イオン九州株式会社（2653） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第52期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　従業員の（　）は外書きで、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用者人数（ただし８時間換算による）であります。

３　当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社

・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ

　衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

・ＨＣ

　建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。

・その他

　食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

子会社　イオンウエルシア九州株式会社

・ドラッグ＆フード

　医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。

・その他

　　併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。

　これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2026年２月28日現在）

（注）１　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　当社は当事業年度において、非連結子会社１社（株式会社ジョイフルサン）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、2026年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社ジョイフルサンを消滅会社とする吸収合併を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者30名を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者62人を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2026年２月28日現在23,128人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算（１日８時間換算）の人数で算出しております。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

　労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。

　全労働者においても、非正規労働者の８割近くが女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差が大きく発生しております。

　引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待される一方で、米国の通商政策の動向による自動車・半導体等の輸出産業への影響、中国政府の渡航自粛要請の長期化による観光産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、緊迫化している中東情勢等地政学リスクによる物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の中、当社は、同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大を進めており、2025年７月１日付で長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ジョイフルサンを完全子会社とし、新たな成長に向けた準備を進めるため、2026年３月１日付で吸収合併しました。また、2026年３月10日付で大分県下においてスーパーマーケット等を展開する株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しました。これらをふまえ、現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期の業績計画値を修正いたしました。地域密着型スーパーマーケットとのシナジーを発揮しながら、中期経営計画において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、成長を加速させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　当社が目指すサステナビリティの姿

　当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。

②　ガバナンス

　当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。同委員会は、マテリアリティ（重要課題）の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。

③　戦略

　当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。

　当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。

　そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました（別途ウェブサイトで公開）。

　当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。

マテリアリティ一覧

④　リスク管理

　サステナビリティの課題を含めた当社事業へのリスク及びその取り組み内容につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、当社にて特定しているマテリアリティ(重要課題)に対するリスク及び機会は、下記の通りであります。

　当社は、サステナブル委員会において環境やガバナンス、人的資本等のサステナビリティに係るリスク及び機会に関して重要性の識別評価及び対応方針を策定しております。また、内部統制システム３委員会（コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナブル委員会）が四半期ごとに取締役会へ報告を行うとともに、識別したリスクの最小化に向け関係部署と連携し各種取り組みを推進しております。

マテリアリティに対するリスク及び機会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における国内経済は、物価高騰の長期化で実質賃金がマイナス基調で推移する中、消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、米国の関税政策や国際情勢の不透明感、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことによるインバウンド需要への影響等が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて中期経営計画に掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上に取り組んでおります。

　当期におきましては、今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰の長期化で高まる節約志向への対応を進めつつ、省エネ機器・省力化什器の導入や店舗DX関連投資による生産性向上・オペレーション効率改善を図り、人件費や電気代等のコスト増加影響の低減に努めました。

　店舗面では、当期において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内において都市型小型スーパーマーケット（SM）「マックスバリュエクスプレス（エクスプレス）」７店舗、調剤併設型ドラッグストアとSMを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」５店舗、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」１店舗を含めて、新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて８店舗を閉鎖したことにより、期末時点における店舗数は348店舗となりました。（※非連結子会社である株式会社ジョイフルサン７店舗を除く。）

　売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス（応援価格）」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1％となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0％となりました。

　営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3％となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7％と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2％におさめることができました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円（前期比102.9％）、営業利益107億48百万円（前期比102.0％）、経常利益115億６百万円（前期比104.4％）となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円（前期比98.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円（前期比102.2％）、営業利益117億42百万円（前期比102.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。

　当社は、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併）及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年３月１日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。

　また、2025年10月21日付「株式会社トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」及び2025年12月23日付「（開示事項の経過及び変更）株式会社トキハインダストリーの株式譲渡実行予定日変更に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月10日付で株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しております。

〈成長領域へのシフト〉

　都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめているエクスプレス店舗については、当期において７店舗を新たにオープンしました。これにより期末時点の店舗数は計23店舗となりました。今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当連結会計年度におけるエクスプレス店舗の売上高は前期比129.2％、既存店の売上高は前期比109.0％と好調に推移しました。

　イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を2023年４月に出店を開始し、当期に新たに５店舗出店したことで期末時点における店舗数は計16店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、開店から２年目以降、強みである食品に加えて処方箋枚数が増加、非食品部門の売上構成比が拡大しており、当連結会計年度における売上高は前期比212.5％、既存店の売上高は前期比113.9％と伸長しました。

