株式会社ブイキューブ（3681） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

　当社取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

　一方、取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

　その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

　当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

　また、当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。

　当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１） 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．エンタープライズDX事業

主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。

Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。

SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。

LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。

当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。

＜主なプロダクトラインナップ＞

・Zoom、V-CUBE ミーティング

・Agora

・Qumu

・ManeAI

・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス）

２．イベントDX事業

様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。

基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。

当社のほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。

＜主なプロダクトラインナップ＞

・V-CUBE セミナー

・EventIn

・バーチャル株主総会

・V-CUBE Communication Platform

・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス）

３．サードプレイスDX事業

自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。

当社のほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。

＜主なプロダクトラインナップ＞

・テレキューブ

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．2025年２月13日に米国市場NASDAQに株式を上場しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ミリオスは重要性が増したため、連結子会社としております。

６．テレキューブサービス株式会社は株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数259名、臨時従業員21名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。

(2）提出会社の状況

　提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

I．経営方針

　当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。

　本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。

＜各事業の成長戦略＞

エンタープライズDX事業

・サービスの選択と集中が完了し、成長を見込むサービスへの注力

・生成AIを活用した新規サービスの拡充

・AI×ロボティクス事業の拡大

イベントDX事業

・コロナ後のポートフォリオ変化を元にしたオーガニックな成長

・データを徹底活用するイベントの効果分析等による差別化

サードプレイスDX事業

・テレキューブのラインナップ拡充と利用用途の拡大によるオーガニックな成長

Ⅱ．経営環境及び対処すべき課題

(1）当連結会計年度の実績数値と振り返り

　2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。

　営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。

　親会社株主に帰属する当期純損益は3,696百万円の損失となり、計画値の100百万円から大幅に乖離しました。これは、TEN Holdings, Inc.の事業環境の悪化並びに米国NASDAQの上場によって発生した費用の影響の他、国内のイベント事業のソフトウエア及び有形固定資産についての減損損失の計上並びに繰延税金資産の一部取崩しが発生したこと等によるものであります。

　2026年12月期以降は、事業ポートフォリオの最適化やコスト管理の強化、特にTEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しを進め、収益性の改善を目指します。

　当連結会計年度の計画と実績の比較

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①財務体質の改善

・TEN Holdings, Inc.のグループからの切り離しの推進と同社への投資の回収の最大化

・有利子負債の削減と自己資本比率の改善

・ROI（投資収益率）の最大化を目的とした開発投資の適正化

②売上成長の促進

・コア事業の強化と新規事業の創出

・エンタープライズDX、イベントDX、サードプレイスDXの各分野での拡大

・MRRの成長、新規事業創出、社内外連携の強化

　これらの課題に対し、全社一丸となって取り組むことで、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、「Evenな社会」の実現に向けて前進してまいります。

Ⅲ．会社の対処すべき課題

(1）特別調査委員会の設置及び米国当局による調査の趣旨及び経緯

　連結子会社TEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。

　当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。

　当社は、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、当社の過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。

　また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領しております。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。

(2）今後の対応及び会計処理の方針

　当社は、特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「Evenな社会の実現」をMissionに掲げ、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでいます。当社は社会を構成する一員として企業が果たす役割の重要度はますます高まっていると考える中で、特に「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現のため、環境（Environment)、社会(Society）、ガバナンス（Governance）への取り組みが経営の重要事項と認識しております。

　当社の展開する事業は、映像技術を活用して物理的な距離の壁を取り払うことにより、移動による環境負荷の軽減のみならず、社会課題となる「東京一極集中」「雇用機会の不均等」「雇用継続の課題」「情報格差」「医療や教育などをはじめとした地域格差」などの是正につながる事業となっております。これらの技術・事業を通じて、新たな価値創造・社会課題の解決とともに、社会的課題に「誠実」かつ「真面目」に取り組み、ステークホルダーとの対話を通じて深化させていきます。

(1）ガバナンス

　経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。

　サステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識に基づく対応方針・施策等については取締役会にて監督し、社内各部署で検討されている対応方針・施策の進捗状況等は定期的に取締役会に報告され、最終決定されます。

