ミニストップ株式会社（9946） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,379百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は42.2％となります。

２　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,379百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は43.4％となります。

２　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　ネットワークサービス株式会社、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びその連結子会社（MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED）については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2026年２月28日現在の組合員数は746名であり、組合員数には臨時社員191名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念をふまえ、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めております。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を実践し、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標

最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

（３）中期的な経営戦略

当社は、構造改革の完遂と成長戦略の推進を中期的な経営戦略として推し進めてまいります。構造改革では、事業構造・収益構造の変革に取り組み、業績改善を進めてまいります。成長戦略では、お客さまに新たな価値を提供する新フォーマットを既存店改装ならびに新店出店を通じて拡大するとともに、新たな事業の柱として、職域事業およびベトナム事業の着実な成長を推し進めてまいります。

国内事業では、手づくりおにぎり等の表示不正の再発防止策を徹底するとともに、衛生管理体制の強化を通じて、お客さまへ常に安全・安心な商品を提供する“食の安全・安心No.1”実現へ引き続き取り組んでまいります。お客さまにミニストップならではの新たな提供価値をお届けし、ローコスト運営を実現する新フォーマットとしてNewコンボストアモデルを確立し、既存店を中心にNewコンボストアモデルへの転換を進めます。また、職域事業の成長と利益の拡大に取り組み、新たな事業の柱としてまいります。

海外事業では、ベトナム事業について、来店目的となる店内加工ファストフード商品と、成長するベトナム市場におけるお客さまのニーズにお応えするコンビニエンスストア商品を組み合わせ、利益を上げる新たな個店モデルの確立に取り組みます。また、業務効率化をはじめとした収益構造改革に取り組み、収益性の改善を進めてまいります。事業の再成長に向け、確立した個店モデルをベースに、既存店改装および新店出店を進めてまいります。

各事業の経営環境は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

①　構造改革の完遂

業績改善に向け、事業構造改革と収益構造改革を推進してまいります。事業構造改革では、加盟店バックアップ体制の見直しおよび直営店比率の低減に取り組んでまいります。収益構造改革では、店舗の収益性改善に向け、個店競争力を高め、売上総利益高向上とローコスト運営の両立を図る新フォーマットとしてNewコンボストアモデル確立と既存店への成功要素の先行導入を進めてまいります。また、年間を通じて、お客さまにご支持いただくため、お客さまのニーズに対応する品揃えの拡充や新たな来店目的となる店内加工ファストフードの開発、ミニストップアプリを活用したロイヤルカスタマーの拡大を図ります。ストアアドバイザーの経営指導体制の刷新をはじめ、店舗運営の支援体制を整えるとともに、デジタル活用による本部機能の効率化、人財の採用・教育の充実を図ってまいります。

②　成長戦略の推進

国内ミニストップ事業では、構造改革へ優先的に取り組み、新フォーマットを確立したのち、既存店改装および新店出店を通じて事業規模の拡大を図ります。職域事業では、新たな事業の柱として、拠点拡大に取り組むとともに、新商品・サービス開発を通じた収益の改善を進めてまいります。また、物流および人員体制を再整備し、事業規模の拡大に取り組んでまいります。ベトナム事業では、利益を上げられる個店モデルを確立し、出店を拡大いたします。また、本部コスト削減と組織構造改革に取り組み、事業再成長を実現してまいります。

③　マテリアリティに関する取り組み

当社グループは、持続可能な社会の実現および長期的な企業価値向上に向けて対処すべきマテリアリティを特定し、事業活動を通じた取り組みを積極的に推進してまいります。“食の安全・安心No.1”実現に向けた取り組みと、おいしさにこだわった商品、便利なサービスを提供し続けることを最重要の課題と位置づけております。今後も、お客さまのニーズや社会環境の変化を捉えるとともに、重要課題の解決を事業活動の中に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

（５）環境および社会貢献活動への取り組み

当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比50％削減する」、「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50％削減する」、「2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比半減する」という環境目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。ミニストップ事業に与える影響を定量・定性の両面から把握、対応策の立案・取り組みを精査し内容を深めてまいります。

将来を担う子どもたちと地域社会の社会課題を解決する活動として、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、お客さまからお預かりした店頭募金と土曜日のソフトクリームの売上の１％を基に毎年小学校に花の苗を届けております。

また、小中学生の職場体験をもっとも身近な『コンビニエンスストア』を通じて学習していただく「チャイルドインターンシップ制度」ではソフトクリームの加工体験等を通じ、笑顔あふれる地域社会づくりを目指しています。

（６）人的資本・多様性への対応

当社は、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、そして人こそが企業文化を作り、事業を作り、企業理念を実現する原動力と考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。人を会社の中核と捉えた企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。

そのために、人的資本に関して「従業員が誇りを持てる会社」「いきいきと働き続けられる職場」「人が成長している会社」「生産性の高い組織」という４つの「ありたき姿」を掲げています。

このような、人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。

・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。

・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。

・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。

従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念（ミッション）を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ情熱や可能性が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティに関する考え方及び取り組みについて

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよび、ミニストップのミッション“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。

このミッションのもと、当社は、2021年11月に「ミニストップ サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

ミニストップ　サステナビリティ基本方針

１．安全・安心な商品やサービスの提供を通じて、お客さまや地域社会から信頼されるお店づくりを目指します。

２．脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止、生物多様性に配慮し、環境保全および循環型社会の形成に努めます。

３．お客さまに環境・社会に配慮した商品・サービスをお届けする持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

４．一人ひとりの人権、多様な価値観を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めます。

５．地域社会の発展のために、ステークホルダーとともに社会貢献活動に取り組みます。

６．国際規範および事業を展開する国や地域の法令や規則を遵守し、誠実な事業活動を行います。

７．多様化するリスクに備え、グループ全体の内部統制と管理体制を構築します。

2021年11月 制定

加盟店をはじめとした多くのステークホルダーの皆さまと共に、環境課題、社会課題を捉え、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

このたび特定したマテリアリティ（重要課題）は、ミニストップが提供する「おいしさ」と「便利さ」を通じて、社会に笑顔を広げるための視点のもととなるものです。これらの課題に対して具体的なアクションを起こすことで、ステークホルダーのみなさまとともに笑顔あふれる社会の実現を目指します。

マテリアリティの特定にあたっては、社内のみならず取引先や加盟店オーナーの意見も取り入れながら、複数回にわたる議論を重ね、当社が優先的に取り組むべき重要課題として、５つのマテリアリティを選定しています。取締役および本部長が責任者となり、具体的な取り組み内容と2030年に向けた目標を設定しています。目標を達成するための活動を通じて、ミニストップがどのような価値観を持ち、どのような会社でありたいのかを、ステークホルダーの皆さまへ向けて発信していきます。

マテリアリティ

●　安全・安心でおいしい商品、便利なサービスの提供

●　サプライチェーン全体での環境配慮

●　一人ひとりが笑顔でやりがいを持てる職場環境

●　加盟店との真のパートナーシップ確立

●　強固な事業基盤となる組織・風土の醸成

（１）サステナビリティ共通

1)　ガバナンス

当社グループは、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現するという使命を果たし、お客さま、加盟店、株主をはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営課題に対して透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

詳細については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

なお、2026年３月より「サステナビリティ委員会」を設置し、主にマテリアリティの目標達成に向けて取り組みを進めております。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内外取締役および本部長で構成され、事務局は環境・コミュニケーション部が担います。

サステナビリティ委員会の体制

2)　戦略

当社グループは、ミッションの達成に向けた取り組みを通じて、さまざまな社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

①　サステナビリティ経営に向けて

サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から取り組みを推進し、サステナビリティページにて発信しています。これまでCSR情報として個別に開示していた内容を再整理し、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の区分ごとに構成しています。環境分野（E）では「環境方針と環境目標」「気候変動への取り組み」「限りある資源を守る取り組み」「生物多様性保全への取り組み」を主要テーマとし、省エネ・再エネ導入や物流の効率化、使い捨てプラスチック削減、生態系保全などの取り組みを体系的に紹介しています。社会分野（S）では「人的資本への取り組み」「人権宣言と人権デュー・デリジェンス」「地域との共生」「お客さまのために」「加盟店さまのために」「お取引先さまのために」など、従業員の育成・働き方改革、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、DE&I）、健康経営、地域・社会貢献、人権尊重やサプライチェーンにおける責任ある取り引き内容を開示しました。ガバナンス分野（G）では「コーポレート・ガバナンス」「取締役会の多様性について」「内部統制システムの構築について」「情報セキュリティへの対応」をテーマとし、取締役会の監督機能やリスクマネジメント、コンプライアンス体制、情報セキュリティ確保への取り組みを明示しています。

