株式会社オーエムツーネットワーク（7614） 有価証券報告書 2026年1月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを指針と捉えております。

（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略

　当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年１月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

①食の安心・安全への取り組み

　食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。

②川上との連携

　当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

③ローコストオペレーションの追求

　当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

④新たなる店舗展開への挑戦

　生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2026年１月末現在150店（うち、食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

　外食事業においても、９店（2026年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、28店（2026年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、10店（2026年１月末現在）の焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

・「肉処　大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)

　不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。

・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗）

　当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗）

　当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗）

　惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。

・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店）

　惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。

・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和）

　主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業に加え㈱雄和が展開する焼肉店事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

⑤働き方改革への取組

　当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。

⑥人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用

　当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　当社は企業理念である「活力ある個人を創造し、食文化の向上に貢献する」の考えのもと、食の川下事業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。

（１）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティの対応につきまして、代表取締役をトップとし、社長室長をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行い、決議された案件はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う取締役会へ報告することとしております。

（２）戦略

①食品廃棄ロス

　当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減策として、商品の販売傾向状況分析から生産販売へ繋げる取り組みを進める他、”もぐもぐチャレンジ”を導入し、購入者が値引き対象商品に貼られたシールを集めることで抽選や寄付に参加できるサービスを実施する等、食品廃棄ロスに向けた取り組みを進めております。

②環境

　省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化、専用機械導入による賞味期限チェックの業務効率化を図っており、今後も進めてまいります。

③人材の育成及びダイバーシティ

　当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。また、中長期的な企業価値向上への意識改革やエンゲージメントの向上を目的に、社員に対する長期インセンティブの１つとして、2026年1月期に社員向け譲渡制限付株式報酬（RS）制度を導入いたしました。

④地域・社会への貢献

　地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。

　また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。

（４）指標及び目標

　当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①食肉の安全性について

　近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

　当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②事業所（店舗・工場）における衛生管理

　食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

　当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。

③大口ディベロッパーとの取引関係

　当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。

　当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④出店政策と競合について

　小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

⑤店舗の賃借に基づくリスク

　当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額９億21百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥ＦＣ事業に係るリスク

　当社グループでは外食業でＦＣ19店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材確保、育成に係るリスク

　当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

⑧自然災害等によるリスク

　大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨風評リスク

　ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①業界全般の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人客の消費拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界的な政情不安や金融資本市場の変動、物価高による消費マインドの下振れなどにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、記録的な猛暑が続いたことで肉の消費にも影響がみられ、消費者の節約志向の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。

②経営成績の状況

　このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めてまいりました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。

　外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高353億71百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益12億95百万円（同12.1％減）、経常利益15億78百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（同14.1％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

売上高の内訳

（食肉等の小売業）

　当連結会計年度中の開店は８店、閉店は６店であり、当連結会計年度末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、前年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品(株)の影響もあり、売上高は248億50百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億85百万円（同10.1％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。

(株)オーエムツーミート　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月１日～2026年１月31日

(株)マルチョウ神戸屋　　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月１日～2025年10月31日

オオタ総合食品(株)　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月１日～2025年11月30日

（外食業）

　当連結会計年度中の閉店は２店であり、当連結会計年度末の店舗数は47店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与した他、前年度では損益取込していない(株)雄和の影響もあり売上高は105億20百万円（前年同期比20.5％増）となったものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億10百万円（同15.6％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。

(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業）　2024年12月１日～2025年11月30日

(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業）　　　　　　　2025年１月１日～2025年12月31日

(株)雄和（焼肉事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年１月１日～2025年11月30日

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額４億24百万円や有形固定資産の取得による支出３億45百万円、売上債権の増加２億60百万円、配当金の支払額２億25百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14億22百万円や、長期借入れによる収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は14億68百万円（前連結会計年度は12億70百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額４億24百万円、売上債権の増加２億60百万円、持分法による投資損益１億67百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億22百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億60百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は３億15百万円（前連結会計年度は24億43百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億45百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は70百万円（前連結会計年度は10億77百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額２億25百万円や長期借入金の返済による支出１億92百万円があったものの、長期借入れによる収入５億円があったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．食肉等の小売業

イ．仕入実績

（単位：千円）

ロ．販売実績

（単位：千円）

ｂ．外食業

イ．仕入実績

ロ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産額は233億89百万円となり、前連結会計年度末比13億27百万円の増加となりました。

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比12億89百万円増加し、141億20百万円となりました。これは現金及び預金の増加11億73百万円があったことなどによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末比37百万円増加し、92億69百万円となりました。これはのれんの減少１億26百万円があったものの、投資有価証券の増加２億54百万円があったことなどによるものであります。

