株式会社イタミアート（168A0） 有価証券報告書 2026年1月期

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社イタミアート）及び子会社１社により構成されており、SP商材の企画・制作・販売を主たる業務としております。「『IT』×『モノづくり』の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。

主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、17のECサイトの運営、卸販売事業及び連結子会社を通じた営業受注による印刷事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以下、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷に取り組み、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。

また、当社はECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。当社グループは、両社の強みを活かし、受注領域の拡大、生産体制の強化及び収益性の向上を図っております。

なお、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）一部、外注している商品もあります。

（当社グループのビジネスモデルのイメージ図）

（１）事業の概要

当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。

また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。

当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。

集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。

ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。

（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。

（自社開発のシステム事例）

①　BtoB向けECサイト

当社は計17のECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。

（当社運営の主なECサイト）

ａ．のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営

当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。

（のぼりデザインイメージ）

「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2026年１月実績では、年間約207万の流入数があり、10万件以上のご注文を頂いております。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。

また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。

製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。

ｂ．横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営

当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。

また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。

「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。

（幕デザインイメージ）

また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕　印刷」でも１位を獲得（2026年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。

ｃ．冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営

当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。

2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。

また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。

「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子　製本」で１位、「冊子　印刷」で２位を獲得（2026年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。

（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

ｄ．その他

「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全17サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。

②　卸販売事業

ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、10,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。

③　東京ネオプリント株式会社との連携

連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。

当社がECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、東京ネオプリント株式会社は、営業対応による法人顧客基盤及びシルクスクリーン印刷設備を有しており、当社グループは両社の強みを活かすことで、SP商材における受注領域の拡大を図っております。

（２）当社グループの事業の特徴

①　製造直販のD2Cビジネスモデル

当社は、計17のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。

また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。

（注）一部、外注している商品もあります。

②　専門部署によるマーケティング施策

マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。

主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。

効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。

（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。

（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。

③　自社開発の管理システムと最新設備の導入

ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。

製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。

（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。

④　グループ経営による受注領域の拡大と生産体制の強化

当社グループは、当社の有するECを活用した小ロット・多品種案件の受注力、自社開発システムによる業務効率化及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制に加え、東京ネオプリント株式会社の有する営業対応による法人顧客基盤、中ロットから大ロット案件への対応力及びシルクスクリーン印刷設備を組み合わせることで、事業基盤の強化を図っております。

当社は、主としてインターネットを通じた集客と受注により、小口案件を効率的に積み上げるビジネスモデルを展開しております。一方、東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。

また、当社グループは、共同仕入れによる材料コストの低減を進めるとともに、当社が有する受注管理及び製造管理等のシステムを東京ネオプリント株式会社向けに再開発し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、東京ネオプリント株式会社を関東圏における製造及び出荷機能の一翼として活用することで、当社グループ全体の供給体制の強化を進めております。

これらの取り組みにより、当社グループは、のぼり旗及び幕等のSP商材における受注拡大、製造原価の低減及び収益性の向上を図っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。　一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。　一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。

上記経営理念のもと当社では、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。

（２）経営環境

BtoB-EC市場規模全体でみると、2021年以降は拡大基調で推移しており、2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円、2024年は514兆4,069億円となっております。また、EC化率についても、2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％、2024年は43.1％と一貫して上昇しており、企業間取引におけるデジタル活用は引き続き進展しております（BtoB-EC市場規模の推移 参照）。

また、商業印刷市場は、2024年に1兆7,600億円（前年比98.3％）、2025年に1兆7,500億円（前年比99.4％）と見込まれております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。足元では市場全体としては横ばい圏で推移しているものの、2025年については、短納期、小ロット、可変データといった需要の増加を背景に、デジタル印刷の導入が加速し、印刷会社各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面になっているとされております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」参照）。