ESGの区分ごとにサステナビリティに関する情報を再構成し、多くの内容を新設・拡充することで、ステークホルダーの皆さまに対してミニストップの取り組みをより分かりやすくお伝えできるよう努めています。今後も、情報開示の充実と対話を通じて、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②　パーパス経営への転換

ａ．ミッションに基づき社会課題を解決

パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するように事業活動を推進しております。

2025年度の政策発表会では、役員からの発表後に各本部で方針発表が行われ、部署やチームで来期どんなことを成し遂げていくのかを考える機会としました。2024年度下半期より開催しているミッション座談会では、ミッション浸透に取り組む意義、イオン基本理念、未来ビジョンの共有、ミニストップの歴史の振り返りなどを行い、参加者全員でのグループワークにおいて、各自の想いや取り組みを共有しました。役員と従業員との座談会においては、加盟店とともに利益を上げていくことや人手不足への対応、従業員育成など、幅広く忌憚のない意見交換を行っています。これらの座談会によって、従業員の夢や成し得たいことと企業理念の結びつきが理念の実現に向けた行動に繋がっていくものと考えています。2025年度は、総務・法務、経営管理および商品部門から開催しましたが、2026年度はさらに広い部門を対象として開催する計画です。ミッション座談会を通じて、従業員一人ひとりを事業活動の源泉と捉え、よりサステナブルな企業経営を進めてまいります。

ｂ．店舗を通じた社会貢献活動

将来を担う子どもたちと花の苗を植えて育てるという体験を通じて「生命の大切さを知る」という目的のため、公益財団法人花と緑の農芸財団が提唱している「育てよう、花と緑、校庭に～花の輪運動」に賛同し、毎年小学校に花の苗を届けております。今期で35年目となる本活動において、これまで贈呈した小学校は延べ18,134校、贈呈した花の苗は475万５千株となりました。出店地域の小学校への贈呈のほか、加盟店から推薦いただいた小学校へも苗を贈呈しており、小学校、地域と店舗を繋ぐ懸け橋となっております。また、2005年より小中学生を対象として職場体験を行う「チャイルドインターンシップ制度」を実施しており、2025年度は店舗にて68校440名の生徒の皆さんにもっとも身近なコンビニエンスストアの職場体験学習を通じて、ミニストップのミッションを学んでいただくとともに、ソフトクリームの加工体験を通じて多くの笑顔を生み出してきました。フラッグシップ店舗の神田錦町１丁目店では、地域のイベントと連動した職場体験会を実施し多くの子どもたちがソフトクリーム加工に参加されました。2025年５月に開店した千葉中央新田町店でも、開店と合わせて地域の子どもたちにミニストップをより身近に感じてもらうため、職場体験会を実施しました。加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域社会に貢献しております。

グループで実施した募金活動では、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用いただくために、お客さまのご協力のもと、総額10,878,234円を寄贈しました。また、本社ビル周辺の清掃を行うクリーン＆グリーン活動にも積極的に参加しております。

ｃ．ソフトクリームをサステナビリティ活動のシンボルに

パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の４つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しています。2026年４月には、全粒粉とカルシウムを加えたからだにやさしいデザートコーンに改良しました。

ソフトクリームの安全性・品質の向上を目的とし、ソフトクリームマイスター制度の運用を行っており、新たなマイスターが誕生しました。今後もマイスター認定を継続し、お客さまの笑顔につながるソフトクリームのご提供と、ブランディングの確立を目指してまいります。

環境への取り組み意識向上として、2024年に算定したソフトクリームのカーボンフットプリントについては、全粒粉コーンへの切り替えに伴って再度算定を行い、0.3055kg-CO2eとなりました。お客さまに向けて、CO2排出の定量化、見える化を図ることにより、プラスチックカトラリーを使用しない行動変容を促していくとともに、引き続きGHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みも進めてまいります。

3)　リスク管理

当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重要な影響を及ぼすリスクを認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規定を整備し、マネジメント体制を構築しております。毎月内部統制システム委員会を開催し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。

詳細については、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

4)　指標と目標

・マテリアリティの目標

・環境目標

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて　（５）気候変動対応の指標及び目標」をご参照ください。

・人的資本

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について　（５）人的資本・多様性の指標及び目標数値」をご参照ください。

２．気候変動対応に関する考え方及び取り組みについて

当社は、「2030年までに店舗で排出するCO2を2013年度比で50％削減する」という目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。CO2削減に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の考え方を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標に関する情報を開示しています。

1.5～２℃および４℃シナリオに基づいて日本国内事業に与える影響を分析しており、今後は、さらに透明性と信頼性を向上させるため、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に準拠した対応を視野に入れ情報開示の準備を進めます。また、事業範囲を、海外を含めたサプライチェーン全体まで広げることを視野に入れ、内容を深めてまいります。

（１）気候変動対応のガバナンス

当社は、気候変動を中長期の重要経営課題として位置づけ、取締役会で年１回以上、方針および進捗を審議します。気候変動対応事務局を設置し、執行役員人事総務本部長を責任者として、移行・物理の両面でのシナリオ分析を進めます。気候変動対応事務局は、関係部門と連携しながらリスク・機会の特定、対応策を検討し、選定された重要リスクについて取締役会へ報告します。

（２）気候変動対応の戦略

1)シナリオ選定の考え方

当社は、事業環境および財務への影響を把握するため、移行リスク・機会の評価では、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力目標」と整合するIEA「Net Zero Emissions by 2050（NZE）」等を参照し、社会的・制度的変化を前提に、事業への影響と新たな機会創出を把握します。

物理的リスクの評価では、温室効果ガス排出削減が世界的に十分に進展しなかった場合を想定した高位気温上昇シナリオ（４℃シナリオ）を参照し、急性災害の激甚化や気温上昇等による慢性的変化が店舗や物流センターへ及ぼす被災リスクや、事業継続に対する影響を把握します。これらのシナリオに基づき事業のレジリエンスを検証し、中長期的な対応策を検討します。

2)リスク・機会の特定

主に国内の事業店舗（加盟店・直営店）を対象に、当社事業に影響を与えうる重要なリスク・機会を特定しています。必要に応じてサプライチェーン（Scope３）も視野に含め、定量・定性の両面から影響を把握します。

（３）リスク管理

1)リスク特定プロセス：

各部門の視点で移行（政策/規制、技術、市場、評判）、および物理（急性/慢性）の観点で抽出します。外部シナリオや気象・政策動向を踏まえ、気候変動対応事務局が統括します。

2)評価基準：

・影響度（売上・コスト・投資・供給途絶等への影響）

・発生可能性（政策導入の確度、物理事象の予測）

・時間軸（短期：～３年／中期：～2030年／長期：～2050年 目安）

の３軸でスコアリングし、重要度に応じて優先順位を付与します。

3)実施頻度：気候関連リスクの特定・評価を年１回以上実施します。

（４）リスク・機会一覧

（５）気候変動対応の指標及び目標

当社は、2021年８月に持続可能な社会を実現するため、社会環境に関する３つの目標を掲げ、取り組みを進めております。なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

(注)　食品ロス削減は2025年２月28日時点の達成率となります。2026年２月28日時点の達成率については、弊社ウェブサイト(https://www.ministop.co.jp/)の環境方針・環境目標をご参照ください。

なお、当該サイトは2026年７月に更新予定です。

CO2削減の取り組みでは、当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の86.2％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。これらの取り組みにより、目標を前倒しで達成いたしました。今後は「2040年ネットゼロ（CO2排出量が実質ゼロ）」を目指し、電力調達方法の変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進めることで更なる削減に取り組んでまいります。

2030年までに2015年比50％削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいます。店舗においては「発生抑制（リデュース）」に舵を切り、値下げ販売を９割の店舗で進めております。加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただき、値下げ商品を積極的にご購入いただけるよう「食品ロス削減にご協力ありがとうございます」をデザインしたシールを値下げ対象商品に貼付し「おトクに買って、地球環境にもやさしい！」を打ち出しました。シールを活用した値下げ販売に加え、店舗では日々の発注精度の向上に努め、食品ロスの発生を抑制し、販売期限切れによる食品廃棄の削減に取り組んでいます。あわせて、「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、アップサイクルに取り組んでおり、通常であれば廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変えて、弁当や惣菜にも活用し販売しています。

プラスチック使用量削減の取り組みでは、ミニストップ本社と一部の直営店舗にて、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しています。限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築します。2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。また、一部のファストフードのフランクフルトとアメリカンドッグにおいて、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めています。今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともにすべての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。

