株式会社ジェイック（7073） 有価証券報告書 2026年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。連結子会社の杰意可有限公司は清算されおり、連結の範囲から除外しております。

なお、当社グループはNew Career Business（旧：カレッジ事業）の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「New Career Business（旧：カレッジ事業）」、「First Career Business（旧：新卒事業）」、「Human Growth Businessその他（旧：教育研修事業その他）」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。

（１）New Career Business

New Career Businessは、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。

「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。

企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。

無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。

本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。

（２）First Career Business

First Career Businessでは、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。

①「新卒カレッジ®」

新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。

学生との接点は、全国195校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2026年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。

研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。

②合同企業説明会

連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。大学生協事業連合の会員生協数は189会員、組合員数は約152万人（いずれも2025年５月末日現在）であり、全国を広くカバーしております。主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。

③「Future Finder®」

サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。

（３）Human Growth Businessその他

Human Growth Businessその他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

①「７つの習慣®」研修

全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。

②「原田メソッド®」研修

「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。

③「デール・カーネギー」研修

名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。

④「ディスカバリー」研修

「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。

⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」

　当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。

⑥「リーダーカレッジ」

「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。

⑦「エースカレッジ」

　若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。対象者は新卒１～３年目などの若手社員が中心で、１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を６回、半年間を通して受講していただきます。カリキュラムは１人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。

その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア面談のプラットフォーム事業の運営を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas及び株式会社キャンパスサポートは、特定子会社に該当しております。

３．上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は2025年12月31日時点で66,829千円となっております。

４．株式会社Kakedasは債務超過会社であり、債務超過の額は2026年１月31日時点で22,348千円となっております。

５．株式会社エフィシエントは債務超過会社であり、債務超過の額は2026年１月31日時点で2,354千円となっております。

６．株式会社キャンパスサポートについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　904,025千円

(2) 経常利益　　 46,028千円

(3) 当期純利益　 30,013千円

(4) 純資産額　　143,209千円

(5) 総資産額　　498,499千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはNew Career Businessの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、2025年２月から2026年１月の期間で算出しております。

３．当社はNew Career Businessの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

３．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期雇用の女性比率が高いためであります。

正規雇用における男女の賃金の差異は、管理職比率に占める男女の割合、及び時短で働く女性労働者の割合が高いためであります。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得するなど、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で100.0%であり、時短勤務で働く女性労働者が男性労働者に比べて相対的に多くなっております。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。

「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略

2025年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2024年度4,490億円（前年比12.0％増）となり、高成長が続いています。引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比3.1％増となる見込みであります。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。

また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①求職者の持続的な獲得とコスト抑制

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。生成AI活用も踏まえたSEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。

②グループシナジーの発揮

M&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。

③人材の確保及び育成

当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。

④情報管理体制の維持強化

当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　当社グループは、「可能性を羽ばたかせる」をミッションに、「強みが輝く世界をつくる」をビジョンに掲げ、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

　少子高齢化社会が加速する世の中で、中心事業領域である若者の就職・キャリア形成支援における課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長と中期的な企業価値向上においてサステナビリティやコーポレート・ガバナンスは重要なものであると認識しております。サステナビリティに関する課題は経営企画本部が掌握し、経営会議において方針・施策を立案・検討のうえ、取締役会に付議・報告される体制となっており、経営会議や取締役会での決定事項は経営企画本部が社内の関係部門と連携しながら進めていく体制となっております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、適正なリスク管理と機会への機動的な対応によって当社グループの持続的な成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、モニタリング、防止策や発生時の対策、実施等に関して、業務執行を担当する取締役、監査役に加え、現場の業務監査を行う内部監査室を交えて検討し、リスクマネジメントを行っております。サステナビリティに関するリスクも含めて、年に１回予防的な取り組みとしてリスクの洗い出し、分類をして継続的にモニタリングしております。

