トミタ電機株式会社（6898） 有価証券報告書 2026年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第71期、第72期、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第73期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第71期、第72期、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．第74期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

2026年１月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　1994年10月７日

ｄ．組合員数　　　35名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ①提出会社　

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　 ②連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。

こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績85.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△1.7％）を目標として、その達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の高騰、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の低迷、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなる事が予想されます。

このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。

① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、

　 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得

② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進

③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティへの取り組みは、「環境方針」及び環境目標を設定して、2004年11月に環境国際規格ISO14001を認証取得しており、ISO14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。

当社の環境方針及び環境目標は以下のとおりです。

当社本社工場は、豊かな自然との共生を図りながら、活力ある環境保全の推進を経営上の重要課題と位置づけ環境目的及び目標を設定し、定期的見直しを行い、地球・地域社会への環境保全及び生態系保護を積極的に推進するとともに、継続的な環境改善を実施します。

環境目標としては、「汚染防止」、「廃棄物の低減」、「地球環境負荷の軽減」の3項目としております。

また、職場環境においては、担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」を設け、年度計画の策定や定期的な社内パトロールを実施し、職場環境の保全に向けた活動を行い、取締役会は、定期的に活動報告を受け、監督を行っておりますが、今後、さらに経営戦略・経営課題との整合性を意識した情報の開示ができるよう取り組んでまいります。また、BCP・危機管理の強化など総合的に対応を図りつつ企業活動としての人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正、適切な処遇などを取り組み、CSR を配慮しながら持続可能な社会への貢献を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。また、リスクの詳細につきましても、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 人的資本に関する戦略

(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)

当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクの識別、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としております。突発的なリスクに対し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取るものとし、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を置くものとしております。

(4) 指標及び目標

当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。

今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。　

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格について

当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新素材及び製品開発投資について

当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格について

当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券について

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。

また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や停電等について

当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産体制について

当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢やパレスチナ問題の長期化など地政学リスクがなお高止まりする一方で、インフレの鈍化や主要国の金融環境の緩和を背景に、全体としては低成長な推移となりました。米国では、個人消費の底堅さやAI・デジタル関連への投資を中心とした設備投資に支えられ、比較的堅調な成長を維持しました。一方、中国では不動産不況や個人消費の低迷から景気減速が続き、世界貿易や資本財需要を通じて世界経済の下押し要因となり、先行き不透明感が残る状況となりました。日本経済においては、世界経済の減速を受けて外需が伸び悩む中、物価上昇は一服しつつもエネルギー・原材料価格の高止まりが企業収益と家計に重荷となり、景気回復のペースは緩やかにとどまりました。

このような市場環境のもと、当社グループはフェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に引き続き取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能・高品質の製品を安定的に供給すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場ではＥＶ市場の需要が堅調に推移し、日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けでは外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長となりました。コイルトランス販売についても、概ね同様の理由により緩やかな成長となり、売上高は１６億３百万円（前期比１２．８％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は６千１百万円（前期は１億７千１百万円の営業損失）となりました。経常損失は２千７百万円（前期は１億６千７百万円の経常損失）、当期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千３百万円（前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億３千６百万円（前期比１３．２％増）となり、セグメント損失は１億１千２百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千７百万円（前期比３．１％増）となり、セグメント利益は５千万円（前期比９．５％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円減少し、46億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ２億６千万円減少し、６億７千８百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加し、39億８千１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、11億１千２百万円（前期は12億４千８百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は、１億１千７百万円（前期は１億９百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は１億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって増加した資金は、１千５百万円（前期は７千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、46億５千９百万円(前期末は47億８千５百万円)となり、１億２千５百万円減少しました。

流動資産は、24億５千６百万円（前期末は25億７千２百万円）となり、前期末に比べ１億１千５百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、22億３百万円（前期末は22億１千３百万円）となり、前期末に比べ１千万円減少しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、６億７千８百万円(前期末は９億３千８百万円)となり、２億６千万円減少しました。

流動負債は、２億５千９百万円(前期末は２億１千６百万円)となり、前期末に比べ４千２百万円増加しました。その主な要因は、買掛金、及び未払費用の増加によるものであります。

固定負債は、４億１千９百万円(前期末は７億２千２百万円)となり、前期末に比べ３億３百万円減少しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、39億８千１百万円(前期末は38億４千７百万円)となり、１億３千４百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、11億８千８百万円(前期は11億３千８百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億７千６百万円(前期は４億５千４百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、６千１百万円(前期は１億７千１百万円の営業損失)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取利息及びスクラップ売却益、金型売却益の発生により３千５百万円（前期は３千２百万円）となりました。

