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」をはじめ、環境面においては、再生可能エネルギー転換や省エネ対策などによる脱炭素化推進や、廃棄物の削減・リサイクルの推進を全社で推進しています。
社会面におきましては、人権尊重に基づく事業活動、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらないＤＥ＆Ｉの推進、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。
また当社では社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつ、より多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。
②海外事業展開におけるリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ ＊現地法律や規制変更への未対応、現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻 |
|
機 会 |
＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外におけ る事業拡大 |
＜対応策＞
当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、当社が注力しているアジア事業のリスクマネジメント体制の強化へ向け、アジア統括駐在員事務所をベトナム・ホーチミンに開設し、現地の専門コンサルタントと協働しています。更に、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。
（２）事業環境リスク
①社会構造の変化による国内人口の減少に伴うリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊少子高齢化、若年層の百貨店離れなど消費行動の変化に伴うマーケット縮小 ＊労働人口の減少に伴う事業戦略に基づいた必要人材の確保難 |
|
機 会 |
＊リスキリングによる人材有効活用の促進 |
＜対応策＞
抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓を通じ、百貨店を核とするＳＣを中心事業とし、生活を彩るさまざまなモノを提供することはもちろん、記憶に残るコト、大切な人と過ごすトキといった「体験価値」も包含し、ワンストップで提供することで幅広い世代のお客様の支持を獲得してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めています。定年後の処遇も改善し、最長70歳までの再雇用延長制度のもとベテラン社員が高いスキルやノウハウを発揮して活躍し続ける仕組みを導入しています。様々な就労ニーズに応えるコース別の雇用管理と、柔軟な働き方が選択できる勤務制度を採用し、多くのベテラン社員が活躍しています。
②自然災害（地震・台風・洪水等）のリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失 ＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失 |
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機 会 |
＊安全・安心に向けた取組を通じた、社会インフラとしての地域への貢献 |
＜対応策＞
当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。
主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、行政と連携しながら、地域の防災拠点としての機能を果たすべく取組を進めております。
③戦争・地政学・世界経済減退のリスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊物流や人流が制限されることによる商品調達や売上機会への影響 ＊海外拠点・事業における方針変更の可能性 ＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響 ＊政情不安等に起因する経済混乱が引き起こす消費マインドの低下 |
|
機 会 |
＊新規マーケット、お取引先、調達ルートの開拓 ＊企業活動における有事の際のレジリエンス向上 ＊国産商品の需要拡大 |
戦争・地政学上の混乱発生時に想定される、サイバー攻撃に起因するリスクに関しては、「（３）－①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク」において記載しております。
＜対応策＞
アメリカによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。当社のサプライチェーンは多国間にわたることから、世界規模の混乱は商品調達や適正な価格形成、事業活動のためのエネルギーコストに大きな影響を与えます。予期せぬ損失の発生可能性を回避するため、国内取引先の開拓、調達先の切り替えや、遅延リスクを見越した発注・展開計画策定などに取り組んでおります。また、当社が成長のドライバーと位置付ける海外事業においても、現地従業員の安全対策やＢＣＰ計画の策定とともに、利益影響の試算を実施しながら随時戦略の見直しを図ります。
市場の混乱が金融領域に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。
また、アメリカとイランの軍事衝突による原油価格高騰により、消費需要の減退リスクが高まっております。社会・経済状況の変化次第では、更なる売上減少リスクが増大することも想定されるため、状況に応じた抜本的なリスク削減策を実施してまいります。
④新たなパンデミックの発生リスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失 ＊消費行動の変化及び来店頻度の減少 |
|
機 会 |
＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開 ＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 |
＜対応策＞
コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。
また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。
⑤サプライチェーンの破綻リスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
|
リスク |
＊お取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下 ＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少 ＊生産・物流・販売段階における人材不足による営業活動への影響 |
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機 会 |
＊お取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保 |
サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（４）－①事業活動における人権問題発生リスク」において記載しております。
＜対応策＞
当社は、事業活動における一連の取引において、法令順守はもとより、環境保全や人権などに配慮し、公平・公正な取引を推進するために「髙島屋グループ取引指針」を策定しております。
「髙島屋グループ取引指針」では、「人権の尊重」の視点に加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有・協働し、新たなお取引先開拓による安定した商品調達やОМОによる在庫の効率化、ドライバー・車両不足へ対応した配送スキームの検討など、様々な面でお取引先とともにサプライチェーン全般に及ぶリスクの低減へ向けた取組を推進しております。
国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取組に努めてまいります。
（３）情報セキュリティリスク
①サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩発生リスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
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リスク |
＊外部からの不正アクセスによる改ざんや破壊によるシステム障害がもたらす 営業機会の逸失 ＊個人情報等、機微な情報漏洩による社会的信用の失墜 |
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機 会 |
＊サイバーレジリエンスの向上 ＊顧客からの信頼や社会的信用の向上 |
＜対応策＞
当社は、情報管理規則に基づき、事業活動を通じて得るあらゆる情報の取り扱いについて、その特性に応じた組織機能により適正に管理しております。また、各職場・職能に応じた適切なデジタルスキルの取得へ向けた教育機会も設けております。
サイバー攻撃の脅威・要防御範囲が増す中では、適切なセキュリティマネジメントがなされなければ、ステークホルダーからの信頼失墜、ひいては企業の存続にも関わりかねないリスクを発生させかねません。今や情報管理の範囲は従来のクローズド環境からＳａａＳアプリやインターネット上のサービスを含む外部へ拡大しており、自社のセキュリティの仕組みだけでなく、外部サービス事業者を含めた網羅的な対策が必要と認識しております。米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）のサイバーセキュリティフレームワークと当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の各レベルで必要な防御策を講じるとともに、侵害に備えた対応を実施するべくロードマップを敷いて取組を進めております。
同時に、システム利用不可のシナリオを想定し、業務継続方法を確立するなど被害発生時のレジリエンス強化にも取り組んでおります。
（４）社会的リスク
①事業活動における人権問題発生リスク
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
|
リスク |
＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュテーション低下 ＊就業上のカスタマーハラスメントやハラスメントへの対策不足によるエンゲージメントの低下 ＊サプライチェーン上における人権問題（ハラスメント、不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失発生 |
|
機 会 |
＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋ファンの増大 |
＜対応策＞
当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を変えることのない基本的価値観として全従業員に共有しています。
人権を尊重する経営については、社長を委員長とする「髙島屋グループサステナビリティ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、お取引先やビジネスパートナーと協働し、サプライチェーン全体の直接的な人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長・関与する人権侵害リスクの防止・是正に努めていくことを、「人権コミットメント」として制定し、社内外に公表しております。
サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスに取り組んでおり、グループの事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、課題を特定しています。人権リスクを防止・軽減するため、管理監督者を対象としたコンプライアンス研修のテーマに「ビジネスと人権」を取り上げ、仕入れ担当者に対してはサプライチェーン上における人権リスク課題などについての教育を実施しました。
また、事業活動における一連の取引を公平・公正に推進するため新たに策定した「髙島屋グループ取引指針」について、お取引先にも同意・協力を依頼するとともに、お取引先アンケートを通じて各社の状況を確認しております。当社はお取引先と公平で良好なパートナーシップを築きながら、より良い取引を継続的に推進し、共存共栄を図ってまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減高 （百万円） |
前年比 （％） |
|
総資産 |
1,296,012 |
1,346,229 |
50,217 |
3.9 |
|
負債 |
795,663 |
868,480 |
72,816 |
9.2 |
|
純資産 |
500,348 |
477,749 |
△22,598 |
△4.5 |
|
自己資本比率 |
36.5％ |
33.4％ |
－ |
△3.1 |
ｂ．経営成績
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減高 （百万円） |
前年比 （％） |
|
営業収益 |
498,491 |
492,370 |
△6,121 |
△1.2 |
|
営業利益 |
57,503 |
53,516 |
△3,986 |
△6.9 |
|
経常利益 |
60,396 |
56,879 |
△3,516 |
△5.8 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
39,525 |
△8,194 |
△47,719 |
－ |
（事業のセグメント別業績）
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減高 （百万円） |
前年比 （％） |
|
連結営業収益 |
498,491 |
492,370 |
△6,121 |
△1.2 |
|
国内百貨店業 |
318,210 |
303,856 |
△14,353 |
△4.5 |
|
海外百貨店業 |
34,287 |
34,310 |
22 |
0.1 |
|
国内商業開発業 |
40,833 |
41,767 |
934 |
2.3 |
|
海外商業開発業 |
15,434 |
15,738 |
303 |
2.0 |
|
金融業 |
18,851 |
20,699 |
1,848 |
9.8 |
|
建装業 |
29,997 |
33,240 |
3,243 |
10.8 |
|
その他 |
40,877 |
42,756 |
1,879 |
4.6 |
|
連結営業利益 ※ |
57,503 |
53,516 |
△3,986 |
△6.9 |
|
国内百貨店業 |
28,530 |
24,863 |
△3,666 |
△12.9 |
|
海外百貨店業 |
8,363 |
8,524 |
160 |
1.9 |
|
国内商業開発業 |
6,851 |
6,568 |
△283 |
△4.1 |
|
海外商業開発業 |
5,908 |
5,845 |
△63 |
△1.1 |
|
金融業 |
4,831 |
5,575 |
743 |
15.4 |
|
建装業 |
2,171 |
2,522 |
350 |
16.2 |
|
その他 |
1,977 |
2,024 |
47 |
2.4 |
（注）連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減高 （百万円） |
前年比 （％） |
|
営業活動キャッシュ・フロー |
72,493 |
53,837 |
△18,656 |
△25.7 |
|
投資活動キャッシュ・フロー |
△39,694 |
△34,924 |
4,769 |
－ |
|
財務活動キャッシュ・フロー |
△41,772 |
△31,772 |
9,999 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
88,559 |
77,441 |
△11,118 |
△12.6 |
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年比（％） |
|
建装業 |
31,853 |
10.2 |
|
合計 |
31,853 |
10.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年比（％） |
受注残高（百万円） |
前年比（％） |
|
建装業 |
32,948 |
26.0 |
20,121 |
5.8 |
|
合計 |
32,948 |
26.0 |
20,121 |
5.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年比（％） |
|
国内百貨店業 |
303,856 |
△4.5 |
|
海外百貨店業 |
34,310 |
0.1 |
|
国内商業開発業 |
41,767 |
2.3 |
|
海外商業開発業 |
15,738 |
2.0 |
|
金融業 |
20,699 |
9.8 |
|
建装業 |
33,240 |
10.8 |
|
その他 |
42,756 |
4.6 |
|
合計 |
492,370 |
△1.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国の社会経済は、米国の関税政策に端を発する貿易摩擦に加え、中東・中国をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場（金利・為替・株価）並びに経済環境（物価・個人消費・インバウンド需要）において不確実性の高い状況が続きました。とりわけ個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化し力強さを欠く中、これら外部環境の不確実性も影響し、「消費の二極化」など価値観の変化が進展する状況となりました。
髙島屋グループ（以下、当社）は、創業200周年の節目となる2031年に「目指す姿」を「お客様・従業員・株主・地域社会など、すべてのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定め、現中期経営計画（2024～2026年度）初年度にグランドデザインとして公表いたしました。
このグランドデザイン実現に向け、当年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、「グループのシームレス化」を本格的に始動しました。当社は、「国内・アジアの主要都市に展開する複数の利益創出拠点」「グループ会社の総合力」、そして、各拠点・各組織で培った「幅広い顧客基盤」という３つの強みを有しています。国内外のグループ商業施設やＥＣ、金融などで取り扱う商品やサービスの総和は、当社ならではの競争優位性であります。しかしながら、例えば、当社商業施設内で隣接している百貨店と専門店で利用可能な決済手段やポイントサービスが異なっているなど、お客様視点で当社の強みを十分いかしきれていない課題があります。そこで、百貨店と専門店、国内と海外、リアルとネットといった様々な垣根を越え、シームレスに商品やサービスを提供できる体制・仕組みを構築することで、お客様への提供価値の最大化を図ってまいります。
この経営目標に向け、経営課題を「グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ」「価値創造の源泉となる営業力強化」「個人の成長支援に向けた組織・土台づくり」「営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践」「成長領域での更なる存在感の発揮」と定め、着実に取組を進めてまいりました。
□グループの総力で創りあげる次世代型ＳＣ
グランドデザイン実現に向け、「次世代型ＳＣ」への転換は、グループ総合戦略「まちづくり」における重要な取組であります。個人と組織の「自立」と相互の「共創」という考え方の下、グループ各事業のノウハウを結集し、それぞれの経営資源を相互に活用することで「館の魅力最大化」につなげてまいります。「次世代型ＳＣ」の特徴は３点あります。１点目は、「新たなコンテンツ導入による来店動機の創出」、２点目は、「地域の社会インフラとしての機能具備」であります。３点目は、「百貨店の存在をより活用すること」であります。百貨店・専門店それぞれの強みをいかすだけではなく、百貨店が有するお客様情報の利活用やフロア構成の最適化などにおいて、より踏み込んで連携することにより、拠点全体としての魅力向上を実現してまいります。
これら「次世代型ＳＣ」への転換に向けた取組として「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」においては、新たな地域のランドマークとして生まれ変わることを目指したリニューアルプロジェクト（2027年度グランドオープン予定）が進行しております。昨年３月には二子玉川駅に面する南館ファサードに情報発信装置として大型の「ＬＥＤキューブ」を設置し、アート作品や季節を感じられる映像などを放映することで、賑わいと開放感を創出しております。同年４月には、西館ストリートにフードコート「Ｐ.」が開業いたしました。多様な文化やスタイルを発信する４つの店舗で構成され、歩道と空間、地域をつなぐ、新たな体験価値を提供しております。また、百貨店と専門店の垣根を越え、お客様にストレスなくお買物を楽しんでいただける「シームレス化」の象徴となる本館食料品フロアのプロジェクトも始動しております。日常からハレの日まですべての食を担う「お客様に愛される商圏 ＮＯ.１食料品フロア」をコンセプトに、百貨店と専門店が一体となり、品揃えやサービスの充実に向けた売場づくりを進めております。
海外においても、ベトナム・ハノイでのＳＣ開業（2027年度予定）に向けたプロジェクトが着実に進行しております。中核となる百貨店の存在をいかしながら、来街・来店動機を生み出す多様なコンテンツ、社会インフラとして地域のコミュニティ機能を備えた魅力的な「次世代型ＳＣ」を国内・海外で創りあげてまいります。
□価値創造の源泉となる営業力強化
「次世代型ＳＣ」において中核となる百貨店の魅力そのものを向上させるべく、「より心豊かな暮らし」や「新しいモノ・コト」への期待といったお客様の根源的・普遍的なニーズに応える力を商品政策や顧客政策、販売・サービス政策を通じて高めております。商品政策においては、当社の強みである東西大型５店を軸に、お取引先と連携した品揃え強化を推進し、その取組を中小型店にも拡充することで、お客様ニーズにお応えしてまいりました。また、「アイテム平場」や「自主編集売場」の再強化に加え、「ライフスタイル」「文化」「社会性」を切り口とした独自性のある催事開発など、新たなモノ・コトの創出を通じて、実店舗の強みをいかしたワンストップでの体験価値を提供してまいりました。
顧客政策においては、昨年４月からお客様の利便性向上を目的に髙島屋の各種カードにおけるポイントが「１ポイント単位で利用可能」となりました。また、タカシマヤアプリにおいても、同年６月にリニューアルを実施し、オンラインストアとの会員ＩＤ連携や特典付与機能の強化に加え、デジタルでのアプローチを強化するなど、重要な顧客接点ツールとしての魅力向上に取り組んでまいりました。
さらに、シンガポールをはじめとする優良な海外店舗を有する強みをいかし、国内店舗への送客を推進することで、国境を越えた買い回りを促進し、顧客の固定化を図ってまいりました。
□個人の成長支援に向けた組織・土台づくり
当社は、経営理念「いつも、人から。」が表すとおり、「人」で成り立つ企業集団であります。エンゲージメントと生産性向上の好循環を促し持続的成長につなげるべく、人的資本経営を推進しております。具体的には、多様な人材の活躍支援や積極登用に加え、グループ横断での人材育成にも取り組んでおります。また、土台となる組織風土におきましては、双方向でのコミュニケーションを通じ、従業員個々の能力を最大化させていくマネジメントを実践してまいりました。さらに、当社はグループ商業施設において、お取引先を含めた従業員の就労環境の改善や、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、継続して休業日を設定しております。正月営業については、元日に加え、１月２日についても原則休業日としております。
□営業活動を軸としたＥＳＧ経営の実践
グループの持続的成長には、「地球環境」を含めたすべてのステークホルダーと利益を共に分かち合い、相互にエンゲージメントを高めていく仕組みの創造が必要であります。従業員一人ひとりがＥＳＧ経営に取り組む姿勢を理解し、主体的に行動できる風土醸成を進めていくと共に、多くのお客様との接点がある当社ならではのメッセージを発信していくことで、その効果を最大限に発揮してまいりました。象徴的な活動である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」においては、グループ各組織の事業特性や経営資源をいかし、取組を加速してまいりました。
□成長領域での更なる存在感の発揮
海外と金融を成長領域と位置付けている中、海外事業においては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」で培ったノウハウやパートナーシップをいかし、成長市場であるベトナムでの開発を段階的に進めております。また、金融事業においても、カード事業に加え、投融資事業など新たな領域へのチャレンジを進めております。これらの成長領域における利益増大を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応できる、バランスの良い事業ポートフォリオを実現してまいります。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,346,229百万円と前連結会計年度末に比べ50,217百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少11,350百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金の増加42,060百万円、海外子会社における使用権資産の減少9,579百万円、株価上昇や持分法適用会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加11,998百万円が主な要因です。
負債については、868,480百万円と前連結会計年度末に比べ72,816百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加8,968百万円、有利子負債（社債及び借入金）の増加79,810百万円が主な要因です。
純資産については、477,749百万円と前連結会計年度末に比べ22,598百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失による減少8,194百万円、自己株式の消却に伴う減少12,655百万円及び配当の支払いによる減少9,032百万円等による利益剰余金の減少28,637百万円が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.4％（前年比3.1ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,535円03銭（前年比24円27銭減）となりました。
ｃ．経営成績
＜連結業績＞
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は492,370百万円（前年比1.2％減）、連結営業利益は53,516百万円（前年比6.9％減）、連結経常利益は56,879百万円（前年比5.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は8,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益39,525百万円）となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は△1.8％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は5.7％、総資産対ＥＢＩＴＤＡ（会社の現金創出力を評価する指標）比率は5.7％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.7倍となりました。
＜単体業績＞
当事業年度の単体業績につきましては、売上高は300,879百万円（前年比3.7％減）、営業利益は24,169百万円（前年比11.9％減）、経常利益は35,196百万円(前年比17.2％減）となり、当期純損失は19,715百万円(前年同期は当期純利益31,648百万円）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜国内百貨店業＞
国内百貨店業での営業収益は303,856百万円（前年比4.5％減）、営業利益は24,863百万円（前年比12.9％減）となりました。
売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。
商品利益率は、百貨店店頭では前年実績から微減となりました。堅調に推移する国内顧客売上高において、利益率の低いラグジュアリーブランドなどの売上高が前年実績を大きく上回ったことによる売上構成比の変化が主要因です。
販売管理費については、ベースアップなど人的資本経営の推進に向けた費用は継続して配分しております。また、新たな催事の開発など、営業力強化につなげる費用は効果性を見極め、適正に投下しました。一方、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことで、前年からの増加を最小限に抑制いたしました。
なお、堺店につきましては、本年１月７日をもって61年の歴史に幕をおろしました。営業終了に至る日まで多くのお客様にご愛顧いただき、感謝申しあげます。
＜海外百貨店業＞
海外百貨店業での営業収益は34,310百万円（前年比0.1％増）、営業利益は8,524百万円（前年比1.9％増）となりました。
シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。
上海高島屋におきましては、新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、景気低迷による消費減速の影響が大きく、減収・赤字となりました。
ホーチミン髙島屋におきましては、成長分野である子供用品やお客様からの支持の高い化粧品などの品揃え強化と共に、コストの増加を最小限に抑制したことで、増収増益となりました。
サイアム髙島屋におきましては、昨年３月に発生したミャンマー地震や地政学リスクの高まりに加え、タイ・バーツ高の影響を受け、国内顧客売上高及びツーリスト売上高が低迷したことから、減収・赤字となりました。
＜国内商業開発業＞
国内商業開発業での営業収益は41,767百万円（前年比2.3％増）、営業利益は6,568百万円（前年比4.1％減）となりました。
東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の改装工事の影響がありましたが、その他の施設も含め営業施策を強化したことで、入店客数、売上高(歩合家賃・クレジット手数料収入等)の増大につながり、増収となりました。一方、人件費の上昇による外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
＜海外商業開発業＞
海外商業開発業での営業収益は15,738百万円（前年比2.0％増）、営業利益は5,845百万円（前年比1.1％減）となりました。
トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、改装工事に伴う空室区画の増加による賃料収入の影響がありましたが、為替影響で小幅な増収となりました。一方、人的資本投資の強化、外部委託費など施設運営に関わる費用の増加もあり、減益となりました。
