イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。

１．包括信用購入あっせん（カード業務）

　当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。

２．個別信用購入あっせん

　当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。

３．融資

（１）カードキャッシング

　当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。

（２）各種ローン

　消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。

４．銀行業

　銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。

５．電子マネー事業

　会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。

６．その他

　銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［　］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．㈱イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）㈱イオン銀行

（２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.

（３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD

５．特定子会社に該当しております。

６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。

７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。

８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．海外に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中華圏　：中国、香港

メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。また、国内リテールの従業員数の変動は、2025年７月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の大半を譲渡したことにより連結の範囲から除外したこと、及び既存事業の運営体制変更に伴う一時的な人員変動によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。

２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当事業年度より管理職の定義をグループ会社統一に見直し、変更しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。

（２）目標とする経営指針

　持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な政情不安の長期化、中国経済の成長鈍化、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続及び金利水準の高止まりを背景とした景気下振れリスクなど、先行きの不透明な状況が継続しております。また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。加えて、ブロックチェーン技術の進展や関連法制度の整備を背景に、当社グループの主要事業領域である決済事業においては、デジタル化が一段と加速しております。

　国内においては、物価や賃金上昇の広がりを受け、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛意識は高く、消費行動や資産運用ニーズに影響を及ぼしております。また、政策金利の上昇により事業資金の調達コスト増加が見込まれるなど、金融商品の利益構造にも変化が生じております。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループは、2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げております。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。

　こうした方針のもと、当社グループは、2030年におけるありたい姿の実現に向け、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の実現を目指します。

　また、成長戦略と構造改革を両輪に、重点戦略ごとに明確なKPIを設定し、その達成に向けた施策の着実な実行とモニタリングを通じ、収益力の強化と事業基盤の高度化を図ってまいります。

　当社グループは、Our Purposeのもと、日本及びアジア各国のお客さまに対し、より革新的な金融サービスを提供することを目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。

＜稼ぐ力の発揮＞

　イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。

（１）AEON Payによる顧客基盤拡大

　国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。

　クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。

　これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。

（２）データ・AI活用による融資事業の強化

　決済を通じて得られる購買や顧客情報等のデータを融合し、AI活用によりお客さま一人ひとりのニーズやタイミングにあった融資サービスを提供します。

　これにより、決済から融資へのクロスセルを着実に拡大することに加え、イオングループの取引先や地域のサプライヤー等を対象とした法人向け融資についても展開を強化し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、銀行を有する強みを活かし、お客さま預金による低コストな資金調達を背景に、収益性と競争力を両立する融資事業を実現してまいります。

（３）アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立

　海外においては、高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進むマレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中により、各国の小売事業と金融を融合したアプリ起点での「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立を図ります。

　スマホアプリを軸に決済・融資等のサービスをデジタルでシームレスに連動させることで、各国の特性に応じた金融サービスを展開し、成長市場における持続的な収益拡大を目指します。特に、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けるベトナムにおいては、スマホアプリを通じた与信機能を有する決済事業を開始し、イオングループとの連携強化を図るとともに、デジタルを起点とした顧客基盤及び取扱高の拡大による、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。

＜高効率経営への転換＞

　今般策定した新たな中期経営計画においては、成長戦略と同時に、従来の高コスト構造の抜本的な見直しを図ります。AI等を活用した業務効率化の徹底、商品・サービスの見直しによるコスト削減により、持続的な成長投資に振り向ける投資余力を創出してまいります。

・国内コスト構造改革

　国内事業においては、本中期経営計画の前半となる2027年度末までに、商品・サービスの見直しを含む業務オペレーションの改善及び間接コストの抑制を通じた、コスト構造の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、人に依存した業務プロセスからの脱却を進め、AIやデジタル技術を活用した与信・債権管理、コンタクトセンター等の顧客接点を含めた業務オペレーション等における業務効率化・高度化を推進することで、お客さまの体験価値向上と人時生産性の高い筋肉質な経営体制への転換を図ります。

　これにより創出される投資余力を、AEON Payや海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。

＜安全・安心NO.1＞

　前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）において、当社連結子会社への業務改善命令発出及びクレジットカード不正被害の拡大、海外子会社取得に係る過年度決算の修正等の重大事案が発生しました。これらの事案を重く受け止め、当社グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス等のガバナンス強化を最重要課題と認識し、本中期経営計画では、コーポレート・ガバナンスの強化を、企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、強固なコーポレート・ガバナンスの実現による「安全・安心No.1」を確立してまいります。

・強固なコーポレート・ガバナンスの実現

　３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進め、当社及び当社子会社のグループ全体の経営管理の実効性向上を図ります。リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土の構築を図ってまいります。

　加えて、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで、お客さまに安全・安心な金融サービスを提供してまいります。

　これにより、持続的な成長投資を可能とする、レジリエントな企業基盤を構築いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまなどのステークホルダーとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。

　あわせて、中長期的に当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４分類で明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項及び主要指標を設定・開示しています。

　また、2023年には、当社グループの「存在意義」である「Our Purpose」を公表しています。イオングループの一員として「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがステークホルダーの皆さまの豊かな生活の実現に向けて主体的かつ自律的に行動し、社会課題の解決に取り組んでいます。2026年度から2030年度までを対象とする中期経営計画においては、ありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げ、金融を通じてお客さまの日常に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループへの進化を目指しています。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会からの委嘱を受けてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティへの対応を欠かすことのできない経営上の重要な取り組みの一つであると認識しており、サステナビリティ課題の監督は取締役会が行い、執行管理と取締役会への報告はサステナビリティ委員会が実施しております。また、同委員会の委員長を代表取締役社長とすることで、サステナビリティ課題に全社的に取り組んでいます。

●取締役会

　サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について報告を受け、関係者に必要な指示・監督を行っています。

●サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を協議・検討し、具体的な目標や施策に係る実行計画の検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取組やその進捗状況の継続的なモニタリング、フォローアップ（指導・助言）を行います。さらに、全社横断で課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社による施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。また、サステナビリティに関する法規制やガイドライン等から動向を把握し、専門的な知識や知見を広げるため、外部講師による勉強会等も定期的に実施しています。