　当社グループのリスク管理委員会及びコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3）戦略

　日本は少子高齢化社会の先進国であり、人口動態の変化は経済の供給・需要の両面にマイナスの影響を与え、中間層が減少して貧困・格差が広がり、人々の、特に若者の仕事に対する価値観にも影響を与えており、これまでにない新たな課題が生じています。持続可能な社会を実現していくうえでは、これからの世の中を支える若者の支援は不可欠であり、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　このような考えの下、当社グループでは若者のキャリアの起点となるファーストキャリアの就職支援、キャリア形成の過程で必要となる教育機会の提供、第二新卒の転職支援、第三者の専門家に相談できるキャリア相談のプラットフォームサービスなどを展開しており、これらを複合的に提供することで、若者の豊かなキャリア形成を支援し、企業の活性化に貢献してまいります。

　また、これらの事業の安定した事業継続のため、採用及び人材育成の強化、定着率の向上が重要と考えており、経営会議とは別に人材会議を設け、施策の検討と実施に取り組み始めております。

◆人的資本

①人材の育成に関する方針

　当社グループにおいて最も重要な経営資源は人であり、ミッションやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。当社グループは多様な事業を展開しており、その事業を運営するためには当社グループの従業員にも多様性が求められます。多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認、宗教、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取り組んでいます。

　また、若者のキャリア形成を支援することを事業としているため、当社グループの従業員が自らのキャリアを深く考え、自律的にキャリア形成に取り組めるような支援が必要であると考えております。

イ．キャリア形成支援

　キャリア研修に加え、定期的に従業員が自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できるようにする仕組みとして、「マイキャリア」というキャリアに関するアンケートを実施しております。グループ会社も含めて短期・中期的に生じる可能性がある募集職種・ポジションを開示することで、従業員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。また、従業員が自身のキャリアを考えるうえで自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、社内の上長や人事との1on1だけでなく、連結子会社の株式会社Kakedasが提供するキャリア相談のプラットフォームを利用することができるようになっております。

　さらに、従業員が視野を広げ、スキルアップできる機会として、副業制度を設けております。

ロ．従業員の教育

　当社グループ自体がHuman Growth Businessを展開しており、社内外の多様な研修プログラムを通じて人材育成、及び社員のキャリア形成の支援に取り組んでおります。（ご参考：以下は当社グループの研修プログラムの一例）

ハ．資格取得支援

　当社グループでは、従業員のキャリア形成支援の一環として、従業員が業務上、将来のキャリア形成上有用と考える資格の取得に際して、講座受講料、受験料、資格維持費用を会社で負担しております。中小企業診断士やコーチング、メンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーなど、様々な分野で従業員が資格取得に取り組んでおり、国家資格キャリアコンサルタントをはじめとしたキャリアコンサルタント関連資格の有資格者は53名であります。

②社内環境整備に関する方針

　多様な従業員を抱えながら当社グループが発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で100.0%となっております。また、ＧＰＴＷ Japanが調査・分析する「働きがいのある会社」ランキングに10年連続選出され、就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社発表の「退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」中小ベンチャー企業編」にて７位にランクインしております。

　全社員対象の研修である「７つの習慣®」研修を通じて相互理解、「ストレングス・ファインダー®」研修を通じて強みにフォーカスすることの重要性を共有しており、働きやすい環境の整備においては以下のような取り組みを行っております。

・ブラザーシスター制度

新卒・中途問わず入社した従業員には、本人の特性も考慮しながら、年齢が近く、直接一緒に仕事をしない従業員がメンターとして付き、相談に乗れる環境を整備することでスムーズに組織に馴染むことを支援しています。

・従業員の働き方の多様性を高める制度

従業員の働き方の多様性を高め、生産性高く、従業員のライフクオリティを上げる働き方の１つとして在宅勤務制度、短時間・短日数勤務制度、時差出勤制度等を設けております。

・不妊治療支援制度

子供を産み育てていきたい従業員の願いを支援することを目的に、不妊治療時の特別休暇の付与や休職の承認、金銭面の支援を行っています。

・育児・介護支援制度

育児・介護休業制度のほか、子供が中学１年生になるまで利用できる時短制度、経営計画発表会や社員旅行等の全社の団結・懇親を図る場に子育て社員も参加しやすくするようにするため、子供を預けるための費用を補助するイベント子供補助、介護のために遠方に移動する際の交通費の支給等を通じて、育児・介護と仕事の両立を支援しております。

