株式会社 平和堂（8276） 有価証券報告書 2026年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第69期の１株当たり配当額33円00銭については、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。

1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。

1966年11月 食料品の販売を開始。

1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。

1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。

1981年４月 ㈱エールを子会社とする。

1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。

1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。

1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1989年９月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。

1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1991年11月 ㈱ベストーネを設立。

1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。

1995年４月 滋賀県に多賀流通センターを開設。

2004年３月 ㈱平和堂東海を設立。

2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。

2005年９月 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。

2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。

2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。

2012年２月 ㈱丸善を子会社とする。

2014年４月 多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張）

2016年７月 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。

2017年２月 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。

2019年11月 京都府に久御山流通センターを開設。

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年５月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）

2024年７月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。

2024年８月 ㈱丸善と合併。

2025年４月 フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設）

2025年５月 ㈱ヤナゲンと合併。

2025年８月 ノースウエスト店閉鎖。

2025年８月 ㈱エールと合併。

2025年10月 フレンドマート今堅田店を開設（新設）

2025年11月 フレンドマート南郷店を開設（建替え）

2025年11月 フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）

2025年12月 ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）

2026年２月現在　170店舗

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社は、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2026年２月20日現在における組合員数は2,918人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。

また、当社および連結子会社の株式会社ファイブスター、株式会社ナショナルメンテナンスの各労働組合は、UAゼンセン平和堂グループ労働組合連合会を構成しておりますが、その他の連結子会社９社は労働組合はありません。

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。

①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現）

　一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。

③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）

環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。

(2)中長期的な会社のビジョン

経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。

(3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略

今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。

このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）

・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）

・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題）

当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使いの商品の価格強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

　また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。

a）デジタル化/ＤＸの推進

・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上

・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進

・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減

b）ＥＳＧ経営の推進

・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化

・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

５つの重要課題

1)「地域の健康」の実現

2)廃棄物の削減と資源循環の推進

3)脱炭素社会の実現

4)安全・安心で持続可能な商品の調達

5)多様な人材の活躍

①ガバナンス

社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年２回サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。

〈サステナビリティ経営を推進する体制〉

上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下のとおり具体的な取組みを進めております。

重要課題	テーマ	2025年度の具体的な取組み事例	関連する SDGs項目
「地域の健康」 の実現	健康	厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。
		サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
		歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
		睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
	子育て	イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
		お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
	高齢者	お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。
		従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
	地域	地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
		地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。
		ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
		地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進	プラスチック削減対策	生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。
		店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」に、牛乳パックは「トイレットペーパー」にリサイクルされ、再びお店で販売。
		レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。また、社内で使用するゴミ袋等の一部資材を再生材配合素材に変更。
		マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
	食品ロス 削減対策	一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
		販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
		店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。
脱炭素社会の 実現	CO2排出量の削減	省エネ機器の計画的な更新・導入。
		店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
		PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で 持続可能な 商品の調達	商品調達 基本方針に 沿った商品の 調達	法令遵守・公正な取引
		品質と安全性の確保
		持続可能な環境への配慮
		トレーサビリティの確立
		サプライチェーン全体での人権への配慮
		安全衛生への配慮
多様な人材の 活躍	女性の活躍	「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。
		男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
	人材育成	企業理念を組織全体に浸透させるための「組織力向上ワークショップ」を開催。社内外に存在するアンコンシャスバイアスを理解し、個々の能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指し「ダイバーシティ研修」をスタート。
	健康経営	従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。 労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。

 

③リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各視点で分析・特定を行っています。特定された項目は、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下の各部会において、目標設定及び具体的な施策の推進を担っています。

その中でも、気候変動関連のリスク及び機会については、全社的なリスクマネジメント体制の一環として、サステナビリティ委員会と合わせ、内部統制委員会がその進捗管理を統括しています。

また、店舗における地震、風水害、感染症等の発生時における物理的リスクに対しては、事業継続計画(BCP)に基づき、防災対策委員会が中心となって対策の強化及び実行を統括しています。