加えて、販促・広告関連市場においては、インバウンド需要の高まりや大型イベントの開催を背景として、リアルな顧客接点を伴う施策への需要が高まっております。2024年のプロモーションメディア広告費は1兆6,850億円（前年比101.0％）、2025年は1兆7,184億円（前年比102.0％）と、堅調に推移しております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。特に「イベント・展示・映像ほか」は、2024年に4,269億円（前年比111.0％）、2025年に4,748億円（前年比111.2％）と高い伸びを示しており、大阪・関西万博、東京2025世界陸上等の大型イベントに加え、大型商業施設やホテルの新装・改装、都市再開発等も需要拡大の要因とされております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。

このような事業環境のもと、当社がECサイトで販売するSP商材においては、訪日客の増加に伴う観光・商業施設向け需要、並びに展示会、販促イベント、店頭プロモーション等のオフライン需要の拡大を取り込む余地があるものと考えております。加えて、短納期対応、小ロット対応、多品種対応に対する顧客ニーズは今後も継続すると見込まれ、当社を取り巻く事業機会は中長期的な需要拡大の余地があるものと認識しております。

（BtoB-EC 市場規模の推移）

出所：令和６年度　電子商取引に関する市場調査　報告書　経済産業省　商務情報政策局　情報経済課

（３）経営戦略

当社グループのBtoB向け販売事業は、当社のD2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。

引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化に加え、グループとしての受注領域の拡大及び生産体制の強化を推進してまいります。

①　取扱商品の拡充（事業の横展開）

当社では、新たな市場の開拓及び顧客層の拡大に向けて、ユーザーニーズの分析を踏まえた新商品の企画・開発を継続的に行っております。また、充実した製造設備及び製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積してきたSEO対策等のマーケティングノウハウや、自社独自のシステム管理による高い生産性を活用することで、各ECサイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。

今後も、のぼり旗、幕、パネル、看板等を中心として、顧客ニーズに対応した新商品の企画・開発及びリリースを継続的に推進するとともに、ECサイトの構築・改善並びにSEO対策等のマーケティング施策を通じて、購買意欲の高いユーザーに対して幅広く商品を提供してまいります。加えて、全17のECサイトを横断したクロスセルを積極的に推進することにより、顧客接点の拡大及び受注機会の最大化を図ってまいります。また、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて受注機会の拡大を図るとともに、商品提案力及び供給体制の強化を進めてまいります。

（ECサイト別（キングシリーズ）売上）

（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。

②　集客数・成約率・リピート率の維持・向上

WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。

（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。

（累計顧客数の推移）

（新規／リピート顧客受注実績推移）

（注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。

③　製造ライン全体のシステム化・自動化

当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。

また、当社グループにおいては、当社が培ってきた製造管理システム及び製造オペレーションのノウハウを連結子会社にも展開することで、グループ全体での業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、関東圏における製造及び出荷体制の強化を図ることで、供給体制の最適化及び収益性の向上につなげてまいります。

（システム化・自動化のイメージ図）

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社グループが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。

これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　認知度の向上、ブランドの確立

当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

②　新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ

当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。

また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。

加えて、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客に対する営業対応力を強化し、中ロットから大ロット案件への対応を進めてまいります。これにより、当社EC販売における小口・多品種案件への対応に加え、従来当社単体では取り込みが限定的であった顧客層及び案件規模への受注機会の拡大を図ってまいります。

③　システム基盤の強化

当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。

加えて、当社グループとしては、当社が有する受注管理、製造管理及び出荷管理等のシステム基盤を連結子会社向けに再開発・展開し、同社における業務効率化及び生産性向上を進めてまいります。これにより、グループ全体で安定的なシステム運用と供給体制の強化を図るとともに、関東圏における製造及び出荷体制の強化につなげてまいります。

④　情報管理体制の強化

当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

⑥　優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社グループの企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。

⑦　財務基盤の拡充

当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、原則毎月15日を目途に開催されるリスク・コンプライアンス委員会及び原則毎月10日と最終金曜日を目途に開催される予算編成会議において、当社グループの置かれている経営環境や重要性を踏まえ、代表取締役社長を中心にサステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、重要な事項に関しては適宜取締役会に報告を行う体制としております。