●サステナビリティ部会

　実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、当社グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。当社グループが提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となったサステナビリティ活動を推進するとともに、当社及び当社グループ各社の役員をはじめ、従業員一人ひとりの意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。

(2）戦略

①人的資本・多様性に関する事項

　当社グループは、イオングループの一員として、「人間尊重の経営」を推進しております。

　そして、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力、経験及び専門性を発揮し、変化する事業環境やお客さまニーズに対応しながら、継続的に価値を創出していくことが重要であると考えております。

　こうした考え方のもと、当社グループは、マテリアリティの一つとして「人材の多様性と可能性の発揮」の実現に向け、従業員一人ひとりが能力を発揮し、事業戦略の実現に貢献する「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置づけております。その実現に向けては、必要な人材像及びスキルを明確化するとともに、一人ひとりの経験や専門性の可視化を通じた適材適所の配置、事業戦略を実現するための人材ポートフォリオの策定・運用、人材育成、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上を含む社内環境整備、並びに意思決定層の多様化を進めることにより、人的資本の価値向上を目指しております。

（人材の多様性に関する考え方）

　当社グループは、持続的な成長に向けて、従業員一人ひとりの多様な知見、経験及び価値観を活かし、組織として新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。

　お客さまニーズや社会・市場環境が大きく変化するなか、属性の多様性に加え、多様な視点を事業及び商品・サービスに反映することが、競争力の向上につながるものと認識しております。

（人材の育成に関する考え方）

　当社グループは、国籍、年齢、性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳及び自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めております。

　また、経営戦略の実現に向けては、人材ポートフォリオを踏まえ、安定的かつ高品質な業務遂行を支える人材に加え、業務改善を推進する人材、変化の先を見据えて構想し変革をけん引する人材、並びに金融・DX等の高度な専門性を有する人材の育成及び確保が重要であると認識しております。

　この考え方のもと、学習機会の提供、公的資格の取得支援及びリスキリング等を通じて、従業員の能力開発を進めるとともに、労働市場から高度な専門性を有する人材を確保するため、専門職制度を導入し、中長期的な事業競争力の向上を図っております。

　加えて、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリア相談窓口の設置、グループ横断の社内公募及び挑戦機会の提供等を通じて、自ら学び、挑戦し、能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。

（社内環境整備に関する考え方）

　当社グループは、「全員活躍」の実現に向けて、従業員一人ひとりが意欲を持って働き続けられるエンゲージメントの向上と、心身ともに健やかに働くことができるウェルビーイングの実現の両面から、社内環境を整備していくことが重要であると考えております。

　このため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、育児及び介護との両立支援、連続休日の制度化、年次有給休暇の計画的付与等を通じて、ワークライフバランスの推進に取り組んでおります。

　エンゲージメントについては、毎年実施するサーベイの結果に基づき、階層別、年齢別、部門別に分析を行っております。階層別分析により課題のある層を特定し、対応策の優先順位を明確化するとともに、部署別分析により課題が認められた部署に対しては、主管部門が伴走しながら具体的なアクションプランの策定を支援し、PDCAサイクルを通じた改善につなげております。

　また、従業員のウェルビーイングの実現に向け、代表取締役を最高責任者、人事総務担当役員を執行責任者とする健康経営推進体制を整備し、サステナビリティ委員会において施策の審議及び決議を行う体制としております。加えて、健康経営戦略マップを策定し、KGI及びKPIに基づくPDCAサイクルを確立するとともに、健康経営度調査やストレスチェック等の結果を活用しながら、各年度施策の評価、次年度計画への反映及び実行につなげております。

　当社並びに国内グループ５社（株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社）が「健康経営優良法人2026」に認定され、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2026）」に、株式会社イオン銀行及びイオン保険サービス株式会社が認定されております。

　これらの取組を通じて、従業員一人ひとりが継続的に能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、多様な価値観を尊重する風土の醸成及びハラスメントのない職場づくりを通じて、安心して働くことができる組織基盤の強化に取り組んでおります。

（意思決定層の多様化に関する考え方）

　意思決定層における多様性の確保は、多面的な視点を経営判断や商品・サービス開発に反映し、企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。

　とりわけ女性活躍の推進は重要なテーマの一つであり、女性比率の向上に加え、多様な経験や専門性を有する人材が意思決定に参画する環境づくりが重要であると考えております。

　この考え方のもと、役員と女性管理職によるメンタリングプログラムの導入、今後のキャリア形成を考える女性従業員が多様なキャリアのあり方に触れ、視野を広げることを目的とした女性ネットワークの実施、女性管理職候補者を対象とした外部研修への派遣等を通じて、視座の向上、社内外のロールモデルとの接点創出及びネットワーク形成を支援しております。

②気候変動に関する事項

　イオングループでは、気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社グループも本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明し、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。

　「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。

　また、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素社会への移行を新たな事業機会と捉え、環境配慮型商品・サービスの拡充や、温室効果ガス排出削減に資する取組の強化を通じて、中長期的な成長につなげることを検討しています。

気候変動に伴う重大リスクと機会項目と影響レベル

●移行リスク

　移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によって事業や財務に影響を及ぼすリスクを指します。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れ等が考えられます。

●物理的リスク

　物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等により、事業や資産に対する急性あるいは慢性的に影響を及ぼすリスクを指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員の生活が損なわれるのみならず、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加する恐れ等が考えられます。

●機会

　脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社グループ事業におけるコスト削減や収益増といった財務上の効果に繋げてまいります。

③顧客価値創出と経営基盤の強化に向けた取組

　当社グループは、「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」という2030年におけるありたい姿の実現に向け、小売を起点とした顧客接点と金融・デジタル技術を融合させた革新的な金融サービスの提供に取り組んでおります。AEON Payを中核とした決済基盤の高度化や、購買データ・金融データを活用したAIによる顧客理解の深化を通じて、お客さま一人ひとりのニーズやライフステージに即した、利便性と包摂性の高い金融サービスを提供することで、地域社会における金融アクセスの向上と持続的な価値創出を目指しております。

　また、こうした事業成長を持続可能なものとするためには、強固でレジリエントな経営基盤の確立が不可欠であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの強化が企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進めるとともに、全役職員に対してリスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制の研修を実施するなど、グループ全体での経営管理の実効性向上を図り、健全かつ強靭な組織体制の構築に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

