株式会社瑞光（6279） 有価証券報告書 2026年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第62期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上については、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等によるものであります。

４．第63期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業

２.その他事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニチカ労働組合瑞光垂井特別分会と称し、ユニチカ労働組合を通じて、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティについて

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、当社グループにおいてサステナビリティとは、環境、社会およびガバナンスに関する課題を含め、事業活動に影響を及ぼす中長期的なリスクおよび機会をいうものと捉えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する取り組み等は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)もご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/）

①ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、人事総務部門を中心に対応し、経営に影響を及ぼすリスクおよび機会の観点から、必要に応じて総務部門を事務局とするリスクマネジメント委員会にて、審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会を筆頭として、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会といった分科会を設置し、各領域におけるリスクを検知し、対策を講じております。

②戦略及びこれに対する指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの継続が、当社グループの事業運営の基盤を支える重要な要素であり、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の目指す「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に資する重要な経営課題として位置付けております。

ア　気候変動等の地球環境問題への配慮

　当社グループでは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、移行リスクおよび物理リスクの観点から認識しております。移行リスクとしては、環境規制や政策動向の変化、市場ニーズの変化等により、事業活動に影響が生じる可能性があると考えております。他方で、物理リスクとしては、気候変動に伴う気温上昇や気象条件の変化等により、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクおよび機会について、事業戦略との関係を踏まえつつ、動向を継続的に注視してまいります。引き続き、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示される考え方を参考にしながら、リスク及び機会の特定・評価等行ってまいります。

イ　再生可能エネルギーの活用

　当社グループは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システム、2024年12月に蓄電池を本社工場へ導入いたしました。この取り組みにより、2026年２月期は再生可能エネルギー比率が約35%に向上しました。今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。

ウ　人的資本について

　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。

　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。

　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。

　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。

　（イ）社内環境整備に関する方針

　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。

　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。

　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1．当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。

　当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。

２．主要なリスク項目

⑴　衛生用品製造機械事業の市場動向について

　衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。

⑵　為替変動リスクについて

　当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。

⑶　自然災害、テロ等の災害リスクについて

　大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。

その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。

⑷　海外展開、子会社管理にかかるリスクについて

　当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。

⑸　情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において企業統合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,170百万円（前期比6.1％増）、営業利益は162百万円（前期は営業損失300百万円）、経常利益は350百万円（前期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,972百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失778百万円）となりました。

　なお、2026年２月19日に公表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び2026年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、負ののれん発生益2,760百万円程度と公表させていただいておりますが、負ののれん発生益に対する税効果の会計処理により負ののれん発生益と法人税等調整額が同額増減することで、スパンレース不織布事業の譲り受けに伴う負ののれん発生益1,925百万円になりました。

　売上面においては、日本及び中国が前年対比で増加したことに加え、ZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を情報拠点とした欧州への販売も順調に推移しました。主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械7,518百万円（前期比18.0％増）、小児用紙おむつ製造機械6,891百万円（同0.3％増）、生理用ナプキン製造機械3,286百万円（同5.7％増）、部品2,445百万円（同13.0％減）、その他1,028百万円（同29.9％増）となりました。

　利益面においては、売上増加や原価率低減により黒字転換しましたが、高付加価値機能を伴う新製品の案件について、当初の想定納期より長期化することにより材料費や人件費等などのコストが増加していること等により、期初業績予想の営業利益1,000百万円から大きく減少しました。

　受注環境におきましては、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動とともに、当社の強みである欧米向けの付加価値の高い大人用おむつ製造機械の受注活動に取り組む一方で、新規事業の受注活動も積極的に行っております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は22,246百万円（前期比2.2％増）、当連結会計年度末の受注残高15,848百万円（同7.3％増）となりました。詳細については、Ｐ．18「②　生産、受注及び販売の実績　ｂ．受注実績」をご参照下さい。

　当社グループでは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造の事業が太宗を占めており、「その他の事業」の割合が僅少で開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、2026年１月１日より事業譲受しましたスパンレース事業の売上518百万円（約２か月分）は「その他の事業」セグメントに含めておりますが、2026年度からは別個のセグメントとしてお示しします。

ｂ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が52,440百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。現金及び預金は、スパンレース事業譲受資金やPROGA ZUIKO出資金に伴う支出、また社債期日返済額と銀行新規借入額の差額1,000百万円を手元資金で賄ったことを主因として、1,921百万円の減少となりました。