（２）戦略

　当社グループは、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。

　企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。

①　年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用

②　社内研修制度の充実

③　年間休日の増加

④　デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進

（３）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連も含めた全社的なリスク管理を、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、サステナビリティ関連を含む主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。

（４）指標及び目標

　上記「（２）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。なお、2026年１月現在において下記の目標を達成しております。今後の目標につきましては、当初目標の水準を維持しつつ、女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、目標及び実績に含めておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスクについて

①　市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　原材料及び商品の価格の変動について

原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

商　品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。

当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社グループの主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　連結子会社の管理及び事業統合に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結子会社としております。なお、同社とは経営管理面における連携体制を構築し、経営方針の共有及び意思決定の迅速化を図っております。

一方で、当社グループとしての経営管理、内部統制、決算体制、品質管理及びコンプライアンス体制の整備・運用を進めていく過程において、運用の定着に一定の時間を要する可能性があります。

また、事業運営方針や業務プロセスの統合、顧客基盤や商流の維持・拡大、主要人材の確保・定着、想定したシナジーの実現等が計画どおりに進まない場合には、同社の収益力が当初想定を下回る可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。当社はプライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。しかし、万一当社グループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社及び連結子会社の代表取締役社長である伊丹　一晃は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）法的規制に関するリスクについて

①　訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社グループが提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①　自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの生産拠点並びに物流拠点は、岡山市及び茨城県常総市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当連結会計年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は2,941,996千円、有利子負債依存度は58.1％となっております。当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長である伊丹　一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の50.8％となっております。同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は31,000株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.1％（株式総数1,501,000株（潜在株式を含む）の2.1％）に相当しております。

⑤　株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末時点において45.1％です。今後は、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の一層の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業を強化した結果、受注の拡大につなげることができました。

さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを活かしたコスト競争力を有しております。これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。

なお、東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、同社の株式の取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月間を連結しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。

また、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上高）

当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。

トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。

平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。

当連結会計年度のトランザクション数は352,120件（前年同期比20.6％増）、平均客単価は11,758円（同5.0％減）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。

この結果、営業利益は216,602千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。これは主に、支払利息によるものです。

この結果、経常利益は224,435千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。これは、主に負ののれん発生益によるものです。また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。

固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。

流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、１年内返済予定の長期借入金661,113千円、未払金255,629千円、その他流動負債107,212千円であります。

固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。

主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、502,737千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、負ののれん発生益により44,632千円、退職給付に係る負債の減少により20,530千円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により512,179千円減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　　　２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

（東京ネオプリント株式会社の株式取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、新生事業承継株式会社が所有する東京ネオプリント株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年６月30日付で株式の譲渡を実行完了しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年１月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．　当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅱ）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

４．　2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．　付与対象者の退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員19名となっております。

６．　付与対象者の退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社監査役１名となっております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　　700株

発行価格　　　150,000円

資本組入額　　 75,000円

割当先　Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合、識学１号投資事業有限責任組合

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,600円

発行価額　　　　1,343円

引受価格　　　　1,472円

資本組入額　　　　736円

払込金総額　618,240千円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。

剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当政策は、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針の基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.1％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。

当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（社外取締役を含む）の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、職責、実績、指名報酬委員会の評価、その他会社の業績等を総合考慮して個別にその額を決定することとしております。

当事業年度における取締役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間200百万円（決議日時点での取締役の員数は４名）とする旨を決定したうえで、取締役会（2021年４月27日開催）からの授権のもと、代表取締役社長が取締役の報酬等の決定に関する方針に則って個別の報酬額を決定しております。なお、2024年３月29日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会から「取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針」についての答申を受け、「指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定する」こととしております。また、監査役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間20百万円（決議日時点での監査役の員数は２名）とする旨を決定したうえで、個別の報酬額は監査役会が決定しております。

なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項や取締役の個別の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行っております。

当事業年度における同委員会及び取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。

なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社名　東京ネオプリント株式会社

当連結会計年度において、東京ネオプリント株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の東京ネオプリント株式会社は、当連結会計年度において、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４年～17年

　その他（工具、器具及び備品）　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社グループでは、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。