成長ドライバーであるベトナム事業は、着実に進捗しております。首都ハノイにおける「ウエストレイクスクエアハノイ」開発計画におきましては、昨年８月に起工式を執り行いました。第Ⅰ期計画では、ハノイ初出店となる髙島屋（百貨店）を核とするＳＣ（商業フロア）に加え、上層階にオフィスフロアを備える複合ビルを建設いたします。建設にあたっては、米グリーンビルディング協会が開発した建物の環境評価システム「ＬＥＥＤ認証」で最高レベルの「プラチナ」の取得を目指した設計としております。2027年秋の開業に向け、リーシング活動・出店準備を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は20,699百万円（前年比9.8％増）、営業利益は5,575百万円（前年比15.4％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業における取扱高の増大や新規入会会員の増加により、手数料収入及び年会費収入が伸長し、増収増益となりました。
カード事業では、まちづくり戦略におけるグループの顧客接点を活用した基盤づくりとして、髙島屋各店や専門店、タカシマヤオンラインストアをはじめとしたＷＥＢチャネルでの新規会員獲得を強化してまいりました。その結果、コロナ禍以前の2019年度と比較して新規会員獲得数が２割以上増加し、取扱高や年会費収入の増大につながっております。また、昨年６月にはショッピングお支払い方法「あとから」分割払いサービスの対象範囲の拡大と手続の利便性向上を実施し、サービスの利用件数・利用金額は着実に増加しております。
ライフパートナー事業では、昨年３月に住信ＳＢＩネット銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ファイナンシャルカウンターにおける銀行口座開設及び銀行商品のご案内を開始いたしました。さらに、同年９月からはカードカウンターでも銀行口座開設のご案内を開始しております。カード・証券・保険・相続・信託に加えて銀行商品を取り扱うことで、総合的な金融相談への対応力を強化すると共に、カード事業とのシナジー創出を進めた結果、口座数・預かり資産残高は着実に増加しております。
投融資事業では、これまでソーシャルレンディングで培ったノウハウや企業ネットワークをいかし、法人融資を開始いたしました。融資先及び案件の拡大により、事業収益は順調に伸長しております。また、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）市場で強みを持つヴァスト・キュルチュール株式会社の子会社化に続き、昨年９月には法人向け金融事業を手掛ける株式会社クレイリッシュ（本年３月に株式会社髙島屋クレイキャピタルに商号変更）の株式の過半数を取得いたしました。これらのＭ＆Ａを通じて、経営人材・専門人材の確保や事業ノウハウの獲得も進めております。
＜建装業＞
建装業での営業収益は33,240百万円（前年比10.8％増）、営業利益は2,522百万円（前年比16.2％増）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が堅調に推移いたしました。さらに、コスト管理の強化により、利益率が改善したことも寄与し、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業全体での営業収益は42,756百万円（前年比4.6％増）、営業利益は2,024百万円（前年比2.4％増）となりました。
飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーション、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーが増収増益となったことから、その他の事業全体におきましては、増収増益となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしつつ、一過性の特別損失の影響を除いた業績及び経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき前期の期末配当金から４円増配し、17円とさせていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて１株につき34円となります。当社は2024年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。同年８月31日を基準日としてお支払いしました中間配当金（１株につき23円）は、当該株式分割実施後の１株あたり配当金に換算すると11円50銭に相当します。期末配当金13円と合わせた前期の年間配当金相当額は１株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は９円50銭の増配となります。
また、株主還元拡充、資本効率向上を図るため、150億円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。
ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,837百万円の収入となり、前年同期が72,493百万円の収入であったことに比べ18,656百万円の収入の減少となりました。主な要因は、転換社債償還損が72,065百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失11,048百万円（前期は税金等調整前当期純利益57,253百万円）を計上したこと、売上債権の増減額が29,147百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、34,924百万円の支出となり、前年同期が39,694百万円の支出であったことに比べ4,769百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が16,424百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が17,449百万円増加したこと、関係会社株式の取得による支出が8,918百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、31,772百万円の支出となり、前年同期が41,772百万円の支出であったことに比べ9,999百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、社債の償還による支出が131,358百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が129,976百万円増加したこと、長期借入れによる収入が11,315百万円増加したことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,118百万円減少し、77,441百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は281,413百万円であります。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
|
指標 |
2025年度 |
経営上の目標 |
増 減 |
|
総額営業収益 |
10,322億円 |
10,550億円 |
227億円 |
|
総額営業収益販売管理費比率 |
23.8％ |
23.8％ |
－ |
|
営業利益 |
535億円 |
575億円 |
39億円 |
|
自己資本比率 |
33.4％ |
33.9％ |
0.5％ |
|
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) |
△1.8％ |
8.3％ |
10.1％ |
|
総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率 |
5.7％ |
6.0％ |
0.3％ |
|
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 |
2.7倍 |
3.0倍 |
0.3倍 |
|
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） |
5.7％ |
5.5％ |
△0.2％ |
※総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２） 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び「同 （３）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で43,623百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
|
１ 国内百貨店業 |
24,493 |
百万円 |
|
２ 海外百貨店業 |
1,174 |
|
|
３ 国内商業開発業 |
14,861 |
|
|
４ 海外商業開発業 |
1,869 |
|
|
５ 金融業 |
88 |
|
|
６ 建装業 |
164 |
|
|
７ その他 |
1,568 |
|
|
８ 消去又は全社 |
△596 |
|
|
計 |
43,623 |
|
国内百貨店業では、当社が新宿店・日本橋店・京都店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋Ｓ・Ｃの改装等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・大阪店・本館 （大阪市中央区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
9,946 |
－ |
5,463 |
7 |
－ |
1,096 |
16,514 |
661 |
|
(4,197) |
||||||||||
|
本社・大阪店・事務別館 （大阪市浪速区他） |
国内百貨店業及び全社 |
事務所 |
8,934 |
－ |
6,254 |
－ |
－ |
2,182 |
17,371 |
[684] |
|
(6,780) |
||||||||||
|
京都店 （京都市下京区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
21,428 |
0 |
19,786 |
3 |
－ |
1,050 |
42,269 |
438 |
|
(11,982) |
[393] |
|||||||||
|
洛西店 （京都市西京区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
－ |
－ |
212 |
－ |
－ |
6 |
218 |
21 |
|
(6,001) |
[54] |
|||||||||
|
泉北店 （堺市南区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
35 |
|
(－) |
[151] |
|||||||||
|
堺店 （堺市堺区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
38 |
|
(－) |
[－] |
|||||||||
|
大阪ロジスティックセンター （大阪市住之江区） |
国内 百貨店業 |
配送所 |
185 |
0 |
－ |
－ |
－ |
85 |
270 |
14 |
|
(－) |
[5] |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・日本橋店・本館 （東京都中央区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
18,834 |
0 |
61,569 |
37 |
－ |
1,047 |
81,489 |
1,009 |
|
(10,565) |
||||||||||
|
本社・日本橋店・事務別館 （東京都中央区） |
国内百貨店業及び全社 |
事務所 |
2,740 |
－ |
51,905 |
4 |
－ |
277 |
54,928 |
[644] |
|
(2,957) |
||||||||||
|
横浜店 （横浜市西区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
7,228 |
0 |
－ |
5 |
－ |
764 |
7,997 |
497 |
|
(－) |
[444] |
|||||||||
|
新宿店 （東京都渋谷区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
32,507 |
0 |
168,517 |
1 |
－ |
1,307 |
202,334 |
327 |
|
(19,281) |
[363] |
|||||||||
|
玉川店 （東京都世田谷区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
2,125 |
－ |
－ |
2 |
－ |
237 |
2,365 |
210 |
|
(－) |
[174] |
|||||||||
|
大宮店 （さいたま市大宮区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
472 |
－ |
4,081 |
－ |
－ |
136 |
4,690 |
37 |
|
(3,396) |
[117] |
|||||||||
|
柏店 （千葉県柏市） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
539 |
－ |
1,364 |
0 |
－ |
116 |
2,021 |
117 |
|
(1,936) |
[162] |
|||||||||
|
横浜物流センター （横浜市鶴見区） |
国内 百貨店業 |
配送所 |
1,323 |
0 |
851 |
－ |
－ |
108 |
2,282 |
13 |
|
(11,900) |
[14] |
|||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。
（２）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱岡山髙島屋 |
髙島屋岡山店 （岡山市北区） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
56 |
|
(－) |
[133] |
||||||||||
|
㈱高崎髙島屋 |
髙島屋高崎店 （群馬県高崎市） |
国内 百貨店業 |
店舗 |
1,060 |
－ |
853 |
0 |
－ |
296 |
2,210 |
61 |
|
(1,723) |
[178] |
||||||||||
|
東神開発㈱ |
髙島屋玉川店他 （東京都世田谷区他） |
国内商業 開発業 |
店舗等 |
68,300 |
189 |
66,703 |
279 |
－ |
2,669 |
138,142 |
271 |
|
(112,420) |
[75] |
||||||||||
|
髙島屋スペースクリエイツ㈱ |
大阪工場他 （堺市美原区他） |
建装業 |
工場等 |
234 |
3 |
1,228 |
1 |
－ |
47 |
1,515 |
287 |
|
(11,602) |
[70] |
||||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
３ 上記事業所の内、髙島屋玉川店等は提出会社への賃貸設備であります。
（３）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
タカシマヤ シンガポール LTD. |
シンガポール 髙島屋 （シンガポール） |
海外 百貨店業 |
店舗等 |
821 |
1 |
－ |
－ |
37,069 |
603 |
38,496 |
396 |
|
(－) |
[78] |
||||||||||
|
上海高島屋 百貨有限公司 |
上海高島屋 （中国上海市） |
海外 百貨店業 |
店舗等 |
39 |
－ |
－ |
－ |
672 |
6 |
719 |
121 |
|
(－) |
[10] |
||||||||||
|
タカシマヤ ベトナム LTD. |
ホーチミン 髙島屋 （ベトナムホーチミン市） |
海外 百貨店業 |
店舗等 |
419 |
47 |
－ |
－ |
3,656 |
118 |
4,242 |
195 |
|
(－) |
[6] |
||||||||||
|
サイアム タカシマヤ （タイランド）CO.,LTD. |
サイアム髙島屋 （タイバンコク市） |
海外 百貨店業 |
店舗等 |
2,606 |
－ |
－ |
0 |
－ |
1,776 |
4,384 |
202 |
|
(－) |
[8] |
||||||||||
|
トーシン ディ ベロップメント シンガポール PTE.LTD. |
シンガポール 髙島屋 S.C. （シンガポール） |
海外商業 開発業 |
店舗等 |
646 |
1 |
188 |
－ |
77,279 |
35 |
78,152 |
38 |
|
(249) |
[3] |
||||||||||
|
Ａ＆Ｂディベロ ップメント CORP. |
Ａ＆Ｂタワー （ベトナムホーチミン市） |
海外商業 開発業 |
事務所等 |
1,716 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,717 |
25 |
|
(－) |
[－] |
||||||||||
|
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD. |
インドチャイナプラザハノイ （ベトナムハノイ市） |
海外商業 開発業 |
店舗等 |
2,936 |
539 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,476 |
47 |
|
(－) |
[－] |
||||||||||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年２月28日現在 |
|
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積 （㎡） |
|
南海ターミナルビル |
南海電気鉄道㈱ |
大阪店 |
国内百貨店業 |
70,363 |
|
阪急河原町ビルディング |
阪急阪神不動産㈱ |
京都店 |
国内百貨店業 |
37,227 |
|
南海堺東ビル |
南海電気鉄道㈱ |
堺店 |
国内百貨店業 |
46,230 |
|
パンジョ百貨店棟 |
㈱パンジョ |
泉北店 |
国内百貨店業 |
28,141 |
|
日本生命岡山駅前ビル |
日本生命保険（相） |
㈱岡山髙島屋 |
国内百貨店業 |
32,017 |
|
新相鉄ビル |
㈱相鉄ビルマネジメント |
横浜店 |
国内百貨店業 |
91,122 |
|
大宮髙島屋共同ビル |
武蔵野興業㈱他 |
大宮店 |
国内百貨店業 |
14,480 |
|
柏西口共同ビル他 |
柏中央ビル㈱他 |
柏店 |
国内百貨店業 |
25,939 |
(2）国内子会社
|
2026年２月28日現在 |
|
会社名 |
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積 （㎡） |
|
㈱高崎髙島屋 |
高崎駅前ビル |
高崎倉庫㈱ |
高崎店 |
国内百貨店業 |
33,987 |
(3）在外子会社
|
2026年２月28日現在 |
|
会社名 |
賃借物件 |
借入先名 |
使用区分 |
セグメントの名称 |
面積 （㎡） |
|
タカシマヤ シンガポール LTD. |
ニーアンシティー シンガポール |
Ngee Ann Development PTE.LTD. |
シンガポール 髙島屋 |
海外百貨店業 |
56,105 |
|
上海高島屋百貨有限公司 |
古北国際財富中心 Ⅱ期商業棟 |
上海古北（集団） 有限公司 |
上海高島屋 |
海外百貨店業 |
60,287 |
|
タカシマヤ ベトナム LTD. |
サイゴンセンター |
Keppel Land Watco Ⅱ Co. Ltd |
ホーチミン髙島屋 |
海外百貨店業 |
15,402 |
|
サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. |
アイコンサイアム |
ICONSIAM Co. Ltd |
サイアム髙島屋 |
海外百貨店業 |
36,133 |
|
トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD. |
ニーアンシティー シンガポール |
HSBC Institutional Trust Services |
シンガポール 髙島屋S.C. |
海外商業開発業 |
20,993 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱髙島屋 日本橋店 |
東京都 中央区 |
国内百貨店業 |
店舗改装 |
5,362 |
－ |
自己資金 |
2026年度 |
2026年度 |
未定 |
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2026年２月28日) |
提出日現在発行数（株） (2026年５月20日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
305,208,916 |
305,208,916 |
東京証券取引所 プライム市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は 100株。 |
|
計 |
305,208,916 |
305,208,916 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
|
決議年月日 |
2018年11月20日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
１ ［０］ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 上限 9,379 [０] （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり 1,066.1 （注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年12月20日 至 2026年３月25日（注）２ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価額１株につき 1,066.1 資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、１円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額とする。（注）１ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡制限はない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ |
（注）１ |
|
新株予約権付社債の残高（百万円）※ |
10 [０] |
※当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、１株につき17.00円と決議されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年９月１日に遡って、転換価額を1,066.1円に調整している。
2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会において、2026年２月期の期末配当を１株につき17.00円とする剰余金処分案を付議予定であり、当該剰余金処分案が承認可決された場合、転換価額調整条項に従い、2026年３月１日に遡って、転換価額を1,056.3円に調整する予定である。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
当社は、2026年３月30日（ロンドン時間）を繰上償還期日として、残存する本社債の全額をその額面金額の100％で繰上償還することを決定したため、本新株予約権の行使期間は2018年12月20日から2026年３月25日の営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までに変更されている。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（注）４ 本新株予約権付社債については、当事業年度終了後、有価証券報告書提出日までに、その行使請求が行われ普通株式への転換が完了している。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2024年４月26日 |
△13,931 |
163,827 |
－ |
66,025 |
－ |
36,634 |
|
2024年９月１日 |
163,827 |
327,655 |
－ |
66,025 |
－ |
36,634 |
|
2025年２月28日 |
△12,088 |
315,566 |
－ |
66,025 |
－ |
36,634 |
|
2026年２月27日 |
△10,357 |
305,208 |
－ |
66,025 |
－ |
36,634 |
（注）１ 2024年４月26日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は13,931,873株減少し、163,827,608株となっております。
２ 2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は163,827,608株増加し、327,655,216株となっております。
３ 2025年２月28日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は12,088,900株減少し、315,566,316株となっております。
４ 2026年２月27日付で自己株式の消却を行ったため、発行済株式総数は10,357,400株減少し、305,208,916株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
－ |
31 |
31 |
1,205 |
287 |
423 |
216,942 |
218,919 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
812,966 |
70,562 |
359,175 |
501,819 |
1,467 |
1,303,766 |
3,049,755 |
233,416 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
26.66 |
2.31 |
11.78 |
16.45 |
0.05 |
42.75 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式12,194,516株は、「個人その他」に121,945単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
2026年２月28日現在 |
||
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
48,329 |
16.49 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ |
13,053 |
4.45 |
|
株式会社シティインデックスイレブンス |
東京都渋谷区南平台町３－８ |
10,711 |
3.66 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
9,923 |
3.39 |
|
髙島屋共栄会 |
大阪府大阪市中央区難波５丁目１－５ |
6,123 |
2.09 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
5,859 |
2.00 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
4,808 |
1.64 |
|
相鉄ホールディングス株式会社 |
神奈川県横浜市西区北幸１丁目３－２３ |
4,805 |
1.64 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） |
3,991 |
1.36 |
|
株式会社クレディセゾン |
東京都豊島区東池袋３丁目１－１ |
3,308 |
1.13 |
|
計 |
－ |
110,913 |
37.85 |
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式12,194,516株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
12,194,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
292,781,000 |
2,927,810 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
233,416 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
305,208,916 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
2,927,810 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年２月28日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
|
(自己保有株式) ㈱髙島屋 |
大阪市中央区難波 ５丁目１番５号 |
12,194,500 |
－ |
12,194,500 |
4.00 |
|
計 |
－ |
12,194,500 |
－ |
12,194,500 |
4.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(2025年６月30日)での決議状況 |
15,000,000 |
15,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10,357,400 |
14,999 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、下記取得をもちまして、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得期間 2025年７月１日から2025年12月30日
３．取得株式の総数 10,357,400株
４．取得価額の総額 14,999,988,431円
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（ご参考）
2025年６月30日開催の取締役会における決議内容
１．取得対象株式の種類 普通株式
２．取得し得る株式の総数 15,000,000株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：4.9％）
３．株式の取得価額の総額 15,000百万円を上限とする
４．株式の取得期間 2025年７月１日から2025年12月30日まで
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
34 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
36 |
0 |
（注）当期間の取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
10,357,400 |
12,655 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,194,516 |
－ |
12,194,552 |
－ |
（注）当期間の保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、中間配当として１株につき17円とし、また期末配当として１株につき17円を予定しております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議（予定）年月日は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
2025年10月14日 |
5,088 |
17.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年５月26日 |
