株式会社ネオジャパン（3921） 有価証券報告書 2026年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第31期の１株当たり配当額20円には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。

４．第34期の１株当たり配当額52円のうち、期末配当額31円については、2026年４月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　１.報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（１）ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。

（２）システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

（３）海外事業

海外事業は、海外子会社３社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

　［事業系統図］

※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　     1,962,388千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　     104,699〃

　　　　　　　　　③　当期純利益　      71,406〃

　　　　　　　　　④　純資産額　　     945,645〃

　　　　　　　　　⑤　総資産額　     1,391,388〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。

①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ
②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに
③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること
 

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。
　具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高成長率は13.3％（前連結会計年度9.8％）、売上高経常利益率は31.7％（前連結会計年度28.2％）となっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2026年１月末時点の販売累計ユーザー数：539万ユーザー）。当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。

　事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。

　また、近年のAI技術の進展を踏まえ、グループウェアにおける業務効率化やナレッジ活用の高度化を実現するため、AI機能の積極的な開発・実装を推進してまいります。これにより、ユーザーの利便性向上と付加価値の創出を図るとともに、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。特に近年においてはAI技術の進展により、業務プロセスやソフトウエアの在り方そのものが大きく変容しつつあり、当社グループを取り巻く競争環境も大きく変化しております。ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービス及びライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。

　一方で、AI技術の急速な進展により、従来のソフトウエア機能の一部が代替・簡素化される可能性や、新規参入企業による競争の激化、価格競争の進展等が生じる可能性があります。これにより、当社製品の付加価値や競争優位性が相対的に低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。

　このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。

①　AI技術の進化への対応と競争力の強化

　近年、AI技術の進歩は目覚ましく、今後もさらに加速することが見込まれます。こうした技術革新は、AIを活用した新たなサービスや製品の登場を促し、当社が事業を展開する市場環境を大きく変容させる可能性があります。この変化を脅威としてではなく機会として捉え、全社を挙げてAIへの対応を強化することが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と認識しております。

　製品・サービスの競争力という観点では、当社の主力製品にAIを活用した機能をさらに拡充し、ユーザーの利便性向上を実現することが急務です。市場における選択肢が多様化する中においても、ユーザーに継続して選ばれる製品・サービスを提供できる体制を整えてまいります。事業運営の面では、開発部門においてAIを積極的に活用することで効率的な開発を推進するとともに、従来と同水準の品質を維持・向上させることが重要と考えております。AI利用を前提とした開発プロセスや体制の再構築を図り、生産性と品質の両立を追求してまいります。また、営業部門・マーケティング部門・管理部門においても、AIを有効に活用した効率的かつ効果的な業務遂行を推進するなど、全社横断的にAI対応の取り組みを加速させます。

　人材・組織の観点では、AIの活用推進により一人ひとりの担当できる業務範囲が拡大する可能性がある一方、従業員に対するリスキリングの機会を継続的に提供することが不可欠だと考えております。あわせて、AI技術の動向を注視しながら、最適な人員体制の構築に向けた検討を継続してまいります。こうした取り組みを通じ、AI時代における環境変化への対応力を備えた強靭な組織づくりに努めてまいります。

②　営業活動の変革と製品・サービス価値の最大化

　当社の持続的な成長には、高い技術力と開発力の維持・強化を前提としつつ、その技術力をユーザーへの価値として確実に届ける営業力を高めることが不可欠であります。競合環境・顧客動向・販売チャネル・市場トレンドが急速に変化するなかで、従来の営業手法にとどまることなく、時代の変化に即した営業活動へと進化させていくことが、持続的な成長に向けた重要な経営課題と考えております。とりわけ、足元の環境変化には、対応次第で取り込むべき商機も生まれていると認識しております。

　こうした環境変化はリスクであると同時に機会でもあります。一部競合他社の方針転換により、特定業種において新たな商機が生まれており、こうした好機を確実に取り込むためにも、環境変化に適応した提案力の強化が求められます。あわせて、マーケティング施策によるリード獲得に過度に依存する構造を見直し、営業部門自らが顧客への価値提案を主導する「営業起点の価値創造」へと転換を図ってまいります。