３．人的資本・多様性に関する考え方及び取組について

（１）基本方針

人的資本に関する基本方針

ミニストップは、従業員とともに事業が成長することで、お客さまをはじめとしたすべてのステークホルダーにとってかけがえのない存在となり、「おいしさ」と「便利さ」で笑顔あふれる社会を実現します。

1)　人的資本経営の考え方

ミニストップは、人こそが会社の中核、会社の源泉であり、人こそが企業文化をつくり、事業をつくり、企業理念を実現する原動力であると考えています。従業員一人ひとりが仕事の本質を「自身を成長させる好機」と考えるようになれば、ビジネスの変革が生み出され、最終的には企業の成長につながると考えています。人を会社の中核と捉えたこのような企業経営を推進することが、ミニストップの人的資本経営の基本的な考え方です。

人的資本に関して次の４つの「ありたき姿」を掲げています。

・　従業員が誇りを持てる会社

・　いきいきと働き続けられる職場

・　人が成長している会社

・　生産性の高い組織

人を会社の中核と捉えた企業経営を推進させていくために、次の３つに取り組みます。

・　従業員一人ひとりの仕事を通じて成し得たいこと（夢）を探求する。

・　従業員一人ひとりの夢と企業理念（ミッション）を結びつける。

・　ロールモデルを共有し、なりたい自分、成し得たい夢の実現性を高める。

従業員一人ひとりがすべてのステークホルダーに誠意を持ちエンゲージメントの高い従業員へと成長するためには、それぞれの従業員が持つ可能性や情熱を引き出すことが重要だと捉えています。さらに一人ひとりが企業理念を真に深く理解し、自らの成し得たいことと企業理念が結びつくことで、従業員一人ひとりの持つ可能性や情熱が企業理念の実現に向けていきいきと躍動する、そのような組織づくりを目指しており、実現できる人財を育成し、人的資本を強化・拡充します。

（２）推進体制（ガバナンス）

人的資本に関する重要施策は、経営会議にて監督し、必要に応じて改善を行います。

・　健康経営は、執行役員人事総務本部長を健康経営責任者とし、産業医・健康保険組合・イオン健康推進室との連携のもと推進しております。

・　労働安全衛生は、代表取締役社長のもと、各事業所に安全衛生委員会を設置し、職場点検や改善活動を継続的に実施しております。

・　人権尊重は、2024年に設置した「人権デュー・デリジェンス委員会」が中心となり、人権課題の特定と改善を実施しております。

（３）人財育成

人財育成方針

ミニストップが属するイオングループの人事の基本理念である「従業員の『志』を聴き、従業員の『心』を知り、従業員を活かす」という考え方のもと、活躍し、成長し続けられる企業環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりを最も重要な経営資源として考え、「教育は最大の福祉」という言葉に込められた「教育による成長が従業員の人生を豊かにする」という想いのもと、従業員の成長をサポートします。そのために「キャリア自律啓発」「スキル獲得・職場実践」のもと教育体系を強化します。

2025年度は、個々が考え活躍し組織として成果を出す『自走する組織』を牽引する人財育成を軸に、階層別教育・職務別教育を踏まえ、新たな教育を追加しました。新任ストアアドバイザーに向けて、加盟店指導を適切に行う為の具体的スキル、利益構造の理解、問題解決の考え方を身につけることを目的に集合教育を実施し、店舗指導の実務スキル向上に努め、人的資本の蓄積に繋がっています。

1)　従業員の採用方針

ミニストップのミッションである“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”について、ミニストップへの入社を検討する方々に対し丁寧に説明し、このミッションに共感を持っていただけるよう努めています。2030年に向けた中期経営計画を達成するために、将来の姿からバックキャストを行い、人財を育成します。また当社にはない知見や経験を持ったスペシャリストの外部採用を計画的に実施します。

2)　登用制度とキャリア形成

激しい競争環境に対応するため、社員の能力や適性と、役割・職位とのギャップを解消し、専門性と広い視野を兼ね備えた経営幹部社員やマネジメント職の社員を早期に育成するために、毎年登用試験の受験機会を設けています。

キャリア形成を支援するため、自己申告制度や社内・グループ公募制度を設け、社員が希望する職種や部署に挑戦できる環境を整えています。高度人財向けのプロフェッショナル資格の新設により、専門性の高い人財の育成と獲得を進めています。また、店舗従業員を店長（契約制社員）へ積極的に登用し、当社で働く一人ひとりが意欲と能力に応じて活躍できる体制をつくっています。

3)　教育・研修制度

人財を最も重要な経営資源と捉えるとともに、教育を最大の福祉と考え、従業員のスキル向上とキャリア形成を支援し、一人ひとりの夢を実現するために、社内外の研修、階層別・職種別研修やイオングループ研修など、幅広い教育プログラムを実施しています。

入社～２年目社員には、段階的に必要な知識と経験を身につけられる「ステップアップ・プログラム」を導入し、将来のストアアドバイザー（SA）※１育成を進めています。また、公正な契約提案ができる人財を育成する「FC契約士認定プログラム」や、職務要件に応じてスキルを補強する実務訓練教育も実施し、社員の成長を幅広く支援します。通信教育や資格取得を会社が支援するセルフスタディ制度や、デジタル化に対応したリスキリングの機会も提供しています。

さらに、メンター制度やOJT、役員との座談会を通じて成長を支援し、店舗では段階的にスキルを習得できる「イエローテイルプログラム」※２により、パート・アルバイトも戦力として活躍できる環境を整えています。

※１　ストアアドバイザー：加盟店の運営サポートや売上向上支援・本部との橋渡し役としてエリア内店舗を管理・指導します。

※２　イエローテイルプログラム：すべてのスタッフが仕事への高いモチベーションを持ち、着実にスキルアップするためのミニストップ独自の教育プログラム。「Yellowtail」とは魚のブリのことで、出世魚であるブリのように、ステップアップに必要なスキルを段階的に習得、評価認証するプログラムです。

4)　業績評価

期初に上司と従業員が目標を設定し、期中の振り返りと期末評価を行う目標管理制度を導入し、個人目標と会社方針のつながりを明確にしています。また、店舗やプロジェクトなどチーム単位の成果も評価に反映し、協働とチームワークを重視しています。さらに、定期的な1on1ミーティングを通じて進捗確認やキャリアの対話を行い、課題の早期発見とエンゲージメント向上につなげています。

（４）社内環境整備

社内環境整備方針

ミニストップは働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう性別や雇用形態にかかわらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な属性の従業員や多様な価値観を持った人財が異なる意見を交わすことによって、今後は新しい価値を創造する経営を実現することが重要であると考えています。少子高齢化が進み、個人を尊重する働き方が増えるなか、当社が存続・発展するためには、多様な人財が活躍できる組織であることが必要です。また、多様な人財が活躍する組織は従来のような画一的な組織と比べ、人財が定着するだけでなく新たなイノベーションが起きやすいといわれており、当社の中期経営計画を実現するための競争力の強い組織になると考えています。

1)　DE&Iの考え方

ミニストップは、人種、民族、国籍、性別、性自認・性的指向、年齢、障がい、宗教・信条、婚姻状況、雇用形態などさまざまな違いを持つ従業員一人ひとりをかけがえのない個人として尊重します。こうした多様性（ダイバーシティ）は、変化が激しい事業環境のなかで新しい発想やより良い意思決定を生み出す源泉であると考えています。同時に、単に多様な人財が集まっているだけではなく、一人ひとりの違いが尊重され、安心して自分の意見や経験を発揮できる状態（インクルージョン）を実現することが重要だと捉えています。性別や年齢、経験の異なる多様なメンバーの意見を取り入れることで、グループシンクを防ぎ、意思決定の質を高めていきます。従業員が自分なりの観点や経験を生かして貢献し、大切にされることで、エンゲージメントが高まり、結果として企業の成長につながると考えています。ミニストップは、このようなDE&Iの実現を目指し、さまざまな制度や風土づくりに取り組んでいます。

2)　女性の活躍

女性が各段階で活躍できる環境づくりを重要なテーマと捉え、将来の管理職計画に女性管理職の配置を組み込んだうえで、バックキャストにより候補者を計画的に育成しています。採用では男女差を設けず月次の進捗で男女比を管理し、女性人財のすそ野拡大に取り組みます。営業部門の女性マネージャーには個別の育成計画（CDP）を策定して教育・配置を進めています。さらに、女性管理職候補はイオンの育成プログラムを通じてキャリア形成を支援されます。女性比率の向上が賃金格差是正にもつながるとして、中長期的に登用・育成を強化していきます。