4,981 |
17.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーのご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識しております。こうした考えのもと、以下の取組を進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委任を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けたインセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
当社では、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えております。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。なお、2025年度については１回開催しております。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。なお、2025年度については４回開催しております。
なお、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会における定款変更議案の承認を前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたします。本移行により、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、その透明性を担保いたします。また、取締役会から取締役への業務執行の決定権限に関する委任範囲を拡大することで意思決定・施策実行の更なる迅速化及び経営の機動性向上を実現します。取締役会においては中長期的視点からグループとしての経営方針・戦略に関する議論を充実させることにより、企業価値向上を図ってまいります。
有価証券報告書提出日現在の、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：専務取締役（代表取締役）牧野 考一・常務取締役（代表取締役）杉山 智子
常務取締役 難波 斉・取締役 横山 和久・取締役 園田 篤弘
取締役 青木 和宏・取締役 清瀨 雅幸
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）横尾 敬介
取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役）海老澤 美幸
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 片岡 不二恵
構成員：常勤監査役 岡部 恒明
社外監査役 菅原 邦彦・社外監査役 寺原 真希子
指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：６名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：専務取締役（代表取締役）牧野 考一・常務取締役（代表取締役）杉山 智子
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）有馬 充美
取締役（社外取締役）海老澤 美幸
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：５名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
専務取締役（代表取締役）牧野 考一・常務取締役（代表取締役）杉山 智子
取締役（社外取締役）横尾 敬介
●経営機構図
また2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会で承認可決された際の、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：15名（うち、社外取締役６名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：専務取締役（代表取締役）牧野 考一・専務取締役（代表取締役）佐藤 尚弘
常務取締役（代表取締役）杉山 智子
取締役 大川 秋生・取締役 清瀨 雅幸・取締役 末吉 武嘉
取締役（社外取締役）横尾 敬介・取締役（社外取締役）有馬 充美
取締役（社外取締役）海老澤 美幸
上記15名の内数として、監査等委員会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を実施する
人数：５名（うち、社外取締役監査等委員３名）
議長：常勤監査等委員取締役 片岡 不二恵
構成員：常勤監査等委員取締役 岡部 恒明
社外監査等委員取締役 菅原 邦彦・社外監査等委員取締役 寺原 真希子
社外監査等委員取締役 菅久 修一
指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：５名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役（社外取締役）横尾 敬介
構成員：取締役社長（代表取締役）村田 善郎・常務取締役（代表取締役）杉山 智子
取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役監査等委員）寺原 真希子
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：５名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役（社外取締役監査等委員）菅原 邦彦
構成員：専務取締役（代表取締役）佐藤 尚弘・常務取締役（代表取締役）杉山 智子
取締役（社外取締役）海老澤 美幸・取締役（社外取締役監査等委員）菅久 修一
＜参考：監査等委員会設置会社移行後の経営機構図（予定）＞
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループサステナビリティ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループサステナビリティ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取組状況等をグループ横断的に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。また、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
●サステナビリティ推進体制図
●リスクマネジメント体制図
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しております。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っております。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。海外事業においても、企画本部がベトナム・ホーチミンに設置したアジア統括駐在員事務所や現地の専門家と協働し、現地事業会社のモニタリングを強化しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行っております。あわせて、「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、不正行為等の通報を受け付ける体制を運営しております。通報にあたっては秘匿性を保障し、通報者に不利益が及ばないことを確保するとともに、迅速な事案対応に向けて当社及びグループ各社の通報制度に係る担当者への教育も実施しております。また、グループの全従業員に対し通報制度について周知を行い、より多くの内部通報を受け付け、自浄作用を高める取組を行っております。
今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社は、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
なお、当社は、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の定款における取締役の定数は19名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）となります。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、監査役、執行役員であります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、年間15回開催しております。
なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
代表取締役社長 |
村田 善郎 |
15回／15回 |
|
代表取締役専務 |
横山 和久 |
15回／15回 |
|
園田 篤弘 |
15回／15回 |
|
|
代表取締役常務 |
杉山 智子 |
13回／13回 |
|
常務取締役 |
牧野 考一 |
15回／15回 |
|
|
難波 斉 |
13回／13回 |
|
|
青木 和宏 |
13回／13回 |
|
取締役 |
八木 信和 |
２回／２回 |
|
髙山 俊三 |
２回／２回 |
|
|
宇都宮 優子 |
２回／２回 |
|
|
清瀨 雅幸 |
15回／15回 |
|
|
社外取締役 |
後藤 晃 |
15回／15回 |
|
横尾 敬介 |
15回／15回 |
|
|
有馬 充美 |
15回／15回 |
|
|
海老澤 美幸 |
15回／15回 |
（注）１．取締役の八木 信和、髙山 俊三、宇都宮 優子の各氏は、2025年５月20日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、取締役会出席状況は在任中の状況を表示しております。
２．代表取締役常務の杉山 智子、常務取締役の難波 斉、青木 和宏の各氏は、2025年５月20日開催の第159回定時株主総会にて取締役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後の状況を表示しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、重要な業務執行に関する事項及び株主総会の決議により授権された事項等に関して意思決定を行っております。また、重要な業務の執行状況について報告を受けております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社の指名委員会は社外取締役３名及び取締役４名の計７名、また報酬委員会は社外取締役２名及び取締役４名の計６名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
●指名委員会
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
代表取締役社長（委員長） |
村田 善郎 |
１回／１回 |
|
代表取締役専務 |
横山 和久 |
１回／１回 |
|
園田 篤弘 |
１回／１回 |
|
|
代表取締役常務 |
杉山 智子 |
１回／１回 |
|
社外取締役 |
後藤 晃 |
１回／１回 |
|
有馬 充美 |
１回／１回 |
|
|
海老澤 美幸 |
１回／１回 |
●報酬委員会
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 ※出席／開催 |
|
社外取締役（委員長） |
後藤 晃 |
４回／４回 |
|
代表取締役社長 |
村田 善郎 |
４回／４回 |
|
代表取締役専務 |
横山 和久 |
４回／４回 |
|
園田 篤弘 |
４回／４回 |
|
|
代表取締役常務 |
杉山 智子 |
４回／４回 |
|
社外取締役 |
横尾 敬介 |
４回／４回 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、当社の取締役・役付執行役員の指名・報酬等に関する事項について審議し、役員の選任案や個別評価及び報酬額について取締役会に答申を行っております。
（２）【役員の状況】
１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性11名 女性5名 （役員のうち女性の比率31.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 |
村 田 善 郎 |
1961年10月26日生 |
|
(注）３ |
108 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザイン オフィス担当 |
牧 野 考 一 |
1962年９月21日生 |
|
（注）３ |
33 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 |
杉 山 智 子 |
1967年12月24日生 |
|
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部 大阪店長 |
難 波 斉 |
1964年12月20日生 |
|
（注）３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 山 和 久 |
1964年５月16日生 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
園 田 篤 弘 |
1965年７月26日生 |
|
（注）３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青 木 和 宏 |
1965年１月９日生 |
|
（注）３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 瀨 雅 幸 |
1957年９月16日生 |
|
（注）３ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後 藤 晃 |
1945年９月７日生 |
|
（注）３ |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
1951年11月26日生 |
|
(注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
(注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
1975年８月12日生 |
|
（注）３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
片 岡 不二恵 |
1959年10月27日生 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡 部 恒 明 |
1961年４月21日生 |
|
（注）５ |
48 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
1952年３月８日生 |
|
（注）５ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
1974年12月23日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
405 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 後藤 晃、横尾 敬介、有馬 充美、海老澤 美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 菅原 邦彦、寺原 真希子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
大 西 祐 子 |
1980年 １月４日生 |
2007年７月 |
公認会計士登録(現任) |
（注）７ |
－ |
|
2015年９月 2024年６月 |
桜橋監査法人パートナー就任（現任） ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役（現任） |
||||
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
専務執行役員 企画本部長 史料館担当 |
佐 藤 尚 弘 |
1961年９月27日生 |
1985年４月 2011年５月 2013年２月 2016年６月
2021年３月
2023年３月 2025年３月 2026年３月 |
当社入社 当社大宮店副店長兼総務部長 当社柏店副店長兼総務部長 Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社取締役管理部長 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役社長 当社上席執行役員営業本部日本橋店長 当社執行役員企画本部経営企画部賃料管理室長 当社専務執行役員企画本部長、史料館担当（現任） |
（注）９ |
16 |
|
|
常務執行役員 営業本部 ＭＤ本部長 |
増 井 大 輔 |
1972年１月14日生 |
1995年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
７ |
|
|
2017年３月 |
当社営業本部大宮店長 |
||||||
|
2021年３月 |
当社営業本部玉川店長 |
||||||
|
2023年３月 |
当社執行役員営業本部新宿店長 |
||||||
|
2025年３月 |
当社常務執行役員営業本部ＭＤ本部長（現任） |
||||||
|
常務執行役員 営業本部 副本部長 営業企画部長 ライフデザインオフィス長 |
笹 尾 薫 |
1967年７月31日生 |
1991年４月 2023年３月 2025年３月 2026年３月
|
当社入社 当社企画本部経営企画部副部長 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営企画部長当社常務執行役員営業本部副本部長、営業企画部長、ライフデザインオフィス長（現任） |
（注）９ |
２ |
|
|
上席執行役員 総務本部 総務部長 |
山 口 牧 子 |
1962年９月24日生 |
1985年４月 2012年２月 2016年３月 2018年３月
2022年３月 2025年３月 2026年３月 |
当社入社 当社営業本部新宿店副店長 当社営業本部玉川店長 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締役社長 当社企画本部経営企画部賃料管理室長 当社執行役員総務本部総務部長 当社上席執行役員総務本部総務部長（現任） |
（注）９ |
４ |
|
|
上席執行役員 総務本部副本部長 人事部長 |
阿 部 宗 彦 |
1968年９月25日生 |
1991年４月 2019年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2025年３月 2026年３月
|
当社入社 株式会社高崎髙島屋取締役副店長 当社営業本部大宮店副店長 当社営業本部大宮店長 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役社長 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 当社上席執行役員総務本部副本部長、人事部長（現任） |
（注）９ |
１ |
|
|
執行役員 営業本部 新宿店長 |
澁 谷 裕 子 |
1969年５月20日生 |
1992年４月 2013年２月 2015年３月 2018年３月 2023年３月 2025年３月 |
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部特選・宝飾品ディビジョン長 当社営業本部営業推進部営業開発グループ長 シンガポール髙島屋副店長 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長 当社執行役員営業本部新宿店長（現任） |
（注）９ |
７ |
|
|
執行役員 営業本部 横浜店長 |
竹 下 真 |
1965年10月29日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
４ |
|
|
2015年３月 |
当社ＭＤ本部紳士・スポーツＤＶディビジョン長 |
||||||
|
2018年３月 |
当社営業本部新宿店副店長 |
||||||
|
2020年１月 |
株式会社高崎髙島屋代表取締役社長（店長） |
||||||
|
2021年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
||||||
|
2021年５月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長 |
||||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部横浜店長（現任） |
||||||
|
執行役員 企画本部 情報システム部長 |
桐 明 桂 介 |
1967年３月８日生 |
1991年４月 2023年３月 2024年３月 |
当社入社 当社企画本部情報システム部長 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任） |
（注）９ |
４ |
|
|
執行役員 企画本部 財務部長 |
福 岡 収 |
1970年12月６日生 |
1993年４月 2018年３月 2020年３月
2021年３月 2024年３月 |
当社入社 当社営業本部柏店副店長 タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマース シンガポール ＰＴＥ．ＬＴＤ．社長 タカシマヤベトナム ＬＴＤ．社長 当社執行役員企画本部財務部長（現任） |
（注）９ |
４ |
|
|
執行役員 営業本部 法人事業部長 |
橋 本 逸 郎 |
1966年４月12日生 |
1990年４月 2018年３月
2019年３月
2020年３月 2022年３月 2024年９月 |
当社入社 当社企画本部経営戦略部デジタルイノベーション推進室長 当社企画本部経営戦略部副部長兼デジタルイノベーション推進室長 当社企画本部経営戦略部副部長 株式会社岐阜髙島屋 代表取締役社長（店長） 当社執行役員営業本部法人事業部長（現任） |
（注）９ |
５ |
|
|
執行役員 総務本部 業務部長 |
及 川 智 子 |
1967年２月24日生 |
1989年４月 2013年２月 2018年３月 2019年３月
2020年３月 2022年３月 2025年３月 |
当社入社 株式会社高崎髙島屋取締役副店長 当社営業本部玉川店副店長 当社営業本部ＭＤ本部リビング＆フードディビジョン長 当社営業本部ＭＤ本部食料品部長 当社営業本部日本橋店副店長 当社執行役員総務本部業務部長（現任） |
（注）９ |
１ |
|
|
執行役員 営業本部 ＭＤ本部副本部長 |
加 藤 恭 子 |
1967年７月12日生 |
1990年４月 2020年３月 2021年３月 2025年３月 |
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部婦人服・特選・宝飾品部長 当社営業本部ＭＤ本部化粧品・特選・宝飾品部長 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長（現任） |
（注）９ |
３ |
|
|
執行役員 営業本部 京都店長 |
岡 憲 史 |
1967年２月13日生 |
1989年４月 |
当社入社 |
（注）９ |
－ |
|
|
2021年３月 |
株式会社岡山髙島屋副店長兼販売部長 |
||||||
|
2024年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2026年３月 |
当社執行役員京都店長（現任） |
||||||
|
執行役員 日本橋店長 |
永 井 晴 子 |
1968年８月３日生 |
1991年４月 2024年３月 2026年３月 |
当社入社 当社新宿店副店長 当社執行役員日本橋店長（現任） |
（注）９ |
－ |
|
|
執行役員 企画本部副本部長 経営企画部長 |
本 田 浩一郎 |
1971年２月28日生 |
1994年４月 2023年３月 2026年３月
|
当社入社 株式会社セレクトスクエア代表取締役社長 当社執行役員企画本部副本部長、経営企画部長（現任） |
（注）９ |
１ |
|
|
執行役員 財務部広報・ＩＲ室長 |
大 江 真理子 |
1976年２月12日生 |
1998年４月 2020年３月 2021年３月 2023年３月 2025年３月 2026年３月
|
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部化粧品・婦人雑貨部部長 当社営業本部玉川店副店長 当社営業本部玉川店店長 当社企画本部財務部広報・ＩＲ室長 当社執行役員企画本部財務部広報・ＩＲ室長（現任） |
（注）９ |
－ |
|
９ 執行役員の任期は、2026年３月１日から2027年２月28日までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
主な活動状況 |
|
取締役 |
後 藤 晃 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、会社経営者としての専門知識や経験等をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、金融分野での専門知識・経験や複数の企業の社外取締役としての豊富な知識・経験等をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての専門知識や経験等をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
菅 原 邦 彦 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会13回の全てに出席し、公認会計士としての専門知識・経験等をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
|
監査役 |
寺 原 真希子 |
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会13回の全てに出席し、弁護士としての専門知識・経験等をいかし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
２．2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会において承認可決された際の、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
① 役員一覧
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 |
村 田 善 郎 |
1961年10月26日生 |
|
(注）３ |
108 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザインオフィス担当 |
牧 野 考 一 |
1962年９月21日生 |
|
(注）３ |
33 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 企画本部長 史料館担当 |
佐 藤 尚 弘 |
1961年9月27日生 |
|
(注）３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 |
杉 山 智 子 |
1967年12月24日生 |
|
(注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 川 秋 生 |
1968年10月８日生 |
|
(注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 瀨 雅 幸 |
1957年９月16日生 |
|
(注）３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
末 吉 武 嘉 |
1968年10月13日生 |
|
(注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横 尾 敬 介 |
1951年11月26日生 |
|
(注）３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
有 馬 充 美 |
1962年８月11日生 |
|
(注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海老澤 美 幸 |
1975年８月12日生 |
|
(注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
片 岡 不二恵 |
1959年10月27日生 |
|
(注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
岡 部 恒 明 |
1961年４月21日生 |
|
(注）４ |
48 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
菅 原 邦 彦 |
1952年３月８日生 |
|
(注）４ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
寺 原 真希子 |
1974年12月23日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
菅 久 修 一 |
1960年８月14日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
306 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 横尾 敬介、有馬 充美、海老澤 美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役 菅原 邦彦、寺原 真希子、菅久 修一の各氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
大 西 祐 子 |
1980年 １月４日生 |
2007年７月 |
公認会計士登録(現任) |
（注）６ |
－ |
|
2015年９月 2024年６月 |
桜橋監査法人パートナー就任（現任） ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役（現任） |
||||
６ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
常務執行役員 営業本部 ＭＤ本部長 |
増 井 大 輔 |
1972年１月14日生 |
1995年４月 |
当社入社 |
（注）８ |
７ |
|
|
2017年３月 |
当社営業本部大宮店長 |
||||||
|
2021年３月 |
当社営業本部玉川店長 |
||||||
|
2023年３月 |
当社執行役員営業本部新宿店長 |
||||||
|
2025年３月 |
当社常務執行役員営業本部ＭＤ本部長（現任） |
||||||
|
常務執行役員 営業本部 副本部長 営業企画部長 ライフデザインオフィス長 |
笹 尾 薫 |
1967年７月31日生 |
1991年４月 2023年３月 2025年３月 2026年３月
|
当社入社 当社企画本部経営企画部副部長 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営企画部長当社常務執行役員営業本部副本部長、営業企画部長、ライフデザインオフィス長（現任） |
（注）８ |
２ |
|
|
上席執行役員 総務本部 総務部長 |
山 口 牧 子 |
1962年９月24日生 |
1985年４月 2012年２月 2016年３月 2018年３月
2022年３月 2025年３月 2026年３月 |
当社入社 当社営業本部新宿店副店長 当社営業本部玉川店長 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締役社長 当社企画本部経営企画部賃料管理室長 当社執行役員総務本部総務部長 当社上席執行役員総務本部総務部長（現任） |
（注）８ |
４ |
|
|
上席執行役員 総務本部副本部長 人事部長 |
阿 部 宗 彦 |
1968年９月25日生 |