　製品・サービスの拡充という観点では、新たに取り扱いを開始した他社仕入製品も活用しながら、顧客ニーズに応えるソリューションの幅を広げてまいります。また、セットプランやオプション製品の販売強化を重点施策と位置づけ、顧客単価の向上と既存顧客との関係深化を図ってまいります。なかでも、desknet’s NEOとAppSuiteのセット利用の促進は、重要な取り組みと位置づけております。AppSuiteクラウドの売上高は前年同期比40％増と力強い成長を続けており、desknet’s NEOクラウドのユーザーに占めるAppSuiteクラウドの利用率も20％程度まで拡大してまいりましたが、依然として約８割のユーザーがdesknet’s NEOクラウドのみを利用している状況にあります。両サービスの併用による付加価値の高さをより多くのユーザーに届けることには大きな余地があると認識しており、セット利用の拡大に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

③　クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持

　ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の７割程度を占める規模に成長しており、今後も継続的な成長によりこの割合は増加していく見込みであります。当社の提供するクラウドサービスは、業務の効率化や円滑なコミュニケーションを支えるビジネスインフラとして機能していることから、安定した稼働を維持することが重要であると認識しております。今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するため、最適な運用基盤の選択、計画的なサービス基盤拡大、運用体制の充実等に取り組んでまいります。

④　官公庁・自治体のクラウド化への対応

　当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられた条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）クラウドサービスリストへの掲載に向けた申請の準備を進めております。

⑤　サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心に継続的に取り組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。今後も、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの、もしくは提出会社が判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という企業理念のもと、「すべての働く人を支える」ビジネスICTツール製品とそのサービスの開発に取り組んでまいりました。

地球環境をはじめとするさまざまな社会課題に直面する中、当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。

自社開発したICTツールをあらゆる企業・団体の皆様にご活用頂くことで新しい働き方をサポートし、いつ、どこにいても質の高いコミュニケーションが取れる活気に満ち溢れた豊かな社会の創造を目指し、「持続可能な社会の実現」のために貢献してまいります。

（２）ガバナンス

①サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループ全体でサステナビリティを推進する社内体制を構築すべく、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を2023年に設置し、当連結会計年度においては１回開催いたしました。本委員会では主に、健康経営の取り組み、環境目標の達成状況及び社会貢献活動内容や今後の計画の共有を行い、活動状況については社内コミュニケーションツールを活用する等、適宜情報共有を行ってまいりました。

本委員会は取締役会に対して定期的に（年１回以上）活動状況について報告を行っております。取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。

また、本委員会は関係各部署と対応施策について連携することで施策の実行体制を構築しております。

②気候変動に関するガバナンス

サステナビリティ委員会において当社の気候変動に関する課題の特定や戦略立案、取り組みの推進を行い、当該活動内容について取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行っております。取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。

（３）戦略

①サステナビリティ全般に関する戦略

当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。

これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。

［社会との共創、事業における挑戦］

　1. 健康で生産的な働き方の実現支援

　2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント

　3. 顧客の事業継続リスク軽減

　4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発

　5. 安全安心な製品の提供

［多様な人材が活躍できる組織作り］

　6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化

　7. 健康で生産的な働き方の追求

［地球環境との共生］

　8. 気候変動リスクへの対応

［ガバナンスの充実］

　9. 持続可能な経営基盤の構築

今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。

②気候変動に関する戦略

当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。

③人的資本に関する戦略

当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。

a. 人材の育成に関する方針及び取組

これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。

当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。

また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。

当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。

OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。ITパスポート、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者及びE資格等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。

b. 社内環境整備に関する方針

多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。

例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。

また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。

これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されております。

（４）リスク管理

①サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役及び担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。

②気候変動に関するリスク管理

サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をしております。

気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。

（５）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループ及び単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。

　　＜環境目標＞

（ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）

2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。

＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）

＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示

＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出

＊当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）

（　）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず）

（ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）

＊集計期間：２月～１月（2025年度についてはデータ集計中）

＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出

＊実数はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず）

　（　）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績

②人的資本に関する指標及び目標

当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。当事業年度における実績は14.3％でした。

３ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

  当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。

(2) AI技術の進展及び競争環境の変化について

　当社グループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。

　また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。

(3)　特定人物への依存について

　代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。

(4) 知的財産権について

　当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。

(5) 法的規制について

　現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

(6) 海外事業の展開について

　当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの３か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年１月期には黒字化することを見込んでおります。2024年４月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、米国の通商政策、物価上昇や中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。

　当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。その反面、AI技術の急速な進歩がもたらす製品・サービスの競争環境は一段と激化しており、各社の対応力が問われる局面を迎えております。