　また、社外取締役の比率を３分の１以上とすることや取締役のダイバーシティ（創業メンバーの他、会社経営経験者、女性、専門家）を保つことで、企業倫理や経営の健全性向上、企業価値向上に資する方針決定が行える構成としております。

　サステナビリティに対するガバナンスを含むコーポレート・ガバナンスの詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関する事業への影響を把握・評価し、認識したリスクと機会について、必要に応じ取締役会に報告・協議してまいります。

　なお、気候変動に係るリスクにおいて、気候パターンの変化や異常気象は我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがありますが、当社グループはリモート・オンラインを活用した映像コミュニケーションサービスを展開しており、気候変動に係るリスクによる影響は少ないと認識しております。

(3）気候変動に関する考え方及び取組

① 戦略

　当社グループはWeb会議サービス、イベント配信サービス、テレワークを支援する個室ブース「テレキューブ」といった情報通信技術を活用した映像コミュニケーションサービスを提供しており、前述のとおり、現時点においては気候変動が顧客のサービスご利用シーンやご利用頻度等のニーズに直接的に影響を与えるリスクは少ないと考えております。

　また、当社グループの事業展開自体が物理的な移動機会や物理的なモノの利用機会を減少させることにつながっており、気候変動への対応という観点では、当社グループの持続的な成長とともに社会全体の環境負荷低減を実現できる機会と捉えております。

② 指標及び目標

　当社グループは気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組んでおります。

　当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。Scope1(事業による直接排出）は0であります。Scope2（電力消費による間接排出）はオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであり、電力消費に占める非化石証書付電力が2025年12月期に100％となりました。当社グループは2025年までに事業活動に伴う電力の100％再生可能エネルギー化に取り組んでまいりましたが、これを達成いたしました。今後も、環境負荷抑制のため、再生可能エネルギーの比率が高い先端データセンター活用など、更なる電力消費の削減や再生エネルギーの活用及び目標設定等に向けて取り組みを進めてまいります。

　当社における温室効果ガス排出量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

（注）集計対象は本社（東京）及び大阪営業所

(4）人的資本に関する考え方及び取組

　当社は連結売上高の85.4％、連結従業員数の75.3％の割合を占めており、当社グループの中で主要な事業を展開しているため、株式会社ブイキューブ単体について記載しております。

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、人財育成方針「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を定め、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組づくりを行っております。

ⅰ）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方

　当社の人財における基本方針として「ピープル・サクセスポリシー」を掲げ、当社ミッションである「Evenな社会の実現」を社内外問わず推進しております。そのため、中核人財の登用の前提として、性別、国籍、新卒既卒という区分は関係なくEvenな機会を提供しております。

ⅱ）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその実施状況

　当社は人財方針「ピープル・サクセスポリシー」を基に、社員の成長こそが会社の成長と考え「新たな価値を共創しつづける人財の育成」を人財育成方針と定め、評価報酬制度を含むブイキューブ独自の人財開発総合施策「The GOLD」を通じて、自らの成長を志し挑戦する社員に対しキャリア開発や成長・学習機会の提供といった総合的支援を行っています。さらに「ブイキューブ・マネジメントポリシー」を策定し、マネジメント人財の育成も含め、次世代を担う人財への投資も積極的に行っています。

　具体的な人財育成施策として、階層別研修、全社員向けe-ラーニング、対話力向上のためのコーチング体験プログラム、スキルマップ構築、キャリア自律のための対話による支援「キャリアドック」などを行っております。

　また、社会に貢献できるビジネスを創出できる人財育成を目指して、挑戦を生む環境づくり・仕組みづくりを推進しており、部署や役職を越えたチームによる新規事業立案コンテスト「Next ATARIMAE Challenge」を開催しております。誰もが当たり前に感じ利用できる仕組み、「次のあたりまえ」をつくることをテーマとしており、入賞者・グループには事業開発のサポートを各専門部署から提供し、事業化に向けて準備しております。前述の人財施策の定量評価としてエンゲージメントスコアを2018年より導入しており、職場環境や評価への納得感、挑戦する文化の定着等について効果測定と改善のサイクルを継続しております。

