株式会社あさひ（3333） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は第47期は137,261株、第48期は126,070株、第49期は126,070株、第50期は191,848株、第51期は198,942株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第47期は126,070株、第48期は126,070株、第49期は126,070株、第50期は200,170株、第51期は198,370株であります。

８．第51期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっており、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に539店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。

インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。

商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。

また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。

なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2026年２月20日現在）

(注) 子会社でありました愛三希（北京）自転車商貿有限公司については、2025年12月２日付で清算結了しており

　　 ます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　     ４．当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 (2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　のであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針としております。

お客様のより良い自転車ライフを支えるパートナーとして、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進するとともに、全国の店舗網、ECと店舗を融合したOMO（注１）基盤、修理・メンテナンス機能、物流体制、人材育成基盤といった当社の強みを一層強化してまいります。

　 (2)経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、賃金動向の改善が見込まれる一方で物価上昇の長期化により家計負担が増大し、消費者の節約志向が継続するなど、先行きの不透明感が残る状況にあります。自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルが長期化しております。また、物価高の影響から新車需要は減少し、需要環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向が強まっており、リユース商品の需要拡大も見込まれます。

当社はこうした環境認識のもと、OMOの強化（「ネットで注文、店舗で受取り」サービスの基盤強化・価格競争力・販促施策）、修理・メンテナンス体制の充実、リユース車の買取・再販売体制、物流の強化・最適化、修理技能を有する専門人材の育成などを通じ、需要構造の変化に適合した収益基盤の強化を進めております。また、需要が高まるリユース領域では、西日本サポートセンターの増設等により、整備・メンテナンス・クリーニング等の商品化作業の効率化を進め、資源の有効活用と循環型経済への貢献を図っております。

　  (3)前中期経営計画「VISION2025」の振り返り

 2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」では、SPAビジネスモデルの深化とOMO強化を軸に、店舗・EC・サービスを連動させた顧客体験の高度化に取組みました。その結果、EC化率は計画を上回って伸長し、SPAバリューチェーンの整備によって商品開発から販売までの連携が強化されました。さらに、会員基盤の拡充、都市型店舗のフォーマット化、リユース事業の立ち上げとノウハウ蓄積が進み、次の成長段階に向けた基盤を着実に整備することができました。一方で、中計最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。

　  (4)新中期経営計画「VISION2028」

 当社は、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立を基本方針とし、2027年２月期から2029年２月期までの中期経営計画「VISION2028」において、「既存事業の深耕」と「周辺事業領域の探索と挑戦」、そして「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。

　①成長戦略

これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注２）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注３）へのアプローチを強化することにより、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。

あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人的資本経営を実践してまいります。

また、新成長を実現するために、IT基盤、循環型物流基盤、顧客基盤、品質・環境経営の４つの経営基盤を強化し、新たな企業価値の創出を支えてまいります。

　②財務資本戦略

資本コストを踏まえた投資判断を行ない、自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の向上を同時に実現してまいります。高付加価値サービス領域への資源投下、原価低減、IT投資及び物流の最適化により、事業収益性の向上を図ってまいります。

キャッシュ・アロケーションにおきましては、営業キャッシュ・フローを源泉として、成長戦略投資（新規出店開発、既存店舗リニューアル、攻めのIT、循環型事業・物流整備）、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く配分し、成長加速に向け、M&A等の戦略的投資についても機動的に検討してまいります。

株主還元方針につきましては、配当性向35％以上及びDOE３％目安を基本に、安定かつ積極的な還元を実施してまいります。市場との建設的な対話を通じて適正株価の回復を図り、早期の株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現を目指してまいります。

　③定量目標

VISION2028の最終年度（第54期）において、売上高約96,800,000千円、営業利益8,500,000千円、ROE10％以上の実現を目指してまいります。

また、主要KPIとして、アプリと公式オンラインストアの合計会員数である、あさひ会員数850万人以上、あさひブランド取扱い店舗数1,700店舗以上、自転車販売台数シェア29％以上、あさひ自転車マイスター（注４）数930人以上、ROIC10.0％以上、配当性向35％以上を掲げます。