　当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。

　気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、リスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。

(4）指標及び目標

①人的資本・多様性に関する事項

　イオングループは、「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しております。この考え方のもと、多様な人材が能力を発揮し、価値創造につなげていくことを重視しており、当社グループにおいては、人的資本・多様性に関する方針のうち、特に「意思決定層の多様化」及び「多様な人材が能力を発揮できる社内環境整備」の進捗を測る指標として、以下の目標を設定しております。

●女性管理職比率

　意思決定層の多様化を進める指標として、部長職以上に占める女性比率の向上を目標としており、2030年度までに役員及び部長職それぞれに占める女性比率を30％とすることを目指しております。

●男性の子育て支援

　男性の育児参画を促進することは、育児と仕事を両立しながら能力を発揮できる組織風土の醸成につながり、すべての従業員の継続的な活躍を支えるものと捉えております。

　このため、男性の育児休業取得率の向上を目標としております。当社グループ（国内）における2025年度末の男性の育児休業取得率は98.5％であり、2026年度も継続して100％を目標としております。

②気候変動に関する事項

　当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス（GHG）排出量の測定・把握を行っています。今後は、世界全体のGHG削減に貢献するべく、事業活動に伴う環境負荷の適切な削減目標と指標の設定を行ってまいります。

●当社グループにおける主な気候関連の指標

●当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

（Scope1、2）

（Scope3）

・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り算定しています。

※１AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADにおけるオフセットを差し引いています。

※２本表※２の集計対象は、当社及び以下の連結子会社です。

AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.

※３本表※３の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行及びAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（2023年度から対象）です。

※４上記以外の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、ACSリース株式会社（2026年２月１日付で当社に吸収合併）、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.及びAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADです。

※５なお、以下の２社は、いずれも株式譲渡により当社の連結子会社から除外されていますが、当該事由を踏まえ、以下のとおり過年度実績分までを集計対象に含めています。

・イオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）2023年度実績分まで。

・イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）2024年度実績分まで。

３【事業等のリスク】

　当社は、当社グループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。

　当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。

　これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。当社のリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　（二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

■特に重要なリスク

■重要なリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①連結経営成績の状況

　当連結会計年度の連結営業収益は5,693億70百万円（前期比106.8％）、連結営業利益は606億55百万円（前期比98.6％）、連結経常利益は606億93百万円（前期比97.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は210億92百万円（前期比134.8％）となりました。

　当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose

「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。

　また、2030年のありたい姿として設定した「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」の実現に向け、中期経営計画（2021年度～2025年度）を「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

　中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の再配分を進めました。国内では、2025年７月１日に生命保険事業を営む連結子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の85.1％を、明治安田生命保険相互会社へ譲渡しました。また、2026年２月１日に連結子会社であるACSリース株式会社を当社に吸収合併し、2026年３月１日にはエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社へ承継しました。加えて、連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を当社へ吸収合併することを決定しています。これらにより、よりシンプルで実効性の高い効率的な組織体制を構築するとともに、各事業間の連携強化を通じた事業拡大を図ってまいります。

　当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価高の影響が家計を圧迫し、個人消費については慎重な動きが継続しました。当社グループの展開するアジア各国においては、マレーシアやベトナムを中心に、家計消費の拡大を背景に堅調な経済成長が続いておりますが、中国経済の成長率鈍化に加え、米国の通商政策を巡る不透明感の高まり等により、マクロ経済環境の先行きには不確実性が残っています。さらに一部地域においてはインフレの長期化や所得の伸び悩みが見られ、景気回復には時間を要する状況となりました。

　このような状況のもと当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡充に取り組むとともに、各種取扱高及び営業債権残高の拡大による資産収益性の向上を図りました。

　国内では、2025年２月28日にGMS事業を営むイオンリテール株式会社からWAONバリュイシュア事業の譲受を完了し、コード決済や電子マネー等の各種決済チャネルを融合した、より利便性の高いスマホ決済「AEON Pay」サービスの提供とともに、顧客基盤及び加盟店の拡大に取り組みました。また、2025年７月12日に、レンディングサービスやフィンテックソリューションを提供するAND Global Pte. Ltd.（以下、AND Global社）との間で、AND Global社の第三者割当増資についての株式引受契約及び戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。AND Global社の有するオルタナティブデータを活用したAIスコアリングによる与信管理ノウハウやデジタルレンディングに関するビジネスノウハウを、当社の国内及びアジア各国で活用することにより、サービスのDX化を推進するとともに、融資事業の強化、AI等のデジタル技術を活用した与信精緻化や債権回収体制の強化を図ってまいります。

　海外では、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けているベトナムにおいて、2025年２月に連結子会社となったAEON Consumer Finance Company Limitedが、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.の提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。マレーシアにおいても、デジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHADが事業者向け預金を開始し、イオングループの取引先等へのサービス提供を図るとともに、2025年９月17日には、現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同で、マーケティング事業を営む新会社AEON360 SDN.BHD.を設立する等、イオン生活圏をさらに発展させる取り組みを進めました。

②セグメントの状況

＜国内・リテール＞

　国内・リテール事業の営業収益は2,429億71百万円（前期比125.6％）、営業利益は51億18百万円（前期比48.7％）となりました。

　当連結会計年度では、ショッピングリボ・分割を中心とした営業債権残高が順調に増加したことや、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことで、営業収益は前期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大や金利環境に合わせた保有債券ポートフォリオのリバランスに伴う金融費用の増加等により、営業利益は前期を下回りました。

　リテール事業では、2025年９月11日よりカードショッピング１回払い又はボーナス一括払いにおいて、決済手続き後にWeb及びイオンウォレットを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービスを開始しました。ショッピングリボにおいては、ご利用明細やご利用日単位に加え、１カ月単位で支払方法をリボ払いに変更できる機能を追加し、お客さまの利用状況に合わせた、より柔軟な支払方法の選択が可能となりました。これら利便性の向上によるショッピングリボ・分割債権残高の拡大に加え、2025年12月２日ご請求分よりショッピングリボ手数料を改定し、収益性の向上を図りました。また、カードキャッシングにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」を通じたネットキャッシングの告知強化を図りました。