　また、子どもを育みたいという選択肢への支援や、育児や介護といったライフステージの変化等、多様な状況下にある社員が働きやすい職場環境づくりを行うための施策を実施しております。

② 指標及び目標

＜中核人材の多様性確保のための測定可能な目標とその状況＞

（女性）　2022年４月１日より、2025年12月期までに女性管理職を10名（管理職のうち約30％）輩出する目標を掲げておりましたが、2025年12月末時点で女性従業員数107名（41.8％）、女性管理職は４名（管理職のうち13.8％）という結果となりました。管理職のうち女性の割合については、2026年12月期も引き続き約30％を目指してまいります。また、2018年から女性の育休取得率は100％であり、男性の育休取得率は50％の目標に対して2025年は62.5％となりました。今後も男性の育休取得率向上に向けて取り組んでまいります。

（外国人）　現時点で目標設定及び現況は開示しておりませんが、国籍、バックグラウンドを問わず採用・管理職の登用を行っております。

（中途）　管理職の登用において採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では目標設定は行っておりません。なお、管理職のうち中途採用者は2025年12月末時点で23名（管理職のうち79.3％）です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成AIの社会実装が本格化したことによるDX投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

日本市場では、デジタルとリアルを高度に融合させたハイブリッド型のビジネスモデルが定着し、当社においても顧客ニーズに即した柔軟なサービス提供に努めました。特に、コストコントロールと事業ポートフォリオの見直しを継続して進めてきたことで、国内事業の収益構造の適正化を一段と進展させてまいりました。

一方、米国市場においては、前期より課題となっていた新規案件の立ち上げ遅延の解消を目指し、NASDAQ市場への上場を契機に財務基盤の安定化を進めてまいりましたが、上場に伴う株式報酬費用727,185千円等の販管費が一時的に増大し、著しい業績の悪化がグループ全体の損益の下押し要因となりました。

こうした環境の中、当社グループは持続的な成長と資本効率の向上を最優先課題と捉え、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めております。その一環として、米国子会社の非連結化に伴う体制見直しによりグループ体制の再編を加速させ、経営資源を成長分野及び収益性の高い事業領域へ集中させるとともに、機動的な経営体制を構築し、グループ全体の企業価値最大化に最善を尽くしてまいります。

　また、テレワークの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。

（ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献

　ハイブリッドワークが企業の標準的な働き方として定着する中、Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなっており、当社が代理店として販売する「Zoom」は堅調に推移しました。今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。

（ⅱ）イベント配信サービス事業の拡大

　配信件数は前年度に比べ減少いたしましたが、様々な業界ではイベント及びセミナー開催の方法が対面でのリアル開催、場所を問わないオンライン開催、双方を組み合わせたハイブリッド型と、開催方法が多様化しており、イベント開催の需要は今後も堅調に推移していく見込みです。当社は、イベントの準備段階から当日の現場での安定的な配信・運営、終了後のデータ分析まで全体をワンストップで支援する「Oneイベント」を提供しており、付加価値の向上による単価の向上に取り組んでまいりました。市場環境の変化に柔軟に対応するため、開発投資や人材や機材等のリソース配分の適正化も継続的に実施しており、収益性の高い事業構造をつくるための取り組みを推進いたしました。

（ⅲ）テレワークを支援するセキュアな個室ブース「テレキューブ」の提供

　企業においてテレワークが普及した一方でオフィスへ出社する機会も戻りつつあり、様々なワークスタイルが広がる中で、オフィスではWeb会議を開催するための場所や会議室の不足に対し低コストかつ短期間での設置やレイアウト変更が可能なブースとしての需要が拡大した結果、企業におけるテレキューブの設置台数は大幅に増加いたしました。

　これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上のため施策を実施いたしております。

　当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.8％減少し9,859,467千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。

　営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円（前年同期は236,769千円の営業損失）となりました。

　営業外損益においては、主に為替相場の変動により、グループ間ローンの決済及び換算により為替差損97,053千円計上したほか、主にTEN Holdings, Inc.の資金調達費用として支払手数料127,224千円を計上いたしました。