　新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、ブラックフライデーや初売り等の大型セールスにあわせた予約会の実施に加え、EC需要が高まっているおせちや季節ギフトの取組強化、注文した自転車の受取店舗として新たにホームセンター（HC）19店舗を追加し受取拠点数が計55店舗となったこと等もあり、イオン九州オンラインにおける売上は前期比107.0％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーでは、当期において「イオン九州ネットスーパー」へのシステム統合を実施しており、操作性の向上、当社独自での多彩なクーポン企画、電子領収書による紙削減、iAEONとの連携等、お客さまの利便性向上に加えて、デジタルピッキングによるオペレーション効率改善にも繋げてまいります。期中においてシステム切り替えを実施したことで一時的な配送休止期間はあったものの、駅や大学等の施設内への「受け取り専用ロッカー」設置など受取拠点の拡大や受注枠の拡大等、利便性向上に努めたことで、ネットスーパーによる売上は前期比101.4％と伸長しました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、当期末時点で計45か所になりました。また、「Uber Eats」等を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は当期末時点で計180店舗となりました。

　「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ43万人増加し127万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比132.3％、クーポン利用による売上は前期比131.2％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比148.9％と拡大しました。

　インバウンド需要への取組では、特に第４四半期において中国政府による日本への渡航自粛要請の影響はあったものの、台湾の大手旅行会社とのタイアップ施策や韓国のパワーブロガーとの取組等、個人旅行客をターゲットとした販促施策を強化したことで免税売上高は前期比106.7％と伸長しました。

〈商品改革〉

　エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大する等新たな価値創造の取組みを推進しています。オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、４月に他社商業施設内へ出店した「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」のほか、既存のGMS４店舗でコーナー展開しております。また、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取組として、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを５月と10月に開催、期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ大きく増加しました。

　食料品では、戦略的に生活応援施策の展開を継続・強化し、NB商品を期間限定で価格訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高は前期比120.1％、イオンのPB「トップバリュ」については「ベストプライス」が前期比120.2％と大きく伸長し全体でも前期比111.2％となりました。会員さま特典としてのWAONボーナスポイント・アプリクーポン対象商品についても前期比113.9％と大きく伸長しました。お客さまのニーズが拡大しているデリカ（総菜）部門では、お取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。また、当期において新たに「毎月20日はフローズンの日」、「毎月15日はスイーツの日」をスタートする等、お客さまにご好評をいただいている名物催事企画の取組を拡大しました。これらの取組により、売上構成比の高い食料品の売上は期間を通して堅調に推移しました。

　衣料品・住居余暇商品では、夏物の早期展開を計画したものの、４月、５月の気温が低く推移したことに加え、物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れたことで、特に第１四半期の売上が苦戦しました。第２四半期以降も、記録的な早さとなった梅雨明けからの長い夏、暖冬と天候不順による影響に加え、食料品を中心とした物価高騰の長期化に伴う消費行動の変化等の影響はありましたが、ブラックフライデーや初売り等の大型販促施策等による需要喚起に努めたことで、第２四半期以降の既存店の売上はほぼ前年並みとなりました。

　当社独自の取組として、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした九州ご当地企業コラボ商品を「着る推し活」として強化し、当期においてはTシャツ、ボクサーブリーフ＆ソックス、パーカー等を店舗及び「イオン九州オンライン」で販売、お客さまにご好評をいただきました。また、仕事の日も休日も、日々の生活にフィットするシンプルで着心地の良い服を提供する当社オリジナルブランド「Urban Smart」の展開を拡大しました。

　ホームセンター（HC）事業では、売上構成の高いホームケア部門において2024年に発生した日向灘地震や台風等に伴う防災関連需要の反動影響があり、全体としての売上は伸び悩みました。一方で、グリーン（園芸）部門においては、食料品の物価高騰への対応として野菜苗や家庭菜園キットの展開を拡大、ハイドロカルチャー、苔テラリウム等の屋内園芸を強化したことで売上は前期を上回りました。また、HCとしての専門性を高めるべく資格取得に向けた従業員教育に注力しており、当期における第２種電気工事士やDIYアドバイザー、愛玩動物飼養管理士等の公的資格及びガーデニングマスター等の社内資格取得者は計40名となりました。

〈既存資産の魅力度向上〉

　既存施設の資産価値を高める取組として、当期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」「イオンモール佐賀大和（佐賀県佐賀市）」の大規模リニューアルをはじめとして計10店舗の活性化を実施しました。このうち、３月にリニューアルしたイオン高城SCでは、施設・設備の刷新、館全体のフロア構成の見直し、地域のニーズに合わせた新たな商品・サービス・専門店の導入を進めたことで、SC全体の売上高が前期比120.4％、営業総利益は前期比113.5％となる等、当初計画を上回り好調に推移しました。

　７月に子会社化した株式会社ジョイフルサンの店舗のうち「本原店（長崎県長崎市）」「新大工町ファンスクエア店（長崎県長崎市）」の２店舗を当社に移管し、売場をリニューアルしたうえで「マックスバリュ」店舗として再オープンしました。「トップバリュ」や「しあわせプラス」の展開拡大に加え、インストアベーカリーの導入、お客さまのニーズが高まっている冷凍食品、お惣菜売場の品揃え拡充等、ジョイフルサンがもつ地域密着の強みと当社がもつ商品力や効率性、サプライチェーンの強みの融合に努めました。