④指標及び目標

当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重要課題の解決に向けて以下のとおり、評価指標を設定しております。

(注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。

２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。

３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。

(2)気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針　①ガバナンス」に記載しております。

②戦略

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。

特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約8割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。

［シナリオ分析］

a)前提条件

(時間軸)

現在〜2050年

(シナリオ)

分析においては、以下のシナリオを参照しております。

・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）

・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）

※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当

b)分析結果

4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下のとおりであります。

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「(１)サステナビリティ基本方針　③リスク管理」に記載しております。

④指標及び目標

当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。

a)GHG排出量

(注)１.集計対象企業

scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。

２.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。

３．第三者保証について

当社は、CO2排出量実績の信頼向上のため、2024年度算出分のscope1及びscope2について、アスエネヴェリタス(株)による第三者保証を受けました。

４.最新年度のGHG排出量

当社WEBサイト(2026年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

b)プラスチック廃棄物の削減

(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用

２．2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。

(3)人的資本に関する開示

　当社では、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります 。このため、次の「戦略」と「指標及び目標」は、提出会社のものを記載しております 。

①戦略          

当社は、平和堂グループ憲章に掲げる「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」を経営理念の根幹に据え、人を付加価値の源泉である「資本」と捉える人的資本戦略を推進しております。
　この考えに基づき、付加価値の最大化、効率的な組織運営による労働生産性の向上を実現し、得られた成果を再び「持続的な人への投資」へと還元することで、中長期的な企業価値の向上を継続してまいります。

（人材育成方針）          

当社は、従業員を最も大切な資本と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。

a）育成の基盤

「平和堂フィロソフィ」の浸透を土台とし、知識・スキルだけでなく「人間として何が正しいか」を考え、判断できる人材を育成します。

b）上司の使命          

部下を業務上の経験を通じて成長させることを上司の最大の使命と位置づけ、組織全体で「教え、教えられる」文化、自発的に学ぶ文化を醸成します。

c）戦略的投資

人材ポートフォリオに基づき、公平な教育機会を提供します 。会社から与えられる機会を待つだけでなく、自ら学ぶ挙手制・公募型メニューを充実させ、社員の自立を促します。

（社内環境整備方針）

異なる個性を持つ人材がお互いを尊重/支援し合い一丸となることにより新たな価値創造につなげ、ライフステージに応じた働き方の選択により、ライフプランの充実、生産性の高い組織づくりを実現します。          

a）働き方を選択できる環境整備          

従業員が自らのキャリアやライフステージに応じた働き方を、柔軟に選択できる環境を整えます。

b）心理的安全性の確保

企業倫理に基づく「コンプライアンス」の徹底とハラスメント根絶を経営の基盤とし、全従業員が心身ともに安心して業務に専念できる「心理的な安全」を大切にします。

c）公平と柔軟性          

全従業員に公平な成長機会を提供するとともに、前例にとらわれず柔軟に判断・支援し合うことで、一人ひとりの挑戦を後押しします。

② 重点課題と具体的な取り組み

　当社は、上記の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」に基づき、以下の3点を重点課題として具体的な取り組みを推進しております。

a)持続的な人材の確保と育成

　ア.ありたい姿

　持続的かつ安定的な人材確保のため、新卒・キャリア採用に加え、パートタイム社員からの正社員登用、パートタイム社員の役割拡大など多様な雇用形態を最適に組み合わせ、各々のキャリアステージに応じた適時・適切な育成機会を提供することで、組織の活力を永続的に維持できる体制を目指しております。

イ.課題

　労働力不足が深刻化する中、採用競合の激化による人材確保の難化に加え、多様化するキャリア観やライフスタイルに適合した定着支援策が十分に機能せず、将来的な人手不足や組織の硬直化を招くリスクを認識しています 。

