株式会社リヒトラブ（7975） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第74期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 第75期及び第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期、第76期及び第78期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２. 第75期、第76期及び第78期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。

事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。

不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。

企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注)　 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2026年２月28日現在、組合員数は112名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。

連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。

当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。

①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の経済環境につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等に加え、労働力不足等による人件費の上昇、円安進行に伴う輸入物価等の高騰、米国の関税政策の影響等により景気下振れリスクが懸念されます。
　事務用品業界におきましては、個人を中心として需要の多様化が一層進むことにより、従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展によって紙以外の収納・整理を行える製品等を求める動きが顕在化しております。また、よりサステナビリティに配慮した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。
　当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え、よりご満足いただける製品の開発を一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。

①収益力の向上

エネルギー資源や原材料コストの大幅な上昇に加え、人件費の上昇・円安の進行等により企業を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。このような環境に対応していくために、当社では営業本部と生産本部が連携して収益力の向上に取り組んでおります。その中では、販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化等の営業施策だけでなく、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化によるコスト削減等、部門の垣根を越えて幅広く多面的に検討を重ねた上で、それらの実現に向けて注力しております。

②製品開発

当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウや知見を活かして、それぞれ実用性重視と市場性重視という異なるコンセプトをベースとして独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や個人の行動様式の変化により多様化がより進んでいることから、そのような変化に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を目的としたプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げるとともに、新たな製品やビジネスモデルを社内公募するアワードを実施し、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では、レトロテイストを採り入れたシリコン素材の動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、観光施設・駅などに設置されている記念スタンプを収集できる「スタンプノート」などの新シリーズ及び新製品の開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

③販売チャネルと事業領域の拡充

国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを継続的に強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の卸業者を積極的に活用した販路拡大や越境ＥＣサイト等にも取り組んでまいります。
　また、事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与しており、生産・工事現場等に向けた製品やニッチな趣味・嗜好品といった領域への取り組みを推進しております。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、ＳＮＳや各種イベントを通じて顧客エンゲージメントの向上を目指してまいります。

以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況

当社グループは、持続可能な企業成長に向けて、サステナビリティ経営を推進するため、企業の中核となる企業理念を創業時の想いである「良い品はお徳です」を基本として、LIHIT LAB.の想い・使命・目指す姿・価値観として明文化し、ホームページに公開しております。

当社グループはこの企業理念のもと、持続可能な社会と企業成長を両立させるため、サステナビリティ方針を「発想力と創造力で、”あなた”にずっと寄り添う」と定めており、サステナビリティ方針を定める過程において、持続可能な成長のためには従業員が企業の資本であるという考え方のもとで、当社役員は勿論のこと、従業員からも幅広く意見を集約し、取締役会で決議しております。

当社グループは「良い品はお徳です」という創業精神のもと、良質な「整える品」を通じて、お客様・未来・リヒトラブと共に働くすべての方々に、これからも永く愛される存在となり、持続可能な環境や社会の発展に貢献してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営の重要事項と捉えており、代表取締役への報告を行うと共に、取締役会での意思決定を行っております。また、環境変化に迅速に対応するため、取締役会を補完する機能として、常務会を設置しており、重要決議決定の審議や経営方針の徹底のほか、取組状況の確認などを行っております。この取組を着実に推進するため、常務会からの指示により発足したＳＤＧｓ推進チームが主体となり、サステナビリティに関する具体的な活動を行っております。

(3)戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。

・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

■ STEP１　社会課題の抽出

役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。

■ STEP２　社会課題の重要度評価

STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。

■ STEP３　施策の検討と妥当性評価

STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。

■ STEP４　マテリアリティ（重要課題）の特定

取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。

No.	マテリアリティ (重要課題)	重要テーマ		関連するSDGs
1	（環境） 持続可能な社会への貢献	1-1	気候変動への対応
		1-2	環境に配慮した社会の実現
2	（人材） 誰もが生き生きと働ける環境	2-1	ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
		2-2	従業員エンゲージメントの向上
		2-3	人材の採用・育成・研修の充実
3	（製品開発） 豊かな顧客体験の創造	3-1	知的財産の形成と保護
		3-2	新しい価値を創造する製品の開発
		3-3	事業領域とターゲットの拡大
4	（サプライチェーン） 責任あるサプライチェーンの構築	4-1	安心安全な調達
		4-2	生物多様性の保全
5	（基盤） 持続的な成長を支える経営基盤の確立	5-1	ガバナンスの強化
		5-2	IRの充実

 

（環境）

当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定をしております。

具体的には、静岡事業部においては、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給を計画しており、ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、2025年12月より太陽光発電装置を設置、稼働により使用電力の一部を賄っております。また、環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。

（人材）

当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。

　人材育成に関する方針

企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。

社内環境整備に関する方針

ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を社内研修などを通じて整えてまいります。また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。現在は、人権教育、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修や、女性取締役による女性活躍推進や男女共同参画等への経験を踏まえた人材育成講習会、働き方の多様化によるテレワークや時差勤務など導入、育児の悩みや情報共有を目的とした座談会、育児・介護に関する社内規程の解説や利用手続の説明など制度充実に向けた施策を実施しております。心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。