・従業員持株会制度

従業員の当社グループの成長に対するモチベーションの向上や、従業員の資産形成を支援することを目的として従業員持株会を設けており、拠出金の５％の報奨金を付与しております。

・心身の健康

法定の健康診断、ストレスチェック（受診率はそれぞれ100％、99.1％）を実施しており、従業員のコンディションの変化を捉えつつ、希望者とは随時人事・労務担当者による面談や、産業医との面談を実施しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを広げながら、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上こそが最重要視すべき指標であると考えております。各連結子会社とのシナジーを発揮しながら、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　人的資本の面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえでの最大の経営資源は人であるため、多様な人材を採用し、従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えております。

　このような考えのもと、当社グループでは以下を重要な指標として捉えております。

（注）１．『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における管理職に該当する連結子会社の管理職を含めて算出しております。

　　　２．提出会社を対象としております

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、下記のように分類し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

（A：特に重要なリスク/発生確率が高い）

（１）人材サービス業界の動向について

当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、日々変化するクライアントニーズや環境に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得または蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費等かかる対応に多くの費用を要する場合があります。また予測の範囲を超えるまったくの新規サービスによりマーケットが激変する場合もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しています。当社グループがコアターゲットとしているフリーター、既卒者、大学中退者といった若年層に特化する事業者は複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。当社グループは就職が一筋縄ではいかない求職者に対して、人材紹介業界では稀有な試みとして、教育研修サービスで培った教育ノウハウを融合させた教育融合型人材紹介サービスを2005年から提供してまいりました。そのノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における教育融合型人材紹介サービス等への参入による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、大学４年生等の新規学卒者の就職支援をする際には、会社説明会などの広報活動の解禁時期、面接などの選考活動の解禁時期の影響を受けやすい一方で、就職活動の早期化はますます進んでおります。求人企業も求職者も時期によって複数のチャネルを使い分けて採用・就職活動を行うため、サービスラインナップの拡充に取り組んでおります。今後、解禁時期の変更や通年採用の浸透等により、市場環境の変化、企業の採用意欲や採用活動の時期の変化、提携大学等の意向が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）求職者の集客について

当社グループの採用支援サービスにおいては、安定的に継続した求職者の集客（サービス登録者の拡大）が重要な要素であると考えております。

当社グループは、サービス拡充及び品質向上等によりフリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合企業との競争激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。

①検索エンジンへの対応について

当社グループが運営する「就職カレッジ®」サービスサイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。

当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②集客に係る広告宣伝活動について

当社グループは、集客を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告、ＳＮＳ広告等）を中心に活用をしております。

当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、また新たな法的規制により広告宣伝活動が制限される場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③風評等の影響について

当社グループの事業は、フリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層にサービスを提供しており、求職者、クライアントに対し、誠実かつ真摯に対応するよう社員教育を行っております。

しかしながら、提供サービスへの不満のＳＮＳ等への投稿やインターネット掲示板への書き込み、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（B：特に重要なリスク/発生確率が低い）

（３）求人企業の確保について

　当社グループの採用支援サービスにおいては、求職者の集客と同様に、安定的に継続した求人企業の集客も重要な要素となります。その求人企業数の確保の対応策として、営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化、生産性を高めるためのウェブ商談の推進等を進めてまいりました。現在は対応策が功を奏し、一定程度の求人企業の確保ができておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような事態が再度起こった場合や、景気動向の変動により買手市場となった場合には求人企業の確保が難しくなり、結果として求人企業からの人材紹介手数料収入が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害やテロ、新型コロナウイルス等の突発的事件について

　当社グループは、全国に拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合には、リスク管理規程に基づき重要性に応じて緊急事態対応体制をとるものとしており、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。また災害の発生を未然に防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を各拠点にて実施しておりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）事業の許認可と法的規制について

当社グループ事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社グループは、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2023年８月１日～2028年７月31日）であります。

「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めております。

本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスについて

当社グループは、業務に従事する者（アルバイト、パート及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

またその中でも重要事項として個人情報管理が該当いたします。当社グループは事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき特定個人情報基本方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社グループは2009年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。