　これらの取り組みにより、ショッピングリボ・分割債権残高は3,951億79百万円（期首差336億12百万円増）、キャッシング債権残高は4,353億76百万円（期首差74億73百万円増）と順調に拡大しました。

　なお、2026年４月６日よりアプリ名称を「AEON Pay」へ変更し、デザインを刷新するとともに、視認性及び操作性を改善しました。今後も、お客さまがより使いやすいアプリへとUI・UXの向上を図り、利便性を高めてまいります。

　株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、2025年３月１日に円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施しました。また、金融環境のさらなる変化に合わせ、2026年３月１日にも円預金及びローン店頭表示金利の改定を実施し、普通預金金利は預金残高にかかわらずわかりやすくお伝えできるようになりました。

　そのほか、円預金においては、お客さまの預金ニーズの高まりに応えるため、定期預金キャンペーンの実施に加えて、2025年２月に取り扱いを開始した退職金定期預金の店頭告知の強化、給与振り込み口座設定での定期預金優遇金利の適用等に取り組んだ結果、イオン銀行の預金残高は５兆4,641億67百万円（期首差2,625億34百万円増）と、順調に拡大しました。

　また、顧客接点であるイオングループ店舗に出店する銀行店舗では、対面ニーズの高い金融相談等への対応や、顧客基盤拡大に向けた新規口座の獲得推進を目的に、新店舗の開設に加え、カードカウンターと銀行店舗の一体運営による募集拠点を全国９箇所に拡大しました。

　各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化による、継続した当社グループ独自のメリットを訴求しました。また、住宅価格の高騰や若い世代のお客さまの住宅購入需要の高まりに対応し、2025年４月１日より、借入期間を従来の最長35年から最長50年に延長しました。これらの取り組みの結果、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,117億87百万円（期首差46億51百万円増）となりました。

　資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンの他、お買い物ついでに立ち寄れるショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かしたセミナー開催や保険等の対面相談ニーズにお応えすることで、資産形成関連の販売額は順調に推移しました。

　イオン銀行では、2024年12月26日に金融庁より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）管理態勢に関し、銀行法第26条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。当社及びイオン銀行は今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、同管理態勢の改善に一体となり取り組んでおります。イオン銀行は、2025年１月31日に本命令の趣旨を踏まえた業務改善計画書を金融庁へ提出し、以降、定期的に業務改善計画の進捗状況を金融庁へ報告しております。引き続き全社をあげて業務改善計画を着実に実行することで、マネロン・テロ資金供与対策に係る態勢強化を図り、お客さまに安心してご利用いただけるよう、信頼の回復に努めてまいります。

＜国内・ソリューション＞

　国内・ソリューション事業の営業収益は1,898億38百万円（前期比98.6％）、営業利益は135億２百万円（前期比137.7％）となりました。

　当連結会計年度は、クレジットカード及びスマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの規模拡大に取り組んだことに加え、2025年２月にイオンリテール株式会社よりWAONバリュイシュア事業を譲受したことにより役務取引等収益が拡大し、増益となりました。

　ソリューション事業では、2025年６月26日よりAEON Payと電子マネーWAONの融合を図り、両決済手段における残高を自由に移行できる機能をAEON Payに搭載しました。サービス開始にあわせ、イオングループ各社と連携した告知強化に取り組み、顧客基盤の拡充及び利用拡大に取り組みました。

　顧客基盤の拡充については、期間中に初めてAEON Payを利用した方へご利用金額の最大20％を還元する企画の実施や、ATMでの現金チャージ機能の認知向上の他、継続して新規会員の獲得に取り組んだ結果、チャージ払い利用者を中心に会員が拡大し、AEON Payの有効会員は1,208万人（期首差392万人増）となりました。これらの結果、AEON Payを含む国内有効ID数は3,925万人(期首差309万人増)、内カード有効会員数は2,654万人（期首差37万人増）となりました。

　決済領域においては、物価上昇を背景とした日常消費での節約志向が根強く、利用単価の伸び悩みが見られています。そのような中、イオングループや提携先企業、加盟店における共同販促施策の実施や、イオンカードのゴールド会員限定で、全国のイオンモール専門店において毎月20日・30日のお買い物が５％割引となる「お客さま感謝デー」特典の対象に、2025年３月よりネイバーフッド型ショッピングセンターのイオンタウン専門店を追加し、カード特典の魅力度向上に取り組みました。また、2025年７月から、毎月10日にイオングループの対象店舗でのAEON Payのご利用で、WAON POINTを基本の10倍付与する新たな利用促進企画を開始する等、よりお得な決済手段として利用拡大に取り組みました。

　さらに、あらゆる生活シーンで気軽に利用可能な決済手段を目指し加盟店網の拡大を図り、AEON Payの利用可能箇所数は期首より111万箇所増となる415万箇所となりました。これらの結果、カードショッピング取扱高は７兆8,666億73百万円(前期比105.0％)となりました。

　当社は、さらなる成長に向けた事業ポートフォリオの見直しとして、コア領域・成長領域への適切なリソース配分を行う方針のもと、戦略的パートナーとの協業を推進しています。2025年10月に、株式会社オリエントコーポレーションと共同で、個人事業主及び法人代表者・中小企業法人向けの「イオンビジネスカード」の発行を開始しました。さらに、2025年３月にイオン株式会社及び当社と包括的パートナーシップ契約を締結した明治安田生命保険相互会社との取り組みの一環として、2025年10月に「一般社団法人 全国フードバンク推進協議会」に寄付できる「フードバンク応援WAON」の発行を開始しました。イオングループ店舗網を活用した健康増進イベントを共同で開催する等、お客さまの健康増進・地域活性化に資する取り組みを推進しています。

　当社はこれまでも国内市場で増加するフィッシング詐欺等によるクレジットカード不正利用を防ぐため、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や24時間365日、不正利用を察知する異常検知モニタリング等のセキュリティ体制を構築してきました。2025年７月23日には、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とフィッシング詐欺対策の強化を目的としたパートナーシッププログラム契約を締結し、同社の提供する、AIと機械学習を活用し不正なウェブサイトをリアルタイムで検知・ブロックする「Web Risk」の活用を開始しました。今後も、外部関連団体との連携深化による最新情報の共有・対策強化及び、セキュリティ体制の強化によるお客さまへの安全な金融サービスの提供に努めてまいります。