　また、スパンレース事業に要する運転資金(売掛金、棚卸資産)が増加する一方で、契約資産（工事進行基準売上の売掛金に該当）が大きく減少した結果、流動資産は2,760百万円の減少となりました。

　固定資産についても、スパンレース事業譲受における垂井事業所の固定資産の増加とPROGA ZUIKO出資金が主因となり2,783百万円の増加となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少し16,116百万円となりました。支払手形及び買掛金や契約負債が減少したことに加え、社債期日償還資金5,000百万円の借換を4,000百万円の新規借入に留めたことが主因であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し36,324百万円となりました。スパンレース事業の特別利益を主因として利益剰余金が1,681百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は69.1％（前期は65.3％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,132百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,051百万円に加え、売上債権の減少1,172百万円、棚卸資産の減少249百万円及び減価償却費の計上884百万円の一方、負ののれん発生益1,925百万円、仕入債務の減少1,037百万円、契約負債の減少660百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は265百万円（前期比76.6％減）となりました。これは主に、定期預金の減少1,629百万円及び補助金による収入1,770百万円の一方、事業譲受による支出2,150百万円、投資有価証券の取得による支出596百万円及び有形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,710百万円（前期比121.1％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円の一方、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出367百万円及び配当金の支払額291百万円によるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度73.0％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっております。

４．その他機械の受注残高の前年同期比については、1,000％を超えるため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。

２．「その他」には、コットンスパンレース事業約２か月分を含んでおります。64期からは、個別のセグメントとして表示いたします。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械、小児用紙おむつ製造機械及びその他が増加したことにより前連結会計年度と比べ1,219百万円増加し、21,170百万円となりました。

　また、国内売上高は1,993百万円増加し5,821百万円、海外売上高は773百万円減少し15,348百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高の増加1,219百万円及び原価率の改善2ポイント等により570百万円増加し、3,204百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、垂井事業所の登記費用、R＆Dセンターの修繕及び研究開発費等の費用の増加により連結会計年度に比べ107百万円増加し、3,042百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、営業利益162百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ41百万円減少し、269百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどから前連結会計年度に比べ72百万円減少し、82百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ493百万円増加し、経常利益350百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、ユニチカスパンレース事業譲り受けに伴う、負ののれん発生益や経済産業省補助金対象設備への補助金の承継により前連結会計年度に比べ3,066百万円増加となりました。特別損失は補助金対象設備の圧縮記帳やZUIKO DELTA S.R.L.での裁判に関する和解金（買収前の事象）の計上等により、前連結会計年度に比べ1,984百万円増加となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,972百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。

　当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。

　当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め6,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加により有利子負債は増加しましたが、社債の償還により有利子負債が減少したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,400百万円であり、前連結会計年度末と比較して332百万円減少しています。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。

　その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関してと、新事業展開を見据えた研究・開発であります。

　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,325,786株は「個人その他」に23,257単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2025年10月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。
しかしながら、当社として2026年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に加え、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策と位置付けております。剰余金の配当については、事業活動で獲得した各年度の利益を株主の皆様に分配するという見地から、配当性向を基本的な指標としております。配当額の検討にあたっては、連結配当性向35%前後を目標に、将来の事業展開や財務健全性確保に必要な内部留保、資本効率の改善などとのバランスを勘案して決定いたします。また、自己株式取得については、将来の戦略投資や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には適宜実施いたします。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、この基本方針及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、2025年11月４日に実施した中間配当６円と2026年５月15日開催予定の第63回定時株主総会における剰余金の処分議案の承認可決を条件とした期末配当６円を合わせ、１株当たりの年間配当を12円とさせていただく予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員監査は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）により、直接的及び間接的に実施しております。各監査等委員は、監査等委員会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ財務諸表及び附属明細表についても検討を加えております。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

社外取締役竹内隆夫氏は、弁護士としての企業法務等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役坂本淳氏は、当社事業に関連する事業分野においての経営者としての見識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役石原美保氏は、公認会計士・税理士としての財務及び会計等に関する専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

また、定時監査等委員会前後にも会合を行い、意見交換を行っております。

監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任・不再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換及び意見交換を随時行いました。

監査等委員の主な活動として、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況や内部監査部門から定期的に報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初に監査方針及び計画の説明を受け、半期及び期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、当期の監査上の主要な検討事項に関する説明を受け、質疑を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び相当性の監視、検証を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設け専任者３名を配置し、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、被監査部門に対して是正を求め必要に応じてフォローアップを行うとともに、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と監査結果に基づいて定期的に意見交換を行い、監査の実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続期間