1991年４月 2019年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2025年３月 2026年３月
|
当社入社 株式会社高崎髙島屋取締役副店長 当社営業本部大宮店副店長 当社営業本部大宮店長 株式会社センチュリーアンドカンパニー代表取締役社長 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 当社上席執行役員総務本部副本部長、人事部長（現任） |
（注）８ |
１ |
|
|
執行役員 営業本部 新宿店長 |
澁 谷 裕 子 |
1969年５月20日生 |
1992年４月 2013年２月 2015年３月 2018年３月 2023年３月 2025年３月 |
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部特選・宝飾品ディビジョン長 当社営業本部営業推進部営業開発グループ長 シンガポール髙島屋副店長 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長 当社執行役員営業本部新宿店長（現任） |
（注）８ |
７ |
|
|
執行役員 営業本部 横浜店長 |
竹 下 真 |
1965年10月29日生 |
1988年４月 |
当社入社 |
（注）８ |
４ |
|
|
2015年３月 |
当社ＭＤ本部紳士・スポーツＤＶディビジョン長 |
||||||
|
2018年３月 |
当社営業本部新宿店副店長 |
||||||
|
2020年１月 |
株式会社高崎髙島屋代表取締役社長（店長） |
||||||
|
2021年３月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 |
||||||
|
2021年５月 |
株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長 |
||||||
|
2024年３月 |
当社執行役員営業本部横浜店長（現任） |
||||||
|
執行役員 企画本部 情報システム部長 |
桐 明 桂 介 |
1967年３月８日生 |
1991年４月 2023年３月 2024年３月 |
当社入社 当社企画本部情報システム部長 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任） |
（注）８ |
４ |
|
|
執行役員 企画本部 財務部長 |
福 岡 収 |
1970年12月６日生 |
1993年４月 2018年３月 2020年３月
2021年３月 2024年３月 |
当社入社 当社営業本部柏店副店長 タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマース シンガポール ＰＴＥ．ＬＴＤ．社長 タカシマヤベトナム ＬＴＤ．社長 当社執行役員企画本部財務部長（現任） |
（注）８ |
４ |
|
|
執行役員 営業本部 法人事業部長 |
橋 本 逸 郎 |
1966年４月12日生 |
1990年４月 2018年３月
2019年３月
2020年３月 2022年３月 2024年９月 |
当社入社 当社企画本部経営戦略部デジタルイノベーション推進室長 当社企画本部経営戦略部副部長兼デジタルイノベーション推進室長 当社企画本部経営戦略部副部長 株式会社岐阜髙島屋 代表取締役社長（店長） 当社執行役員営業本部法人事業部長（現任） |
（注）８ |
５ |
|
|
執行役員 総務本部 業務部長 |
及 川 智 子 |
1967年２月24日生 |
1989年４月 2013年２月 2018年３月 2019年３月
2020年３月 2022年３月 2025年３月 |
当社入社 株式会社高崎髙島屋取締役副店長 当社営業本部玉川店副店長 当社営業本部ＭＤ本部リビング＆フードディビジョン長 当社営業本部ＭＤ本部食料品部長 当社営業本部日本橋店副店長 当社執行役員総務本部業務部長（現任） |
（注）８ |
１ |
|
|
執行役員 営業本部 ＭＤ本部副本部長 |
加 藤 恭 子 |
1967年７月12日生 |
1990年４月 2020年３月 2021年３月 2025年３月 |
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部婦人服・特選・宝飾品部長 当社営業本部ＭＤ本部化粧品・特選・宝飾品部長 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長（現任） |
（注）８ |
３ |
|
|
執行役員 営業本部 京都店長 |
岡 憲 史 |
1967年２月13日生 |
1989年４月 |
当社入社 |
（注）８ |
－ |
|
|
2021年３月 |
株式会社岡山髙島屋副店長兼販売部長 |
||||||
|
2024年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2026年３月 |
当社執行役員京都店長（現任） |
||||||
|
執行役員 日本橋店長 |
永 井 晴 子 |
1968年８月３日生 |
1991年４月 2024年３月 2026年３月 |
当社入社 当社新宿店副店長 当社執行役員日本橋店長（現任） |
（注）８ |
－ |
|
|
執行役員 企画本部副本部長 経営企画部長 |
本 田 浩一郎 |
1971年２月28日生 |
1994年４月 2023年３月 2026年３月
|
当社入社 株式会社セレクトスクエア代表取締役社長 当社執行役員企画本部副本部長、経営企画部長（現任） |
（注）８ |
１ |
|
|
執行役員 財務部 広報・ＩＲ室長 |
大 江 真理子 |
1976年２月12日生 |
1998年４月 2020年３月 2021年３月 2023年３月 2025年３月 2026年３月
|
当社入社 当社営業本部ＭＤ本部化粧品・婦人雑貨部部長 当社営業本部玉川店副店長 当社営業本部玉川店店長 当社企画本部財務部広報・ＩＲ室長 当社執行役員企画本部財務部広報・ＩＲ室長（現任） |
（注）８ |
－ |
|
８ 執行役員の任期は、2026年５月26日から2027年２月28日までであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されています。
・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすることができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査役会は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対する同意の決議を行います。
・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッフ１名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。
・当事業年度は監査役会を13回開催しました。平均所要時間は83分間でした。
・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。
|
|
氏名 |
出席状況 ※出席/開催 |
|
常勤監査役 |
片岡 不二恵 |
13回／13回 |
|
|
岡部 恒明 |
13回／13回 |
|
社外監査役 |
菅原 邦彦 |
13回／13回 |
|
|
寺原 真希子 |
13回／13回 |
|
|
||
・当事業年度において、監査役会には 協議事項13件、決議事項12件、報告事項55件、 その他２件、計82件の議案が付議されました。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表取締役との相互認識を深めました。
・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めました。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みました。
・監査役会は、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関し、会計監査人と、監査役会・期中の報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞込みに関する協議、対象項目の選定に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。
ｃ．監査役の主な活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査すると共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況についての往査を行っています。
・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グループ・ガバナンスに係る監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体制の監査 を定めました。
・常勤監査役を中心に、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認しました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役によって確認されました。
※なお当社は、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員会設置会社への移行」「定款の一部変更」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、新たに設置した監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち３名は独立社外取締役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案・改善状況の確認を行っております。また取締役会へ監査結果を報告するとともに、取締役及び監査役との意見交換を定期的に行うことにより、経営に資する有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
51年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
服部 將一
西本 弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他51名であります。
ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の解任事由のいずれかに該当する場合、解任する必要があると判断したときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められた場合、その他の事情を総合的に勘案して会計監査人を解任すること又は再任しないことが相当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
※なお当社は、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員会設置会社への移行」「定款の一部変更」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、上記方針の「監査役会」とあるのは「監査等委員会」と、「監査役」とあるのは「監査等委員」とする予定です。
ｆ．会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
157 |
－ |
159 |
4 |
|
連結子会社 |
52 |
－ |
54 |
－ |
|
計 |
209 |
－ |
213 |
4 |
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、サステナビリティ情報開示に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
－ |
15 |
－ |
14 |
|
連結子会社 |
56 |
45 |
63 |
29 |
|
計 |
56 |
60 |
63 |
44 |
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、グループ通算制度の適用に係る助言業務を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりです。
■個人別報酬決定の基本方針
・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保
・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前日）に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行う。
・当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、個人別の報酬額については、報酬委員会で審議された個別評価に基づき答申された原案を踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2024年５月21日開催の第158回定時株主総会の決議により、年額７億２千万円（内、社外取締役１億円）以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額１億２千万円（内、社外監査役５千万円）以内と定められています。
当社は、2026年５月26日開催予定の第160回定時株主総会における定款変更議案の承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。
同株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額を年額７億円（うち、社外取締役分は１億円）以内、監査等委員である取締役の報酬の総額を年額２億円（うち監査等委員である社外取締役分は１億円）以内とする予定です。
また、同株主総会において「取締役賞与支給の件」を提案しており、この議案が承認可決された場合、当期末時の取締役７名に総額9,600万円の取締役賞与を支給する予定です。
３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2025年度は報酬委員会を４回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2025年度月額報酬に関しては、2025年５月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。また、取締役賞与に関しては、2026年２月に報酬委員会を開催し、２月の取締役会に支給案を上申しました。
なお、取締役賞与の支給については、第160回定時株主総会における決議を前提として、当該株主総会終了後の取締役会において最終的に決定される予定です。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対する目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動）
＝ 60 ： 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定しています。
業績連動報酬の評価ウェイト
|
|
会長、社長 |
専務 （営業本部長） |
専務 （企画本部長） |
常務 （店長を除く） |
店長 |
|||||
|
業 績 評 価 |
連結 |
連結 70％ |
50％ |
連結 20％ |
50％ |
連結30％ |
40％ |
連結 10％ |
－ |
|
|
百貨店 （単体+分社） |
－ |
百貨店 30％ |
百貨店 20％ |
百貨店 30％ |
60％ |
百貨店 10％ |
||||
|
担当店 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
担当店 50％ |
||
|
重点課題評価 |
30％ |
50％ |
50％ |
60％ |
40％ |
|||||
業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は下記のとおりです。
実績及び目標値（2024年度）純額表示（切り捨てにしております）
|
|
2024年度上期 |
2024年度下期 |
|||
|
実績 |
目標値 |
実績 |
目標値 |
||
|
連結業績 |
営業収益 |
2,434億円 |
2,436億円 |
2,550億円 |
2,515億円 |
|
営業利益 |
287億円 |
236億円 |
287億円 |
262億円 |
|
|
経常利益 |
302億円 |
237億円 |
301億円 |
277億円 |
|
|
百貨店業績 |
営業収益 |
1,734億円 |
1,740億円 |
1,832億円 |
1,792億円 |
|
営業利益 |
140億円 |
100億円 |
138億円 |
119億円 |
|
|
経常利益 |
201億円 |
155億円 |
228億円 |
117億円 |
|
※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給
（２）社外取締役報酬
月例報酬 （基本報酬）
（３）監査役報酬
月例報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
398 |
228 |
74 |
96 |
－ |
10 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
59 |
59 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
73 |
73 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注） １ 取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役１名を除いております。
２ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（228.4百万円）には、自社株取得報酬を含めております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
56 |
1,689 |
|
非上場株式以外の株式 |
18 |
22,719 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
26 |
重要な取引先との関係強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
4 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
292 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱クレディセゾン |
855,200 |
855,200 |
（保有目的・業務提携等の概要）金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
4,081 |
3,011 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,164,163 |
1,164,163 |
（保有目的・業務提携等の概要）メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
3,455 |
2,215 |
|||
|
㈱ＮＡＮＫＡＩ |
1,007,002 |
1,007,002 |
（保有目的・業務提携等の概要）なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
3,136 |
2,533 |
|||
|
トヨタ自動車㈱ |
791,485 |
791,485 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
3,027 |
2,128 |
|||
|
ＳＵＭＩＮＯＥ㈱ |
1,849,846 |
924,923 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由） 株式分割によるものです。 |
有 |
|
2,661 |
2,097 |
|||
|
日本空港ビルデング㈱ |
290,000 |
290,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
1,546 |
1,296 |
|||
|
相鉄ホールディングス㈱ |
431,800 |
431,800 |
（保有目的・業務提携等の概要）横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
1,269 |
969 |
|||
|
㈱オンワードホールディングス |
1,477,137 |
1,436,395 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 |
有 |
|
1,206 |
774 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＡＮＡホールディングス㈱ |
283,813 |
283,813 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
965 |
808 |
|||
|
東海旅客鉄道㈱* |
125,000 |
125,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
576 |
370 |
|||
|
㈱ロック・フィールド* |
145,200 |
145,200 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
205 |
230 |
|||
|
日本ハム㈱* |
25,000 |
25,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
178 |
113 |
|||
|
㈱ホテル、ニューグランド* |
29,000 |
29,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
171 |
170 |
|||
|
リゾートトラスト ㈱* |
51,840 |
25,920 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 （株式数が増加した理由） 株式分割によるものです。 |
無 |
|
100 |
80 |
|||
|
㈱歌舞伎座* |
21,000 |
21,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
94 |
96 |
|||
|
㈱帝国ホテル* |
20,000 |
20,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
29 |
18 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ロイヤルホテル* |
6,705 |
6,705 |
（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
無 |
|
6 |
7 |
|||
|
武蔵野興業㈱* |
1,300 |
1,300 |
（保有目的・業務提携等の概要）大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有 （定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 |
有 |
|
3 |
2 |
|||
|
日本毛織㈱* |
－ |
185,000 |
当事業年度中に売却いたしました。 |
有 |
|
－ |
245 |
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※８ 90,538 |
※８ 79,187 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１,※７ 160,591 |
※１,※７ 195,762 |
|
営業貸付金 |
※２ 3,807 |
※２ 10,695 |
|
商品及び製品 |
35,366 |
35,233 |
|
仕掛品 |
290 |
366 |
|
原材料及び貯蔵品 |
958 |
1,050 |
|
その他 |
42,621 |
42,614 |
|
貸倒引当金 |
△671 |
△558 |
|
流動資産合計 |
333,501 |
364,353 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※３,※５ 193,090 |
※３,※５ 194,601 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※３ 790 |
※３ 853 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※３,※５ 11,723 |
※３,※５ 14,619 |
|
土地 |
※４ 419,861 |
※４ 422,536 |
|
リース資産（純額） |
※３ 586 |
※３ 409 |
|
建設仮勘定 |
9,982 |
11,240 |
|
使用権資産（純額） |
※３ 123,739 |
※３ 114,879 |
|
有形固定資産合計 |
759,774 |
759,140 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,736 |
2,729 |
|
借地権 |
11,696 |
11,183 |
|
使用権資産 |
6,899 |
6,180 |
|
その他 |
15,693 |
18,093 |
|
無形固定資産合計 |
37,025 |
38,187 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※６ 119,967 |
※６ 131,966 |
|
差入保証金 |
※８ 23,919 |
※８ 23,595 |
|
繰延税金資産 |
11,446 |
15,820 |
|
退職給付に係る資産 |
2,463 |
3,349 |
|
その他 |
10,110 |
12,575 |
|
貸倒引当金 |
△2,197 |
△2,759 |
|
投資その他の資産合計 |
165,710 |
184,547 |
|
固定資産合計 |
962,510 |
981,876 |
|
資産合計 |
1,296,012 |
1,346,229 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
123,849 |
132,817 |
|
短期借入金 |
37,672 |
140,748 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,495 |
|
リース債務 |
9,313 |
9,760 |
|
未払法人税等 |
7,233 |
3,508 |
|
契約負債 |
100,744 |
105,865 |
|
商品券 |
40,328 |
37,483 |
|
預り金 |
63,491 |
64,798 |
|
ポイント引当金 |
2,181 |
2,244 |
|
役員賞与引当金 |
145 |
161 |
|
その他 |
30,586 |
34,877 |
|
流動負債合計 |
415,546 |
542,760 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,113 |
10,000 |
|
長期借入金 |
83,818 |
120,170 |
|
リース債務 |
130,558 |
123,297 |
|
資産除去債務 |
4,991 |
5,495 |
|
退職給付に係る負債 |
37,974 |
28,559 |
|
役員退職慰労引当金 |
276 |
341 |
|
繰延税金負債 |
2,705 |
2,500 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※４ 9,049 |
※４ 8,742 |
|
その他 |
30,630 |
26,611 |
|
固定負債合計 |
380,117 |
325,719 |
|
負債合計 |
795,663 |
868,480 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
37,522 |
37,528 |
|
利益剰余金 |
335,679 |
307,042 |
|
自己株式 |
△12,530 |
△14,886 |
|
株主資本合計 |
426,695 |
395,709 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,713 |
12,930 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
土地再評価差額金 |
※４ 3,972 |
※４ 2,463 |
|
為替換算調整勘定 |
30,285 |
31,576 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,376 |
7,109 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
46,352 |
54,079 |
|
非支配株主持分 |
27,299 |
27,960 |
|
純資産合計 |
500,348 |
477,749 |
|
負債純資産合計 |
1,296,012 |
1,346,229 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業収益 |
※１ 498,491 |
※１ 492,370 |
|
売上高 |
412,769 |
401,958 |
|
売上原価 |
199,099 |
192,777 |
|
売上総利益 |
213,669 |
209,181 |
|
その他の営業収入 |
85,722 |
90,412 |
|
営業総利益 |
299,392 |
299,593 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
11,329 |
11,123 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,181 |
2,244 |
|
配送費及び作業費 |
32,799 |
32,622 |
|
消耗品費 |
3,110 |
3,073 |
|
貸倒引当金繰入額 |
664 |
803 |
|
役員報酬及び給料手当 |
64,742 |
66,521 |
|
退職給付費用 |
821 |
164 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
145 |
161 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
103 |
93 |
|
福利厚生費 |
13,462 |
13,908 |
|
光熱費 |
12,311 |
11,902 |
|
支払手数料 |
12,385 |
12,471 |
|
不動産賃借料 |
22,773 |
23,646 |
|
機械賃借料 |
1,005 |
1,060 |
|
減価償却費 |
32,878 |
33,765 |
|
のれん償却額 |
332 |
391 |
|
その他 |
30,840 |
32,119 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
241,888 |
246,076 |
|
営業利益 |
57,503 |
53,516 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,056 |
1,644 |
|
受取配当金 |
2,162 |
1,926 |
|
未回収商品券整理益 |
1,558 |
2,764 |
|
為替差益 |
609 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
3,686 |
4,181 |
|
固定資産受贈益 |
737 |
1,141 |
|
その他 |
726 |
916 |
|
営業外収益合計 |
11,538 |
12,574 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,875 |