ウ.課題解決のための取り組み

・採用チャネルの多角化

毎年の継続した新卒採用に加え、多様なバックグラウンド・専門性を持つキャリア採用を拡大し、組織全体の活力を高めております。

・パートタイム社員の正社員登用

意欲ある人材のキャリア自律を支援しています。パートタイム社員のステップアップを推進し、正社員へのコース転換を積極的に行っています。2025年度のパートタイム社員の正社員登用者数は23人となりました。

・キャリア採用オンボーディング

入社時期を問わず全社員が共通して習得すべき基礎知識や企業理念を確実に習得できるよう、集合研修とeラーニングを組み合わせた研修体系を構築しております。また、実務に直結する技能研修を通じて、個々の専門性強化と組織全体のサービス品質の維持・向上を推進しております。

・パートタイム社員の育成・活躍推進

現場の業務を熟知し、高いスキルを持つパートタイム社員を部門運営の主要な責任者として登用する取り組みを推進しております。これにより、雇用形態に関わらず活躍できる機会を拡大し、店舗運営の機動性と品質向上に繋げています。

・就業継続支援

社会保険加入に関する「年収の壁」対策として、独自の支援プランを導入し、意欲ある従業員が労働時間を柔軟に選択できる環境を整えています。

・エンゲージメントの向上

コミュニケーションツール「RECOG」を導入し、互いの貢献を認め合う「承認する文化」の醸成を通じて、従業員の帰属意識を高めています。

・技能の高度化と自律的成長の支援

当社独自の「社内認定ライセンス制度」の運用を通じて、商品加工や接客における技能の標準化とサービス品質の継続的な向上を図っております。同時に、公的資格の取得に対する報奨金制度を整備し、従業員の自律的な自己研鑽を組織的に後押しすることで、高い専門性と意欲を兼ね備えた人材の育成に注力しております。

b)多様な人材の活躍（DE&Iの推進）

ア．ありたい姿

　性別、年齢、国籍、障がい等の有無に関わらず、全ての従業員が公平な機会を与えられ、その個性を尊重し合いながら能力を最大限に発揮し、多様な視点を取り込むことにより生産性向上やイノベーションの創出を目指します。

イ.課題

　多様な従業員が一体となって活躍できる環境整備を推進するなか、特に女性活躍の推進を重要課題と捉えております。2030年度末の女性管理職層比率20％（当社独自基準）という目標に対し、現状は11.6％に留まっており、次世代リーダー候補の育成およびアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取り組みが喫緊の課題と認識しております。

ウ.課題解決のための取り組み

・女性リーダーの育成

選抜型の「女性ステップアップ研修」によるマネジメントスキルの習得やロールモデルとの交流に加え、社長と女性社員による対談を社内報で発信するなど、教育と啓発を一体的に推進しております。これにより次世代リーダー候補のキャリア意欲を高め、女性の活躍を後押しする組織風土の醸成を図っております。

・柔軟な働き方の拡充

従業員のライフイベントに応じた柔軟な働き方を推進しており、男性の育児休業取得の積極的な奨励（2025年度実績105.4%）や、「限定勤務地制度」の改定を通じ、育児・介護等の制約下にある従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。

・障がい者雇用

障がい者の採用を進めるだけでなく、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、養護学校や支援学校等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいを持って働くことのできる環境づくりに努めております。2025年高年齢者・障害者雇用状況等報告時点での障がい者雇用率は3.49％となりました。

・外国人人材の活躍

店舗において、ベトナム・インドネシアなどから外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れを行っています。2025年度末時点で231人が従事しております。

・認知症サポーター養成による地域社会への貢献

地域社会の一員として「認知症サポーター養成講座」の受講を推進しており、累計で全従業員の6割に相当する約15,000名のサポーターを育成しております。様々なお客様が安心してお買い物いただける店舗環境を整備するとともに、従業員が実務を通じて地域に貢献する喜びを実感することで、働きがいの醸成に繋げております。

・ダイバーシティ研修

多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に向け、性別・年代・職位を超えた多角的なグループ討議によるアンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでおります。女性活躍の推進をはじめ、誰もが働きやすい組織風土の醸成を目的とした本研修は、2025年度において計5回開催し、累計340名が受講いたしました。