〈生産性・経営効率の向上〉

　生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資を継続して実施しており、当期末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計271店舗、電子棚札の導入店舗数は計242店舗となりました。また、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化に取り組んだほか、店舗のオペレーション負担軽減に向けて新たなDX投資の効果検証を進めました。AI活用では、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等による店舗オペレーションの効率改善に努めたほか、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に努めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性が前期比104.7％となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期に比べ0.2ポイント改善しました。

ｂ．財政状態の状況

＜資産＞

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261億77百万円増加し、2,064億32百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億11百万円増加し、618億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が49億20百万円、未収入金が９億57百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ175億65百万円増加し、1,446億７百万円となりました。これは主に有形固定資産が174億31百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ208億56百万円増加し、1,458億63百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億17百万円増加し、948億６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金64億93百万円、預り金24億11百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ135億39百万円増加し、510億57百万円となりました。これは主に長期借入金が147億８百万円増加したことによるものです。

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億20百万円増加し、605億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が44億７百万円増加したことによるものです。

ｃ．環境保全・社会貢献活動等の取り組み

　大分市佐賀関の被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、大分県内の「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「ホームワイド」「イオンバイク」38店舗において緊急支援募金を実施し、お客さまからお預かりした募金に加え、イオン九州社会貢献基金からの拠出金をあわせた1,622,466円を大分市に贈呈したほか、大分市社会福祉協議会と連携し、避難場所となっている「佐賀関市民センター」をはじめ数か所で移動販売車による食品や日用雑貨等の販売を実施しました。また、復興支援として12月15日に当社のGMS及びSM業態134店舗において佐賀関の産品である「関ぶり」を販売しました。

　食品ロス削減を目的とした「産官学連携プロジェクト」に参画しており、エリア政策推進担当者を中心に、地域の生産者さま、学校・行政・団体の皆さまと連携し、規格外産品の商品化によるフードロス削減に取り組んでおります。直近では、７月に大分市において地元の高校生に考案いただいたレシピをもとに規格外大葉の商品化・販売に取り組んだほか、10月には福岡県朝倉市において地元の高校生が考案した規格外ネギの商品化・販売に取り組みました。

　九州を中心にさまざまな地域が抱える環境・社会課題の解決へ向けて、従業員によるボランティア活動を積極的に行っています。被災地の復興支援や労働力不足といった課題に対応した援農活動、海岸清掃や地域の清掃活動など、労使が協力して多種多様な地域貢献に取り組んでいます。2023年度より継続している日向夏収穫支援活動では、当社従業員が、JA宮崎経済連、JA綾、地元生産者の皆さまとともに、宮崎県綾町「イオンの森」に隣接する圃場で日向夏の袋掛け作業や収穫作業を行いました。

　ふるさと納税の理念「地域を元気に」に賛同し、地域貢献に向けた新たな取組として、イオンフィナンシャルサービスのポータルサイト「まいふる」にて、「イオンらしさ」をコンセプトに地元の産品をオリジナルセットにした商品の提供を12月より開始しました。

　お買い物を通してできる社会貢献として当社独自企画として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取組では、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、「宮崎県綾町」「公益財団法人福岡県水源の森基金」「南島原市みんなの森協議会」「公益財団法人かごしまみどりの基金」「公益財団法人森林ネットおおいた」に寄附金を贈呈いたしました。

　お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入する等、2024年６月のサービス開始から当期末までの電子レシート発行件数は2,056万件を超え、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約51トンの削減につながっております。直近２月度の電子レシート決済比率は7.0％となりました。

　食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取組を開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で281店舗、寄附による回収重量は累計211トンを超える規模となっております。また、当期より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。

　当社は、イオン株式会社、イオン九州ユニオン、イオン関連会社とともに、障がいの有無に関わらず誰もが一緒に楽しめるパラスポーツイベント「イオン de パラスポ」を12月に開催、今回はイオンモール宮崎にて東京パラリンピックでも注目を集めた競技「ボッチャ」の体験会を実施しました。会場では、お客さま、障がいのある方、そして従業員が一緒にプレーしながら、互いに支え合う“心のバリアフリー”を体感していただきました。これからも共生社会の実現に向け、ボランティア活動やパラスポーツの普及活動に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ49億20百万円増加し、125億58百万円となりました。

　＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は237億円となりました（前年同期は144億26百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益86億99百万円と非資金的費用である減価償却費74億70百万円及び減損損失17億71百万円による増加があったこと等によるものです。

　＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は287億63百万円となりました（前年同期は173億54百万円の減少）。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が274億50百万円あったこと等によるものです。

　＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は99億83百万円となりました（前年同期は50億64百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出156億91百万円があったものの、長期借入れによる収入272億円があったことによるものです。

③　販売の実績

　部門別の売上高の実績は以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　また翌連結会計年度の資金需要については、店舗固定資産の購入及び店舗の新設による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金および借入金で賄う予定です。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。

２　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者62人を含んでおりません。また、（　）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

(2）国内子会社

イオンウエルシア九州株式会社

（注）１　本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。

２　金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者66人を含み、親会社等への出向者１人を含んでおりません。また（　）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設、拡充、改修

　①提出会社

（注）１　投資予定金額には差入保証金が含まれております。

　　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　②国内子会社

　イオンウエルシア九州株式会社

（２）除却、売却

　当連結会計年度末において、閉店の意思決定をしている店舗について店舗閉鎖損失引当金を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は1,694百万円であります。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2026年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

第13回　取締役向け新株予約権

　2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第22回　取締役向け新株予約権

　2021年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第23回　取締役向け新株予約権

　2022年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,931円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第24回　取締役向け新株予約権

　2023年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,092円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第25回　取締役向け新株予約権

　2024年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第26回　取締役向け新株予約権

　2025年４月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第27回　取締役向け新株予約権

　2026年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,443円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第１回　上席執行役員向け新株予約権

　2024年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第２回　上席執行役員向け新株予約権

　2025年４月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第３回　上席執行役員向け新株予約権

　2026年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,443円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式79,834株は、「個人その他」に798単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式79,834株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式572,700株は自己株式に含めず計算しております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（572,700株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

①本プランの概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「EShip信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

②本プランの仕組み

１）当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者としたE-Ship信託（他益信託）を設定します。

２）E-Ship信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料をE-Ship信託から受け取ります。

３）E-Ship信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。

４）E-Ship信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却します。

５）E-Ship信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します。

６）E-Ship信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、行使します。

７）信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。

８）信託終了時に借入が残っている場合には、上記２）記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。

③E-Ship信託の概要

１）名称：イオン九州社員持株会専用信託

２）委託者：当社

３）受託者：野村信託銀行株式会社

４）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

５）信託契約締結日：2023年７月12日

６）信託の期間：2023年７月12日～2030年６月27日

７）信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（信託契約締結日/2023年７月12日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

④E-Ship信託による当社株式の取得の内容

１）取得する株式の種類：当社普通株式

２）株式の取得価格の総額：2,108百万円を上限とする

３）株式の取得期間：2023年７月18日から2023年８月18日まで

４）株式の取得方法：取引所市場より取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．上記の保有自己株式には、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のためのイオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式572,700株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

①　中長期的な基本方針

　当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。

②　2026年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について

　当期の配当につきましては、2025年10月31日に中間配当として１株当たり20円を実施しております。期末配当におきましては、１株当たり普通配当30円を実施させていただきます。これにより2026年２月期の年間配当金は、中間配当と合わせて１株当たり50円となります。

　配当金のお支払は2026年４月28日（火）からとさせていただきます。

　なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。

　また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。

ａ　取締役会

　取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。なお、当該事業年度に開催した取締役会への出席状況は下記のとおりであります。

(注)　椎名孝夫氏及び古澤康之氏の出席状況は、当該事業年度での取締役就任以降の出席状況であります。

ｂ　執行役員会

　執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役３名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員11名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。

ｃ　監査役会

　監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

　なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

当社は、2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定となっております。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、下記の通りであります。

　各会の構成員は下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

ａ　組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

　当社は、業務部門として食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部、ＳＣ事業本部、北九州・大分事業部、福岡事業部、熊本・筑後事業部、長崎・佐賀事業部、鹿児島・宮崎事業部の各本部を配置しております。この他に管理部門として人事総務本部、経営管理本部、コーポレートトランスフォーメーション統括部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

ｂ　社内規程の整備の状況

　社内規程につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

ｃ　内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

　当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。

ｄ　会社の機関・内部統制の関係図

２）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、リスクマネジメント委員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である黒須綾希子氏、柚木和代氏及び青柳俊彦氏、社外監査役である古賀和孝氏・松本一哉氏の５名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

５）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

６）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

７）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役　黒須綾希子、柚木和代及び青柳俊彦は「社外取締役」であります。

２　監査役　神戸一明、新井直弘、古賀和孝、松本一哉は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　神戸一明の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井直弘及び古賀和孝の任期は2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、松本一哉の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、奥田晴彦、赤木正彦、椎名孝夫の３名、取締役を兼務しない執行役員は、西嶋洋一郎、内田昌代、武富恭子、樋口尚大、金子亮輔、蜷川徳幸、山下陽子、尾籠拓、田口雄樹、橋本健司、久原雅和の11名であります。

２）当社は2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）