3)　LGBTQ+の考え方

イオングループの一員としてイオンの企業理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、一人ひとりが自分らしく活躍できるインクルーシブな職場づくりを目指し、LGBTQ+を含むDE&Iの推進に取り組んでいます。イオンの人権基本方針では、性的指向や性自認などによる差別を行わないと明確に定めています。

基礎知識や最新情報を学ぶ研修を実施し、従業員が安心して働ける環境を整えるとともに、LGBTQ+フレンドリーな企業を目指しています。

4)　外国籍従業員雇用の考え方

すべての従業員が平等な機会を享受できるよう多様な国籍の人財を採用、育成しています。日本人従業員と同じ研修プログラムを提供し、業務に必要なスキルや知識を均等に習得できるよう、外国籍従業員の能力に応じた昇進や異動の機会を公平に設けています。店舗においては、共通で使用するマニュアルの理解促進のため、ふりがなや多言語の活用により、母国言語にかかわらず不自由なく業務を遂行できるよう配慮しています。

5)　障がい者雇用の考え方

障がい者雇用では、ホームページ上の募集掲載をはじめ人財センター、ハローワーク、採用実績のある養護学校へ人財募集を働きかけて積極的な採用活動を行っています。2017年には「障がい者を積極的に多数雇用している事業所」に対してその努力と功績をたたえる「都道府県表彰 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しました。入社後は障がいのある方と人事部との丁寧な面談を実施することで、長く働き続けられる環境を目指しています。

健康経営の方針

「ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します」という健康宣言のもと、従業員一人ひとりの個性を大切にするとともに、従業員がやりがいと意欲を持てる働きやすい職場づくりに努めます。

1)　認定

2026年３月、経済産業省と日本健康会議が開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度である「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。

2)　重点施策

従業員の心身の健康維持・増進を重要施策と位置づけ、運動促進、再検査受診促進、特定保健指導の実施率向上、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。年１回のストレスチェックに基づく職場環境改善、産業医面談や復職支援の強化、女性特有の健康課題への支援を実施しています。さらに、ウォーキングイベントによる運動習慣形成、オンライン健康医療相談の活用、インフルエンザ予防接種補助、職場の換気改善など、総合的な健康経営を推進しています。

労働安全衛生の考え方

ミニストップは、従業員一人ひとりの「安全」と「健康」を重視し、安全で快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいます。コンビニエンスストア事業においては、店舗における清掃・商品補充・調理加工および巡回指導業務中の車両の運転など、日々の業務の中にさまざまなリスクが存在します。これらのリスクを適切に把握・管理し、労働災害の未然防止に努めるとともに、従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題として位置付けています。

1)　主な施策

安全衛生委員会の運営方針に基づき、職場の危険要因の点検と改善、従業員の健康・メンタルヘルス向上を推進しています。労働災害発生時には、定められた手順により迅速な報告、原因調査、再発防止策の策定と全社共有を行います。社内教育として、従業員３万人を対象とした衛生教育、役職者向けの安全衛生研修、入社時教育、職種別トレーニングを実施しています。また、季節性リスク（熱中症・感染症等）の啓発、安全運転の注意喚起などを継続的に行い、安全文化の定着を図っています。

・　従業員３万人の衛生教育

加盟店オーナー、従業員および本部社員全員に、衛生管理に基づく法令、リスク、基本オペレーションを学ぶ「従業員３万人衛生教育」を実施しています。食品衛生法、HACCP、食品表示法、製造物責任法（PL法）を理解し、工程管理、衛生管理、個人衛生の重要性を教育しています。

人権尊重への考え方

ミニストップは、自社とそのサプライチェーン上で働く人々、およびお客さまをはじめとする当社事業の影響を受ける国・地域の人々の人権を尊重することを、きわめて重要な社会的責任として捉えています。「イオンの基本理念」「イオンの人権基本方針」のもと、ミニストップの事業活動による人権への影響に関して人権デュー・デリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指します。

1)　ミニストップが取り組む課題

ａ　外国籍労働者の権利

加盟店および直営店における外国籍従業員の在留資格を超える労働などのリスク

ｂ　児童労働

加盟店および直営店における年少者の夜間労働従事のリスク

ｃ　労働時間（過剰・不当な労働時間）

36協定違反、非時間管理者の法定外労働時間の増加による健康被害のリスク

ｄ　ハラスメント

生産性の低下、従業員の長期療養、退職、訴訟、レピュテーション低下のリスク

ｅ　法令および社会規範の遵守

ミニストップベトナムにおける法令遵守、従業員不正のリスク（横領・刑事事件・セクハラ・パワハラ）

ｆ　労働時間（過剰・不当な労働時間）

ミニストップベトナムにおける勤務状況に関するリスク（長時間労働）

ｇ　ハラスメント

製造委託工場における人権課題リスク

2)　主な取り組み

①　イオンコンプライアンスホットライン

従業員のための社外通報窓口として「イオンコンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反だけでなく、職場で上司に相談しづらい悩みや困りごとなど幅広い問題を受け付けています。役員に関連する案件については弁護士事務所の専用窓口を設け、通報情報は秘密を厳守したうえで調査し、再発防止策を実施しています。

②　イオンコンプライアンス研修の開催

役員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、法令遵守の徹底、経営リスクの低減およびガバナンス体制の強化を図っております。これにより、健全な経営の確保と企業の持続的成長を支える基盤の構築に取り組んでおります。

③　カスタマーハラスメントへの対応

2025年２月にカスタマーハラスメントに対応する掲示を店内にて実施し、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わるすべての人が活躍できる環境整備を進めています。

④　お取引先さまとの取り組み

サプライチェーン全体にわたって事業活動に伴う人権侵害が起こらないよう、お取引先さまにも「イオンサプライヤー取引行動規範（イオンサプライヤーCoC）」の遵守をお願いしています。

（５）人的資本・多様性の指標及び目標数値

当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の数値については記載を省略しております。

1)　重要事項

※１　男女賃金格差比率は、「女性の平均賃金÷男性の平均賃金×100」により算出しています。

※２　基本理念への共感度：５段階で評価

※３　エンゲージメントスコア：他社平均50.0に対する偏差値

2)　その他の取組事項

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) リスクガバナンス

当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第１線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第２線、経営監査室を第３線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。

第１線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第２線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第２線の管理部門の責任者と、第３線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制（レポーティング・ライン）を構築しています。

さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長（不在の場合は代行順位に基づく代行者）を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。

(2) リスクアセスメントプロセス

当社では、年に１回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第１線、また、その業務を管理する第２線により、発生のしやすさ（発生頻度指標）と、その影響範囲（損失規模指標）によるリスクアセスメントを行っています。

内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。

(3) 事業等のリスク

①　重点リスク項目

ａ　人財不足・人財流出／生産性向上対応の遅れ／加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク

ｂ　商品不具合（食中毒・異物混入等）／表示違反（アレルゲン事故等）や景品表示法違反のリスク

ｃ　お客さまへの情報開示の遅れのリスク

ｄ　サイバー攻撃／脆弱性対応の遅れのリスク

ｅ　自社のガバナンス不全によるリスク

ｆ　加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク

ｇ　新規事業・設備投資の失敗／格付けの下落／債務超過・資金ショートのリスク

②　子会社の重点リスク

ａ　子会社等のガバナンス不備（現金不正・開発不正等）

ｂ　海外の出店計画の遅れ、新MDプロセス政策の失敗

ｃ　物流の障害

ｄ　店舗の発注数減に伴う配送代行手数料（通過料）の減少

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概況

□日本国内における事業環境

当連結会計年度において、日本国内では雇用・所得環境の改善が続いた一方、飲食料品等の価格上昇や米価高騰を背景に、実質賃金は前年を下回る水準で推移し、生活者の節約志向が強まりました。また、盛夏の記録的猛暑や９月以降の物価上昇を受けた生活防衛意識の高まりから、食料品を中心に個人消費は力強さを欠く状況が続きました。１月には実質賃金がプラスに転じ、消費者マインドが持ち直しているものの、日常的な支出では節約志向が根強く、高付加価値商品への支出との二極化や購入チャネルの多様化が進みました。加えて、通商政策や地政学リスクなど国際環境の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

□2025年度政策進捗

このような環境のなか、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションとし、「構造改革の断行と戦略的成長の推進」の方針のもと、2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました。

構造改革では、人財対策をベースにMD（マーチャンダイジング）プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。MDプロセス改革では、カテゴリーごとに価格戦略を再設計し、価格設定や商品ラインアップの改定を図り、コンビニエンスストア商品のおにぎりや菓子パンを中心に、売上は好調に推移しました。また、４月に当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」を「北海道ミルクソフト」としてリニューアルし、お客さまに高くご支持いただきました。経営指導改革では、店舗カルテ活用のほか、値下げ販売を進めフードロスを削減したことにより、店舗収益性が改善しました。この結果、上半期においてミニストップ単体は増収・増益を達成し、連結業績を牽引しました。