7,750 |
|
為替差損 |
－ |
165 |
|
その他 |
770 |
1,295 |
|
営業外費用合計 |
8,645 |
9,212 |
|
経常利益 |
60,396 |
56,879 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 76 |
※２ 12,606 |
|
投資有価証券売却益 |
4,079 |
178 |
|
リース債務免除益 |
27 |
－ |
|
その他 |
6 |
90 |
|
特別利益合計 |
4,190 |
12,875 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 2,916 |
※３ 4,189 |
|
投資有価証券評価損 |
434 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
※４ 1,080 |
※５ 1,033 |
|
減損損失 |
※６ 2,892 |
※６ 2,630 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
その他 |
8 |
885 |
|
特別損失合計 |
7,332 |
80,804 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
57,253 |
△11,048 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,104 |
4,442 |
|
法人税等調整額 |
7,479 |
△8,492 |
|
法人税等合計 |
16,583 |
△4,050 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
40,670 |
△6,998 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,145 |
1,195 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
39,525 |
△8,194 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
40,670 |
△6,998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,277 |
3,932 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
△5 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△264 |
|
為替換算調整勘定 |
3,961 |
△835 |
|
退職給付に係る調整額 |
△726 |
3,758 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,669 |
2,007 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 2,628 |
※ 8,593 |
|
包括利益 |
43,298 |
1,594 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
40,790 |
776 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,507 |
818 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
54,790 |
320,867 |
△32,692 |
408,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,782 |
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
39,525 |
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
80 |
0 |
△15,136 |
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
△17,393 |
△17,904 |
35,297 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△27 |
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
44 |
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△17,268 |
14,811 |
20,161 |
17,704 |
|
当期末残高 |
66,025 |
37,522 |
335,679 |
△12,530 |
426,695 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,944 |
3 |
3,972 |
25,050 |
4,116 |
45,087 |
24,722 |
478,802 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
39,525 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△15,056 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△27 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
44 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
3,841 |
|
当期変動額合計 |
△3,230 |
2 |
－ |
5,234 |
△740 |
1,265 |
2,576 |
21,546 |
|
当期末残高 |
8,713 |
5 |
3,972 |
30,285 |
3,376 |
46,352 |
27,299 |
500,348 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
66,025 |
37,522 |
335,679 |
△12,530 |
426,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,032 |
|
△9,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△8,194 |
|
△8,194 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
6 |
－ |
△15,011 |
△15,004 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
△12,655 |
12,655 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
1,244 |
|
1,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
△28,637 |
△2,356 |
△30,986 |
|
当期末残高 |
66,025 |
37,528 |
307,042 |
△14,886 |
395,709 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,713 |
5 |
3,972 |
30,285 |
3,376 |
46,352 |
27,299 |
500,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,032 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△8,194 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△15,004 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,244 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,216 |
△5 |
△1,508 |
1,291 |
3,732 |
7,726 |
661 |
8,387 |
|
当期変動額合計 |
4,216 |
△5 |
△1,508 |
1,291 |
3,732 |
7,726 |
661 |
△22,598 |
|
当期末残高 |
12,930 |
0 |
2,463 |
31,576 |
7,109 |
54,079 |
27,960 |
477,749 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
57,253 |
△11,048 |
|
減価償却費 |
32,888 |
33,777 |
|
減損損失 |
2,892 |
2,630 |
|
のれん償却額 |
332 |
391 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△28 |
350 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△4,631 |
△4,771 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
12 |
65 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△8 |
62 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,218 |
△3,570 |
|
支払利息 |
7,875 |
7,750 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,686 |
△4,181 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△76 |
△12,606 |
|
固定資産除却損 |
2,916 |
4,189 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,079 |
△178 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,231 |
△36,379 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
754 |
94 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△800 |
8,237 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△3,071 |
1,247 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
1,583 |
2,203 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,443 |
4,748 |
|
その他 |
△1,190 |
△707 |
|
小計 |
78,930 |
64,371 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,197 |
5,771 |
|
利息の支払額 |
△7,817 |
△7,636 |
|
法人税等の支払額 |
△4,816 |
△8,669 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
72,493 |
53,837 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,497 |
△1,516 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,524 |
1,816 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△2,908 |
△1,317 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4,672 |
297 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△28,811 |
△45,236 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
96 |
17,546 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△196 |
△212 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△326 |
※２ △788 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△10,388 |
△1,470 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
360 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△3,045 |
△4,938 |
|
長期貸付けによる支出 |
△153 |
△152 |
|
その他 |
1,340 |
686 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,694 |
△34,924 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
129,976 |
|
長期借入れによる収入 |
28,000 |
39,315 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△38,580 |
△32,672 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△131,358 |
|
リース債務の返済による支出 |
△8,824 |
△12,383 |
|
自己株式の取得による支出 |
△15,001 |
△15,000 |
|
配当金の支払額 |
△6,782 |
△9,032 |
|
その他 |
△584 |
△617 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△41,772 |
△31,772 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,992 |
1,741 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,980 |
△11,118 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
92,898 |
88,559 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
641 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 88,559 |
※１ 77,441 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 41社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、以下の５社を新たに連結の範囲に含めております。
新規設立 ：ＴＡＫＡＳＨＩＭＡＹＡ ＩＮＴＥＲＩＯＲ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＬＩＡＢＩＬＩＴＹ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＶＮＢＣ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
ＶＮＩＢＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
株式取得 ：株式会社ソアズロック
株式会社クレイリッシュ（2026年３月１日付で株式会社髙島屋クレイキャピタルへ商号変更）
（２）非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社の名称
タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ．
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 10社
主要な会社等の名称
株式会社ジェイアール東海髙島屋
株式会社伊予鉄髙島屋
当連結会計年度において、以下の１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。
新規出資 ：合同会社ＳＴＡＹ９
（２）持分法を適用しない非連結子会社の数及び関連会社の数 14社
主要な会社等の名称
タカシマヤ（フランス）Ｓ．Ａ．
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（国内百貨店業）
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（海外百貨店業）
海外百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（国内商業開発業）
国内商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（海外商業開発業）
海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準（IFRS第16号）等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
（金融業）
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。また、年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。
（建装業）
建装業は内装工事の受注・施工を行っており、顧客との契約における履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に７年間から12年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,341百万円（有形固定資産4,293百万円、無形固定資産47百万円）であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失786百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は496,371百万円(有形固定資産476,097百万円、無形固定資産20,273百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,752百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.は減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産の帳簿価額は4,442百万円（有形固定資産4,393百万円、無形固定資産48百万円）であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.の固定資産は規則的に減価償却されていますが、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と、資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれか高い方として算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、主として新規テナントの導入による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
（未適用の会計基準等）
（「リースに関する会計基準」等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号） 2024年９月13日）
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた債権の一部について、取引内容及び資産の性質を踏まえ、当連結会計年度より「営業貸付金」（前連結会計年度3,807百万円）として独立掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」（前連結会計年度737百万円）については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社（髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱）においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当連結会計年度 （2026年２月28日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額 |
156,718百万円 |
161,925百万円 |
|
貸出実行残高 |
3,356百万円 |
3,300百万円 |
|
差引額 |
153,361百万円 |
158,625百万円 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
415,289 |
百万円 |
430,966 |
百万円 |
※４ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
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当社 |
2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日 |
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連結子会社１社 |
2001年２月28日 |
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連結子会社１社 |
2002年３月31日 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
95 |
百万円 |
95 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
105 |
百万円 |
105 |
百万円 |
当連結会計年度において、圧縮記帳の対象となる有形固定資産の取得はありません。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
94,041 |
百万円 |
101,218 |
百万円 |
※７ 売掛金は、流動化（譲渡方式）により次のとおり減少しております。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
売掛金 |
23,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※８ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
現金及び預金 |
1,570 |
百万円 |
1,639 |
百万円 |
|
差入保証金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
合計 |
1,580 |
百万円 |
1,649 |
百万円 |
９ 偶発債務
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
銀行借入金に対する債務保証 |
|
|
|
|
|
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド |
4,690 |
百万円 |
3,590 |
百万円 |
|
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド |
1,172 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）１・２ |
446 |
百万円 |
307 |
百万円 |
|
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合計 |
6,311 |
百万円 |
3,898 |
百万円 |
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証446百万円のうち335百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
２ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証307百万円のうち230百万円につきましてはエデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーより再保証を受けております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
土地 |
41 |
百万円 |
13,506 |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
35 |
百万円 |
△897 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
合計 |
76 |
百万円 |
12,606 |
百万円 |
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
建物及び構築物（純額） |
1,062 |
百万円 |
1,798 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
115 |
百万円 |
252 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
1,738 |
百万円 |
2,138 |
百万円 |
|
合計 |
2,916 |
百万円 |
4,189 |
百万円 |
※４ 2024年７月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。
※５ 2026年１月７日をもって営業終了した髙島屋堺店ならびに2026年８月３日をもって営業終了する髙島屋洛西店に係るものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション （東京都中央区） |
店舗等 |
建物 |
173 |
百万円 |
|
その他 |
13 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
79 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,892 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,892百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
会社名（場所） |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
㈱髙島屋 柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
577 |
百万円 |
|
その他 |
208 |
百万円 |
||
|
㈱髙島屋 洛西店 （京都市西京区） |
店舗等 |
土地 |
535 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
㈱岡山髙島屋 （岡山県岡山市） |
店舗等 |
建物 |
259 |
百万円 |
|
その他 |
378 |
百万円 |
||
|
東神開発㈱ （東京都世田谷区） |
店舗等 |
建物 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
235 |
百万円 |
||
|
㈱アール・ティー・コーポレーション （東京都中央区） |
店舗等 |
建物 |
107 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
ソフトウェア |
225 |
百万円 |
|
その他 |
90 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,630 |
百万円 |
|
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,630百万円として特別損失に計上しました。
当社及び国内連結子会社に属する資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ·フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△934 |
百万円 |
6,077 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△3,644 |
|
△178 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,579 |
|
5,899 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
1,301 |
|
△1,966 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,277 |
|
3,932 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
7 |
|
0 |
|
|
組替調整額 |
△4 |
|
△7 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
3 |
|
△7 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
|
2 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
2 |
|
△5 |
|
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
△264 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
3,961 |
|
△835 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△357 |
|
6,777 |
|
|
組替調整額 |
△682 |
|
△1,199 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,039 |
|
5,578 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
312 |
|
△1,820 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△726 |
|
3,758 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,672 |
|
2,031 |
|
|
組替調整額 |
△2 |
|
△23 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,669 |
|
2,007 |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,628 |
|
8,593 |
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
177,759,481 |
163,827,608 |
26,020,773 |
315,566,316 |