・身だしなみ基準の見直し

従業員の個性や多様性を尊重し、時代に即した働きやすい職場環境を提供するため、身だしなみや服装に関する基準を緩和・見直ししました。従業員がより自由に、自分らしく能力を発揮できる環境整備を進めています。

c)健康経営と安全の徹底

ア．ありたい姿

従業員の安全と健康を経営の重要課題と位置づけ、心身ともに健やかに、安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、高い生産性の実現を目指します。

イ.課題

従業員の高齢化に伴う健康診断結果の重症化リスクの増加や、メンタルヘルス不調による休業者が及ぼす生産性への影響が、持続的な事業運営におけるリスク要因となっています 。

ウ.課題解決のための取り組み

・健康診断受診率

従業員の健康管理を経営の重要課題と位置づけ、法定の健康診断の受診率は100%を継続しています。

・二次検査受診率

定期健康診断の結果から、再検査や精密検査が必要な対象者に対し、産業医と連携した個別勧奨を行うことで、疾病の早期発見・早期治療を支援しております。その結果、2025年度の二次検査受診率は管理職層の受診率は100%、全従業員においても90.0%に達し、高い実効性を伴う健康管理体制を構築しております。

・包括的サポート体制

「健康サポートセンター」に産業医や保健師等の専門職を配置し、ストレスチェック後の面談やメンタルヘルス相談を強化しています。

・労働災害の防止

従業員が安全に働くことができる環境の維持・向上に向け徹底した安全管理を行っています 。2025年度の労働災害による強度率（延べ労働時間1,000時間あたりの労働損失日数）は0.096、度数率（延べ労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数）は4.46となりました。

・コンプライアンス

高い企業倫理と法令遵守を徹底するため、全従業員に対しコンプライアンス研修を定期的に実施しています。また、内部通報制度（ヘルプライン）の周知と運用を強化し、不正行為の早期発見と是正、健全な事業運営に努めています。

・ハラスメントに対する基本方針の策定

全ての従業員が心身ともに安心して働ける職場環境の実現に向け、ハラスメントの未然防止と迅速な対応を目的として基本方針を策定し、相談窓口、外部連携、全従業員研修を通じて根絶に努めています。また、カスタマーハラスメントについても、従業員が安心して働けるよう、対応手順を明確にした基本方針に基づき、周知と対応を進めています。

③指標及び目標

上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)１.提出会社の集計値を記載しております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。

（1）人事・労務に関するリスク

当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。

・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。

・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。

（2）社会環境の変化に関するリスク

①マクロ環境の変化

国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

③消費動向の変化

当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）経営戦略に関するリスク

①出店戦略

当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②M＆A

当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③経営戦略実行の遅延・失敗

環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令・規制に関するリスク

①出店関連法令

大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンス

労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の保護

当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）食品の安全性に関するリスク

①食品衛生

当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品表示

当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務の健全性に関するリスク

①固定資産の減損

当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金利・金融市場の動向

当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）気候変動・自然災害に関するリスク

①気候変動による慢性的な影響

当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②地震や台風等の自然災害

大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）風評に関するリスク

食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。

「2030年定量目標」

①営業収益（連結）：5,000億円以上

②営業利益率（連結）：4.5％以上

③ROE（連結）：8％

④女性管理職比率：20％以上

⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)

⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比)