　このような状況の中、desknet's NEOにつきましては、クラウド版の新オプションサービスとして会議室予約表示「RoomMgr（ルーム マネージャー）」を2025年２月に、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に基づいた専用クラウド基盤にて提供する「政府セキュリティ評価対応オプション」を2025年６月に提供開始いたしました。また、契約ユーザー数に応じた容量を標準提供するクラウドストレージ「desknet's ドライブ」を介して大容量ファイルを送信できるクラウド版の新機能「ファイル転送」を搭載したdesknet's NEOバージョン9.0を2025年３月にリリースいたしました（パッケージ版オプションライセンスは2025年６月より提供開始）。この他、社内データ×生成AIをノーコードで実現する生成AIプラットフォーム「neoAI Chat for desknet's」を2025年９月に提供開始し、同時に「neoAI Chat for desknet's」で作成したAIアシスタントとの連携に対応したdesknet's NEOバージョン9.5をリリースいたしました。「neoAI Chat for desknet's」は、東京大学 松尾研発スタートアップである株式会社neoAIとの業務提携により実現した、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」のネオジャパン顧客向け専用モデルです。「neoAI Chat」が持つ機能・性能・セキュリティはそのまま、「neoAI Chat」で作成したAI アシスタントをdesknet's NEOやChatLuckのユーザーでも利用できるようになります。AIアシスタントの作成者と利用者を分離することで、管理負担の軽減と運用コストの最適化を実現いたします。本製品の活用事例として、神奈川県統計センターが実施した令和７年国勢調査の問い合わせ業務に当社製品AppSuiteと「neoAI Chat」を用いた業務改善支援を実施いたしました。その結果、導入後に実施したアンケート調査では作業時間の大幅な削減や残業時間の低減、職員満足度の向上など、定量・定性の両面で高い効果が確認されました。

　2025年12月に株式会社Innovation & Co.が運営する法人向けIT製品比較サイト「ITトレンド」において、「[急上昇]グループウェア 」と「[急上昇]ノーコード・ローコード開発」部門においてそれぞれ第１位を受賞したほか、2026年１月には「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2026 Winter」においても当社主力３製品がそれぞれ５部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で27回連続での受賞となりました。

　2025年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。「健康経営優良法人」は６年連続、「ホワイト500」は初めての認定となります。

　この他、2025年６月に当社はマレーシア・ジョホール州政府の投資促進機関「Invest Johor（インベスト ジョホール）」と、同州イスカンダル地域への東南アジア・エクセレンスセンター（Southeast Asian Centre of Excellence）の設立に向けた戦略的協力に関する基本合意を締結いたしました。

　さらに、米国のLIVEX AI Inc.と同社のサービスである「LiveX AI」の再販パートナー契約を締結し、日本でのサービス提供を2025年10月より開始いたしました。日本企業では初の再販パートナー契約となります。「LiveX AI」は一般消費者向けビジネスのためのエンタープライズAIエージェントであり、チャット、音声、メール等全チャネルで人間のように機能し、問題解決、コンバージョン率の向上、解約防止に貢献いたします。今回の「LiveX AI」の提供開始により、顧客対応・購買支援領域までサービスを拡張し、次世代の顧客体験を提供し企業の「働き方改革」と「売上拡大」を両面から強力に支援してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,230,230千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は2,497,767千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は2,610,407千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、連結子会社DELCUI Inc.の事業内容については当面の間、当社の開発外注先としての重要性が高まることが見込まれるため、従来「海外事業」セグメントに含めていた業績を当連結会計年度の期首より「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。　

　報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　１.報告セグメントの概要　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

（ソフトウエア事業）

　ソフトウエア事業は、当社と子会社であるDELCUI Inc.が展開する事業で構成されております。

　売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

a. クラウドサービス

　クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。

（*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。

　desknet's NEOクラウド版の売上高は、前年度（2024年９月）の価格改定効果等により前年同期比709,983千円増加し、3,581,160千円（前年同期比24.7％増）と大幅な増加となりました。１社当たりの平均利用ユーザー数は前年同期と同水準の85ユーザーとなっております。また、月平均の解約率（*2)は0.35％となっており、価格改定前である前中間連結会計期間の月平均解約率0.35％と同水準となっております。今後も引き続き解約率を低い水準に維持できるよう取り組んでまいります。

　AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び前年度の価格改定効果により前年同期と比較して143,792千円増加し、394,999千円（前年同期比57.2％増）と大幅な増加となりました。また、前年度（2024年９月）に導入した、desknet's NEOクラウド版とAppSuiteクラウド版をリーズナブルに同時利用できるセットプランの売上が堅調に推移したこともあり、当連結会計年度末時点においてAppSuiteクラウド版の利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約20％と前年同期から約５％増加しております。今後も引き続きセットプランの訴求を高め、利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。

　ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して13,883千円増加し、96,853千円（前年同期比16.7％増）となりました。売上高全体に占める割合は小さいものの、着実に売上が成長しているサービスであることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。その他月額売上高につきましては、主に主要サービス以外の個別案件の増加により前年同期と比較して8,715千円増加の186,463千円（前年同期比4.9％増）となりました。その他役務作業等の売上高につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズ案件の増加により30,559千円増加し、75,335千円（前年同期比68.3％増）となりました。

　以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比906,934千円増加し、4,334,811千円（前年同期比26.5％増）となりました。

(*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。

(*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。

b. プロダクト

　プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。

　desknet's NEOライセンスの売上高は、前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として13,238千円減少し、207,734千円（前年同期比6.0％減）となりました。

　AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にあります。AppSuiteライセンスの売上高は、desknet's NEOライセンスと同様に前年同期と比較して1,000ユーザー未満の新規・追加ライセンスが増加した一方、5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比1,440千円増加し、75,690千円（前年同期比1.9％増）となりました。また、ChatLuckライセンスの売上高は、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスが減少したことを主な要因として前年同期比11,994千円減少し、23,167千円（前年同期比34.1％減）となりました。

　サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比105,819千円増加し、889,534千円（前年同期比13.5％増）となったことを主な要因として、128,655千円増加し、1,082,829千円（前年同期比13.5％増）となりました。また、カスタマイズの売上高には前年同期と比較して中規模の案件が減少したことを主な要因として、前年同期比54,932千円減少し、87,276千円（前年同期比38.6％減）となりました。その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の減少を主な要因として、19,719千円減少し247,325千円（前年同期比7.4％減）となりました。

　以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比27,191千円増加し、1,730,836千円（前年同期比1.6％増）となりました。

c. 技術開発

　技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上増加により、売上高は前年同期比83,600千円増加し、165,500千円（前年同期比102.1％増）となりました。

　以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は6,231,148千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は2,516,622千円（前年同期比27.4％増）となりました。

（システム開発サービス事業）

　システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

　システム開発サービス事業の売上高は、既存取引先のプロジェクト規模縮小などにより前年同期と比較して71,456千円減少し1,962,388千円（前年同期比3.5％減）となりました。売上原価は人員増に伴い人件費が増加した一方、外注費を削減したことなどにより全体で99,243千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比19,741千円増加いたしました。

　以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は1,962,388千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は73,918千円（前年同期比12.2％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、ASEAN地域の海外子会社３社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEO及びAppSuiteのクラウドサービスの提供を中心に行っております。

　海外事業の売上高は、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による認知度向上、販売代理店の開拓及び日系企業コミュニティへのアプローチ等に努めてきた結果、前年同期と比較して40,962千円増加し76,764千円（前年同期比114.4％増）となりました。前期設立したフィリピン子会社及びタイ子会社については、マネジメント体制の変更を実施するとともに、営業人員の強化を行いました。今後は、引き続き現地企業への浸透に注力してまいります。

　以上の結果、海外事業の売上高は76,764千円（前年同期比114.4％増）、セグメント損失は91,742千円（前年同期はセグメント損失90,798千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より1,453,175千円増加し、10,693,537千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,029,702千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が89,786千円増加したことに加え、米国企業への投資等により有価証券及び投資有価証券が201,419千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より284,998千円増加し、3,211,473千円となりました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がクラウドサービスの価格改定及びユーザー数の増加の影響により94,554千円増加したこと、未払法人税等が87,669千円増加したことに加え、未払費用の増加を主な要因として流動負債のその他が60,677千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より1,168,176千円増加し、7,482,063千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,809,529千円計上された一方で、658,194千円の剰余金の配当を実施したことにより利益剰余金が合計で1,151,335千円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し1,052,320千円増加し、6,431,981千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,245,350千円（前連結会計年度は2,061,766千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,608,639千円、減価償却費の計上331,013千円、契約負債の増加93,599千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加88,829千円、法人税等の支払781,638千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は527,610千円（前連結会計年度は452,864千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出132,419千円、無形固定資産の取得による支出252,013千円、投資有価証券の取得による支出148,015千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は658,838千円（前連結会計年度は1,488,279千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払658,108千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は前年同期比966,759千円増加し、8,230,230千円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比1,010,762千円増加し6,217,645千円（前年同期比19.4％増）となったことによるものであります。ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が906,934千円（前年同期比26.5％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、前年度（2024年９月）に実施したサービス価格改訂の効果等を主な要因とするものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は前年同期比262,074千円増加し、3,493,534千円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に人件費の増加に加え、ソフトウエア業務における技術開発売上の増加に伴う業務委託費の増加があった一方で、システム開発サービス事業における外注費が減少したことを要因とするものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比704,685千円増加し、4,736,696千円（前年同期比17.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比158,096千円増加し、2,238,928千円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に人件費が68,009千円増加したこと、WEB広告等による広告宣伝費が43,053千円増加したことを要因とするものであります。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比546,589千円増加し、2,497,767千円（前年同期比28.0％増）となりました。
 