（負債の部）

　流動負債は前連結会計年度末比２億80百万円増加し、37億66百万円となりました。これは未払法人税等の増加１億円があったことなどによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末比１億74百万円増加し、15億14百万円となりました。これは長期借入金の増加２億22百万円があったことなどによるものです。

（純資産の部）

　純資産は前連結会計年度末比８億71百万円増加し、181億８百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益９億44百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

　上記の結果、自己資本比率は77.4％(前連結会計年度末は78.1％）となりました。

②当連結会計年度の経営成績の分析

前連結会計年度に比べ売上高は25億92百万円（前年同期比7.9％増）増加、営業利益１億78百万円（同12.1％減）減少、経常利益96百万円（同5.8％減）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億54百万円（同14.1％減）減少となりました。

外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティー需要があったことに加え、前連結会計年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品㈱や損益取込していない㈱雄和の影響もあり売上高は増加となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。

当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）８億14百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、当連結会計年度末は108億41百万円となりました。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。

当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、原材料価格の高騰や人件費の増加などにより、売上高経常利益率は4.0％となり、目標より1.0％下回りました。

５【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、365,864千円であります。

食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に186,938千円の設備投資を行いました。

外食業においては、店舗設備等による投資178,925千円を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員を外書しております。

３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式676,394株は、「個人その他」に6,763単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．野村雅弘、飯塚順子、渡川圭司は、社外取締役であります。

２．任期は2026年４月の定時株主総会就任から2027年４月（１年間）の定時株主総会終結までとなります。

３．任期は2026年４月の定時株主総会就任から2028年４月（２年間）の定時株主総会終結までとなります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役野村雅弘氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しており、また、幅広い企業法務支援等にも長年携わっているため、当該知識や経験等を当社の経営に反映し、当社とは独立した立場で有益なアドバイスをいただけると考えております。社外取締役飯塚順子氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけると考えております。社外取締役渡川圭司氏は、小売業界において培った豊富な知識に加え、会社経営の経験を有しており、３氏を社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、３氏は一般株主保護のため、一般株主と利益相反のない独立役員として選任しており会社と会社の社外取締役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、独立役員の選任に際しては、東京証券取引所の独立性基準に準じており、その経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役（監査等委員）３名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。

なお、監査等委員会は内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部統制室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は会計監査人とも定期的に監査についての報告及び説明を受けるとともに、意見交換などを行い、監査情報の共有に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。また、定期的に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。

社外取締役野村雅弘氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しており、また、幅広い企業法務支援等にも長年携わっているため、当社とは独立した立場で有益なアドバイスをいただけると考えております。

社外取締役飯塚順子氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。

社外取締役渡川圭司氏は、小売業界において培った豊富な知識に加え、会社経営の経験を有しております。

当事業年度において監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会提出議案及び招集通知、会計監査人の評価及び監査報酬の同意、サステナビリティに関する事項等であります。

②内部監査の状況

持株会社としての当社は内部統制室に１名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査等委員会監査の補佐を行っております。

また、内部監査の結果及び改善状況については、定期的に監査等委員である取締役も出席する取締役会に報告をされ、意見交換を行っております。監査等委員会は監査法人とも定期的に会合を行い、情報交換を行うことで相互連携を図ることなどにより内部監査の実効性を確保しております。

③会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

12年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　杉田　直樹

公認会計士　小松野　悟

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告並びに管理部、内部統制室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。2024年４月26日開催の第65期定時株主総会において「取締役（社外取締役及び監査等委員である監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、が承認可決され、また当該承認可決を条件として、2024年３月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と変更を決議しております。これに伴い、上記内容を織り込み、改訂した当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は次のとおりであります。

・基本方針

　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、継続的な企業価値向上を念頭に、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮した月例の固定報酬としての基本報酬と、中長期としてのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。

　また、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととしております。

・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとします。

・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社は 、業績連動報酬は採用しておりませんが、中長期のインセンティブとしての非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度としております。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までとし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責及び株価等を踏まえて、一定の時期に決定するものとします。

・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　割合の決定は、役位、職責及び株価等を踏まえて決定するものとします。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である森田竜太郎氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。同氏に委任した理由は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を、当社及び子会社において最も熟知しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該決定過程において、監査等委員の助言を受けるものとします。

　また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定するものとします。

　なお、子会社の取締役を兼務する２名については、兼務する子会社からの報酬額に鑑み、当社からの報酬は無いこととします。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2020年４月28日開催の第61期定時株主総会において、年額200,000千円（うち社外取締役分30百万円以内）(使用人兼務取締役の使用人の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内(定款で定める取締役の員数は４名以内。)と定めております。

また、基本報酬とは別枠で、2024年４月26日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額を年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員を除く)３名、監査等委員３名であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。