＜海外・中華圏＞

　中華圏の営業収益は359億24百万円（前期比100.9％）、営業利益は108億25百万円（前期比116.2％）となりました。

　中華圏の主要エリアである香港は、物価上昇の影響や米国の通商政策を巡る不透明感を背景に消費動向に慎重な状況が続きましたが、政府による観光振興や飲食業を中心とした支援策の実施、中国本土との往来回復等を受け、香港域内での消費や観光・サービス分野では持ち直しの動きが見られました。このような環境下において、クレジットカードの利用促進等に継続して取り組み、取扱高及び営業債権残高は堅調に推移しました。他方、マクロ環境を鑑みた与信精緻化に努めたことで貸倒関連費用を抑制し、営業利益は前期を上回りました。

　香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA)CO.,LTD.は、イオングループの小売り事業AEON STORES（HONGKONG）Co.,LTD.の店舗に加え、カード利用ニーズの高い飲食店や交通機関を対象に、イオンカードのモバイル決済（NFC決済）利用時のポイント特典を強化しました。また、観光需要の高まりに合わせた旅行予約や、フードデリバリー等のEC利用の伸長等により、カードショッピング取扱高は2,289億33百万円（前期比105.0％）と順調に拡大しました。

　カードキャッシングでは、顧客データ分析に基づくスマホアプリやテレマーケティングを中心とした個別アプローチを強化するとともに、スマホアプリのUI・UXの改善や新規顧客向け特典の提供を開始しました。個人向けローンでは、対面相談サービスの充実等パーソナライズした営業を強化した結果、カードキャッシング取扱高は518億82百万円（前期比108.5％）、個人向けローン取扱高は307億８百万円（前期比101.7％）となりました。

　また、ローン契約業務の完全ペーパーレス化や、カードレスで発行するバーチャルカードの即時発行運用の開始等の業務効率化を進めました。貸倒関連費用については、外部信用情報と自社顧客データを組み合わせたスコアの継続活用により、審査精度を向上したことで抑制を図りました。

＜海外・メコン圏＞

　メコン圏の営業収益は1,028億30百万円（前期比107.4％）、営業利益は160億85百万円（前期比100.5％）となりました。

　メコン圏の主要エリアであるタイは、高水準で推移する家計債務を背景に個人消費が伸び悩み、内需の回復に力強さを欠く状況が続きました。他方、ベトナムやカンボジアでは製造業や輸出関連分野の拡大、観光や国内消費の持ち直し等を背景に経済活動は総じて底堅く推移し、各国ごとに経済動向にばらつきが見られました。

　このような環境下で各国において顧客基盤及び取扱高の拡大に取り組むとともに、与信回収体制の強化による生産性向上に努め営業収益は前期を上回りました。一方、営業利益はベトナム連結子会社のAEON Consumer Finance Company Limited（以下、ACF）取得に係るのれん償却費の計上により前期と同水準となりました。

　タイの現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL.は、新たな顧客層の開拓、商品・サービスの拡大、サービスやオペレーションの改善に積極的に取り組みました。2026年２月にはペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカード「Petster」の発行を開始し、新規会員獲得を目指しました。またイオンカードのデザインリニューアルやカード特典の見直し等のリブランディングを進めました。

　個人向けローンでは、まとまった資金ニーズにお応えする長期の証書貸付ローンの取り扱いを開始する等、お客さまの利便性向上に取り組んだ結果、メコン圏の取扱高は1,029億14百万円（前期比90.1％）となりました。

貸倒関連費用の抑制に向け、債権回収システムの刷新による業務効率化ならびに債権回収時の連絡におけるAIボイスボット活用により債権回収率の改善につながりました。

　ベトナムでは、2025年２月３日に持分取得したファイナンス会社ACFへ、現地法人ACS Trading Vietnam Co., Ltd.（以下、ACSTV）からの個品割賦事業の移管を、2025年10月１日に完了しました。個品割賦利用者への個人向けローンの提供等のクロスセル推進や、ACSTVの提供する共通ポイント会員と一体となった顧客基盤の拡大に取り組みました。

＜海外・マレー圏＞

　マレー圏の営業収益は1,017億９百万円（前期比111.6％）、営業利益は149億56百万円（前期比111.4％）となりました。

　マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、失業率の低下等、雇用環境の改善と個人所得の増加を背景に個人消費が堅調に拡大し、内需の拡大が経済成長の主要なけん引役となりました。これにより、国内経済は引き続き安定した成長を維持しています。そのような中、主力の小型バイクに加え、近年注力している大型バイクや中古車をはじめとする個品割賦事業やクレジットカード等の取扱高が順調に推移し、営業債権残高が増加したことにより、営業収益は前期を上回り増収となりました。営業利益についても、営業債権残高拡大に伴う貸倒関連費用等の増加を吸収し、前期を上回りました。

　マレー圏では、マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD（以下、ACSM）において、2025年６月にマレーシア初のバイク愛好者向けカード「AEON Biker Visa Card」の発行を開始しました。また2026年１月には、クレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Plus Credit Card」を発行し、イオングループ小売各社での独自特典や、ACSM及び小売各社の発行するポイントの統合を図り、よりわかりやすく便利なサービス提供に取り組みました。

　個品割賦においては、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングの導入による与信精緻化に取り組みました。個人向けローンにおいては、スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UXの改善に加え、2025年８月に利用状況に応じてステージランクを決定する「FinPlus」のデータを活用した事前与信機能の追加により、FinPlus会員からの融資申込の拡大につながりました。これらの結果、マレー圏の個品割賦の取扱高は1,417億36百万円（前期比101.4％）、個人向けローンの取扱高は829億77百万円（前期比106.4％）と伸長しました。

　デジタルバンク事業を営むAEON BANK（M）BERHADでは、預金及びデビットカードに加え、2025年３月に個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始しました。2025年４月にはACSMのスマホアプリへ口座申込導線を設置し、両社の連携強化を図っています。加えて、2025年８月には事業者向け預金商品の取り扱いを開始しました。

