株式会社丸千代山岡家（3399） 有価証券報告書 2026年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第31期及び第32期並びに第33期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は(　)内に外書きで記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第31期及び第32期並びに第33期の株価については各期における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(1) 当社の前身

当社の前身は、現会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

３ 【事業の内容】

当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2026年１月31日現在、195店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）

管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。

当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。

また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

(2) 経営戦略

今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。

また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　ＱＳＣの向上について

当社は、現在全社で主にラーメン店を195店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。

②　人材の採用・育成の強化について

売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。

人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。

③　労務環境の整備について

従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。

④　着実な新規出店について

飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、15店舗の新規出店を計画しておりますが、既に13店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。

⑤　本部機能と農業事業の強化について

企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。

農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ　全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を具現化した行動指針や８つの使命を策定し、その中で安心・安全な食材の調達や地域社会への貢献など、経営理念の実現に向けた取組を進めております。これは、持続的な成長を実現するために、様々な社会課題の解決し持続的な成長を目指すサステナビリティの考えに沿うものであると考えております。この考え方に基づき、以下の取組をまとめました。

(1) ガバナンス

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、既に設置済みであります「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」をベースとして、安心・安全かつ持続可能な食材の確保、フードロスへの取組、資源循環型社会への取組、気候変動対策などサステナビリティに関連するリスクや機会の確認を行い、それらの対応に向けた計画を策定するため、リスクや機会のモニタリングを行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。

また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ　全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。

当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。

また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。

なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。

今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」において定期的にモニタリングを行っております。その上で、取締役会に報告しリスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。

また、必要に応じて顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡や相談等が可能な体制となっている他、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの発見に努めております。

なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めていないことから、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、今後指標や目標を策定してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。

なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1　企業の概況　5　従業員の状況　(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年４月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 当社の事業展開について

①　事業内容について

当社は、2026年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として195店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　豚肉・豚骨への依存度について

当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　出店政策について

当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。

ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保・育成について

当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。

しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　敷金・保証金について

当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。

また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①　法的規制について

当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。

現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について

当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や新政権発足後の物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇、不安定な国際情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇や好調なインバウンド需要に支えられ、各社の業績は堅調に推移いたしました。一方で、食材原価の高止まりや賃上げに伴う人件費の上昇、人員確保のための求人費の増加、店舗建築費・設備費の高騰など営業関連コストの上昇が継続しており、度重なる値上げによる客数減少の懸念もあることから、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営・店内調理・24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に取り組んでおります。

当期の主な取り組みは以下のとおりであります。

①売上及び利益の獲得に向けた施策

山岡家公式アプリ会員に対し、継続的なクーポン配信や来店ポイント付与を実施し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めました。１月末時点の会員数は期初から68万人増加し、約184万人となりました。また、期間限定商品につきましては、季節や食材にこだわった独自性のある商品を定期的に販売し、訴求力を高めることで売上増加に寄与いたしました。年間を通じ、再販分を含め「ラーメン山岡家」では計６品、「煮干しラーメン山岡家」では計５品、「味噌ラーメン山岡家」では計４品を販売いたしました。更に、当社店舗や商品に関する情報がＳＮＳや動画配信等を通じて多数投稿され、知名度・話題性の向上が来店客数の増加に繋がりました。

②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上

スーパーバイザーを増員し、店舗臨店回数を増加させることで、ＱＳＣ各項目のチェック及び指導を継続的に実施し、営業力の強化を図りました。また、スープ講習会や各種社内コンテストの開催、仕込み技術のスペシャリストである「マイスター」の育成を進めるとともに、コンテスト動画や各種マニュアルの定期配信を通じて、商品力の強化及び調理技術・接客・衛生水準の維持向上に努めました。

③人材の確保及び育成

中途採用の強化に加え、パート・アルバイトからの社員登用を積極的に推進し、社員比率の向上と適正な人員配置による営業体制の強化に取り組みました。また、各職制に応じた研修を継続的に実施し、今後の店舗展開に必要な人材育成と社員定着率の向上に努めました。

当期の新規出店につきましては、北海道エリア１店舗、関東・東海エリア４店舗、関西・中国エリア２店舗、九州エリア１店舗の計８店舗を出店し、契約期間満了により１店舗を閉店いたしました。その結果、当期末の店舗数は195店舗となりました。