　特別損益においては、投資有価証券売却益を1,121,787千円計上したほか、主に収益性の低下した一部の有形固定資産及びソフトウエアについて減損損失1,993,619千円を計上いたしました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

（単位：千円）

　エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。

　具体的には、「Zoom」「Zoomphone」等のZoom Communications Inc.の提供するサービスのリセール販売を中心とした「ハイブリッド」事業、高品質な通話・配信・会話型AIの機能を簡単に実装できる「Agora」を中心とした「ビジネスグロース」事業、動画の制作・管理・配信が可能な企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を中心とした「リスキリング」事業で構成されています。

　当連結会計年度のセグメント売上高は、前年同期比13.8％減の3,499,442千円、セグメント利益は前年同期比20.9％減の527,909千円となりました。これは主に、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡及び一部のサービス終了に伴う減収の影響によるものであります。

Ⅱ.イベントDX事業

（単位：千円）

　イベントDX事業は、様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であります。

　具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。

　当連結会計年度では、国内の製薬業界の講演会市場の縮小は底打ちし、今後の注力領域であるハイブリッドイベントが成長したものの、特定の大口顧客の案件減少の影響により、セグメント売上高は前年同期比6.5％減の3,519,496千円となりました。

　また、セグメント損失は2,083,393千円（前年同期は566,367千円のセグメント損失）となりました。これは、主に米国の連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円を計上したこと等により、同社で1,628,850千円の営業損失となったことによるものです。この結果、当セグメント全体では営業損失2,083,393千円を計上することとなりました。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

（単位：千円）

　サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。

　具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

　当連結会計年度では、セグメント売上高は前年同期比7.5％増の2,840,528千円、セグメント利益は前年同期比5.5％増の787,871千円となりました。これは、主に企業向け防音型個室ブースの販売が堅調に推移し、特に多人数用の製品が好調であったことに加え、今期投入した新製品であるエアコン関連商品が、昨今の酷暑を背景に売れ行きを伸ばしたことが寄与したためです。

②　財政状態の状況

（単位：千円）

a.資産

　当連結会計年度末において、資産残高は前期末比1,750,091千円減の8,730,961千円となりました。これは主に、減損損失を計上したことによる有形及び無形固定資産残高の減少のほか、繰延税金資産の取崩しにより残高が減少したことによるものであります。

b.負債

　負債残高は前期末比618,744千円減の9,838,643千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により残高が減少したことによるものであります。

c.純資産

　純資産残高は前期末比1,131,346千円減の△1,107,682千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上したため利益剰余金が減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は570,788千円となりました。これは主に、非資金項目である減損損失や株式報酬費用の計上による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失3,671,958千円の計上によって減少となったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は418,208千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により1,217,295千円の収入が得られたことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,121,071千円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みにより2,164,495千円の収入が得られたことによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入調達であります。

　開発投資についてはソフトウエア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとしております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはリースによる調達を行っておりますが、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、リースの期間を決定しております。

　また、得られたフリーキャッシュ・フローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資を行ってまいります。なお、株価が割安と判断された場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。
 

　なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

６．2025年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②　販売実績

　「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。

(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

Ⅰ.エンタープライズDX事業

　エンタープライズDX事業ではハイブリッドワーク、ビジネスグロース、プロフェッショナルワーク、リスキリングの４つのカテゴリでサービス提供を行っております。各サービスの売上高推移は以下のとおりです。

サービス別売上高推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度においては、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの入れ替えの一環として前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の事業譲渡と「V-CUBE ミーティング」のサービス終了に伴い、売上高は前期を下回る結果となりました。

　ハイブリッドワーク事業については、世界的な企業によるサービス提供がなされる競争の激しい分野であることから、将来的には大きな成長は見込めないものの、底堅い需要を背景に堅調に推移するものと考えております。

　Agoraを展開するビジネスグロース事業については、前期と同水準で推移いたしました。

　また、リスキリング事業を展開するシンガポール子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.は、買収後10年経過し、安定的に推移いたしました。