　2025年９月17日に、ACSMはイオングループの小売業を営むAEON Co.（M）BHD.と共同でマーケティング会社AEON360 SDN.BHD.（以下、AEON360）を設立しました。AEON360は、マレーシアでイオングループが40年にわたり培った事業基盤と、ACSMが蓄積してきた金融ノウハウやデータを融合し、お客さまのライフスタイルに関わる全方位（360度）のサービス提供とイオン生活圏のさらなる発展につなげていくことを目的としています。スマホアプリをグループ各社と統合し、グループ横断のプラットフォームの開発を拡大することで、顧客IDやロイヤリティ制度の共通化、AIを活用したデータマーケティング等の提供を目指してまいります。

（２）財政状態の状況

　資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。

（資産の部）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より5,574億63百万円増加し、８兆3,139億56百万円となりました。これはカードキャッシングや個人向けローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が2,496億６百万円、銀行業における有価証券が3,290億92百万円、及び買入金銭債権が1,088億65百万円増加した一方、日銀預け金の減少等により現金及び預金が1,379億72百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

　負債合計額は、前連結会計年度末より5,180億20百万円増加し、７兆6,887億46百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大等により預金が2,758億53百万円、買掛金が750億24百万円、有利子負債が1,301億49百万円、及び流動負債その他が603億92百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響により保険契約準備金が426億56百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

　純資産合計額は、前連結会計年度末より394億43百万円増加し、6,252億９百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により210億92百万円、為替換算調整勘定が242億35百万円、非支配株主持分が237億39百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより114億41百万円、及びその他有価証券評価差額金が394億93百万円減少したこと等によるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、銀行業における預金残高の増加等により、3,036億65百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったこと等により、4,238億29百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、186億28百万円の支出となりました。

　以上の結果により現金及び現金同等物は1,322億76百万円減少し、6,627億91百万円となりました。

②資金需要

　当社グループの主な資金需要は、個人向けの金融サービスの提供に係る、貸出金及び割賦売掛金等の事業運営資金に加え、お客さま利便性向上のためのIT、デジタル投資並びに子会社への出資・増資等を含む成長投資であります。

③資金調達

　当社グループは、円滑な事業運営に必要な流動性の確保と、財務の健全性及び安定性の維持を資金調達の基本方針としております。この方針のもと、調達期間の長期化や調達手法の多様化を進めるとともに、外部金融機関との取引の安定及び拡大を図ることにより、手元流動性及び財務基盤の安定性の確保に注力しております。

　資金調達の内訳として、国内においては、銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関からの借入による間接金融のほか、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ならびに債権流動化による直接金融を活用しております。海外においては、主に邦銀及び現地金融機関からの借入等による間接調達により資金調達を行っております。

　また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。また主要な金融機関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資金調達が可能であると認識しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結）

　当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、2025年３月21日付で適時開示しております「連結子会社の異動（株式の譲渡）並びに明治安田生命保険相互会社及びイオン株式会社との包括的パートナーシップ契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

（財務制限条項）

財務制限条項が付された借入金契約

＜提出会社＞

＜AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.＞

住所：20/F., Mira Place Tower A, 132 Nathan Road, Tsimshatsui, Kowloon, Hong Kong

代表者：Wei Aiguo

＜AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.＞

住所：388 Exchange Tower, 27th floor, Sukhumvit Road, Khwaeng Klongtoey, Khet Klongtoey, Bangkok

代表者：島方　俊哉

（注）１．財務制限条項の区分は以下の通りとなります。

①純資産額維持を条件とする借入契約（以下いずれか）

・年度末の純資産額を、借入前年度の一定割合以上に維持すること

・年度末純資産の額がマイナスとならないこと

②営業利益又は経常利益が2期連続で赤字とならないことを条件とする借入契約

③上記①及び②に該当しないその他の財務制限条項が付された借入契約

（注）２．複数の契約が該当する場合は、契約日が最も古い契約を記載しております。

（注）３．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。

（注）４．連結純資産額は、30億香港ドルを下回らないこと。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び備品に対して設備投資を行いました。

　セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。

（１）設備投資

①リテール

リテールにおける投資総額は5,871百万円であります。

②ソリューション

ソリューションにおける投資総額は25,687百万円であります。

③中華圏

中華圏における投資総額は1,027百万円であります。

④メコン圏

メコン圏における投資総額は3,855百万円であります。

⑤マレー圏

マレー圏における投資総額は2,603百万円であります。

（２）主な設備の除却

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（２）国内連結子会社

　（注）当社グループの現金自動設備6,802台は上記工具、器具及び備品に含めております。

（３）海外連結子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度終了後１年間において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（1）新設、改修

（2）売却

　　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　 （注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※　事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。

２．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式は125,955株であり、「個人その他」の欄に1,259単元、「単元未満株式の状況」欄に55株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び30株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

２．CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL、ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー５０５２２３、エムエルアイ　フォークライアントジェネラル　オムニノンコラテラルノントリーティーピービー、ブラウン　ブラザーズ　ハリマン　ルクセンブルグ　エスシーエー　カストデイアン　アーカス　フアンド　シカブ　アーカス　ジヤパン　フアンドは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

３．Oasis Management Company Ltd.から2026年２月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2026年２月３日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

      ２.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使（株式数3,800株、処分価額の総額9,705,200円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数74株、処分価額の総額83,620円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための成長投資、財務基盤強化のための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向につきましては30％～40％を目安とし、業績や財務状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。

当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円、合わせて年間配当金53円となります。これにより、当期の連結配当性向は54.2％となりました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。

（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念、イオングループ未来ビジョンを当社及び当社グループに浸透させます。