これらの取り組みにより、既存店売上高は46ヶ月連続で前年を上回り、当事業年度の売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)、営業利益は4,678,935千円(同26.2％増)、経常利益は4,844,559千円(同26.4％増)、当期純利益は3,688,198千円(同30.2％増)となり、前期に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,830,720千円増加し、18,282,983千円(前年同期比26.5％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前事業年度に比べ2,453,733千円増加し、9,843,482千円(同33.2％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ2,222,973千円増加し、6,187,584千円(同56.1％増)、売掛金が前事業年度末に比べ429,096千円増加し、1,318,886千円(同48.2％増)となったことが大きな要因であります。

固定資産につきましては、前事業年度に比べ1,376,986千円増加し、8,439,501千円(同19.5％増)となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ1,320,753千円増加し、6,715,260千円(同24.5％増)となったことが大きな要因であります。

(負債)

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度に比べ368,924千円増加し、8,153,143千円(同4.7％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前事業年度に比べ768,557千円増加し、6,857,875千円(同12.6％増)となりました。これは未払金が前事業年度末に比べ556,127千円増加し、2,723,412千円(同25.7％増)となったことが大きな要因であります。

固定負債につきましては、前事業年度に比べ399,632千円減少し、1,295,267千円(同23.6％減)となりました。これは長期借入金が前事業年度末に比べ223,440千円減少し、1,078,206千円(同17.2％減)、社債が前事業年度末に比べ103,000千円減少し、122,000千円(同45.8％減)となったことが大きな要因であります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度に比べ3,461,796千円増加し、10,129,840千円(同51.9％増)となりました。これは利益剰余金が前事業年度末に比べ3,608,187千円増加し、9,677,475千円(同59.4％増)が大きな要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,189,875千円増加し、5,977,480千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,144,700千円(前年同期比73.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4,826,278千円、減価償却費が669,613千円、その他流動負債の増減が1,004,967千円に対して、法人税等の支払額が1,144,632千円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,001,696千円(同52.1％増)となりました。れは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が2,000,164千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により使用した資金は、953,129千円(同91.7％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が576,353千円、社債の償還による支出が353,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は195店舗になりました。

売上及び利益獲得に向け公式アプリによる継続的なクーポン配信や来店ポイントの付与、期間限定商品などの情報発信を継続して行うことで訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げることができました。現会員登録者数は今年１月末時点で184万人となっております。

ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）向上につきましては、各店舗の指導体制強化のためスーパーバイザーを増員することで店舗臨店増加し、品質や接客、店舗設備や衛生面の改善を実施しております。また、講習会や社内コンテスト開催、マイスター育成、マニュアルの配信などを行い、商品力の強化や調理技術・接客・衛生管理など、営業力強化を図ることに注力いたしました。

人材確保や育成につきましては、中途採用強化、パート・アルバイトからの社員登用を推進し、社員比率向上による営業体制の強化に取り組みました。また、従業員トレーニングを継続的に行うことで、将来的な店舗展開に必要な人材育成に努めております。

これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は46ヶ月連続で対前年を上回りました。その結果、売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)と過去最高となりました。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度は、為替や需給バランス変動に伴う原材料価格の高騰が継続しております。価格改定を複数回実施いたしましたが、前事業年度と比較し原価率が約0.9％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は29,871,992千円(前年同期比22.7％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。しかし、給与のベースアップや確定拠出年金の拠出額増加、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、原油先物の下落もあり増加は限定的となり、固定費的な側面のあるエネルギーコストは売上高により比率は減少いたしました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による店舗運営コストの上昇が続いていることなどもあり、25,193,056千円(前年同期比22.1％増)となりましたが、売上高比では58.6％と前期と比較し約1.1％減少いたしました。なお、当事業年度の営業利益は4,678,935千円(前年同期比26.2％増)となりました。

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は、受取手数料が85,046千円（前年同期比6.6％増）となったことなどから、197,224千円(前年同期比20.5％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,044千円（前年同期比0.1％減）となったことなどから、31,600千円(前年同期比18.0％減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は4,844,559千円(前年同期比26.4％増)となりました。

(特別利益、特別損失)

特別利益は、違約金収入7,018千円を計上したことなどにより、7,456千円(前年同期比307.9％増)となりました。特別損失は、固定資産除却損25,737千円を計上したことにより、25,737千円(前年同期比536.8％増)となりました。

(当期純利益)

税引前当期純利益4,826,278千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計1,138,079千円を計上し、当期純利益は3,688,198千円(前年同期比30.2％増)と過去最高となりました。

②　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて

国内経済は、新政権発足後の物価高対策や個人所得の改善も見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安傾向や不安定な国際情勢が経済・物価に与える影響は、予測困難な状況であります。