（製品開発）

当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、"あなた"にずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループによる法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。

（サプライチェーン）

当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。また、売り上げの一部は国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」を通じて海の環境保護活動に役立てられております。

（基盤）

当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。

(4)リスク管理

当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行ったうえで、リスク管理を強化してまいります。

(5)指標及び目標

当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は41.9%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、5.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は56.3%と管理職への人材育成は進みつつあります。女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

①自然災害等について

当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②海外との取引拡大について

当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。

ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。

また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３」に記載しております。

④市況変動について

当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤不動産賃貸事業について

当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報管理について

ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦客先からの重大品質クレーム

当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。

　ｂ.経営成績

当連結会計年度（2025年３月1日～2026年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に伴う個人消費の持ち直しや、引き続き堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で足元では、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価が上昇基調にあるうえ、米国の関税政策の影響や日中関係悪化に伴う訪日客の減少等により景気下振れリスクの懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
　当業界におきましては、法人需要において企業のコスト削減やペーパーレス化による需要減少が続く中で、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。個人需要では、若年層や女性層を中心に、海外製品や機能性文具など、日本にはないデザインや安価で実用的な製品が支持を得る一方で、ライフスタイルや価値観の多様化により、個人の趣味・嗜好の拘りを追求するためのツールとして、高機能・高品質の製品を求める動きが進んでおり、製品の二極化傾向が強くなってきております。また販売チャネルでは、ＥＣ市場においてキャッシュレス取引拡大により伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がさらに進んできております。
　このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品を、当社独自の開発力により積極的に推し進め、売上の拡大に努めてまいりました。
　主な新製品としましては、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ（プニラボ）×ＳＡＮＲＩＯ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、FSC^®認証製品（FSC^®－C204324）の「ソフィーチェノート」シリーズ、両面保管できるジャバラポケットタイプが特長の「書き置き御朱印帳」、キーボード下に新たな空間を確保することでデスクスペースを効率的に活用できる「キーボードスタンド」、熱中症予防対策製品等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａ（ミファ）シリーズの「デコレーションボックスポーチ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト　クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
　この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業及び量販部門の売上増加等があったものの、国内大手通販会社のランサムウェア攻撃に端を発したシステム障害による受注減少等により、前連結会計年度比僅かに減収となりました。
　不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前連結会計年度比減収となりました。
　以上により、当連結会計年度における売上高は9,124百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業では、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等の改善に努めたことにより、若干の増益となりましたが、不動産賃貸事業においては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより大幅に減益となりました。その結果、営業利益は36百万円（前連結会計年度比79.8%減）、経常利益は114百万円（前連結会計年度比45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比83.7％減）となりました。
　当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2026年４月20日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当25円とさせていただきました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 [事務用品等事業]

事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。

＜ファイル部門＞

クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,516百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ®（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしたものの、主力取引先の受注減少をカバーするには至らず、売上減となりました。

＜バインダー・クリヤーブック部門＞

クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,412百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。主力製品のリクエスト　クリヤーブック、リクエスト　クリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが売上を伸ばしました。

＜収納整理用品部門＞

ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,962百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。ＰｕｎｉＬａｂｏ × ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳや、ｍｙｆａ　デコレーションボックスポーチ ミニが売上を伸ばしたものの、既存製品の机上台等が伸び悩み、売上減となりました。

＜その他事務用品部門＞

スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は788百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。熱中症予防対策品が売上を伸ばしました。
　以上の結果、事務用品等事業の売上高は、主力取引先である国内大手通販会社のシステム障害による受注減少等により、8,680百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたが、利益につきましては、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより、203百万円の営業利益（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
 

［不動産賃貸事業］

不動産賃貸事業は、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、新規取得の大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、売上高は444百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、利益につきましては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより営業利益は51百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、47百万円となりました。これは主として減価償却費、棚卸資産の減少等による
　ものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、1,404百万円となりました。これは主として、賃貸用マンションを購入したこと
　に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、241百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当
　金の支払等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

　ｂ.受注実績

受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

　ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.経営成績の分析

各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。　

　ｂ.財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。これは主として2025年５月に賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加したこと等によるものであります。

（負債の状況）

負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は81.2％となりました。

　c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ８名がこれに当たっております。
　機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
　当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は55百万円であります。