（注１）普通株式数の増加163,827,608株は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。
（注２）普通株式数の減少26,020,773株は、2024年４月26日付で行った自己株式の消却13,931,873株、2025年２月28日付で行った自己株式の消却12,088,900株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,028,578 |
18,186,709 |
26,020,805 |
12,194,482 |
（注１）普通株式数の増加18,186,709株は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割6,097,143株、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき実施した東京証券取引所における市場買付け12,088,900株、単元未満株式の買取り666株によるものであります。
（注２）普通株式数の減少26,020,805株は、2024年４月26日付で行った自己株式の消却13,931,873株、2025年２月28日付で行った自己株式の消却12,088,900株、単元未満株式の売渡請求による売渡32株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,154 |
20.00 |
2024年２月29日 |
2024年５月22日 |
|
2024年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,627 |
23.00 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,943 |
13.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月21日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
315,566,316 |
－ |
10,357,400 |
305,208,916 |
（注）普通株式数の減少10,357,400株は、2026年２月27日付で行った自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,194,482 |
10,357,434 |
10,357,400 |
12,194,516 |
（注１）普通株式数の増加10,357,434株は、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき実施した東京証券取引所における市場買付け10,357,400株、単元未満株式の買取り34株によるものであります。
（注２）普通株式数の減少10,357,400株は、2026年２月27日付で行った自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当社は、2026年１月６日開催の取締役会において、当社が発行した2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入れ及び消却を決議し、2026年２月26日に当該社債の買入れ及び消却を行いました。当連結会計年度末における当該社債の残高は10百万円であります。
なお、当連結会計年度終了後、有価証券報告書提出日までに、その行使請求が行われ普通株式への転換が完了しております。
詳細については、第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」（２）「新株予約権等の状況」に記載しています。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,943 |
13.00 |
2025年２月28日 |
2025年５月21日 |
|
2025年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
5,088 |
17.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月25日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月26日 定時株主総会決議 (予定) |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,981 |
17.00 |
2026年２月28日 |
2026年５月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
90,538 |
百万円 |
79,187 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,978 |
百万円 |
△1,746 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
88,559 |
百万円 |
77,441 |
百万円 |
※２ 当連結会計年度に、株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに㈱クレイリッシュ（2026年３月１日付で㈱髙島屋クレイキャピタルへ商号変更）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,906百万円 |
|
固定資産 |
44百万円 |
|
のれん |
285百万円 |
|
流動負債 |
△4,692百万円 |
|
固定負債 |
△317百万円 |
|
非支配株主持分 |
△461百万円 |
|
同社株式の取得価額 |
765百万円 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△205百万円 |
|
差引：同社取得のための支出 |
559百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
リース契約の更新等に伴う使用権資産及びリース債務の計上額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
使用権資産 |
－ |
百万円 |
782 |
百万円 |
|
リース債務 |
－ |
百万円 |
530 |
百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 |
160,591 |
|
|
|
(２)営業貸付金 |
3,807 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△671 |
|
|
|
|
163,726 |
164,552 |
826 |
|
(３)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,906 |
17,906 |
－ |
|
|
17,906 |
17,906 |
－ |
|
(４)差入保証金(※３) |
24,791 |
21,657 |
△3,133 |
|
資産計 |
206,423 |
204,117 |
△2,306 |
|
(１)社債 |
80,113 |
93,418 |
13,305 |
|
(２)長期借入金(※４) |
116,490 |
114,751 |
△1,739 |
|
(３)リース債務(※５) |
139,871 |
124,209 |
△15,661 |
|
負債計 |
336,475 |
332,380 |
△4,095 |
|
デリバティブ取引(※６) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
7 |
7 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
7 |
7 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)売掛金及び営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※４)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※５)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※６)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
(※７)市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
①子会社株式 |
3,209 |
|
②関連会社株式 |
90,831 |
|
③非上場株式 |
8,019 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)受取手形、売掛金及び契約資産 |
195,762 |
|
|
|
(２)営業貸付金 |
10,695 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△558 |
|
|
|
|
205,900 |
206,704 |
804 |
|
(３)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
23,737 |
23,737 |
－ |
|
|
23,737 |
23,737 |
－ |
|
(４)差入保証金(※３) |
24,291 |
20,464 |
△3,827 |
|
資産計 |
253,929 |
250,906 |
△3,022 |
|
(１)社債(※４) |
20,495 |
19,408 |
△1,086 |
|
(２)長期借入金(※５) |
123,448 |
120,256 |
△3,191 |
|
(３)リース債務(※６) |
133,058 |
120,429 |
△12,629 |
|
負債計 |
277,002 |
260,094 |
△16,907 |
|
デリバティブ取引(※７) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
－ |
(※１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)売掛金及び営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※４)社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※５)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※６)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※７)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
(※８)市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
①子会社株式 |
5,159 |
|
②関連会社株式 |
96,059 |
|
③非上場株式 |
7,009 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
90,538 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
158,208 |
2,220 |
111 |
50 |
|
営業貸付金 |
3,807 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
871 |
7,415 |
10,315 |
6,189 |
|
合計 |
253,425 |
9,636 |
10,426 |
6,239 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
79,187 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
193,463 |
2,150 |
124 |
24 |
|
営業貸付金 |
10,695 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
696 |
6,761 |
9,364 |
7,469 |
|
合計 |
284,042 |
8,912 |
9,488 |
7,494 |
※差入保証金の償還予定については、主たる資産の残存耐用年数等に基づいております。
（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
－ |
10,000 |
－ |
60,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
32,672 |
3,227 |
32,454 |
5,136 |
25,000 |
18,000 |
|
リース債務 |
9,313 |
9,735 |
10,226 |
10,696 |
11,196 |
88,703 |
|
合計 |
41,985 |
22,962 |
42,681 |
75,832 |
36,196 |
116,703 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
10,495 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
3,277 |
32,487 |
8,318 |
35,500 |
40,596 |
3,268 |
|
リース債務 |
9,760 |
10,040 |
10,484 |
10,957 |
11,473 |
80,341 |
|
合計 |
23,534 |
42,527 |
18,803 |
46,457 |
52,070 |
93,609 |
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,906 |
－ |
－ |
17,906 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
7 |
－ |
7 |
|
資産計 |
17,906 |
7 |
－ |
17,914 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
23,737 |
－ |
－ |
23,737 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
23,737 |
0 |
－ |
23,737 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産並びに 営業貸付金 |
－ |
164,552 |
－ |
164,552 |
|
差入保証金 |
－ |
21,657 |
－ |
21,657 |
|
資産計 |
－ |
186,210 |
－ |
186,210 |
|
社債 |
－ |
93,418 |
－ |
93,418 |
|
長期借入金 |
－ |
114,751 |
－ |
114,751 |
|
リース債務 |
－ |
124,209 |
－ |
124,209 |
|
負債計 |
－ |
332,380 |
－ |
332,380 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金 |
－ |
206,704 |
－ |
206,704 |
|
差入保証金 |
－ |
20,464 |
－ |
20,464 |
|
資産計 |
－ |
227,169 |
－ |
227,169 |
|
社債 |
－ |
19,408 |
－ |
19,408 |
|
長期借入金 |
－ |
120,256 |
－ |
120,256 |
|
リース債務 |
－ |
120,429 |
－ |
120,429 |
|
負債計 |
－ |
260,094 |
－ |
260,094 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 受取手形、売掛金及び契約資産並びに営業貸付金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。ただし、短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引くことにより算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ
(1) デリバティブ取引
取引金融機関より提示された時価もしくは先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
17,725 |
5,673 |
12,052 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
176 |
159 |
16 |
|
|
小計 |
17,901 |
5,832 |
12,068 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
4 |
6 |
△1 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4 |
6 |
△1 |
|
|
合計 |
17,906 |
5,839 |
12,067 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額8,019百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
23,540 |
5,576 |
17,963 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
140 |
135 |
4 |
|
|
小計 |
23,680 |
5,712 |
17,968 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
11 |
13 |
△1 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
45 |
45 |
－ |
|
|
小計 |
56 |
58 |
△1 |
|
|
合計 |
23,737 |
5,771 |
17,966 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額7,009百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
4,672 |
4,079 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,672 |
4,079 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
① 株式 |
297 |
178 |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
297 |
178 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
その他有価証券の株式について、434百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
108 |
－ |
△1 |
||
|
ユーロ |
14 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約取引 |
その他の 流動資産 （注２） |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
シンガポールドル |
2,055 |
－ |
9 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
9 |
－ |
（注３） |
||
|
ユーロ |
10 |
－ |
（注３） |
||
|
合計 |
2,198 |
－ |
7 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が、持分法適用関連会社に対する債権について、将来の為替変動によるリスクを回避するために行っているものであります。
３ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
16 |
－ |
0 |
||
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
47 |
－ |
（注２） |
||
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
64 |
－ |
0 |
||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
87,388 |
百万円 |
82,953 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,234 |
|
1,120 |
|
|
利息費用 |
609 |
|
611 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
721 |
|
△3,858 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,001 |
|
△6,381 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
82,953 |
|
74,445 |
|
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
50,030 |
百万円 |
49,279 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
1,250 |
|
1,231 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
341 |
|
2,919 |
|
|
事業主からの拠出額 |
535 |
|
517 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,877 |
|
△2,754 |
|
|
年金資産の期末残高 |
49,279 |
|
51,193 |
|
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
46,816 |
百万円 |
40,546 |
百万円 |
|
年金資産 |
△49,279 |
|
△51,193 |
|
|
|
△2,463 |
|
△10,647 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,136 |
|
33,899 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33,673 |
|
23,251 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
36,136 |
|
33,899 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,463 |
|
△10,647 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
33,673 |
|
23,251 |
|
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
勤務費用 |
1,234 |
百万円 |
1,120 |
百万円 |
|
利息費用 |
609 |
|
611 |
|
|
期待運用収益 |
△1,250 |
|
△1,231 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△505 |
|
△1,023 |
|
|
過去勤務費用処理額 |
△176 |
|
△175 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△88 |
|
△699 |
|
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
過去勤務費用 |
△176 |
百万円 |
△175 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△862 |
|
5,753 |
|
|
合計 |
△1,039 |
|
5,578 |
|
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
277 |
百万円 |
102 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,777 |
|
10,531 |
|
|
合計 |
5,055 |
|
10,633 |
|
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
債券 |
31 |
％ |
26 |
％ |
|
株式 |
25 |
|
26 |
|
|
生命保険一般勘定 |
24 |
|
23 |
|
|
現金及び預金 |
10 |
|
12 |
|
|
オルタナティブ投資 |
10 |
|
13 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）オルタナティブ投資は、主に不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティ等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
割引率 |
積立型制度 |
主として0.9 |
％ |
主として2.2 |
％ |
|
|
非積立型制度 |
主として0.5 |
％ |
主として0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.5 |
％ |
2.5 |
％ |
|
予想昇給率 |
|
2.6 |
％ |
2.6 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
退職給付に係る負債と資産の期首残高の純額 |
1,744 |
百万円 |
1,837 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
261 |
|
261 |
|
|
退職給付の支払額 |
△168 |
|
△188 |
|
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
|
48 |
|
|
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 |
1,837 |
|
1,958 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,837 |
|
1,969 |
|
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
－ |
|
△10 |
|
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
133 |
百万円 |
120 |
百万円 |
|
年金資産 |
△133 |
|
△131 |
|
|
|
0 |
|
△10 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,837 |
|
1,969 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,837 |
|
1,958 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,837 |
|
1,969 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△10 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,837 |
|
1,958 |
|
(３)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
261 |
百万円 |
261 |
百万円 |
４．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
620 |
百万円 |
647 |
百万円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
471 |
百万円 |
|
170 |
百万円 |
|
未払賞与 |
59 |
|
|
57 |
|
|
貸倒引当金 |
822 |
|
|
751 |
|
|
ポイント引当金等 |
1,567 |
|
|
1,824 |
|
|
棚卸資産評価減 |
513 |
|
|
531 |
|
|
商品券等調整額 |
5,679 |
|
|
3,706 |
|
|
未実現利益 |
511 |
|
|
589 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注２) |
3,483 |
|
|
15,140 |
|
|
コンピュータソフトウエア開発費償却 |
45 |
|
|
73 |
|
|
退職給付に係る負債 |
11,052 |
|
|
11,445 |
|
|
株式評価減 |
785 |
|
|
807 |
|
|
減損損失 |
6,944 |
|
|
6,628 |
|
|
その他 |
3,461 |
|
|
4,964 |
|
|
繰延税金資産小計 |
35,398 |
|
|
46,690 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△1,835 |
|
|
△3,236 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,916 |
|
|
△4,939 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△6,751 |
|
|
△8,176 |
|
|
繰延税金資産合計 |
28,646 |
|
|
38,513 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
△72 |
|
|
△77 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,482 |
|
|
△13,630 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,424 |
|
|
△5,390 |
|
|
子会社の資産の評価差額 |
△2,381 |
|
|
△2,179 |
|
|
その他 |
△545 |
|
|
△3,915 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△19,905 |
|
|
△25,193 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
8,741 |
|
|
13,319 |
|
（注１）評価性引当額が、1,424百万円増加しております。
この増加の主な原因は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（前連結会計年度 2025年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
344 |
293 |
269 |
238 |
247 |
2,090 |
3,483 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△342 |
△292 |
△269 |
△238 |
△247 |
△445 |
△1,835 |
|
|
繰延税金資産 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,645 |
（※２）1,648 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金3,483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,648百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