外食産業におきましては、価格改定による売上高上昇や利益率改善などにより、各社業績は堅調に推移しております。一方で、物価や賃上げ促進による人件費の上昇、その他営業関連コストの上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。

ａ．売上拡大・利益獲得

効果的な販売促進活動の計画と実行、売上に応じた人件費・変動費のコントロール、棚卸精度の向上と食材ロス低減のための適正な発注・仕込み量の実現、出店エリアの拡大と売上好調な既存店への近隣出店

ｂ．ＱＳＣ向上

スープを中心とした商品の徹底した品質管理、来店から商品提供までの確認とサービス力の強化、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、衛生・清掃面の管理体制強化と運用

ｃ．人材採用・育成

中途採用の強化とパート・アルバイトからの社員登用による年間目標の達成、正社員定着率及び社員比率の向上、職制に応じた各種研修の開催、営業体制強化を目的としたトレーナーの育成と配置、動画コンテンツを活用した教育基準の情報共有、北海道での山岡家トレーニングセンター開設

ｄ．労務環境整備

給与水準引き上げの実施、健康経営実現に向けた健康施策の推進、売上に応じた店舗設備の増設、適正な社員配置とパート・アルバイト採用による時間外労働の低減、有給休暇の取得促進

ｅ．出店・改装

ラーメン山岡家を中心とした15店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、全都道府県出店に向けた物件候補地調査の強化、店舗老朽化に伴う改装の実施

ｆ．購買活動・その他

売上増加に伴う安定供給のための計画的な仕入と在庫管理の強化、主要食材を中心とした取引先業者との情報共有・連携強化、倉庫管理方法の見直しと倉庫費用・配送費の圧縮、農業事業の安定供給に向けた規模拡大と長ネギ品質の向上、外販事業の商品拡充と販路拡大

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。

また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。次期は新規出店を15店舗とし、売上高48,361百万円、経常利益5,300百万円、当期純利益3,630百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。

なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は1,873,835千円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家８店舗の新規出店を中心に、総額2,020,692千円(敷金、保証金を含む)を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 地域別設置状況

2026年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は489,070千円であります。

４．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。

(注)　１．㈱セブン-イレブン・ジャパンは上記物件をコンビニエンスストアとして営業しております

２．㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具販売店として営業しております。

３．㈱キラク堂は、上記物件を物販店として営業しております。

４．佐々木昌夫氏は、上記物件を飲食店として営業しております。

５．㈱boccoグループは、上記物件を飲食店として営業する予定です。

(2) 店舗設置状況

2026年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) １．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年１月31日現在

(注) １．「金融機関」の中には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式2,196単元が含まれております。

２．自己株式193,504株は、「個人その他」に1,935単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が219,600株(議決権2,196個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年１月31日現在

(注)　株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当社株式219,600株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　ＢＢＴ制度の概要

当社は、2018年４月26日開催の株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、取締役(業務執行取締役に限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ)」(以下、「ＢＢＴ制度」という。)を導入しております。

ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。

②　取締役に給付する予定の株式の総数

本制度の導入に伴い、当社は、2018年６月25日付けで51,800千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を35,000株、51,800千円取得しております。また、当社は、2022年１月６日付けで31,500千円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を16,400株、31,397千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式219,600株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当21円、上場20周年記念配当２円の１株当たり合計23円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金5,050千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、株主をはじめお客様や従業員及び取引先、更に地域社会など全てのステークホルダーにとって企業価値を長期的・継続的に高めることが、重要な課題であると考えております。具体的には、経営判断の迅速かつ的確な意思決定を図るなか、経営の透明性・健全性を維持するために、監査等委員会監査、内部監査体制の強化、適切なＩＲ活動を通じて、コーポレート・ガバナンスを機能させてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制といたしましては、監査等委員会設置会社であり、監査等委員には現在３名を選任しており、３名全員が社外取締役であります。

・取締役会

経営上の最高意思決定機関である取締役会は、社内の事情に精通した社内取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成されており、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について報告、決議しております。監査等委員も毎回出席して、必要に応じて意見の陳述を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、それ以外にも必要に応じて随時開催し、重要事項の決定に際し的確な経営判断がなされるよう運営しており、現在の体制において十分に経営の監視機能は保たれていると判断しております。

取締役会議長：代表取締役社長　一由聡

構成員：取締役　一由聡、荒谷健一、大島正一、吉村薫、社外取締役　南畑泰道

監査等委員である社外取締役　坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛

・監査等委員会

監査等委員は監査等委員会を定期的に開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜専門的なアドバイスを受けられる体制を整えております。会計監査人であります清明監査法人からは、会計上の課題についても適宜指導・助言を受けております。