（注１） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。

（注２） Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。

（注３） 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。

（注４） あさひ自転車マイスターは、技術・接客・ガイドの３つのカテゴリーそれぞれで、自転車のプロフェッショナルを目指すための認定制度。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

　「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての

　人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての

　人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実

　現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。

　　　①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を

　　　　図ります。

　　　②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま

       す。

　　　③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。

　　　④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関

　　　　係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社

　　　　に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。

　　　⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経

　　　　営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。

(2)全般としての取組み

　①ガバナンス

　サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。

　2022年７月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則３か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。

　②戦略

　当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。

　特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本（強み）」、「企業価値の創出を支える基盤」の３つの機能を担い、未来の実現に貢献します。

　マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。

　https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/

　　■当社のマテリアリティ

③リスク管理

　当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び部門長が経営上重要な事項（品質・知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び部門長で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。

(3)気候変動に関する取組み（TCFD提言に基づく情報開示）

　①ガバナンス

　上記「(2)全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

　　■採用シナリオ

　　当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。

※IPCCのシナリオは、RCP（放射強制力）に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ（RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状　

　況についての想定シナリオ（SSP）を組み合わせたもの

※時間軸：2025年～2050年

■リスク・機会の評価・対応策

③リスク管理

　気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の２つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。

　リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。

④指標と目標

・2030年　GHG排出量（Scope1・2）を2021年２月期比で50％削減する

・2050年　GHG排出量（Scope1・2）のカーボンニュートラルを実現する

※上記目標のScope2はマーケット基準

　当社では、2014年２月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2026年２月時点で全店舗の99％で導入が完了しています。目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。

(4)人的資本に関する取組み

①戦略

　当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像（６つの価値）、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。

(a) 人事基本方針

(b) 目指す組織文化

(c) 求める人材像

(d) 人材育成方針/社内環境整備方針について

　イ．人材育成方針

組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう　学習や教育の機会を提供します。また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。

　　(ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」

お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。

　　「あさひ自転車マイスター制度」

あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。技術（整備）・接客・ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。技術（整備）、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー（トレーナーをまとめる役割）」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。

　　「上級専門職」

従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。

　　(ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」

キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。

　　「キャリア開発支援制度」

あさひで働く従業員一人ひとりが、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。

　 　[キャリア開発支援制度(全体像)]

　　(ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」

経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。 

　　「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」

従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。

　　　主な教育研修（抜粋） 

　ロ．社内環境整備方針

当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。 

　　(ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み

当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。

　　　ダイバーシティ＆インクルージョンの具体的な施策

　　(ⅱ) 安全衛生に関する取組み

当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行なっています。 

　　安全衛生に関する具体的な施策 

②指標と目標

人材育成方針に関する指標

社内環境整備方針に関する指標

（注）１．詳細は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

      ２．離職率には定年退職者は含めずに算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

　  ①直営店による店舗展開について

　　　直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。

　　・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。

　　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。

　　・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。

　　　このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。

    ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。

　　・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,244,685千円（総資産に対する割合9.4％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在559,280千円（同1.0％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。

これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。

・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。

当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。

差入保証金等の預託金管理については、回収不能リスクを低減する対策として、定期的な貸主与信状況把握や、預託金額の見直し・預託金の一部回収等に取り組んでいます。

    ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。

一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。

　　・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。

　　・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。

　　・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。

・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがあります。

・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。

(2) 業績の季節変動について

当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

(注) 比率は、通期に対する割合です。

(3) 自社ブランド商品について

当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。

自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は16,600,449千円（総仕入高に占める割合39.5％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
  また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。

このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。

なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.2％です。

 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。

(5) 売掛金の回収について

当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。

(6) 固定資産の減損会計について

当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。

(7) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。

従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（自転車の「楽しみ方・安全」を提案）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。

さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。

その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。

(8) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。

また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド（ルイガノ）商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。

製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。

また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。

(9) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売に加え、当社が提供する「あさひアプリ」においても、アプリ会員登録を通じて各種サービスを提供しています。

顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売やアプリ会員サービスにおいても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。