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比13,571千円増加し、114,966千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用の増加及び助成金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は前年同期比360千円減少し、2,326千円（前年同期比13.4％減）となりました。これは主に、前年度発生のフィリピン子会社の創立費の影響及び当年度発生の当年度発生の株式報酬費用消滅損の影響によるものであります。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比560,521千円増加し、2,610,407千円（前年同期比27.3％増）となりました。

（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損1,768千円によるものであります。法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、利益の増加を主な要因として前年同期比162,567千円増加し、799,109千円（前年同期比25.5％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比395,419千円増加し、1,809,529千円（前年同期比28.0％増）となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は42,636千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業42,636千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は384,432千円であります。その主な内訳は、ソフトウエア事業における販売目的ソフトウエアの開発に関連して250,828千円、自社利用ソフトウエアに関連して1,185千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は164,004千円であります。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事業所の建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計は30,371千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（3）在外子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

    ２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年１月31日現在

 (注) １．自己株式69,727株は、「個人その他」に697単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(注)　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

② 【自己株式等】

2026年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り41株及び譲渡制限付株式の無償取得1,620株によるものであります。

２.当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮したうえで、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当（※）を基本方針としております。なお配当性向につきましては、連結配当性向40%を目安にしております。 また、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図るため、配当は中間配当と期末配当の２回といたします。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、中間配当の決議機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、中間配当金１株当たり21円に、期末配当金１株当たり31円を合わせ52円としております。

　（※）原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策のこと

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、一部の先進企業だけでなく、すべての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。この企業理念を効果的、効率的に実現することができるガバナンス体制の構築に努めてまいります。

　具体的には、この企業理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、経営理念の実現を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え継続的に企業価値を向上させるため、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は有価証券報告書提出日(2026年４月27日)現在、取締役８名（うち社外取締役３名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役（うち社外監査役２名）による業務執行の客観的・中立的な監査のもと経営の公正性と透明性を維持することで、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能するよう以下の体制を採用しております。なお、2026年４月28日開催予定の第34期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となり、監査役は引き続き３名（うち社外監査役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役及び監査役については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　当社の有価証券報告書提出日(2026年４月27日)現在における企業統制の体制の模式図は以下のとおりであります。

a.取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年４月27日）現在で、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役齋藤晶議が議長を務めております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

　また、当社は、2026年４月28日開催予定の第34期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役３名）となります。

b.監査役会・監査役

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役２名のうち１名は弁護士１名であります。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

c.任意の指名・報酬委員会

　当社の取締役会の任意の諮問機関として、有価証券報告書提出日（2026年４月27日）現在で、代表取締役社長齋藤晶議及び社外取締役２名（松本滋彦氏、尾崎博史氏）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役の選任・解任や取締役の報酬に係る手続きの透明性と客観性を高める体制を構築しております。当委員会の委員長は社外取締役の松本滋彦氏であります。

　また、当社は、2026年４月28日開催予定の第34期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、上記員数・構成に変更はありません。

d.内部監査室

　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、３名（兼務３名）が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、定期的に直接取締役会へ報告を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。この他、内部監査室は、監査役、会計監査人と適宜情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っております。

e.リスクコンプライアンス委員会

　当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、各部門から選出された従業員12名（事務局含む）で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2026年１月期の開催回数７回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。また、事業運営上の様々なリスクの抽出、評価、対策等に関し協議・検討を行っております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。

f. サステナビリティ委員会

　当社は、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、従業員10名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する取組みを推進することを目的として、必要に応じて随時開催され（2026年１月期の開催回数１回）、基本方針の策定、マテリアリティの特定及び見直し、重要テーマの設定及び見直し、取組の進捗モニタリング及び推進、社内外への情報開示等を実施しております。サステナビリティ委員会は定期的に（年１回以上）活動状況について取締役会に報告しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。また、当方針で定めた内容を実現するために整備された諸規程を必要に応じて見直すとともに、内部監査により所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証し、継続的にその改善・強化に努めております。