（１）事務用品等事業

＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞

このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。
　主な製品と機能は次のとおりであります。

・銀テープやピンバッチをつけてオリジナルのショルダーベルトが作れる「アレンジショルダーベルト」

・デコレーションで自分だけのカプセルトイポーチや缶バッチポーチが作れる「デコレーションサークルポーチ」

・これまでのデコレーションポーチからヨコ型の新サイズが登場した「デコレーションボックスポーチワイド」

・デコレーションボックスポーチからヨコ型の別サイズ「デコレーションボックスポーチ　ミニ・ワイド」

・デコレーションボックスポーチからヨコ型の別サイズ「デコレーションボックスポーチ　ミニミニ・ワイド」

＜喫茶プニラボ　シリーズ＞

このシリーズでは、従来のプニラボシリーズから昭和レトロをモチーフにした新商品を展開しております。

主な製品と機能は次のとおりであります。

・上から押すだけでペンスタンドになるプニラボを代表するペンケース「スタンドペンケース」

・ペンスタンドになるスタンドペンケースから持ち運びやすくかわいいミニサイズ「スタンドペンケースｍｉｎｉ」

・バッグチャームのように使えるカラビナ付きの小さなポーチ「おすわりミニポーチ」

・シリコンカバーが付いたキャップ式のミニサイズボールペン「ミニボールペン」

＜その他＞

・背幅はスリムなのに大容量、ファイル棚にもコンパクトに収納できる「Ｍｕｔｕａｌ　リングファイル〈ツイストリング　スマートスリム〉」

・表紙が３６０度折り返せる、クリヤーブックに新サイズが登場した「クリヤーブック〈ポケット交換タイプ〉」

・ルーズリーフを１冊にまとめて保存できる大容量バインダー「ＦＲＩＯＲ　ルーズリーフ保存用バインダー」

・透明なフタからペンが見えるペンケース「ＸＣＯＡ リバーシブルクリヤーペンケース　ライト」

・開口部が広く、用紙の出し入れがスムーズに行える「広い間口で出し入れしやすいクリヤーポケット」

・見開きサイズの切り絵・書き置き御朱印をきれいに収納できる「書き置き御朱印帳〈見開きサイズ〉」

・とじ具が開いてリーフの交換ができるミニサイズのかわいいノート「オープンリングノート」

・口が大きく広がりつつ、収納はスッキリできる「ｎｏｉｅ－ｓｔａｉｌｅ　ドキュメントボックス　スリム」

・柔らかくて薄いリングのソフィーチェノートから落ち着いた３色が登場「ｓｏｆｆｉｃｅ　ソフィーチェノート」

（２）不動産賃貸事業

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,437百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 事務用品等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部及びLIHIT LAB. VIETNAM INC.の生産設備等を中心とする総額210百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用マンションの取得等を中心とする総額1,226百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

　　 ２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　2026年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（67,996千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。

３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[　　]内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注)　自己株式422,742株は、「個人その他」の欄に4,227単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。

上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2026年４月20日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由

a.企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。
　監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理本部にて対処しております。

また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。

当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
　取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長　田中宏和

　構成員：常務取締役　早川大介、常務取締役　安達和史、取締役　田中文浩、取締役　大盛章夫

　　　　　取締役　後藤文宣、社外取締役　大澤政人、社外取締役　山﨑有香

　　　　　常勤監査役　林毅、常勤監査役　松野聡彦、社外監査役　和中修二、社外監査役　古谷勝彦

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　松野聡彦

　構成員：常勤監査役　林毅、社外監査役　和中修二、社外監査役　古谷勝彦

上記の構成員については、有価証券報告書提出日現在の状況です。

なお、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（内、社外取締役２名）となります。可決後の構成員については、後記「（２）役員の状況 ➀役員一覧ｂ.」のとおりであります。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。

当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。

当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

ｂ.当該企業統治を採用する理由

上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。

③　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。

そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することといたしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。　

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．田中経久氏及び木下善樹氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．山﨑有香氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行に関する事項、決算・業績に関する事項、財務に関する事項、資産売却及び購入に関する事項、人事・労務に関する事項、法令又は定款の規定による事項等について報告を受け、協議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １. 代表取締役社長 田中宏和と取締役 田中文浩は、兄弟であります。

２. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。

３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。

　　b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案

しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。

２. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役２名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役山﨑有香氏は、一般企業においてダイバーシティ、女性活躍の推進等の業務に携われ、男女共同参画、女性の働き方とキャリア形成等に関する幅広い経験と識見を有していることから、その知見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、当社コーポレートガバナンスの強化及び取締役会の活性化に向けて適切な助言等を行っていただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。

社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かしていただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいております。

社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。

当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率0.7％、同氏は0.8％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、山﨑有香氏との特別な利害関係はありません。

当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率1.0％、同氏は0.0％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針や監査計画等に従い、計算書類について会計監査人から適宜報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどしたうえで監査を実施しております。また、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施し、内部統制を有効なものにしております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役の監査としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②  内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（３名）を設置し、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っております。また内部監査室の会計監査及び業務監査の実施状況は、監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うように努めております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、常勤監査役と共同して監査を実施しており、監査役会には、常勤監査役が内部監査の報告も行うこととしております。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うように努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ひびき監査法人

b.継続監査期間

　24年間

c.業務を執行した公認会計士

  代表社員　業務執行社員　安岐　浩一
　代表社員　業務執行社員　林  　直也

d.監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　　　　　　５名
　公認会計士試験合格者　１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

　監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

　当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。有価証券報告書提出日現在（2026年５月20日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名となります。

②  取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
　取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。

a.基本方針

・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針

・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載のとおりであります。

・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。

・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。

d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針

・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。

・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。

e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。

f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しております。

③  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

２．上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３．上記のほか、2025年５月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
締役２名に対し159百万円（うち社外取締役１名　０百万円）支給しております。

４．上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議
及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。

④  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注)　 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の合理性を取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……2社

大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.

全ての子会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。