当社経営企画部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が管理状況をチェック・監査しております。

また当社グループのウェブサイトでは、クライアント及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を採用しております。このＳＳＬは、サーバーと企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社員と求職者との間でトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、求職者やクライアント等からの信頼を著しく損ね、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成について

当社グループは、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、人員体制を拡充しております。また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続的に優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、現在、エージェントの活用及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした継続した研修実施や組織診断プログラムによる適正人員配置を推進し、組織体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。

しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合、または社内人材の社外流出が生じた場合、特に代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職した場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）M&Aにおけるリスク

　当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営、業務、意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を取締役会及び経営会議の場も含めて十分に考慮し、進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）生活協同組合連合会大学生協事業連合への事業上の依存度の高さに関して

　当社グループにおいて、生活協同組合連合会大学生協事業連合との取引は現在、20年以上にわたって順調に継続しており、特に問題はございません。しかしながら、当該取引が当社グループの業務上不可欠であるため、その依存度は極めて高いことに留意する必要があります。万一、予期せぬ事態が発生し、当該取引が中止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（C：重要なリスク/発生確率が高い）

（10）クライアントと求職者の適正なマッチングについて

当社グループは、採用支援サービスにおいて、クライアントが求める人材ニーズと求職者が希望する条件を適正にマッチングすることが重要であると考えています。特に、当社が対象としているフリーターや既卒者、大学中退者などの就職ポテンシャル層は、社会人経験が少なく、クライアントの受け入れ体制や労働環境などを考慮したうえで、クライアントと求職者のニーズに合った適正なマッチングが必要です。また、大学３年生の早期支援にも取り組んでおり、同様に適正なマッチングが必要です。

当社グループは、クライアントへのヒアリングや取材、求職者に関する情報共有、また求職者に対する就職アドバイザー・講師・企業担当による面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握、情報提供をしております。さらに、社内向けのノウハウ動画を多数作成し、在宅勤務時でもカウンセリングのノウハウや教育・育成によるスキルアップ、新規企業開拓を推進することで、適正なマッチングの実施と精度向上に努めています。

しかしながら、当社グループが施策を推進しているにもかかわらず、就職ポテンシャル層や大学３年生の早期支援においてマッチング精度が低下し、人材紹介の成約率の大幅な低下や早期退職、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（D：重要なリスク/発生確率が低い）

（11）知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査するなど、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等については知的財産権を登録することにより、当該リスクの回避に留意しております。

しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループの事業においては、「７つの習慣®」や「原田メソッド®」、「デール・カーネギー・トレーニング」といったライセンスを供与されたコンテンツをベースとして、オリジナルコンテンツの制作をしている関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。当社グループでは、著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などや、不測の事態により、「７つの習慣®」や「原田メソッド®」、「デール・カーネギー・トレーニング」等のライセンス契約を打ち切られコンテンツを提供できなくなることで、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループが締結しているDALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.との一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内における独占的なフランチャイズ契約には、東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修を企業向けに提供することを中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立することが契約条項として含まれています（ただし、大学や求職者向けの「７つの習慣®」研修は含まない）。もし、「７つの習慣®」研修の企業向けの提供の中止、「７つの習慣®」のライセンシーであるフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社とのライセンス契約が解約することになれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について

採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。

当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）内部管理体制について

当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。

しかしながら、今後において事業規模、人員及び組織体制に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）システム障害について

当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループのクラウド上で管理している顧客情報管理データベース内に、求職者の個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。

このため、システムのセキュリティやクラウドサーバーのバックアップサーバーを別の場所に置くことでのリスクヘッジ等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は49,700株であり、発行済株式総数934,200株の5.32％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストック・オプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,225,790千円となり、前連結会計年度末に比べて321,571千円増加しました。これは主に、現金及び預金が360,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、905,143千円となり、前連結会計年度末に比べて21,488千円減少しました。

　この結果、総資産は3,130,933千円となり、前連結会計年度末に比べて300,083千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,100,105千円となり、前連結会計年度末に比べて51,528千円増加しまし

た。これは主に、未払金が44,710千円、買掛金が18,862千円増加したことによるものであります。固定負債は

970,296千円となり、前連結会計年度末に比べて151,292千円増加しました。これは主に長期借入金が153,153千円

増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,070,402千円となり、前連結会計年度末に比べて202,821千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,060,531千円となり、前連結会計年度末に比べて97,261千円増加しま