当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。

①営業収益及び営業総利益

営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。

営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。

この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。

その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。

2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。

子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。

2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。

効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。

連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。

中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は19億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は７億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円（前期末比1.7％増）、負債は1,151億32百万円（前期末比0.6％減）、純資産は1,979億62百万円（前期末比3.1％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加（前期末比1.7％増）し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少（前期末比0.6％減）し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が７億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加（前期末比3.1％増）し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、4,179億76百万円（前年同期4,083億23百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、133億13百万円（前年同期133億60百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、146億５百万円（前年同期146億39百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億９百万円（前年同期107億27百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート八日市妙法寺店、フレンドマート今堅田店、フレンドマート南郷店、フレンドマート守山駅前店、ニッケタウン稲沢店の５店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化としてフレンドマート能登川店、高富店、アル・プラザ守山、アル・プラザつかしん、アル・プラザ栗東、アル・プラザ宇治東、アル・プラザ小松、江南店、フレンドマート東寝屋川店、フレンドマート湖東店、フレンドマート南草津店、丸善アスト店、フレンドマート彦根小泉店の13店舗の改装を行いました。株式会社ファイブスターにおいては、PISOLA近江八幡店、PISOLA彦根ベルロード店、すし処海座あどがわ店の３店舗を新設いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額16,222百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中<外書>は借地権であります。

４  上表には、構築物を中心に賃借資産442百万円が含まれております。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年２月20日現在

2026年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中<外書>は借地権であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2026年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

改装

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

　　閉店

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月20日現在

(注)　自己株式 2,091,568株は「個人その他」の欄に20,915単元及び「単元未満株式の状況」の欄に68株含まれております。

なお、2026年２月20日現在の実保有残高は2,091,568株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

(注) １　平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　当社は、自己株式2,091千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2026年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

「第５次中期経営計画2024-2026年度」において、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり33円を2026年５月14日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。

監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために、2016年より機関設計として監査等委員会設置会社に移行しております。また、部長職の上位職として担当業務の執行に専念し当社の経営環境変化に迅速に対応し、さらに取締役会の経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の指名や、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を2022年に設置しました。

ア．取締役会

取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。

なお、当社は、2026年５月14日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内社外取締役２名）となる予定です。

（構成員）

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　平松正嗣

　　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平

　　　　　　　　　取締役専務執行役員　夏原陽平

　　　　　　　　　取締役専務執行役員　小杉茂樹

　　　　　　　　　取締役上席執行役員　平塚善道

　　　　　　　　　社外取締役　上山信一

　　　　　　　　　社外取締役　行木陽子

　　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

                  社外取締役（監査等委員）髙島志郎

　　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

(具体的な検討内容)

a.株主還元方針及び資本効率向上の取組みに対する現状分析と評価、課題と対応

b.決算関連（四半期含む）、年間事業計画、資金計画及び新規出店計画並びに年間予算

c.代表取締役・取締役の選定、役付執行役員・執行役員の選任、役員報酬関連

d.内部統制システムの基本方針の決定・変更、リスク管理方針の承認

e.Ｍ＆Ａ、組織再編の検討

f.サステナビリティに関連する取組みの進捗確認

g.政策保有株式の見直し

h.取締役会の実効性評価アンケートの実施、集計後の課題の抽出及び改善

i.取締役のスキル・マトリックスの決定・変更、取締役のトレーニング　等

イ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。

なお、当社は、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）となる予定です。

（構成員）

　　　議　長　：　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　構成員　：　社外取締役（監査等委員）髙島志郎、　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりです。

(具体的な検討内容)

a.会計監査人との連携（期中レビュー報告、監査結果報告の内容確認）

b.監査室との連携（本部・店舗監査、グループ会社監査の内容確認）

c.取締役の業務執行の監査、監査報告書の作成　d.社長執行役員との意見交換会の開催（年２回） 等

ウ．指名・報酬委員会

　　　 指名・報酬委員会は、６名（社内取締役２名及び独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問

　　 機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会

     に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ

　　 ております。

（構成員）

　　　　 委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　　　 構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平