一方で、８月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。一連の事案を教訓とし、手づくりおにぎり等をはじめ、できたてのおいしい商品をお客さまにお届けしたいという提供価値の根幹に立ち返り、９月以降、加盟店とともに改めて“食の安全・安心No.１”を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組みました。

９月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」の整備、新たな設備の導入といった再発防止策を進めました。また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口（厨房110番）」の開設を経て、10月より順次販売を再開いたしました。販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでおります。2026年２月末時点で再開店舗数は772店となりました。

販売再開に向けた取り組みとともに、お客さまに引き続きご満足いただける品揃えを実現するため、コンビニエンスストア商品の日配品を中心に品揃え拡充と販促施策の充実を図りました。品揃えの拡充では、米飯等の主食および関連購買につながる惣菜類の拡充に取り組みました。

販促施策では、11月に過去最大規模の増量セールを展開し、２月には「増量フェア」を実施するなど、物価上昇のなか価格据え置きでボリュームを訴求する企画を展開しました。また、年末にはテレビ企画においてオリジナルスイーツが高評価を受けるなど、商品価値を訴求しました。これらにより、下半期にかけてコンビニエンスストア商品の日配品や店内加工ファストフード商品のポテトを中心に売上改善が進みました。

成長戦略では、職域事業について、拠点拡大と質の向上に注力し、事業利益が前年同時期を上回りました。ベトナム事業では、個店モデル確立に向けたMD改革とオペレーション改革に取り組み、売上総利益率の改善により業績が改善し、第４四半期には３年ぶりに四半期営業利益が黒字へと転換しました。

□連結業績

当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となりました。一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、対策を実施したものの計画未達となりました。また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加しました。加えて、不採算店舗の追加閉店を実施しました。ベトナム事業では、店舗利益の改善と新たな事業モデルの確立が進み、売上総利益率の改善と店舗営業費削減により、営業損失の圧縮が進みました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入917億88百万円（前期比104.9％）、営業損失36億10百万円（前期実績　営業損失34億86百万円）、経常損失30億67百万円（前期実績　経常損失28億68百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失56億30百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

［国内事業］

□国内ミニストップ事業の主要数値

手づくりおにぎり等の販売中止による売上への影響と不採算店舗の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比96.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日当たり売上高の前年比は97.8％、既存店平均客数は同96.2％、既存店平均客単価は同101.7％となりました。コンビニエンスストア部門の既存店日販は同99.2％、店内加工ファストフード部門の既存店日販は同91.0％となりました。売上総利益率については、付加価値の高い手づくりおにぎり等の販売中止による影響を受けたものの、コンビニエンスストア商品の米飯・デリカおよび高付加価値の店内加工ファストフード商品のコールドスイーツやポテトの売り込みといった対策を進めた結果、前年同期比0.2％増の30.4％となりました。

□“食の安全・安心No.１”実現とMDプロセス改革

国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて“食の安全・安心No.１”実現に取り組みました。「ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開しました。「コンビニエント」では、マーケティング視点に基づいて低価格と高付加価値商品の品揃え構成を見直すとともに、手づくりおにぎり等の販売中止に伴い、お客さまに継続してご満足いただける品揃えと販売促進企画の充実に取り組みました。

□店内加工ファストフード商品

ソフトクリームでは、看板商品の「ソフトクリームバニラ」を創業来初めて「北海道ミルクソフト」へリニューアルしました。厳選した原料の北海道十勝産生乳を使用して濃厚な味わいを実現し、年間を通じて訴求したことで売上を牽引しました。また、有名産地の原料を使用した「シャインマスカットソフト」や、製法にこだわった「プレミアムソフト‐ごほうびショコラ‐」といった高付加価値商品を展開したほか、１月には沖縄県産黒糖を使用した贅沢な味わいの「黒糖きな粉もちソフト」を発売し、いずれも好調な販売となりました。

コールドスイーツでは、パフェについて、旬の原料にこだわった「完熟白桃パフェ」や「芳醇洋梨パフェ」を展開したほか、２月にはタイ産「マハチャノック種」マンゴーを使用した「完熟アップルマンゴーパフェ」を発売し、好評を博しました。今年30周年を迎えたハロハロについて、原料と食感にこだわった「ハロハロ果実氷ブラッドオレンジ」や「ハロハロ果実氷ダブルメロン」を発売し、売上を押し上げました。これらにより、コールドスイーツの売上は前年同期比110％超伸長しました。

ホットスナックでは、お客さまからご注文をいただいた後に店内で再調理を行うことで、できたてのおいしさをご提供するポテトについて、コラボ商品や増量企画を展開しました。１月には看板商品の「Ｘフライドポテト」に、人気スナックをイメージしたフレーバーパウダーをかけてお楽しみいただける「Ｘフライドポテト ベビースターラーメンチキン風味」を発売し、好評を博しました。また、価格据え置きでボリュームを訴求した「Ｘフライドポテト1.5倍」増量企画を断続的に行いました。スナックについて、過去お客さまから高くご支持いただいた人気商品の復刻に取り組みました。2019年に発売し、好評を博した「ビッグドッグ」や「のびーるチーズハットグ」をリバイバル発売し、販売を押し上げました。これらにより、ポテトやスナックの売上は前年同時期を上回りました。

□コンビニエンスストア商品

お客さまの来店目的と位置付けるおにぎりでは、米や海苔の価格が高騰するなか、定番の手巻おにぎりについて、12月に素材や製法にこだわりつつ、お客さまがお買い求めやすい価格設定でリニューアルしました。「手巻ツナマヨネーズ」や「手巻しゃけ（大麦入り）」といった定番商品を本体価格148円のオープニングプライスで展開したほか、国産もち麦を使用した「もち麦おにぎり」シリーズのリニューアルと低価格展開を行いました。高付加価値の品揃えでは、手づくりおにぎりを代替する品揃えとして、総重量160g超の食べ応えある「大きなおにぎり」シリーズを９月から展開しました。これらの取り組みがお客さまからご支持をいただき、おにぎりの売上は前年同期比110％超伸長しました。

惣菜では、お客さまの買い合わせにつながる品揃えを拡充しました。「竹輪磯辺天」や「ジューシー唐揚げ」といったパック惣菜シリーズを発売し、継続的に品揃えを見直したことにより、惣菜の売上は前年同期比130％超伸長しました。

調理パンでは、価格ラインアップの改定と商品価値向上に取り組みました。５月に定番商品を一斉リニューアルし、お客さまがお買い求めやすい価格帯の品揃えを拡充したほか、増量キャンペーンを断続的に展開しました。

菓子パンでは、「お得な本体価格100円菓子パン」シリーズとして、「ずっしりデニッシュ」といった低価格でボリュームある商品を発売し、年間を通じて優位置で集中展開したほか、高価格帯の品揃えも充実させました。これらにより、調理パンと菓子パンの売上は前年同時期を上回りました。

販売促進企画では、価格据え置きでボリュームを訴求した増量企画を断続的に展開しました。２月には、好評だった11月の増量企画をブラッシュアップした「増量フェア」を実施し、寿司類や麺類を中心にボリュームを訴求した商品が売上を押し上げました。

□生活応援商品の拡充（トップバリュ）

物価上昇が続くなか、お客さまの日々の豊かな暮らしを支えるため、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの品揃えを拡充しました。菓子では、価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に本体価格100円の商品を集合展開し、訴求したことにより、菓子の売上は前年同時期を上回りました。デイリーでは、手間をかけずに食卓のおかずを準備できるパウチ総菜について、付加価値型のトップバリュの品揃えを訴求し、好調な販売となったことにより、デイリーの売上は前年同時期を上回りました。

□経営指導改革

お客さま第一を店頭で実現するQSC向上と品揃えの充実、および店舗収益性の改善に向け、経営指導改革に取り組みました。QSC向上では、安全・安心な商品提供とお客さまが気持ちよくお買い物いただける環境づくりに注力しました。活動のベースとして、ストアアドバイザーによるQSCの是正指導をお客さまの立場で見直すとともに、ワークスケジュールを活用し、加盟店とともに適正なオペレーションにより改善を進められる体制を整えました。