した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金が130,027千円増加した一方で、配当金の支

払により41,584千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断

（DI）において、大企業・製造業はプラス15、大企業・非製造業はプラス34となり、高水準を維持しました。一方

で、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま

す。

　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和７年12月分及び令和７年分）につい

て」によると、令和７年12月の有効求人倍率は1.19倍で前月比0.01ポイント上昇、令和７年平均の有効求人倍率は

1.22倍で前年比0.03ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域

においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が1.66倍で前年比0.09ポイント低下したも

のの、旺盛な採用需要が続いています。

　このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレ

ッジ®」においては、年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏に

かけてのより早期での大学生の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適

性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説

明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間

の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学生の就職

活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれています。

　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者

の集客を強化し、マーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。

　Human Growth Businessにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研

修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録し、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構

造も変わりつつあります。

　一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般

管理費は増加しております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,475,801千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は203,413

千円（同14.6％減）、経常利益は193,732千円（同17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円

（同5.6％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは357,221千円（同8.3％減）となり

ました。

（※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて

360,689千円増加し、1,761,856千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、369,361千円の収入（前連結会計年度は417,332

千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益206,770千円、減価償却費

86,237千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは110,470千円の支出（前連結会計年度は226,422千

円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出71,376千円、投資有価証券

の取得による支出36,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、101,879千円の収入（前連結会計年度は119,901

千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入516,048千円、長期借入金の返済

による支出310,050千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当社グループは「New Career Business」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、4,475,801千円（前年同期比6.8％増）となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援の伸長、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上の伸長によるものであります。事業別の売上高につきましては、「b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は748,487千円（同28.6％増）となりました。これは主に、First Career Businessにおける株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援、及びHuman Growth Businessにおけるデール・カーネギーを中心とした研修売上伸長による売上原価の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,727,313千円（同3.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,523,899千円（同4.6％増）となりました。これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は203,413千円（同14.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、7,873千円（同0.5％減）となりました。これは主に、為替差益2,862千円によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、17,554千円（同68.3％増）となりました。これは主に、支払利息16,628千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は193,732千円（同17.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、13,039千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。

当連結会計年度の特別損失は、１千円となりました。これは、固定資産除却損１千円によるものであります。

また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)76,743千円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は130,027千円（同5.6％減）となりました。

b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析

当社グループは「New Career Business」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

（ⅰ）　New Career Business
　New Career Businessは当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,586,616千円（前期比4.1％増）となりました。連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比は35.4％となっております。

（ⅱ）　First Career Business
　New Career Businessは、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,770,266千円（前期比1.6％増）となりました。連結売上高に占めるNew Career Businessの構成比は39.6％となっております。

（ⅲ）　Human Growth Businessその他

　Human Growth Businessは中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーで

ある「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

　その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、売上高は1,118,918千円（前期比21.2％増）となりました。連結売上高に占めるHuman Growth Businessその他の構成比は、Human Growth Businessが25.0％となっております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのNew Career Businessに係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。

長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。

これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行４行と６億9,000万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新、改装のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式8,094株は、「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式８千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、成長投資による業績拡大を目指すとともに、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。株主の皆様に対する配当につきましては、安定的な配当を重視しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした年間配当性向25～35％程度とすることを基本方針としてまいります。

なお、当社は毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「可能性を羽ばたかせる」をミッションとして掲げています。

全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性及び透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

当社における取締役会は、本書提出日現在、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の経営に関する重要事項についての意思決定を行うなど、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

当事業年度においては開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※社外監査役の古江嘉之氏、神林尚氏及び鈴木有希氏は取締役会に出席しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、年度予算、業績予想の修正、配当予想の修正、株主優待制度の導入、杰意可有限公司の清算、人的資本に関する事項、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項であります。

ｂ．監査役及び監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりであります。

議　長：常勤監査役　古江嘉之

構成員：社外監査役　鈴木有希、社外監査役　鳥飼順一

ｃ．会計監査人

当社は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ｄ．経営会議

当社では、常勤取締役、常勤監査役、執行役員その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回以上開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。経営会議の主要構成メンバーは、次のとおりであります。