Ⅱ.イベントDX事業

　イベントDX事業においては、その後、大規模配信案件や高付加価値案件の割合の上昇により配信１回当たりの平均単価は上昇したものの、年間配信回数は減少し、売上高は前連結会計年度より減少いたしました。

イベントDX事業の連結売上高推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　季節的変動については大きくはないものの、配信回数については第１四半期に増加し、第３四半期に減少、平均単価については株主総会開催が集中する第２四半期に増加するという傾向が見受けられます。当連結会計年度においては、大規模配信案件や高付加価値案件の割合が増加したために１配信あたりの単価は前年同期比で平均12万円程度増加したものの、一方で配信回数が３ヶ月平均900回前後（前年同期比約200回減）となったために、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比6.5％減の3,519,496千円となりました。

Ⅲ.サードプレイスDX事業

　サードプレイスDX事業においては、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアな防音個室ブースである「テレキューブ」の需要が根強く、当連結会計年度における販売実績台数は7,612台（前年同期比3.5％増）と前連結会計年度より増加し、累計設置台数は39,756台に拡大いたしました。

　主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間に設置するテレキューブを販売する公共向けについては、Web会議の定着に伴い、公共空間における会議スペース需要が増加したことから設置箇所が拡大し、設置台数は1,318台となりました。

　企業向けテレキューブの提供については、テレキューブ本体を購入いただく「販売型」に加え、契約期間中は月額定額料金で利用可能な「サブスクリプション型」の２形態で展開しております。「サブスクリプション型」は「販売型」に比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチを可能としております。

　当連結会計年度においては、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな勤務形態が定着し、オフィス内での会議スペースに対する需要が一段と高まりました。こうした環境下、当社は多人数用製品のラインナップを拡充することで、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応いたしました。また、昨今の酷暑を受け、エアコンの追加設置を可能にするなど、利用環境の快適性を向上させた施策も奏功いたしました。これらの取り組みの結果、利便性の高いサブスクリプション型の導入が加速し、稼働台数は提供開始から６年で1,002台に達しました。

テレキューブ累計設置台数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：台）

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は10,920千円であります。

　なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。

（サードプレイスDX事業）

主として、防音型スマートワークブース「テレキューブ」に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費は10,920千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①　エンタープライズDX事業及びイベントDX事業

　当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

②　サードプレイスDX事業

　当社は、防音型個室ブースであるテレキューブをサブスクリプション型で顧客企業に提供するために、当該資産の取得を行っております。当該テレキューブ取得については顧客企業からの需要に応じて継続的に実施しているため、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格   280.8円

資本組入額 140.4円

割当先　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund

MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC

３．有償第三者割当

発行価額   246.0円

資本組入額 123.0円

割当先　間下直晃

４．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式466,472株は、「個人その他」に466,400株（4,664単元）、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,838,300株、株式会社日本カストディ銀行169,400株であります。

②　【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度

①　譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社は取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける、もしくは、報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額75百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

　年150,000株以内

③　当該譲渡制限付株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役のうち受益者要件を充足する者

２．役員持株会制度及び従業員持株会制度

①　役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、役員及び従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　特段の定めは設けておりません。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　役員持株会は当社及び子会社等の役員、従業員持株会は当社の従業員に限定しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。

　配当の基本方針としては、NOPLAT（Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益）に対して20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。

　当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じて、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。

　当社のMissionは、次のとおりです。

＜Mission＞

Evenな社会の実現 〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜

誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。

人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考えています。

大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育／医療格差など、課題先進国の日本をはじめとした、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

　この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当業務を遂行しております。

・取締役会

　取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、３名の独立社外取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

＜構成員＞ 間下直晃、水谷潤（議長 代表取締役社長）、山本一輝、

　　　　　 松山大耕、中丸毅、秋元秀仁、小松慶子

（下線は社外取締役であります。）

　なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって亀﨑洋介は取締役を、福島規久夫は監査等委員である取締役を退任し、同総会において新たに中丸毅が監査等委員である取締役に就任しております。