店舗収益性の改善では、加盟店ごとの経営指導方針に沿って、店舗カルテを活用した個店ごとの経営数値分析と課題への対策を進めました。対策にあたり、効率的な作業計画の立案と人時の適正化を図るワークスケジュールや販売計画書といった改善のためのツールを活用しました。また、数値改善事例を週次の会議体で共有し、経営指導ノウハウの水平展開を図りました。お客さまにご満足いただける品揃えの実現と食品ロス削減の両立に向け、主要日配品の積極的な値下げを推進し、発注した商品を売り切る活動を進めました。同時に、販売計画書や発注計画に基づく発注指導を進め、日配品を中心に品揃え充実を図りました。これらにより、加盟店１店あたりの利益は前年同時期を上回りました。なお、2026年２月末時点でミニストップ・パートナーシップ契約店舗は926店となりました。

直営店では、模範となる店舗の実現と収支改善に向け、採用・教育機能といったサポート体制の充実と店舗管理体制の整備に取り組みました。サポート体制について、時間給スタッフの採用機能を本部に集約し、人財充足状況を踏まえた効率的な採用プロセスを構築しました。店舗責任者人財の充足に向け、本部が定める責任者資格を有する人財の育成と店長代行の能力を持つストアリーダーの育成に取り組みました。

店舗管理体制について、経営数値を週次で進捗し、対策をスピーディーに実行する体制を整えました。また、複数の直営店を一つの管理単位にまとめ、管理者がチームを組んで管理するユニット制を11月より開始しました。ノウハウの共有が進んでおり、引き続き、全エリアの管理体制を刷新してまいります。

お客さまにご満足いただける品揃えと利益改善を図るAI発注は、2026年２月末時点で直営店156店舗にて実験を拡大し、値下げ活用と合わせて運用したことにより、直営店１店１日当たりの売上荒利益高は前年同時期を上回りました。これらにより、直営店の店舗利益は前年同時期を上回り、収支改善が進みました。なお、直営店は2026年２月末時点で355店となりました。

□新事業の推進（職域事業）

職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年２月末時点で2,147拠点と前年同期比120％超拡大しました。季節ごとのオフィスの需要に応じた棚割りの見直しや、什器の増設といった品揃えの充実を図り、１拠点当たりの売上高は前年同時期を上回りました。また、日本郵便株式会社と連携のうえ、2026年１月より一部の郵便局において、当社商品を展開する実証実験を開始し、郵便局に来局されるお客さまの利便性向上を図りました。新たなチャネルの拡大に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。これらにより、職域事業は前年同期比180％超の事業利益を創出しております。

□新事業の推進（Eコマース）

Eコマースでは、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃え拡充のほか、EコマースならではのSNSを活用したコラボ企画や、飲料をはじめとしたお値打ち価格の商品展開に取り組みました。公式オンラインサイト「ミニストップオンライン」や国内大手ECモール内に設置したEコマースサイトの認知拡大が進み、リピート利用のお客さまが増加したほか、人気チーズケーキ専門店監修のクリスマスケーキや恵方巻など、リアル店舗と連動した商品が好評を博しました。これらにより、2025年度のEコマースの売上高は前年同期比290％超伸長し、過去最高を記録しました。

□パーパス経営の実践に向けた取り組み

パーパス経営の実践に向け、イオングループ未来ビジョンおよびミニストップのミッションをもとに、事業の成長が社会課題の解決に直結するよう事業活動を推進しております。パーパス経営の象徴としてソフトクリームのブランディングを推進し、従来の「おいしさ」の価値軸に、「環境にやさしい」「からだにやさしい」「地域とのつながり」「社会貢献」の４つの軸を加え、ソフトクリームを通じたサステナビリティ経営を推進しております。

環境活動では、CO2削減の取り組みについて、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、店内外の照明のLED化、節電機器の設置等を実施いたしました。引き続き「2040年ネットゼロ(CO２排出量が実質ゼロ)」に向け、電力調達方法変更や省エネ機器類の計画的入れ替えを進め、さらなる削減に取り組んでまいります。

資源循環の促進について、店舗において「発生抑制（リデュース）」による値下げ販売を９割の店舗で進めております。お客さまへ値下げ商品を積極的に訴求するため、新たな販促を展開しました。あわせて、年間を通じた「てまえどり」の告知を行い、お客さまや加盟店とともに食品ロス削減に取り組みました。また、使用期限の近い食材や余剰食材のロスを削減するために、通常は廃棄される部分や余った食材を新しい価値のある食品に変える、アップサイクルの取り組みを進めております。

プラスチック使用量削減の取り組みについて、ミニストップ本社と一部直営店において、ペットボトル減容回収機「ボトルスカッシュ」を設置しました。限りある資源の有効活用と海洋プラスチックごみ対策として、回収したペットボトルは再製品化し、ボトルtoボトルのリサイクルループの輪を構築してまいります。また、一部の店内加工ファストフード商品について、プラスチックの容器から紙への切り替えを順次進めております。今後も、店内加工ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め、脱プラスチック化の拡大を図るとともに、すべての使い捨てプラスチックの環境配慮型素材への変更を進めてまいります。

地域とのつながりについて、小中学生向け職場体験学習「チャイルドインターンシップ」を2005年より実施しています。未来を担う子どもたちと“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミニストップのミッションについて一緒に考えるとともに、環境や健康といった新たな価値を訴求するソフトクリームから環境問題を捉えていただくプログラムを用意し、今期累計で68校440名の生徒の皆さまにご参加いただきました。また、小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施し、本年度は600校の小学校に花の苗を贈呈しました。1991年の開始時から、延べ18,134校、合計で約475万５千株の寄贈となります。加えて、加盟店を中心に近隣の福祉施設等でボランティアを行う活動では、2016年より延べ1,748施設において、イベントのお手伝いや清掃活動などを通じて地域との親交を深めております。グループをあげての募金活動においては、「福祉」「環境」「災害復興」の３つの分野の支援活動に活用するために、お客さまのご協力のもと総額で10,878,234円を寄付いたしました。

ミニストップで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人財の活躍推進として、店舗で働くパート・アルバイト16名を店長（契約制社員）へと登用しました。登用された契約制社員への体系的な教育を進め、着実に業務を習得できる体制を整えています。2024年度下半期より開催しているミッション座談会は、営業部門に加え、管理、商品部門においても開催し、同じ職場で働く意義や共通認識、新たな課題を発見する場として、役員と従業員が幅広く忌憚のない意見交換を行いました。

すべてのお客さまに安心してミニストップをご利用いただき、ミニストップに関わるすべての人々が安全・安心に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権デュー・デリジェンス委員会が中心となり人権課題の特定と改善を実施しています。お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進め、ミッション実現につなげてまいります。

□ネットワークサービス株式会社

ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しております。物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）改正への対応をはじめとした、物流体制整備およびコスト適正化に取り組みました。配送網のデジタル分析とシミュレーションに基づき、配送ルート数および１ルート当たりの走行距離の適正化を進め、総CO２排出量の低減を含む配送の効率化が進展しました。引き続き、コスト削減とともにCO２排出量削減による環境負荷の低減に取り組んでまいります。

□店舗開発

店舗開発では、９店舗を出店、64店舗を閉店し2026年２月末の店舗数は1,793店舗となりました。新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円（前期比105.6％）、営業損失は33億35百万円（前期実績　営業損失23億98百万円）となりました。

［海外事業］

□ベトナムにおける事業環境

当連結会計年度において、ベトナムでは、実質GDP成長率が前年同期比8.02％（推計値）となり、第４四半期（10月～12月）にかけて３四半期連続で伸び率が加速しました。また経済成長を背景とした好調な内需の拡大に伴い、小売・サービス売上高は前年比9.2％増と、堅調な伸びとなりました。一方で、米国の通商政策の変化や緊張の続く国際情勢による資源価格への影響が懸念され、輸出産業を中心に景気の先行きは不透明です。

□ベトナム事業方針

このような環境のなか、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、期首に刷新した組織体制の下、個店モデル確立を目指し、MD改革ならびにオペレーション改革に取り組みました。また、不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年同期比97.7％となりました。

□MD改革

経済成長が進むベトナムのお客さまニーズにお応えする品揃えの実現に向け、MD改革に取り組みました。商品カテゴリーごとの役割をお客さまの購買行動に沿って再定義し、低価格と高付加価値の品揃え両面の充実を図りました。コンビニエンスストア商品では、お手頃価格の商品を厳選し、高付加価値の品揃えを拡大するとともに、売れ筋カテゴリーの売場拡大をはじめとした売場改装に取り組みました。売上構成比と利益率が高いソフトドリンクでは、高付加価値商品の構成を拡大し、お客さまのニーズに合わせたプロモーション施策で低価格を訴求しました。販売好調な菓子やスナック、インスタント麺では、売場を拡大する改装を84店舗で実施し、高付加価値商品を充実させました。これらにより、コンビニエンスストア商品の１店１日当たり売上総利益高は前年同時期を上回りました。

ファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と、食事需要にお応えするベーカリーやデリカの品揃えを充実させました。店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発を進めたほか、専用のドリンクケースを56店舗に増設し、商品価値と世界観の訴求を図りました。10月には若い世代のトレンドを追求した「タロイモミルクティー」、12月には桃の果肉を贅沢に使用した「ピーチティー」とこだわりの高付加価値商品を展開し、売上を押し上げました。これらにより、ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比140％超伸長しました。また、販売好調なベーカリーでは、イオングループ商品やトレンド商品のベンチマークに基づく商品開発を推し進めました。トレンドを踏まえた商品が好調に推移したほか、ベーカリー専用の陳列ケースを69店舗に増設して商品を訴求し、売上を押し上げました。これらのMD改革を着実に推進し、既存店１店当たりの売上総利益高は前年同期比110％超伸長しました。

□オペレーション改革

成長するベトナム経済のもと、店舗運営コストの上昇が続くなか、人件費の適正化や廃棄ロスの低減に取り組みました。人件費では、店舗作業の見直しのほか、ワークスケジュールを活用したムリ・ムダの無い稼働計画の立案に取り組んだことにより、人時の適正化が進みました。廃棄ロスでは、商品部門と営業部門の役割分担の下、売場効率の改善と週次での進捗管理を行ったことにより、廃棄ロスの低減が進みました。これらにより、当連結会計年度の１店あたりの営業費は前年同時期に対して５％削減しました。MD改革とオペレーション改革を通じた個店モデルの改善が進み、第４四半期において３年ぶりに四半期営業利益が黒字となりました。

□店舗開発

店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は94億41百万円（前期比99.4％）、営業損失は２億74百万円（前期実績　営業損失10億88百万円）となりました。

［財政状態］

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて49億93百万円減少し472億49百万円となりました。これは主に未収入金が38億63百万円、償還により有価証券が８億２百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億80百万円減少し217億64百万円となりました。これは主に差入保証金が９億40百万円、有形固定資産が６億20百万円減少し、無形固定資産が５億19百万円、退職給付に係る資産が３億30百万円増加したことによります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円減少し354億５百万円となりました。これは主に預り金が65億21百万円減少し、加盟店買掛金が39億25百万円、買掛金が14億32百万円増加したことによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円増加し64億44百万円となりました。これは主にリース債務が４億84百万円増加し、長期預り保証金が２億33百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて56億18百万円減少し271億63百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を56億30百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を１億55百万円計上したことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は74百万円増加し、231億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて１億50百万円収入が減少し、17億88百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失55億４百万円の計上に加え、増加要因として仕入債務の増加54億５百万円、未収入金の減少38億37百万円、また減少要因として預り金の減少65億17百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて10億12百万円支出が増加し15億４百万円の支出となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出21億62百万円、また増加要因として差入保証金の返還による収入10億35百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて５億88百万円支出が減少し２億17百万円の支出となりました。これは主に減少要因としてリース債務の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額５億80百万円、また増加要因として非支配株主からの払込による収入５億57百万円があったことによります。

当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。

(注) １　店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。

２　上記店舗数には、cisca29店舗、MINISOF７店舗を含んでおります。

３　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの店舗数は2026年２月28日現在の店舗数です。

当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。

(注)　MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2025年１月１日から2025年12月31日のものになります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．経営成績の分析

a.（営業総収入及び営業損益）

当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ43億12百万円増加し、917億88百万円（前期実績　営業総収入874億75百万円）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が26億53百万円減少し、222億33百万円（前期実績　加盟店からの収入248億86百万円）、直営店売上高が74億88百万円増加し、379億36百万円（前期実績　直営店売上高304億48百万円）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が５百万円減少し、24百万円（前期実績　加盟店からの収入29百万円）、直営店売上高が１億53百万円減少し、87億46百万円（前期実績　直営店売上高89億円）、商品供給高が20百万円減少し、３億55百万円（前期実績　商品供給高３億76百万円）となりました。

営業損益は、前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、営業損失36億10百万円（前期実績　営業損失34億86百万円）となりました。

b.（営業外損益及び経常損益）

営業外収益は、受取利息４億74百万円、違約金収入１億10百万円などの計上により６億７百万円となりました。営業外費用は支払利息28百万円などの計上により64百万円となりました。その結果、経常損失は30億67百万円（前期実績　経常損失28億68百万円）となりました。

c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、固定資産売却益の計上により４百万円となりました。特別損失は、減損損失19億70百万円などの計上により24億42百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56億30百万円（前期実績　親会社株主に帰属する当期純損失67億74百万円）となりました。

イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金および自社利用のソフトウェア開発資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 加盟契約の要旨Ⅰ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

ｅ　経営の指導に関する事項

(a) 加盟に際しての研修

加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

イ　トレーニングセンター研修（６日間）

当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について　の研修。

ロ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）

レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。

ハ　直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）

実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

ニ　修了認定研修（１日間）

開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ　担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。

ロ　消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

ハ　経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。

ニ　商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

ホ　従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

へ　業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(2) 加盟契約の要旨Ⅱ

ａ　当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

ミニストップ・パートナーシップ契約

(b) 契約の本旨

人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費（事業経費）として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。

ｂ　加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｂ記載内容と同一

ｃ　フランチャイズ権の付与に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｃ記載内容と同一

ｄ　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｄ記載内容と同一

ｅ　経営の指導に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰｅ記載内容と同一

ｆ　契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

イ　契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

ロ　法人の解散、加盟者（法人なら法人代表者）に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。

ハ　契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者（法人なら法人代表者）の死亡などは解除により終了する場合がある。

ニ　その他

ｇ　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

(a) 本部シェアと加盟店シェア

本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率（シェア率）に応じた金額を各当事者に割り当てる。

売上総利益－事業経費＝事業利益

事業利益×加盟店シェア率＝加盟店シェア

※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。

(b) 時短営業調整費

店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。

(3) エリアフランチャイズ契約の要旨

  MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国)

(4) その他

当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。

「イオン１％クラブ」の主な事業領域は、「子どもたちの健全な育成」、「諸外国との友好親善」、「地域の発展への貢献」、「災害復興支援」であります。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は3,657百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が3,435百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が82百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が123百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が16百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年２月28日現在)

(2026年２月28日現在)

(注) １　加盟店への貸与設備については加盟店への貸与店舗に係るものであり、当社所有の貸与有形固定資産について記載しております。

２　この他に未開店店舗に係る建設仮勘定が173百万円あります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)及び店舗運営委託者数であります。

(2) 国内子会社

(2026年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

(3) 在外子会社

(2026年２月28日現在)

(注)　従業員数欄の(外書)は、臨時社員数(ただし、１日８時間換算による)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 2015年５月20日及び2016年４月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(b) 2016年５月19日及び2017年４月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　当社が株式の分割、株式の併合、合併、会社分割を行う場合など、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　四国エムエスネットワーク株式会社との合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １　自己株式364,992株は「個人その他」3,649単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

なお、期末日現在の実質的所有株式数は364,892株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,178千株

３　上記のほか当社所有の自己株式364千株があります。

(7) 【議決権の状況】 

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

(注)  株主名簿は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主への利益還元を充実させる事を重視いたします。内部留保金は、既存店のリニューアル、情報システム、新規事業などに投資し、事業の拡大、業績の向上に努めます。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条の規定に基づき取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の利益配当につきましては、当中間期は10円00銭、期末配当金につきましては10円00銭とし、年間配当金は１株当たり20円00銭となりました。

また、今後の配当につきましては、持続性のある企業体質の確立を図りながら、連結業績を勘案した配当政策を継続します。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを果たし、お客さま、加盟店、株主さまをはじめとする、すべてのステークホルダーから、常に信頼され、期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、経営諸課題に対する透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を可能とする、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、継続的に経営管理体制の充実に取り組むことを基本的な考え方にしています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

イ 株主総会について

株主総会は、当社の最高意思決定機関として、取締役の選任および解任、定款変更、合併、事業譲渡等の組織再編行為、余剰金の処分等、会社法に規定する事項および定款で定めた事項について決議します。会社法の定めのとおり、定款変更を始めとした重要事項を株主総会で決議することで、株主の利益を保護します。

ロ 取締役会及び経営会議について

当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2026年５月20日）現在、代表取締役社長堀田昌嗣氏を議長とし、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。加えて、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役及び各部門執行責任者による経営会議を基本的に毎週開催しております。