＜イオンの基本理念＞

お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。

イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。

＜イオングループ未来ビジョン＞

一人ひとりの笑顔が咲く　未来のくらしを創造する

（ロ）Our Purposeの実現・実践に向け、当社役員・従業員、グループ会社各社の自主・自律性を尊重しつつ、経営の基本方針の徹底を図ります。

＜Our Purpose＞

「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」

＜経営の基本方針＞

「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」

（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員が協力して、以下の取組を推進します。

・取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社会規範に適合し、最適な決定をします。

・お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、継続的な成長を進めます。

・従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成し、その能力の最大限の発揮を図ります。

・事業を通じた社会貢献やサステナブルな経営を推進します。

②企業統治の体制の概要

イオンフィナンシャルサービスのコーポレート・ガバナンス体制（有価証券報告書提出日現在）

※上記の図表は提出日現在の状況を表示しています。

※2026年５月１日以降、「内部統制推進委員会」を「リスク・コンプライアンス委員会」に名称変更しております。

※2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に業務執行上の意思決定機関である経営会議や、取締役会から委嘱を受けたリスク・コンプライアンス委員会（2026年５月１日以降、内部統制推進委員会からリスク・コンプライアンス委員会へ名称変更）及びサステナビリティ委員会、また取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会及び取引等審査委員会を設置しております。

取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会の審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

経営会議は、当社及び当社グループの業務執行に関する重要な事項を審議し、意思決定を行うとともに、内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、当社及び当社グループのリスク管理及びコンプライアンス（情報管理を含む）に関わる事項全般について、総合的・専門的に検討・審議し、取締役会からの委嘱の範囲内で、必要な決定を行い、取締役会へ必要な報告・提言を行っております。

サステナビリティ委員会は、当社及び当社グループのサステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。

指名・報酬諮問委員会は取締役、監査役もしくは執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について審議を行っております。

取引等審査委員会は当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護の観点から当該取引または行為の適正さを審議しております。

なお、上記以外にも事業戦略、カスタマーサクセス、商品・サービス、営業・マーケティング、投融資、情報開示、DX推進、子会社管理等の各領域で専門的に検討・議論を行う会議を設置し、業務執行組織における議論内容を定期的に取締役会に報告を行っております。

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年５月19日）現在、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員３名）、監査役１名で構成されております。

なお、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。

各機関の構成員（有価証券報告書提出日現在）は以下の通りです。

※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。

※当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については、各決議機関の承認をもって下記表の通りに変更する予定です。

各機関の構成員（総会後決議予定）は以下の通りです。

※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は執行役員が担う予定です。

（イ）取締役会

a.目的

　法令、定款及び社則を遵守し、会社の企業価値向上を目指した経営を推進するために、迅速な意思決定を行い、また、各取締役の職務執行につき監督するものとしております。

b.権限

　以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。

・法令及び定款に規定された事項

・当社「取締役会規則」及び「職務権限基準」において取締役会決議事項と規定された事項

・株主総会から取締役会に委任された事項

・その他、取締役会において決議すべき事項

c.活動状況

ⅰ．出席状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注１）藤田健二氏、有馬一昭氏は、2025年５月23日開催の第44期定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しております。

（注２）深山友晴氏、三島茂樹氏は、2025年５月23日開催の第44期定時株主総会において、取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。

（注３）玉井貢氏は、2025年12月31日付、取締役を退任しております。

（注４）三藤智之氏、渡邉廣之氏、尾島司氏、中島好美氏は、2026年５月22日に開催予定の第45期定時株主総会終結の時をもって、退任する予定です。

ⅱ．具体的な検討内容

　当社の取締役会においては、当社のOur Purposeの実現・実践に向け、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図り、経営監視機能及び内部統制機能の強化に継続的に取り組んでおります。

　当事業年度における取締役会の具体的な議題は主に以下のとおりであります。

・経営戦略/中長期戦略の策定

・中長期経営計画の進捗状況の管理

・各事業における進捗状況の管理

・資本政策/資源配分の決定

・グループの内部統制の構築及び運用状況の管理

・各種委員会の活動内容の報告

・当社及びグループ会社の重要な業務執行報告

（ロ）指名・報酬諮問委員会

a.目的

　当社及び当社グループ各社の取締役及び経営陣幹部の指名並びに報酬の決定が、客観性、透明性及び独立性のある手続により行われること等を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。

b.権限

　取締役、監査役もしくは執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項または報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができます。なお、取締役会は、以下の決定をするときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないものとしています。

・株主総会に提案する取締役候補者または監査役候補者の選定

・代表取締役、役付取締役、業務執行取締役の選定または解職

・当社グループ各社の代表者（社長または経営執行責任者に相当する者）の選定または解職に関する方針

・執行役員の選任または解任

・常勤取締役の兼任の承認

・取締役、監査役もしくは執行役員の選定、解職等に関する基本的方針または社外取締役の独立性判断基準

・取締役もしくは執行役員の報酬制度またはそれに基づく具体的な報酬額

c.活動状況

ⅰ．出席状況

　当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注１）深山友晴氏、及び三島茂樹氏は、2025年５月23日開催の第44期定時株主総会において、取締役に選任され、就任したため、開催回数は就任後の回数を記載しております。

（注２）藤田健二氏は、2025年５月23日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。

ⅱ．具体的な検討内容

　当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。

・当社役員候補者及び執行役員の選任

・当社執行役員の人事異動

・当社取締役及び執行役員の個人別報酬

・当社グループ各社代表者候補者の選任、代表者変更

・当社グループ各社役員候補者の選任、役員体制変更

・執行役員制度の見直し

・次世代経営人材育成

（ハ）取引等審査委員会

a.目的

　当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益の保護を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役で構成する取引等審査委員会を設置しております。

b.権限

　取引等審査委員会規則にて、取締役会は当社または当社の子会社と当社の支配株主またはその子会社（当社及びその子会社を除く）との取引、その他の支配株主と少数株主との利益が相反する取引または行為について決議するときは、あらかじめ委員会の意見を聞かなければならないと定めております。

c.活動状況

ⅰ．出席状況

　当事業年度において、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

ⅱ．具体的な検討内容

　当事業年度において審議した主な議題は以下のとおりであります。

・イオン㈱への2025年度ロイヤリティ金額支払の件

・公益財団法人イオン１％クラブへの寄付金拠出の件

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。

（ロ）業務の適正を確保するための体制

　　当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」）における内部統制の実効性を高め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、「経営会議」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、運用状況を評価するとともに、必要な改善措置を講じることとしております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえで「イオンの基本理念」を指針とする。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。