|
（当連結会計年度 2026年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
310 |
377 |
258 |
275 |
335 |
13,584 |
15,140 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△306 |
△317 |
△258 |
△263 |
△317 |
△1,774 |
△3,236 |
|
|
繰延税金資産 |
3 |
60 |
－ |
12 |
17 |
11,809 |
（※２）11,903 |
|
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金15,140百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,903百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
|
|
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
－ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
0.3 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
0.4 |
|
|
－ |
|
|
連結子会社の税率差異 |
△ 1.9 |
|
|
－ |
|
|
持分法による投資利益 |
△ 2.0 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
1.6 |
|
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
|
－ |
|
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
84,949 |
△190 |
84,759 |
91,270 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
509,594 |
5,431 |
515,026 |
635,377 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地及び建物附属設備の取得によるものであり、主な減少額は減価償却等によるものであります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における 時価 |
||
|
|
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
|
賃貸等不動産 |
84,759 |
△676 |
84,082 |
88,179 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
515,026 |
1,335 |
516,361 |
665,444 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地及び建物付属設備等の取得によるものであり、主な減少額は土地及び建物の売却並びに減価償却等によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地及び建物附属設備の取得によるものであり、主な減少額は減価償却等によるものであります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他(売却損益等) |
|
賃貸等不動産 |
7,250 |
4,502 |
2,747 |
△95 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
48,467 |
38,535 |
9,931 |
△3,684 |
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に支払利息であります。
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
賃貸収益 |
賃貸費用 |
差額 |
その他(売却損益等) |
|
賃貸等不動産 |
8,161 |
5,454 |
2,706 |
△21 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
57,754 |
44,734 |
13,020 |
△3,537 |
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に支払利息であります。
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内商業 開発業 |
海外商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
百貨店商品売上高 |
309,130 |
31,594 |
－ |
－ |
－ |
－ |
340,724 |
－ |
340,724 |
|
不動産管理収益等 |
1,727 |
－ |
19,350 |
1,864 |
－ |
－ |
22,942 |
－ |
22,942 |
|
その他 |
12,592 |
1,796 |
－ |
533 |
19,493 |
33,348 |
67,763 |
56,647 |
124,411 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
323,450 |
33,390 |
19,350 |
2,398 |
19,493 |
33,348 |
431,431 |
56,647 |
488,079 |
|
その他の収益 |
12,460 |
1,837 |
31,665 |
13,671 |
3,660 |
112 |
63,409 |
9 |
63,418 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
△17,701 |
△940 |
△10,182 |
△634 |
△4,303 |
△3,463 |
△37,226 |
△15,780 |
△53,006 |
|
外部顧客への営業収益 |
318,210 |
34,287 |
40,833 |
15,434 |
18,851 |
29,997 |
457,614 |
40,877 |
498,491 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内商業 開発業 |
海外商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
百貨店商品売上高 |
294,741 |
31,308 |
－ |
－ |
－ |
－ |
326,049 |
－ |
326,049 |
|
不動産管理収益等 |
1,691 |
－ |
19,589 |
1,858 |
－ |
－ |
23,139 |
－ |
23,139 |
|
その他 |
13,015 |
2,087 |
－ |
623 |
20,925 |
37,652 |
74,303 |
59,103 |
133,407 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
309,447 |
33,395 |
19,589 |
2,481 |
20,925 |
37,652 |
423,492 |
59,103 |
482,596 |
|
その他の収益 |
12,527 |
1,804 |
32,445 |
13,924 |
4,267 |
110 |
65,080 |
9 |
65,090 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
△18,117 |
△889 |
△10,267 |
△668 |
△4,493 |
△4,522 |
△38,959 |
△16,356 |
△55,316 |
|
外部顧客への営業収益 |
303,856 |
34,310 |
41,767 |
15,738 |
20,699 |
33,240 |
449,613 |
42,756 |
492,370 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
1,100 |
|
売掛金 |
148,958 |
|
|
150,059 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
727 |
|
売掛金 |
154,998 |
|
|
155,726 |
|
契約資産（期首残高） |
6,922 |
|
契約資産（期末残高） |
4,865 |
|
契約負債（期首残高） |
98,646 |
|
契約負債（期末残高） |
100,744 |
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,404百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
受取手形 |
727 |
|
売掛金 |
154,998 |
|
|
155,726 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
受取手形 |
342 |
|
売掛金 |
188,505 |
|
|
188,848 |
|
契約資産（期首残高） |
4,865 |
|
契約資産（期末残高） |
6,914 |
|
契約負債（期首残高） |
100,744 |
|
契約負債（期末残高） |
105,865 |
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は53,371百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは商品券・ポイント等の実際の利用に応じて収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
39,892 |
|
１年超２年以内 |
18,451 |
|
２年超 |
34,880 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
41,189 |
|
１年超２年以内 |
18,186 |
|
２年超 |
37,430 |
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
318,210 |
34,287 |
40,833 |
15,434 |
18,851 |
29,997 |
457,614 |
40,877 |
498,491 |
－ |
498,491 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17,701 |
940 |
10,182 |
634 |
4,303 |
3,463 |
37,226 |
15,780 |
53,006 |
△53,006 |
－ |
|
計 |
335,911 |
35,227 |
51,016 |
16,069 |
23,154 |
33,461 |
494,840 |
56,657 |
551,498 |
△53,006 |
498,491 |
|
セグメント利益 |
28,530 |
8,363 |
6,851 |
5,908 |
4,831 |
2,171 |
56,658 |
1,977 |
58,635 |
△1,132 |
57,503 |
|
セグメント資産 |
581,458 |
117,968 |
188,044 |
208,046 |
137,511 |
18,662 |
1,251,691 |
35,427 |
1,287,118 |
8,893 |
1,296,012 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,735 |
6,254 |
5,186 |
6,439 |
85 |
56 |
31,758 |
539 |
32,298 |
590 |
32,888 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
332 |
－ |
332 |
|
持分法適用会社への投資額 |
21,755 |
－ |
2,986 |
44,176 |
－ |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
－ |
68,917 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,363 |
790 |
8,282 |
1,237 |
100 |
189 |
28,963 |
1,040 |
30,004 |
120 |
30,124 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,132百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,121百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額8,893百万円には、セグメント間の債権債務消去等△138,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,057百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額590百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,121百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額133百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
303,856 |
34,310 |
41,767 |
15,738 |
20,699 |
33,240 |
449,613 |
42,756 |
492,370 |
－ |
492,370 |
|
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
18,117 |
889 |
10,267 |
668 |
4,493 |
4,522 |
38,959 |
16,356 |
55,316 |
△55,316 |
－ |
|
計 |
321,974 |
35,200 |
52,035 |
16,406 |
25,193 |
37,763 |
488,572 |
59,113 |
547,686 |
△55,316 |
492,370 |
|
セグメント利益 |
24,863 |
8,524 |
6,568 |
5,845 |
5,575 |
2,522 |
53,899 |
2,024 |
55,924 |
△2,407 |
53,516 |
|
セグメント資産 |
589,939 |
114,310 |
195,152 |
213,784 |
166,026 |
21,430 |
1,300,643 |
36,037 |
1,336,680 |
9,548 |
1,346,229 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,111 |
6,182 |
5,415 |
6,352 |
91 |
51 |
32,205 |
646 |
32,852 |
924 |
33,777 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
21 |
286 |
72 |
1 |
381 |
10 |
391 |
－ |
391 |
|
持分法適用会社への投資額 |
23,538 |
－ |
3,487 |
47,119 |
－ |
－ |
74,144 |
－ |
74,144 |
－ |
74,144 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,213 |
1,710 |
14,861 |
2,146 |
88 |
164 |
43,185 |
1,568 |
44,754 |
△144 |
44,609 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,407百万円は、セグメント間取引消去△1,272百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,134百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額9,548百万円には、セグメント間の債権債務消去等△130,133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,681百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額924百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,134百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額391百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
447,842 |
38,728 |
11,920 |
498,491 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
617,514 |
117,154 |
25,105 |
759,774 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
441,412 |
38,546 |
12,410 |
492,370 |
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
624,824 |
112,849 |
21,466 |
759,140 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,637 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
2,637 |
255 |
－ |
2,892 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,181 |
－ |
235 |
－ |
－ |
－ |
2,417 |
213 |
－ |
2,630 |
（注）「その他」の金額は、通信販売業及び飲食業に係る金額であります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
268 |
41 |
1 |
332 |
－ |
－ |
332 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
105 |
2,170 |
459 |
1 |
2,736 |
－ |
－ |
2,736 |
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（のれん）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
||||||
|
|
国内 百貨店業 |
海外 百貨店業 |
国内 商業 開発業 |
海外 商業 開発業 |
金融業 |
建装業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
21 |
286 |
72 |
1 |
381 |
10 |
－ |
391 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
84 |
1,767 |
671 |
－ |
2,523 |
206 |
－ |
2,729 |
（注）「その他」の金額は、広告宣伝業に係る金額であります。
（負ののれん）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,559円30銭 |
１株当たり純資産額 |
1,535円03銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
126円33銭 |
１株当たり当期純損失（△） |
△27円44銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
107円25銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
（注）１ 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当連結会計年度 (2026年２月28日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
500,348 |
477,749 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
473,048 |
449,788 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分（百万円） |
27,299 |
27,960 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
315,566,316 |
305,208,916 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
12,194,482 |
12,194,516 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
303,371,834 |
293,014,400 |
（２） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円） |
39,525 |
△8,194 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
39,525 |
△8,194 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
312,866,668 |
298,546,228 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円） |
|
|
|
その他営業外収益(税額相当額控除後) |
△20 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△20 |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
55,463,117 |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
55,463,117 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱髙島屋 |
第12回無担保社債 （グリーンボンド） |
2021年 12月９日 |
10,000 |
10,000 |
0.25 |
無担保社債 |
2026年 12月９日 |
|
(10,000) |
|||||||
|
㈱髙島屋 |
第13回無担保社債 |
2021年 12月９日 |
10,000 |
10,000 |
0.50 |
無担保社債 |
2031年 12月９日 |
|
㈱髙島屋 |
ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 |
2018年 12月６日 |
60,113 |
10 |
－ |
無担保社債 |
2026年 ３月30日 |
|
(10) |
|||||||
|
㈱髙島屋 クレイキャピタル |
第４回無担保社債 |
2025年 ９月30日 |
－ |
165 |
1.2 |
無担保社債 |
2026年 ９月30日 |
|
(165) |
|||||||
|
㈱髙島屋 クレイキャピタル |
第５回無担保社債 |
2025年 ９月30日 |
－ |
120 |
5.0 |
無担保社債 |
2026年 ９月30日 |
|
(120) |
|||||||
|
㈱髙島屋 クレイキャピタル |
第６回無担保社債 |
2025年 ９月30日 |
－ |
200 |
7.0 |
無担保社債 |
2026年 ９月30日 |
|
(200) |
|||||||
|
合計 |
－ |
－ |
80,113 |
20,495 |
－ |
－ |
－ |
|
(10,495) |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債の内容
|
発行すべき 株式の内容 |
新株予約権 の発行価額 |
株式の 発行価格 （円） |
発行価額 の総額 （百万円） |
新株予約権の 行使により 発行した株式 の発行価額の総額 （百万円） |
新株予約権 の付与割合 （％） |
新株予約権 の行使期間 |
新株予約権の 行使の際に 出資の目的と する財産の内容 及び価額 |
|
㈱髙島屋 普通株式 |
無償 |
1,066.1(注) |
60,300 |
－ |
100 |
自 2018年 12月20日 至 2026年 ３月25日 (注) |
(注) |
（注) 第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,495 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,000 |
137,470 |
1.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
32,672 |
3,277 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,313 |
9,760 |
4.61 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,818 |
120,170 |
0.75 |
2027年３月～ 2036年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
130,558 |
123,297 |
4.83 |
2027年３月～ 2068年６月 |
|
合計 |
261,362 |
393,978 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
32,487 |
8,318 |
35,500 |
40,596 |
|
リース債務 |
10,040 |
10,484 |
10,957 |
11,473 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
235,362 |
492,370 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益又は 税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円） |
31,968 |
△11,048 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） |
21,219 |
△8,194 |
|
１株当たり中間（当期）純利益又は １株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
70.14 |
△27.44 |
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,850 |
13,139 |
|
受取手形 |
188 |
291 |
|
売掛金 |
※１ 76,748 |
※１ 83,016 |
|
商品 |
28,500 |
28,052 |
|
貯蔵品 |
668 |
721 |
|
前渡金 |
501 |
717 |
|
前払費用 |
2,951 |
3,326 |
|
短期貸付金 |
※１ 13,765 |
※１ 33,151 |
|
立替金 |
※１ 4,821 |
※１ 4,467 |
|
その他 |
※１ 23,214 |
※１ 25,982 |
|
貸倒引当金 |
△2,029 |
△2,141 |
|
流動資産合計 |
182,180 |
190,724 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※３ 113,242 |
※３ 112,730 |
|
構築物 |
1,243 |
1,119 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
6,365 |
8,484 |
|
土地 |
355,511 |
352,792 |
|
リース資産 |
216 |
61 |
|
建設仮勘定 |
878 |
908 |
|
有形固定資産合計 |
477,459 |
476,097 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
3,777 |
3,777 |
|
共同施設負担金 |
3,960 |
3,707 |
|
ソフトウエア |
5,932 |
7,405 |
|
その他 |
4,268 |
5,381 |
|
無形固定資産合計 |
17,939 |
20,273 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
19,038 |
24,594 |
|
関係会社株式 |
47,244 |
47,616 |
|
長期貸付金 |
※１ 82,130 |
※１ 76,614 |
|
差入保証金 |
※１ 15,753 |
※１ 15,084 |
|
繰延税金資産 |
6,321 |
12,152 |
|
その他 |
520 |
1,226 |
|
貸倒引当金 |
△5,301 |
△5,321 |
|
投資その他の資産合計 |
165,707 |
171,968 |
|
固定資産合計 |
661,106 |
668,339 |
|
資産合計 |
843,286 |
859,064 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 76,732 |
※１ 81,052 |
|
短期借入金 |
※１ 136,110 |
※１ 233,969 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,010 |
|
リース債務 |
198 |
55 |
|
未払金 |
※１ 17,808 |
※１ 18,405 |
|
未払法人税等 |
2,094 |
31 |
|
未払費用 |
1,047 |
1,262 |
|
契約負債 |
15,366 |
17,602 |
|
商品券 |
40,322 |
37,478 |
|
預り金 |
※１ 69,864 |
※１ 62,439 |
|
役員賞与引当金 |
96 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,181 |
2,244 |
|
その他 |
※１ 2,958 |
※１ 2,997 |
|
流動負債合計 |
364,780 |
467,645 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
80,113 |
10,000 |
|
長期借入金 |
83,000 |
110,000 |
|
リース債務 |
68 |
12 |
|
退職給付引当金 |
36,445 |
32,237 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,140 |
1,937 |
|
長期預り金 |
※１ 7,246 |
※１ 6,858 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
8,372 |
8,046 |
|
その他 |
637 |
2,084 |
|
固定負債合計 |
218,023 |
171,176 |
|
負債合計 |
582,804 |
638,822 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,025 |
66,025 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
36,634 |
36,634 |
|
資本剰余金合計 |
36,634 |
36,634 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