　＜取締役会における具体的な検討内容＞

　・取締役会付議事項として定められている法令及び定款に定められた事項

　・経営全般に関する事項や重要な業務執行等に係る審議

　・月次業績及び各事業の進捗状況等の報告

・監査等委員会

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、社内取締役の職務執行の監査を行っております。

＜構成員＞ 中丸毅（委員長）、秋元秀仁、小松慶子（下線は社外取締役であります。）

・会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

・指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを目的に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとしております。委員５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策定し候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しております。

＜構成員＞ 松山大耕、中丸毅、秋元秀仁、小松慶子、間下直晃

　　　　　（下線は社外取締役であります。）

　なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については以下のとおりであります。

　＜指名・報酬委員会における具体的な検討内容＞

　・本体及び子会社の役員報酬決定の枠組み

　・取締役の選定に関する事項

　・取締役の個別の報酬等に関する事項

・経営会議

　経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果たしております。

・内部監査室

　内部監査室は内部監査責任者１名及び室員１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

③　現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　監査等委員を含む社外取締役３名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全般に対する助言・提言を行っています。また、監査等委員である社外取締役２名は、専門的知見と経験を生かして業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。

　このような、社外取締役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することにより、取締役会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えております。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。

2)　コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に周知・徹底する。

3)　法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の監査等委員である取締役及びＴＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備する。

4)　「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」の定めに基づき適切に保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするとともに、事業運営の迅速化を図る。

2)　取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。

3)　「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、主要な子会社に取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。

2)　「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めることを通じ、グループ会社の経営管理を行う。

3)　グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、ホットラインに通報することができるものとする。

4)　内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。

5)　当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

6)　当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(f) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査等委員である取締役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。

2)　このスタッフは、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。

3)　取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとし、このスタッフの任命、異動、評価等は監査等委員と協議の上決定する。

(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

1)　監査等委員である取締役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等（子会社の取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認することができる。

2)　経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査等委員である取締役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査等委員である取締役の内容確認を受ける。

3)　当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員である取締役に報告を行う体制を整備する。

4)　当社グループは、監査等委員である取締役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(h) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査等委員である取締役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。

2)　監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料は会社負担としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担した損害及び訴訟費用並びに公的調査対応費用、刑事手続対応費用等の費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行使等に起因する損害等については補填の対象外としています。

⑨　会計監査人の責任限定

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(a）中間配当制度に関する事項

　当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(b）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(c）取締役及び監査等委員である取締役の責任免除

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員または監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　　提出日(2026年４月30日)現在

男性6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.3 ％）

（注）１．取締役松山大耕、取締役（監査等委員）秋元秀仁及び取締役（監査等委員）小松慶子は、社外取締役であります。

２．取締役松山大耕、取締役（監査等委員）秋元秀仁及び取締役（監査等委員）小松慶子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

３．各取締役の任期は、2026年３月31日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として取締役松山大耕を選任しております。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役の員数

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員が２名であります。

　取締役松山大耕については、妙心寺退蔵院副住職としての卓見に基づく倫理的観点、Well-being実現のための観点やグローバルでの活動に基づく知見を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

　取締役（監査等委員）秋元秀仁については、税務の専門家としての豊富な実務経験と深い見識に基づく助言・提言を行うことができるとの判断から選任しております。

　取締役（監査等委員）小松慶子については、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。

　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

(b) 会社の社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役のうち松山大耕は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）のうち秋元秀仁は、秋元秀仁税理士事務所の代表税理士を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）のうち小松慶子は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(３)監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。

　監査等委員である社外取締役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めており、この機能を有効に果たすために、監査等委員を含む社外取締役に対して、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。

　また、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、監査等委員を除く社外取締役についても必要に応じて監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

　なお、当社は当事業年度に監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって福島規久夫が退任し、同総会において新たに中丸毅が就任しております。

＜監査等委員会における具体的な検討内容＞

・TEN Events, Inc.に対する投融資の妥当性の検討

・取締役会の実効性評価

・会計監査人監査のモニタリング

＜常勤監査等委員の主な活動＞

・経営会議ほか重要会議への出席

・監査調書の作成

・監査等委員会への活動状況報告

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室は内部監査責任者１名及び室員１名を置き、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

　内部監査室、監査等委員会及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査等委員会・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