１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　岡本伸吾

指定有限責任社員　業務執行社員　戸田圭亮

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名　その他　23名

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人に太陽有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。

ホ．監査法人の異動

　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第62期　EY新日本有限責任監査法人

　　第63期　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2025年５月16日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2009年５月15日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年５月16日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたること、また、監査環境の変化による段階的な監査報酬の増額が見込まれること等から、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、複数の監査法人を対象として総合的に比較検討を行いました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等について総合的に勘案し、監査等委員会が当社の会計監査人として適任と判断致しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　（注）なお、上記報酬以外に前任監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に掛る報酬として1,999千円を支払っております。

前連結会計年度における非監査業務の内容

該当事項はありません。

当連結会計年度における非監査業務の内容

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度Ernst＆Young、当連結会計年度Grant Thornton）に対する報酬（イ．を除く）の内容

前連結会計年度における非監査業務の内容

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。

当連結会計年度における非監査業務の内容

提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、社内関係部署が提案した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、当社は、役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、2021年４月５日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を決議しております。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

①　基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、固定金銭報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その職務に鑑み固定金銭報酬としての基本報酬のみで構成する。

②　固定金銭報酬の額又はその決定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、総合的に勘案して決定するものとする。なお、当社は、2008年５月16日開催の第45回定時株主総会において退職慰労金の打切り支給を決議しており、当該決議時点で在籍していた業務執行取締役に対しては、月例の固定金銭報酬に加えて、当該決議及び当社の退職慰労金支給規程に従って、退任後に退職慰労金を支払うこととする。

③　業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・ＲＯＥを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。

④　非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績と連動させて、持続的成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、金銭報酬との割合を適切に設定するものとする。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は、取締役会決議に基づき支給される金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。

⑤　固定金銭報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて、具体的な割合については役員人事・報酬諮問委員会における検討を行う。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、役員人事・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬に関する業績指標の目標値が達成された場合には、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬は66.7：22.2：11.1とする。

⑥　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定権限を委任することとする。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価分配とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとする。

非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定するものとする。

ハ．業績連動報酬に係る事項

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は上記ロ．⑤、業績連動報酬の額の決定方法は上記ロ．③に記載のとおりです。

業績連動報酬は、各連結会計年度の売上高・営業利益・ROEを業績指標としておりますが、これらの指標を選択した理由は、企業価値の持続的な向上を図り株主利益に連動させるものとして、当期の業務執行の成果を統合的かつ客観的に示すものであると判断したためであります。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に沿うものであると

　取締役会が判断した理由

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容の決定を、代表取締役社長に委任しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与））の内容については、代表取締役社長が、役員人事・報酬諮問委員会による審議及び取締役会に対する答申を最大限尊重して決定しており、また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等（非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬）については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで、取締役会で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の割当株式数及びその現物出資財産としての金銭債権の額を決定していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ．監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の決定の方法及びその方針の内容の概要

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役全員の報酬限度の範囲内で決定しております。監査等委員である取締役については、基本報酬である月例の固定金銭報酬のみを支給しており、その個人別の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。

さらに、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50百万円以内の範囲で金銭債権を支給し、当該金銭債権の支給を受けた取締役が同金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式を合計年50,000株以内で割り当てること、並びに当該普通株式の内容は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役は０名）です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2023年５月18日開催の第60回定時株主総会において、限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員区分ごとの報酬等

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の任期期間とし、取締役の地位にあることを条件として譲渡制限を解除する。）を付与しております。当該譲渡制限付株式の内容については「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ヘ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容」に記載のとおりです。また、当該譲渡制限付株式の交付状況は以下のとおりです。

ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

（注）１．当連結会計年度においては、多額の特別損益を計上した為、親会社株主に帰属する当期純利益とROEの指標は原則として使用しておりません。

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称及びその権限の内容等

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会が、その構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会への諮問を経たうえで、その答申を踏まえて、その内容に係る決定方針を決議しております。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長梅林豊志にその具体的内容の決定権限を委任しており、これに基づき、代表取締役社長は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の担当業務の業績を踏まえた業績連動報酬としての金銭報酬（賞与）の評価配分としております。

委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役会は、代表取締役社長に対して委任した当該権限が適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重するものとしております。

ハ．役員人事・報酬諮問委員会に係る事項

当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証を行い、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会は、当該答申を踏まえた報酬総額の枠内で、各役員の個別報酬額の決定を代表取締役社長に一任しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。

当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額

ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄

ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄

ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月21日から2026年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月21日から2026年２月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　太陽有限責任監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】