また、豊富な経験と高い見識を有する社外取締役３名（いずれも独立役員）及び社外監査役３名（うち独立役員１名）が取締役会に参加するとともに、社外監査役である常勤監査役を経営会議の構成員として招集し、資料及び議事録を閲覧できる体制を整備するなど、業務執行及び監査・監督機能等の充実を図っております。

なお、2026年５月22日に開催予定の第47回定時株主総会の決議事項として、第１号議案「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、取締役会は引き続き本書提出日現在の構成員５名が重任し、７名の取締役で構成されることになります。

ハ 監査役監査について

監査役会は有価証券報告書提出日（2026年５月20日）現在、常勤監査役谷口勉氏を議長とし監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2) ［役員の状況］ ①役員一覧」のとおりです。監査役４名中３名が社外監査役であるなど監査の公平性、透明性が確保されております。監査役会は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しております。監査役会は経営監査室と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施し、評価・提言を行っております。

なお、2026年５月22日に開催予定の第47回定時株主総会の決議事項として、第２号議案「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、監査役会は引き続き本書提出日現在の構成員のうち１名が重任し、４名の監査役で構成されることになります。

ニ 内部監査について

内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の「経営監査室」を設置し、３名の専従スタッフを配置しています。監査計画に基づき実施する内部監査を通じて、経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しています。

ホ 会計監査について

会計監査については、監査法人と監査契約を締結し、監査報告等の定期的な会合を含め、監査役、内部監査部門および会計監査人が、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めています。

ヘ 指名・報酬委員会について

取締役会の諮問機関として、取締役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画、子会社社長および取締役の選任解任、子会社社長および取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置します。当委員会は独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数、代表取締役社長を含めて３名以上で構成され、年に２回以上開催します。

ト 特別委員会について

取締役会の諮問機関として、合併・会社分割・株式移転その他の組織再編、他社株式に対する公開買付、自社株式の非公開化、その他当社の経営ないし統治機構に関する重要事項等について審議し、取締役会に答申する特別委員会を設置します。当委員会の構成は、当社の経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるよう独立社外取締役を議長とし、当社の定める独立社外取締役、および独立社外監査役の要件を満たす者全員にて構成します。当委員会が提言をすべき事象が発生した場合、または発生する見込みとなった場合に随時開催するものとします。

機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長または委員長、○は構成員）

※指名・報酬委員会、特別委員会の議長は、委員の互選により独立役員の中から選定しております。

(b) 企業統治の体制を採用する理由

当社は組織形態として監査役会設置会社を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年５月20日）現在、取締役は７名（社外取締役３名）、監査役は４名（社外監査役３名）です。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための助言が十分に期待できる社外取締役を取締役に招聘することで、実効性の高い監督を行い経営体制の強化を図るとともに、監査役機能の充実により、法令や定款に基づき取締役の職務執行を監査し、経営の健全性の維持・強化を図っています。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置し、また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。

・代表取締役社長を内部統制システム委員会委員長とし、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。

・取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。

・イオングループの全従業員を対象とする内部通報制度を設置し、内部通報に係る適切な体制を整備することにより内部統制の実効性を高め、社内教育等を通じて社員の意識向上に努めます。

・取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画書を策定し内部監査を行います。内部監査を通じて判明した内部統制システム上の問題点は、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は該当部門に改善策の立案、実施を指示します。内部監査の結果および改善策は、取締役会および監査役会に報告します。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、「個人情報安全管理部会」および「個人情報管理責任者」を設けるとともに、個人情報の安全管理に関連する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とし、当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。

・組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、当社グループを含め「情報セキュリティ管理基準」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。

・当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「定時危機管理委員会」を設置します。

・「定時危機管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。取締役の報酬額については、業績連動報酬を導入します。なお、適切に行使されるよう取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会が取締役会に答申します。

・取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務遂行の監督を適切に行います。

・取締役会を補完し、経営諸課題に迅速かつ適切に対応するため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を基本的に毎週開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（オ）当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社、子会社、イオングループ各社との取引に関する体制

取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、取締役会の承認を得てから実施します。また特別利害関係人を除外した上で決議し、手続の公正性を確保します。

・イオングループ各社との取引に関する体制

イオングループ各社と取引を行う場合は、少数株主保護の観点から必要に応じて社外役員からなる特別委員会の答申をふまえた上で、市場価格に基づいた適正な条件により取引を行い、年１回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減率等の報告を取締役会に行い取引の合理性・相当性の精査をします。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

国内関係会社管理規程および海外関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「定時危機管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イオンの基本理念およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役等および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

・当社および子会社の業務全般に関する監査体制

内部監査部門は、当社および子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規程」に基づき、当社および子会社の監査を実施し、内部統制システムの欠陥その他の問題点が発見された場合は、内部統制システム委員会に迅速に報告をします。内部統制システム委員会の指示により、再発防止を策定し、内部統制システムを改正します。

（カ）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用の状況の評価を行います。

（キ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人財を配置します。

（ク）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・「監査スタッフ」の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（ケ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（コ）監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ速やかに適切な報告を行います。また、各部門を管掌する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。

・子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役等および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

（サ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

（シ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

（ス）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。

・監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催するなど、執行部門と監査部門の連携および意思疎通を図ります。

・監査役は、内部監査部門から年度監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。監査役は、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用します。

・常勤監査役を基本的に毎週開催する経営会議の構成員として招集するとともに、資料および議事録を閲覧できる体制を整備します。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である香川進吾氏、池側千絵氏、榊枝誠氏及び社外監査役である東海秀樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の親会社であるイオン株式会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。

ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、保険料は全額会社負担としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ⅰ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ⅱ剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、取締役会において決定すべき事項ならびに取締役に決定を委任する事項について、以下のとおり定めております。取締役の西松正人氏、社外取締役の榊枝誠氏は、2025年５月16日の株主総会にて就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会において決定すべき事項

ⅰ．会社法その他の法令に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項

ⅱ．定款及び取締役会規則その他の社内諸規程に基づき、取締役会において決議すべき旨が定められた事項

ⅲ．株主総会の決議により取締役会に委任された事項

ⅳ．その他の重要な業務執行に関する事項

取締役に決定を委任する事項

ⅰ．社内諸規程に基づき、取締役に委任された事項

2025年度において取締役会に付議された議題は合計134件であり（書面決議事項を除く）、主な議題は次のとおりであります（他に、個別の投資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。

当社では中長期的な企業価値の向上を念頭におき、重要な経営課題に関する議論の充実とコーポレート・ガバナンスを強化するため、各取締役および監査役に対し、取締役会の実効性に関する分析、評価を行っています。また、独立社外取締役が経営陣・支配株主から独立した立場で、その見識を最大限に発揮できる体制として、指名・報酬委員会、特別委員会、社外役員連絡会を設置しています。

取締役会実効性評価を以下の概要のとおりに実施し、継続して実効性向上に向けて取り組んでいます。

(1)評価方法

2025年７月から８月にかけて、各取締役および監査役に対し、アンケートならびにインタビューの結果を分析・評価し、取締役会実効性評価を行いました。

アンケートの構成

運営面：取締役会の開催頻度、議題内容、資料、議事運営、サポート体制

実質面：取締役会の構成、議案の説明、審議の充足度、重要議題の審議、意思決定、役割や責務等に関する課題、取締役会に関するその他の課題

また、上記に加えコーポレートガバナンス・コードの新たな要求に対する取組みや当社の課題など新しい視点での設問、新任役員による就任後の気づきを確認しました。

(2)各取締役および監査役に対するアンケートおよび、社外役員に対するインタビュー結果

2024年度の取締役会は、成長に向け改善する余地があるものの、実効性が確保されていると評価されました。

＜当社の強み＞

アンケートおよびインタビュー結果の分析により、当社の課題解決に向けた行動が明確になっているとの評価となりました。

＜当社の課題＞

以下の点は、改善・向上が求められる課題とされています。

ア．中期経営計画を達成させるための議論

イ．中長期的な企業価値の向上を念頭においた意思決定

(3)取締役会の実効性のさらなる向上のための課題および改善に向けた対策

「中期経営計画を達成させるための議論」「中長期的な企業価値の向上を念頭においた意思決定」については重要課題と認識し、経営会議等で内容を吟味し十分に議論を重ね、その他の課題についても各会議体で対応策を検討し、取締役会の実効性を高めていきます。

⑪　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任解任、取締役の報酬、代表取締役社長等の後継者計画、子会社社長および取締役の選任解任、子会社社長および取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申する指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役を過半数、代表取締役社長を含めて３名以上で構成され、年に２回以上開催しています。

なお、2026年５月22日に開催予定の第47回定時株主総会の決議事項として、第１号議案「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決されますと、指名・報酬委員会は引き続き本書提出日現在の構成員４名で構成されることになります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）