　また、代表取締役への報告の他に、取締役会及び監査等委員会に対しても内部監査の監査計画、実施状況及び監査結果を報告する仕組みを有しており、内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

　会計監査は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(a) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

４年間

(c) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：新井　達哉、西村　健太

(d) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名、その他　15名

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社が太陽有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。

　当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。

(f) 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a) を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を踏まえて決定しております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人評価を行うなかで、監査の実施状況とその品質の検討に加え、前事業年度の監査報酬と監査日数との比較を実施いたしました。これらについて総合的に判断した結果、報酬額等は妥当であることを確認し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（基本方針）

　当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能させること、を基本方針としております。この度、売上拡大の牽引力を持つ次世代人材への体制移行を図るため、2026年度より新たな報酬体系を導入いたしました。これにより、財務目標達成へのコミットメントを高めるとともに、透明性の高い報酬決定プロセスを運用してまいります。

（報酬の構成）

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（短期インセンティブ）により構成されます。なお、より中長期的な企業価値向上への寄与を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）については、報酬総額の10％程度を目安に2027年度以降の導入を継続検討しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。

（報酬限度額に関する事項）

　当社は2023年３月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。また、これとは別枠で、2022年３月29日開催の定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式の総数年間150,000株以内、報酬総額年額75,000千円以内と決議されております。

（固定報酬の決定方法）

　固定報酬は、役位に応じた「執行報酬」、取締役としての職責に応じた「監督報酬」、及び代表権に伴う責任に応じた「代表権報酬」の合算により構成され、役位、職責、他社動向等を総合的に勘案して決定いたします。

（業績連動報酬（短期インセンティブ）に関する事項）

　短期インセンティブは、国内事業の再成長と財務基盤の健全化を促すため、ブイキューブ単体の「売上高」及び「フリーキャッシュフロー（FCF）」を業績評価指標（KPI）として採用しております。具体的な算定方法は以下のとおりであり、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与として支給いたします。

１．算定式

個別の業績連動報酬額 ＝ 賞与ポイント × 基準単価(150万円) × 売上高達成係数 × FCF達成係数

※賞与ポイント：役位別の執行報酬により設定される数値。

２．KPI及び係数テーブル

最重点指標である「売上高」が下限（ターゲットの95％）を下回る場合、及び財務健全性の指標である「FCF」が下限（ターゲットの80％）を下回る場合は、当該指標に係る係数は０となり、賞与は支給されません。

○売上高達成係数（目標値：88億円）

・110％以上：1.6

・106％以上110％未満（目標達成）：1.4

・103％以上106％未満（目標達成）：1.2

・100％以上103％未満（目標達成）：1.0

・95％以上100％未満：0.8

・95％未満：0.0

○FCF達成係数（目標値：7.2億円）

・200％以上：1.6

・150％以上200％未満（目標達成）：1.4

・120％以上150％未満（目標達成）：1.2

・95％以上120％未満（目標達成）：1.0

・80％以上95％未満：0.8

・80％未満：0.0

（決定プロセスと一任の範囲）

　取締役の個人別の報酬額については、指名報酬委員会の審議・答申に基づき、その内容を尊重した上で、取締役会において決定いたします。取締役会は、代表取締役社長CEOである水谷潤に対し、指名報酬委員会の答申内容に従うことを条件として、個人別の報酬額の具体的な配分を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の管掌業務の評価を総合的に行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

（子会社における報酬等）

　子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。

　なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル（１シンガポールドルあたり100円として75,000千円）以内となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）第26期末現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は７名、監査等委員である取締役の人数は３名であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。

　出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況及び事業計画等を踏まえた一定期間における回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。

　また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、１件当たりの投資額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。

　なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしております。

(b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について

　連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年２月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。

　当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。

　また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。

　現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表及び財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかではないため、連結財務諸表及び財務諸表には反映しておりません。

　特別調査委員会による調査及び米国当局による調査の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」及び「注記事項（連結貸借対照表関係）５　偶発債務（米国当局による調査）」並びに財務諸表「注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」及び「注記事項（貸借対照表関係）６　偶発債務（関係会社に対する米国当局による調査）に記載しております。

２．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】