議　長：代表取締役兼執行役員社長　佐藤剛志

　構成員：取締役常務執行役員　近藤浩充、常勤監査役　古江嘉之、執行役員　谷中拓生、執行役員　知見寺直樹、執行役員　柳井田彰、その他代表取締役が必要と認めた者

ｅ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、常勤の取締役及び監査役、内部監査室長その他代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎四半期開催されております。「リスク管理委員会規程」で定められた運営に従ってリスク管理等の観点から協議を行います。リスク管理委員会の主要構成メンバーは、次のとおりであります。

議　長：代表取締役兼執行役員社長　佐藤剛志

構成員：取締役常務執行役員　近藤浩充、社外取締役　高須恵一 、常勤監査役　古江嘉之、社外監査役鈴木有希、社外監査役　鳥飼順一、内部監査室長その他代表取締役が必要と認めた者

当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、これらの会社法に基づく機関に加えて経営会議、リスク管理委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させることで、迅速かつ合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業の健全性及び透明性を高めるために現状の企業統治体制を採用しております。当該体制により、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2019年４月23日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を取っており、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが具体化した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、「リスク管理委員会規程」を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社には、子会社として上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエントがあります。

当社は、関係会社が相互に協力し、グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図り、総合的な事業の発展を目指すための諸事項を「関係会社管理規程」に定めております。具体的には、関係会社の経営成績・財政状態を把握のうえ、必要に応じて各部署への指導を行っております。また、重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社の取締役会に付議し、その決定に基づき行われております。

二．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

へ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨もあわせて定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬は、固定報酬と業績連動賞与から構成されております。なお、社外取締役は独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割上、監査役は業務執行から独立した立場という職務の性質上、社外取締役及び監査役の報酬は原則として固定報酬のみとしております。

（イ）固定報酬

固定報酬は、役員報酬内規に定められた役位別の報酬水準を基準として、各取締役が担う役割・責任・業績に対する貢献度等を考慮して決定し、月額固定報酬として月に１回金銭で支給しております。

（ロ）業績連動賞与

業績連動賞与は、継続的な収益性の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして、当該事業年度の連結経常利益を重要な業績指標とし、各取締役及び執行役員の役割、責任及び成果に応じて年に１回金銭で支給されます。個人別の支給額は、担当事業における業績や収益性の向上等に応じてポイントが付与され、ポイントの合計で除した配分率で業績連動賞与原資が配分されます。

　取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年７月31日開催の臨時株主総会であり、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の員数は５名）と決議いただいております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年４月27日開催の第27回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（決議時の員数は１名）と決議いただいております。本書提出日現在の取締役は３名（社外取締役１名を含む）、監査役は３名であり、事業規模の拡大やガバナンス強化を目的とした員数の増加を見据えて報酬限度額を設定しております。

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役会は代表取締役佐藤剛志に株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、決定した取締役の報酬は、役員報酬内規の規定に基づき、社外取締役及び監査役に開示しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2024年４月26日開催の取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において、代表取締役への一任を決議いたしました。

　監査役の報酬については株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の強化、情報の収集を目的として株式を保有しております。取得又は売却する場合は、取締役会規程に基づき決議し、保有の妥当性に関する検証も取締役会にて検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司

株式会社Kakedas

株式会社キャンパスサポート

株式会社エフィシエント

なお、杰意可有限公司については、清算を結了しているため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　なし

なお、株式会社レイルについては、所有株式の全てを売却したため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結の範囲から除外した杰意可有限公司は、連結の範囲から除外するまでの損益を取り込んでおります。

連結子会社である株式会社Kakedas、及び株式会社エフィシエントの決算日は１月31日であります。

連結子会社である株式会社キャンパスサポートの決算日は２月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　                   ８～18年

工具、器具及び備品　     ４～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはNew Career Businessの単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　New Career Business

New Career Businessにおいては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。

ロ　First Career Business

First Career Businessにおいては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点（実施日）にて収益を認識しております。

ハ　Human Growth Businessその他

Human Growth Businessにおいては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年から10年で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。