　　　　　　　　　　 社外取締役　上山信一

　　　　　　　　　　 社外取締役　行木陽子

　　　　　　　　　　 社外取締役（監査等委員）髙島志郎

　　　　　　　　　　 社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

(具体的な検討内容)

a.次期取締役候補者の選定　b.取締役の報酬制度の見直し及び業務執行取締役の個人別評価の審議

c.取締役向け株式報酬制度の導入　d.サクセッションプランの策定　等

エ．その他の重要な委員会等

　その他の重要な委員会等として、経営の意思決定のための協議機関として業務上の主要事項を審議

する「経営会議」、法令遵守及び企業倫理の確立並びにリスク管理を行う「内部統制委員会」、サス

テナビリティに関する重要課題について、４つのセクターの中の各部会の取り組み目標の設定や進捗

確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。

 　a.経営会議

    業務上の主要な事項の審議・決定を行う経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回

　 開催しております。また取締役会に決議・報告する事項に関しても事前に経営会議に上程し、十

　 分審議が図れる体制を整えています。

 （構成員）

　　議　長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　管理本部長　夏原行平

　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長 兼 営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生

　 b.内部統制委員会

　　 毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク

　 評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事

　 案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体

　 制を整えています。

  （構成員）

　　委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　 平松正嗣

　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ 管理本部長　夏原行平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長 兼 営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生、担当部室長

　 c.サステナビリティ委員会

　　 サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をＥ（環境）、Ｓ（社会）、

　 Ｇ（企業統治）の観点から５つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推

　 進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を

　 抽出し、その重要な課題に対して４つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、

　「ⅮＥＩ推進セクター」、「商品調達セクター」を設け、セクター内の各部会が具体的な取り組みと

　 年度ごとの目標値を設定し、取り組み状況の評価と次年度の施策について、年２回開催するサステ

　 ナビリティ委員会に立案・結果報告を行っています。

  （構成員）

　　委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　管理本部長　夏原行平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長 兼 営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生、担当部室長

オ．会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の開催

　　 取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。

・当社のコンプライアンス体制

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。

内部統制委員会では、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとるとともに、「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止法」・「中小受託取引適正化法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」を従業員専用アプリに掲載するなど、全役職員に周知し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として社内通報窓口である「平和堂クリーンライン」を設置しております。

・当社のサステナビリティ推進体制

当社は、環境マネジメントマニュアル等に基づき、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩ推進セクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設けるとともに、2021年サステナビリティビジョンを策定し、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環の推進、脱炭素社会の実現、安全・安心で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」・「職務権限規則」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。

当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見 も勘案して決定しております。

・全社リスク管理プロセスにおいては、「内部統制委員会」が統括し、年度単位のリスク管理方針を策定するとともに、当該リスク管理方針から想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。

・情報セキュリティに対するリスクについては「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設置し、インシデント発生の予防・早期解決のため、情報セキュリティ事故を想定した訓練等を実施しております。

・火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」および「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論する等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。

・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正を実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、原則として毎年組織変更および定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。

・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。

・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定・円滑な業務執行が組織的にできる体制をとっております。

・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメントの防止などを周知徹底するため、従業員が個別に学習できるeラーニングの活用や従業員専用アプリに項目を設け、いつでも確認できる体制を整えています。

・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口である「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、各種ハラスメント・人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。

・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制をとっております。

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。

・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております

・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しております。

・当社は、グループ会社に対し、定期的に当社監査室による内部監査を実施しております。

・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等、グループ会社として統一的な行動・決定および議事録等の記録保管ができる体制をとっております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価および異動等においても、独立性を確保します。

ク．取締役および使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、およびその他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、経営会議等への出席依頼・経営会議資料の開示を行い、積極的な意見を受けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見および要望を受けております。

・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁しております。

・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針および計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価してまいります。

コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力して組織的に対応いたします。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、全社リスク管理のプロセスにおいて年度単位のリスク方針を策定し、想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。情報セキュリティについては、「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設け、インシデント発生の予防・早期解決のため、日々の不審メールに関する注意喚起メッセージや定期的な標的型攻撃メール訓練等を実施しております。

お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要と認めた場合には「防災対策委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会等の活動状況については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

⑪株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

ｃ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(ア)2026年５月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員COO夏原行平の弟であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項　に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(イ)2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く)

  ８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の

  件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、略歴は2026年５月11日現在の内容に基づいて記載しております。

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）