監査等委員会委員長：坂本尚幸

構成員：監査等委員である社外取締役　坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛

・(任意)指名・報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名、報酬、報酬体系などについて十分に審議を行い、取締役会に答申しております。

指名・報酬諮問委員会委員長：一由聡

構成員：取締役　一由聡、監査等委員である社外取締役　坂本尚幸、斉藤世司典、渡辺剛

なお、当社における企業統治体制を図で示すと以下のとおりであります。

③　取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況

・取締役会

当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）山岡正氏は、2025年４月24日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任しており、それまでの期間における出席状況であります。

取締役会における具体的な検討状況は、法定の審議事項の他、以下のとおりであります。

　予実管理等各種指標の状況

　各種計画（事業、資金、出店）

　リスク管理、コンプライアンスの状況、内部統制

　その他、当社の経営や事業に関する各種課題への対応

・(任意）指名・報酬諮問委員会

当事業年度において、当社は任意の指名・報酬諮問委員会２回開催しており、４名の委員全てが参加しております。

任意の指名・報酬諮問委員会における審議内容は、以下のとおりであります。

　取締役会決議事項である、当社の取締役及び代表取締役の選解任案

　代表取締役の後継、育成計画

　取締役の報酬決定方針

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬体系の整備

　その他、取締役会が必要と認めた事項

④　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム、リスク管理体制につきましては、取締役会にて決議された以下の内部統制システムの基本方針に基づき、体制を構築しております。

ａ．経営理念

食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ　全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。

・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。

・法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。

・取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。

・監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。

・内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。

・コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。

・当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。

ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。

・個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。

・内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

・「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。

・「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。

・経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項

・必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。

・監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。

・監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果を報告する。

・取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「社内通報制度運用規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

ｉ．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

ｊ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

・社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

・監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。

・適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。

⑤　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の決議によって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役及び各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役南畑　泰道、坂本　尚幸、斉藤　世司典及び渡辺　剛は、社外取締役であります。

２．2026年４月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

３．2026年４月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　坂本　尚幸　　委員　斎藤　世司典　　委員　渡辺　剛

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役のうち１名は税理士資格、１名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。

社外取締役南畑泰道氏は、長野県信用組合のチーフエキスパートであります。社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人社員及び株式会社TRUSTA社外監査役であります。４氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、月１回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。

なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員には３名を選任しており、全員が社外取締役であります。毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査等委員会監査機能の充実に努めております。更に、必要に応じて人事総務部と財務経理部及び内部監査室は監査等委員会から調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しております。

なお、監査等委員の斉藤世司典氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行ったほか、会計監査人との監査状況の確認、内部監査部門の今後の監査方針の共有などが挙げられます。

監査等委員の活動として、監査等委員監査計画の立案及び店舗監査、内部監査部門や取締役との定期的な面談等を行い、日常的な業務執行状況の監督業務を行っております。

②　内部監査の状況

当社では社長直属の独立機関として内部監査室を設置しており、現在は室長１名体制であります。内部監査室では、規程に則り監査計画を策定して、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会とも監査結果について情報を共有するとともに、取締役会の機能を発揮する観点から、内部監査室より取締役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制を採用しており、連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　加賀　聡

指定社員　業務執行社員　島貫　幸治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査実績を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。清明監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと考え選定いたしました。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に加え、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容決定権行使に関する監査役の対応指針」を参考として、会計監査人からの監査計画、監査の実施状況の報告を踏まえ、総合的に評価を行っております。当事業年度における監査法人の評価については、上記選定方針や監査の実績を踏まえ相当であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

１．基本方針

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、業績連動の非金銭報酬の株式給付信託は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」を導入しており、毎年決算時にポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2026年１月期はその目標が経常利益46億円、実績は48.4億円となりました。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名であります。

３．監査等委員である取締役の報酬に関する方針

監督機能を担う、監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査等委員である取締役３名であります。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬については、第25回定時株主総会で取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は年額300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいており、その範囲内で代表取締役社長の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし、その原案を取締役会にて決議することとしております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針に基づいて代表取締役社長が業績を俯瞰し原案が作成され、任意の指名・報酬諮問委員会において討議されたものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬1,360千円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。

個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、売却または縮減を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定保有株式

(注) １．各社株式の保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。

２．機密保持契約等の観点から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果は非公開としておりますが、取引関係維持・強化、事業活動の円滑化が図られております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【貸借対照表】