　「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.　　取締役会は、牽制機能の強化を期待して社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図れるよう監督する。

ⅱ.　　監査役は法令に定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

ⅲ.　　使用人の職務の効率性と適切な執行を確保するために定めた職務分掌と決裁権限の遵守を徹底するよう社内教育を実施する。また、定期的な内部監査を実施してコンプライアンスの状況を確認するとともに、コンプライアンスの重要性についての社内啓蒙を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ.　　取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程である文書管理規程、情報セキュリティに関する規程等に基づき、文書もしくは電子ファイルにより適切に記録、保存、保管する。

ⅱ.　　取締役及び監査役がこれらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.　　当社が認識するリスクを適切に管理し危険を防止するため「内部監査規程」に基づき内部監査担当が内部監査を実施し、対応が必要なリスク要因について適時に代表取締役に報告する。

ⅱ.　　取締役会は、リスクを低減させるため社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合には、迅速かつ組織的な対応により被害を最小限度に抑えるための体制を整える。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　　当社は、業務分掌規程及び決裁権限基準により、職務分掌及び職務権限・責任を明確にするとともに、取締役会規則、稟議規程等によって意思決定のルールを整備し、適正かつ効率的に業務が遂行される体制を整備する。

ⅱ.　　取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

ⅲ.　　中期経営計画及び年度予算を設定し、実績との比較を実施することによって業務の実績管理を行う。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.　　取締役会は「関係会社管理規程」に基づき、当社またはグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備する。

ⅱ.　　グループ会社に取締役または監査役を派遣し、当社グループ全体のリスクの抑止を図る体制を整備する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ.　　監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

ⅱ.　　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

ⅲ.　　監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ.　　取締役及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。

ア．経営状況に関わる重要な事項

イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ウ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

エ．コンプライアンス上重要な事項

オ．当社の内部統制システム構築に関わる活動状況

カ．その他、監査役会で定める事項

ⅱ.　　監査役は、その判断に基づき、取締役及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

ⅲ.　　常勤監査役は取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役または使用人に対し書類の提出や説明を求めるものとする。

ⅳ.　  前各号の報告を行った者は、当該報告を理由に不利益な取り扱いを受けない。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.　　監査役は内部監査担当者との定期的な情報交換を行うとともに、代表取締役社長、及び監査法人と必要に応じて意見交換会を開催する。

ⅱ.　　監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

ⅲ.　　監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に処理する。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ.　　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。

ⅱ.　　取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

ⅲ.　　管理部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、都道府県暴力追放運動推進センター等外部専門機関との連携、情報収集を図れる体制を整備する。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定することにより運用を行っております。また、監査役監査、内部監査により社内規程の遵守状況を確認し、発見された潜在的な問題に対しては社内体制の整備・強化を図っております。

　このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。

c. 取締役の員数

　当社の有価証券報告書提出日(2026年４月27日)現在、取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　なお、2026年４月28日開催予定の第34期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」を付議しており、当該議案が承認可決されると、取締役の員数は10名以内とする旨に定款が変更となります。

d. 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

e. 役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。

f. 取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当　

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）１．取締役矢野裕二氏、早馬一郎氏、細川早智子氏は、2025年４月25日開催の第33回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．青木常子氏、岩崎俊男氏は、2025年４月25日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会においては、法令や定款で定める事項のほか、主に中期経営計画、年度予算、決算開示、資本政策、一定額以上の投資案件、組織人事に関する事項、IR活動に関する事項等について審議しております。また、月次の実績及び事業状況や内部監査に関する事項等について報告を行っております。

⑤ 任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を３回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。

　任意の指名・報酬委員会においては、主に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の個人別報酬額、取締役候補者の選任、取締役の役職等に関する取締役会からの諮問に対し審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年４月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、細川早智子氏は、社外取締役であります。

２．監査役梅園雅彦氏、兼松由理子氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長齋藤晶議氏の所有株式数は、同氏が議決権行使の指図権限を有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２．2026年４月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件（取締役員数の変更）」及び「取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役尾崎博史氏、松本滋彦氏、細川早智子氏は、社外取締役であります。

２．監査役梅園雅彦氏、兼松由理子氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長齋藤晶議氏の所有株式数は、同氏が議決権行使の指図権限を有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。