・「AFSグループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。

・当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「リスク・コンプライアンス委員会」において、当社グループのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。

・当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止に関する規程」に定める。

・当社及び子会社は「個人情報保護方針」に基づき、社則を定め顧客情報保護の徹底を図る。

・法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオンコンプライアンスホットライン」の他、当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社則に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。

・他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。

・「財務報告に係る内部統制規則」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社において必要な体制を整備する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c.損失の危険の管理に関する社則その他の体制

・当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規則」に定める。収益部門から独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。

・当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「リスク・コンプライアンス委員会」において、当社グループのリスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提言を行う。

・子会社各社は、日本及び各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本及び自己資本比率の確保を行う。

・当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規則」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続の枠組みを維持する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。

・取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務分掌一覧」「職務権限基準」に基づいて権限が委譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。

　また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の社則に準じて整備する。

・子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。

e.当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社等を指導・育成することを目的として、「子会社・関連会社管理規則」を定め、同規則に基づいて子会社等が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規則」及び子会社等との間で直接または間接的に締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、子会社等の業務の適正を確保する。

・当社グループの内部監査機能を統括する内部監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性を検証する。

・親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

f.監査役の職務を補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用人（補助使用人）を配置する。

・補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。

・監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求めることができる。

・監査役は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアンスその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができる。

・監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知する。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤監査役は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧することができる。

・内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。

・監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。

（ハ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　当社では、当事業年度（45期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。また、３ラインディフェンスによる管理態勢及び、子会社ガバナンス態勢の見直しを図り、さらなる内部統制システム強化に取り組んでおります。財務報告に係る内部統制についても、2025年７月31日に開示した過年度の有価証券報告書等及び決算短信の訂正に関連して提出した訂正内部統制報告書に記載した開示すべき重要な不備の是正をはじめ、財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。

　　なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレート・ガバナンスガイドラインを制定しており、本ガイドラインにおいて、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。

https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/

guideline190930.pdf?la=ja-JP

　　当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保

　定例取締役会、並びに臨時取締役会を計24回開催しました（書面開催計４回含む）。また、内部統制推進委員会を16回開催し、当社グループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。

　当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、経営監査部を設置しており、監査及びモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施しています。

　「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社則を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩を防止するとともに「個人情報保護方針」に基づく個人情報の保護に努めています。

　当事業年度（45期）において、当社の連結子会社となったベトナムのファイナンス会社に関し、PMI推進の過程で持分取得前の不適切な会計処理が行われていた事実が明らかになった事案を踏まえ、全社的な内部統制（リスク評価）及び決算・財務報告プロセスの一部で認識された整備及び運用面の不備が、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、2025年７月31日に、関東財務局長へ訂正内部統制報告書を提出いたしました。以降当社は、再発防止策の策定・実践を通じて、開示すべき重要な不備の是正に全社を挙げて取り組みました。

b.リスク管理態勢

　「リスク管理規則」に「グループリスク管理態勢」を定めています。当社グループ各社は、各社の業容・リスクに応じたリスク管理態勢を整備しています。また、リスク管理部門は当社グループのリスクの状況をモニタリングし、その結果を内部統制推進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する会議体を定期的に開催しています。

　「経営危機対策規則」を定め、それに則した運用を行っています。2025年度は災害対応訓練を計５回（内、２回はイオングループ全体訓練）実施しました。南海トラフ地震、風水害のほかサイバー攻撃などの多様な被害想定による訓練を実施しました。

c.コンプライアンス体制

　当社は、社会規範や企業倫理に沿った適切な判断と行動をするうえで、日常行動の基本的な考え方や判断基準としてイオンピープルが共有する「イオンの基本理念」や「イオングループ未来ビジョン」、当社グループの「Our Purpose」を指針としており、当社グループコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確に定める「AFSグループコンプライアンス基本方針」を共通の価値基準として、当社グループ全役職員への周知徹底を図っています。

　当社の役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。当社グループの子会社においても定期、随時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプライアンス・プログラムを定め、進捗のモニタリングを内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に内部通報制度を設けています。自社が設置する「イオンフィナンシャルサービスコンプライアンスホットライン」及び「外部弁護士による社外窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置する「イオンコンプライアンスホットライン」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といった通報窓口を周知することにより通報しやすい体制を構築しています。通報内容に対しては、通報者保護を徹底しながら、調査従事部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じています。

d.当社グループにおける業務の適正の確保

　国内及び海外に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会社管理規則」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件については、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参加する会議をそれぞれ原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理並びにガバナンスに関する指導を実施しています。

　当事業年度（45期）においては、当社グループの業務の適正を確保するため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、及び「システム部会」を設置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を高めた上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。なお、当社及び当社グループのリスク管理及びコンプライアンス（情報管理を含む）に関する事項について、より実効性の高い検討・審議を行うため、2026年5月1日付で内部統制推進委員会をリスク・コンプライアンス委員会へ改組しております。併せて、内部統制システムの整備に係る事項については経営会議にて運用状況を評価、必要な改善措置を講じる体制としております。

e.監査役の監査が実効的に行われることの確保等

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役室を設け、監査役の業務を補助する専任の使用人を複数名配置するなど、必要な環境整備を行っております。当該使用人は、監査役の指揮命令の下で、監査役会運営をはじめとする監査役の各種業務を補助しており、監査役室の組織変更及び当該使用人の人事については、あらかじめ常勤監査役の同意を得ることとしています。また、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議体に監査役が出席できる体制を整えるとともに、監査役から求められた重要書類については、適切に閲覧できるようにしています。さらに、監査役会等において、内部監査部門責任者から内部監査の実施状況等について報告を行うなど、情報交換の機会を設けています。また、常勤監査役は、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に開催しています。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループが直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関としてリスク・コンプライアンス委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてリスク管理部を設置しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は、当社及び当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受け、そのモニタリングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。

　当社グループでは、業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。

（ホ）取締役及び監査役に関する事項

a.責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役（イオングループ出身者を除く）の各氏と会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役（イオングループ出身者を除く）の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠償すべき額は、200万円又は法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役及び社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。

b.補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。被保険者の範囲は、当社、当社の全ての国内子会社及び主要な海外子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

d.取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

（へ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

b.取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

c.監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）