自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。

当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要増加に対応することができました。

2021年２月度から2026年２月度までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、売上及び利益は中期経営計画目標値を達成することはできませんでした。しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進めたことで、新たな成長に向けた体制を確実に構築することができました。

出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。

 
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
　　　売上高　　　　　　　81,374,883千円　　　　　（前年同期比　 　0.3％減）

    営業利益　　　　　　 3,937,894千円　　　　　（前年同期比　  28.2％減）
　　　経常利益　　　　　 　4,169,583千円　　　　　（前年同期比　  25.9％減）
　　　当期純利益　　　　 　2,268,821千円　　　　　（前年同期比　  36.2％減）

なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。

③ 仕入及び販売の実績

当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(c) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

２．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上及び本社部門における外商売上を記載しております。

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態の分析

   (a) 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円(6.9％)増加し、32,680,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。

   (b) 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円(2.1％)減少し、23,397,439千円となりました。これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。

 (c) 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円(3.7％)増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。

 (d) 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円(4.6％)増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。

 (e) 純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円(2.7％)増加し、40,159,044千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。

    ② 経営成績の分析

   (a) 売上高の状況

 当社の当事業年度の売上高は前年同期比218,571千円減（同0.3％減）の81,374,883千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」と「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績　(b)販売実績」をご参照ください。

　 (b) 売上総利益の状況

当社の当事業年度の売上総利益は、前年同期比51,864千円増（同0.1％増）の38,791,432千円となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達コスト見直しによる原価低減によるものであります。

　 (c) 営業利益の状況

当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比1,599,943千円増（同4.8％増）の34,853,537千円となりました。これは主に、当期の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、支払手数料等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は前年同期比1,548,078千円減（同28.2％減）の3,937,894千円となりました。

　 (d) 経常利益の状況

当社の当事業年度の営業外収益は、前年同期比24,861千円増（同7.6％増）の352,960千円となりました。これは主に、受取利息、雑収入等の増加によるものであります。営業外費用は、前年同期比66,724千円減（同35.5％減）の121,271千円となりました。これは主に、為替差損等の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は前年同期比1,456,492千円減（同25.9％減）の4,169,583千円となりました。

　 (e) 当期純利益の状況

当社の当事業年度の特別利益は計上しておりません。特別損失は、前年同期比399,040千円増（同157.8％増）の651,905千円となりました。これは主に、減損損失480,369千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前年同期比568,424千円減（同31.3％減）の1,248,856千円となりました。これらの結果、当期純利益は前年同期比1,287,108千円減（同36.2％減）の2,268,821千円となりました。

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

   当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当事業年度においては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（480,369千円）を計上しております。

  ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高については、高機能・高単価な電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加や生活必需品をはじめとした物価上昇の影響で節約意識が強まり、自転車の買い替えサイクルが長期化するなどの影響により計画比4,425,116千円減(同5.2％減)となりました。

営業利益については、上述したように売上高が減少したため、計画比1,682,105千円減(同29.9％減)となりました。

また、経常利益は計画比1,580,416千円減(同27.5％減)、当期純利益は計画比1,381,178千円減(同37.8％減)となりました。

なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比3.4ポイント減の5.7％となりました。

５ 【重要な契約等】

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産2,053,851千円、賃貸借契約に係る差入保証金200,283千円、総額2,254,135千円となりました。

なお、当社は自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所別設備の状況　　　       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　2026年２月20日現在

(注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品948,385千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア802,022千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．面積のうち(　　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。

３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には含んでおりません。

４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は6,354,634千円であります。

５．従業員数は、就業人員数であります。

６．従業員数欄の人数のうち(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

７．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他74,784千円)があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメントの区分ごとの記載を省略しております。

(2) 重要な改修

重要な改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2009年８月17日開催の取締役会決議により、2009年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月20日現在

(注) １．自己株式511株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれており、「金融機関」 には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75691口）が所有する当社株式1,983単元が含まれております。

     ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア

　　セットマネジメント株式会社が2026年１月30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているも

　　のの、2026年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

　　めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月20日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が198,300株（議決権の数1,983個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が70株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月20日現在