60 |
60 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
29,945 |
29,060 |
|
別途積立金 |
72,070 |
72,070 |
|
繰越利益剰余金 |
56,711 |
17,437 |
|
利益剰余金合計 |
158,787 |
118,628 |
|
自己株式 |
△12,555 |
△14,899 |
|
株主資本合計 |
248,891 |
206,387 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,362 |
12,120 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
0 |
|
土地再評価差額金 |
3,223 |
1,733 |
|
評価・換算差額等合計 |
11,591 |
13,854 |
|
純資産合計 |
260,482 |
220,241 |
|
負債純資産合計 |
843,286 |
859,064 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業収益 |
※１ 339,115 |
※１ 328,007 |
|
売上高 |
※１ 312,280 |
※１ 300,879 |
|
売上原価 |
※１ 146,189 |
※１ 137,843 |
|
売上総利益 |
166,091 |
163,035 |
|
その他の営業収入 |
※１ 26,834 |
※１ 27,128 |
|
営業総利益 |
192,925 |
190,163 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 165,506 |
※１,※２ 165,994 |
|
営業利益 |
27,419 |
24,169 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 17,073 |
※１ 11,754 |
|
固定資産受贈益 |
637 |
1,025 |
|
未回収商品券整理益 |
1,284 |
2,168 |
|
その他 |
※１ 221 |
※１ 757 |
|
営業外収益合計 |
19,216 |
15,706 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 2,056 |
※１ 2,814 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,009 |
|
整理済商品券回収費用 |
593 |
536 |
|
その他 |
※１ 1,470 |
※１ 319 |
|
営業外費用合計 |
4,121 |
4,679 |
|
経常利益 |
42,514 |
35,196 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 76 |
※３ 12,606 |
|
投資有価証券売却益 |
※４ 2,732 |
※４ 178 |
|
特別利益合計 |
2,809 |
12,785 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
432 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※５ 2,252 |
※５ 3,237 |
|
減損損失 |
※６ 2,706 |
※６ 1,643 |
|
店舗閉鎖損失 |
709 |
1,033 |
|
転換社債償還損 |
－ |
72,065 |
|
その他 |
－ |
467 |
|
特別損失合計 |
6,100 |
78,446 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
39,222 |
△30,464 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
378 |
△2,480 |
|
法人税等調整額 |
7,195 |
△8,268 |
|
法人税等合計 |
7,573 |
△10,748 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
31,648 |
△19,715 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
17,393 |
54,028 |
60 |
29,965 |
72,070 |
49,729 |
151,824 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,782 |
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△20 |
|
20 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
31,648 |
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△17,393 |
△17,393 |
|
|
|
△17,903 |
△17,903 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△17,393 |
△17,393 |
－ |
△20 |
－ |
6,982 |
6,962 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,945 |
72,070 |
56,711 |
158,787 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△32,851 |
239,026 |
10,525 |
3 |
3,223 |
13,752 |
252,779 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,782 |
|
|
|
|
△6,782 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
31,648 |
|
|
|
|
31,648 |
|
自己株式の取得・処分 |
△15,001 |
△15,001 |
|
|
|
|
△15,001 |
|
自己株式の消却 |
35,297 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
△2,161 |
|
当期変動額合計 |
20,296 |
9,865 |
△2,163 |
2 |
－ |
△2,161 |
7,703 |
|
当期末残高 |
△12,555 |
248,891 |
8,362 |
5 |
3,223 |
11,591 |
260,482 |
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,945 |
72,070 |
56,711 |
158,787 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,032 |
△9,032 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△496 |
|
496 |
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△19,715 |
△19,715 |
|
自己株式の取得・処分 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
－ |
|
|
|
△12,655 |
△12,655 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
1,244 |
1,244 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△388 |
|
388 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△885 |
－ |
△39,273 |
△40,159 |
|
当期末残高 |
66,025 |
36,634 |
－ |
36,634 |
60 |
29,060 |
72,070 |
17,437 |
118,628 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△12,555 |
248,891 |
8,362 |
5 |
3,223 |
11,591 |
260,482 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△9,032 |
|
|
|
|
△9,032 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
△19,715 |
|
|
|
|
△19,715 |
|
自己株式の取得・処分 |
△15,000 |
△15,000 |
|
|
|
|
△15,000 |
|
自己株式の消却 |
12,655 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
1,244 |
|
|
|
|
1,244 |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
3,758 |
△5 |
△1,490 |
2,262 |
2,262 |
|
当期変動額合計 |
△2,344 |
△42,503 |
3,758 |
△5 |
△1,490 |
2,262 |
△40,240 |
|
当期末残高 |
△14,899 |
206,387 |
12,120 |
0 |
1,733 |
13,854 |
220,241 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
④グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失786百万円を計上しております。
財務諸表における固定資産の帳簿価額は496,371百万円(有形固定資産476,097百万円、無形固定資産20,273百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,752百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産受贈益」（前事業年度637百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「関係会社事業損失引当金繰入額」1,192百万円、「その他」278百万円を、「その他」1,470百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
短期金銭債権 |
56,926 |
百万円 |
81,381 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
86,577 |
百万円 |
81,051 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
168,486 |
百万円 |
155,870 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
4,488 |
百万円 |
4,488 |
百万円 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
従業員の住宅ローンに対する保証 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
||
|
建物 |
70 |
百万円 |
70 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,121 |
百万円 |
886 |
百万円 |
|
仕入高 |
6,174 |
百万円 |
5,643 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,695 |
百万円 |
46,807 |
百万円 |
|
その他の取引高 |
21,097 |
百万円 |
21,898 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
21,527 |
百万円 |
20,254 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
40,178 |
百万円 |
40,648 |
百万円 |
|
広告宣伝費 |
8,549 |
百万円 |
7,859 |
百万円 |
|
ポイント引当金繰入額 |
2,181 |
百万円 |
2,244 |
百万円 |
|
配送費及び作業費 |
32,210 |
百万円 |
32,339 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△79 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
96 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
343 |
百万円 |
△384 |
百万円 |
|
減価償却費 |
14,477 |
百万円 |
14,891 |
百万円 |
|
不動産及び機械賃借料 |
20,707 |
百万円 |
21,245 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
95.0％ |
98.1％ |
||
|
一般管理費 |
5.0％ |
1.9％ |
||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
土地 |
41 |
百万円 |
13,506 |
百万円 |
|
建物及び構築物（純額） |
35 |
百万円 |
△897 |
百万円 |
|
その他 |
－ |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
合計 |
76 |
百万円 |
12,606 |
百万円 |
当事業年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※４ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) |
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
||
|
建物 |
716 |
百万円 |
1,115 |
百万円 |
|
その他の固定資産 |
73 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
原状回復費用 |
1,461 |
百万円 |
1,912 |
百万円 |
|
合計 |
2,252 |
百万円 |
3,237 |
百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
1,324 |
百万円 |
|
その他 |
307 |
百万円 |
||
|
ＥＣ店 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
833 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
クロスメディア事業部 （東京都中央区） |
事業運営等 |
ソフトウエア |
68 |
百万円 |
|
その他 |
0 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
建物 |
93 |
百万円 |
|
その他 |
78 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
2,706 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
柏店 （千葉県柏市） |
店舗等 |
建物 |
577 |
百万円 |
|
その他 |
208 |
百万円 |
||
|
洛西店 （京都市西京区） |
店舗等 |
土地 |
535 |
百万円 |
|
その他 |
6 |
百万円 |
||
|
その他 |
店舗等 |
ソフトウェア |
225 |
百万円 |
|
その他 |
90 |
百万円 |
||
|
|
合 計 |
1,643 |
百万円 |
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,643百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
（有価証券関係）
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 (2025年２月28日) |
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
子会社株式 |
28,360 |
28,733 |
|
関連会社株式 |
18,883 |
18,883 |
|
合計 |
47,244 |
47,616 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2025年2月28日) |
|
当事業年度 (2026年2月28日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
1,279 |
百万円 |
|
12,171 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
2,243 |
|
|
2,350 |
|
|
未払事業所税 |
128 |
|
|
122 |
|
|
未払事業税 |
229 |
|
|
- |
|
|
棚卸資産評価減 |
499 |
|
|
517 |
|
|
ポイント引当金等 |
1,567 |
|
|
1,824 |
|
|
商品券調整額 |
3,960 |
|
|
2,758 |
|
|
コンピュータソフトウエア開発費償却 |
33 |
|
|
63 |
|
|
会社分割に伴う子会社株式評価減 |
892 |
|
|
919 |
|
|
株式評価減 |
3,078 |
|
|
3,631 |
|
|
退職給付引当金 |
11,152 |
|
|
10,125 |
|
|
減損損失 |
4,501 |
|
|
4,387 |
|
|
その他 |
2,582 |
|
|
3,299 |
|
|
繰延税金資産小計 |
32,149 |
|
|
42,170 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
－ |
|
|
△1,152 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,049 |
|
|
△9,889 |
|
|
評価性引当額小計 |
△9,049 |
|
|
△11,042 |
|
|
繰延税金資産合計 |
23,100 |
|
|
31,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,203 |
|
|
△13,363 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,282 |
|
|
△5,149 |
|
|
その他 |
△293 |
|
|
△462 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△16,778 |
|
|
△18,975 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
6,321 |
|
|
12,152 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
（前事業年度 2025年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
||
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,279 |
|
1,279 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,279 |
(※２) |
1,279 |
百万円 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,279百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,279百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
|
（当事業年度 2026年２月28日） |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
１年内 |
１年超 ２年内 |
２年超 ３年内 |
３年超 ４年内 |
４年超 ５年内 |
５年超 |
合計 |
||
|
税務上の繰越欠損金(※３) |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
12,153 |
|
12,171 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,152 |
|
△1,152 |
百万円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
11,000 |
(※４) |
11,018 |
百万円 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金12,171百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,018百万円を計上しております。当該繰延税金資産11,018百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,171百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い計上した特別損失により、第160期に生じた10,908百万円の欠損金によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 (2025年２月28日) |
|
当事業年度 (2026年２月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△11.7 |
|
－ |
|
住民税の均等割 |
0.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
－ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.8 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.3 |
|
－ |
(注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日
以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日から開始す
る事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率を、従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建 物 |
113,242 |
13,439 |
4,480 |
9,471 |
112,730 |
190,571 |
|
|
|
|
|
(589) |
|
|
|
|
|
構 築 物 |
1,243 |
4 |
5 |
122 |
1,119 |
122 |
|
|
|
|
|
(3) |
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
6,365 |
4,275 |
290 |
1,866 |
8,484 |
20,363 |
|
|
|
|
|
(201) |
|
|
|
|
|
土 地 |
355,511 |
－ |
2,718 |
－ |
352,792 |
－ |
|
|
|
|
|
(535) |
|
|
|
|
|
リース資産 |
216 |
－ |
0 |
154 |
61 |
2,196 |
|
|
建設仮勘定 |
878 |
923 |
894 |
－ |
908 |
－ |
|
|
|
|
|
(7) |
|
|
|
|
|
計 |
477,459 |
18,643 |
8,390 |
11,615 |
476,097 |
213,254 |
|
|
|
|
|
(1,336) |
|
|
|
|
無形固定資産 |
借 地 権 |
3,777 |
－ |
－ |
－ |
3,777 |
－ |
|
|
共同施設負担金 |
3,960 |
84 |
0 |
336 |
3,707 |
4,202 |
|
|
ソフトウエア |
5,932 |
4,636 |
316 |
2,845 |
7,405 |
10,501 |
|
|
|
|
|
(306) |
|
|
|
|
|
そ の 他 |
4,268 |
4,276 |
3,039 |
123 |
5,381 |
2,169 |
|
|
|
|
|
(0) |
|
|
|
|
|
計 |
17,939 |
8,997 |
3,357 |
3,306 |
20,273 |
16,874 |
|
|
|
|
|
(306) |
|
|
|
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
（建 物） |
京都店 店舗改装（特選ブランド売場多層化改装含む） |
1,745 |
百万円 |
|
|
大阪店 店舗改装（特選ブランド売場移設含む） |
1,410 |
百万円 |
【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸 倒 引 当 金 |
7,330 |
350 |
218 |
7,462 |
|
役員賞与引当金 |
96 |
96 |
96 |
96 |
|
ポイント引当金 |
2,181 |
2,244 |
2,181 |
2,244 |
|
関係会社事業損失引当金 |
2,140 |
354 |
557 |
1,937 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
||||||||||||
|
定時株主総会 |
５月中 |
||||||||||||
|
基準日 |
２月末日 |
||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
８月31日、２月末日 |
||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 |
||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
||||||||||||
|
取次所 |
－ |
||||||||||||
|
買取・買増手数料 |
無料 |
||||||||||||
|
買増受付停止期間 |
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
||||||||||||
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.takashimaya.co.jp/ |
||||||||||||
|
株主に対する特典 |
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、「株主様ご優待カード」を発行する。 １ 株主様ご優待カード 髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。） ２ 髙島屋文化催の無料入場 「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無料で入場できる。 ３ 有効期間
４ 買物優待の利用限度額
５ 取扱店舗 大阪店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、 新宿店、玉川店、大宮店、柏店 タカシマヤフードメゾンおおたかの森店 エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店 岡山髙島屋、高崎髙島屋、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、 タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(１） |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第159期） |
自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 |
|
2025年５月22日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(２） |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
事業年度 （第159期） |
自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 |
|
2025年５月22日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(３) |
半期報告書 及び確認書 |
第160期中 |
自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
|
2025年10月14日 関東財務局長に提出。 |
|
(４) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
|
2025年５月23日 関東財務局長に提出。
|
|
|
|
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 |
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2026年１月30日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
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2026年２月20日 関東財務局長に提出。 |
|
(５) |
訂正臨時報告書 |
2026年１月30日付で提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。 |
|
2026年２月25日 関東財務局長に提出。 |
|
(６) |
発行登録書 |
|
|
2026年３月23日 関東財務局長に提出。 |
|
(７) |
自己株券買付状況 報告書 |
|
|
2025年３月14日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
2025年８月14日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
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2025年９月12日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
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2025年10月10日 関東財務局長に提出。 |
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|
|
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2025年11月11日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
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2025年12月12日 関東財務局長に提出。 |
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2026年１月９日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。