営業外費用は、支払利息及び延滞金の発生により１百万円（前期は２千８百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２千７百万円(前期は１億６千７百万円の経常損失)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益の発生により、１億２千７百万円(前期は１億６千７百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億２千３百万円(前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

また、当社は前々連結会計年度において、2023年５月17日に行使価額修正条項付新株予約権を発行し、当連結会計年度においては当該新株予約権が行使されたことにより、２千２百万円の資金調達を行い、2025年４月11日に当該新株予約権の行使が完了いたしました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

Ａ．研究開発活動の体制

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。

フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。ＥＶ用として２Ｇ５シリーズ、並びに２Ｈ４シリーズ、また半導体製造装置用として新規開発したＢ２Ｃシリーズ筆頭に各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＲＦＩＤ等の分野で採用頂いております。

コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。

顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。

Ｂ．今後の新製品、新技法について

ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩＤＣ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性・省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。特に電源トランスは次世代ワイドバンドギャップ半導体の採用による高周波化が加速している状況であり、将来の主流となる可能性を秘めている事より開発に集中しております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。

更に、これらの高性能フェライトコアを使用した応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、ＥＶの電池管理システム向、半導体製造装置のパワーアンプ向、ＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、42百万円であります。

また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は28百万円で、その主なものは当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2026年１月期の賃借料は1,943千円であります。

　　 ２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品2,719千円、ソフトウェア256千円であります。

　　 ３．東京営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品75千円であります。

　　 ４．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品41千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は18,589千円であります。

　　 ２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は19,709千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１.工場改修による既支払額132百万円は、第１期工事によるものであり、第２期工事については未定です。

　　　２.あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備等の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（注）第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了いたしました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式87株は、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(注)１.当社は自己株式87株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）を保有しております。

２.神谷哲郎氏が保有していた当社の株式は、遺産分割協議により、神谷陽一郎氏が相続することとなっておりますが、名義変更手続きは未完了となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度末現在の自己株式数は87株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01%であります。

当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。なお、第１回新株予約権は、2025年４月11日に全ての行使が完了しております。

３ 【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当の基準日は毎年７月31日、期末配当の基準日は毎年１月31日であります。なお、年２回の剰余金の配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１億２千３百万円を計上いたしましたが、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えることにより、利益の確保と健全な財務体質の向上を図るため、株主各位への安定的な利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、無配とさせていただくことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。

透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。

効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。

健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

また、2022年４月の東京証券取引所の市場区分再編に際し、当社はスタンダード市場を選択し、移行いたしました。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。

イ．取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)２名(神谷陽一郎、白間広章)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代表取締役社長である神谷陽一郎が務めており、代表取締役社長神谷陽一郎は、前代表取締役社長神谷哲郎の2025年３月４日逝去に伴い、2025年３月10日に開催された取締役会で、代表取締役社長に就任しております。なお、2026年４月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名が再任される予定であります。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。

ハ．内部監査

「内部監査規程」に基づいて、総務課企画担当(２名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。

ニ．その他

重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。

なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況　

当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規程に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

(2) 使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。

(3) コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。

(4) 当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務の執行に係るリスクについては、「リスク管理規程」に従い、管理を行っております。

(2) リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。

(2) 取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。

(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。

(3) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。

ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。

チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。

(2) 当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。

リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。

(2) 代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

(3) 監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

(4) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。

管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

④ 取締役会の活動状況

提出日現在、当社の取締役会は、取締役(監査等委員会である取締役を除く)２名及び監査等委員会である取締役３名で構成され、議長は代表取締役社長である神谷陽一郎が務めております。また、取締役会は、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員会である取締役を除く)並びに監査等委員会である取締役が出席し、取締役の職務執行を監視・監督しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 代表取締役社長神谷哲郎は、2025年３月４日に逝去により退任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容としては、決算(四半期含む)業績等の進捗確認、中期経営計画及び予算の策定、設備投資、サステナビリティ等、経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、各部門の業務執行の報告を受けることで、コンプライアンスの徹底及び業務執行の監視・監督を行っております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年４月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2025年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年４月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

b.2026年４月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

３．2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

② 社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役、山本印刷株式会社の代表取締役及び株式会社石谷精華堂の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を務め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。なお、2026年４月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員である取締役３名が再任される予定です。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。

また、代表取締役社長及び取締役会との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を６回、会計監査人との定期打ち合わせを四半期ごとに、また、総務課企画担当(２名)による内部監査情報を共有しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況確認、会計監査人の評価及び選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査方法及び結果の相当性等についての確認ならびに監査等委員会の監査報告書の作成を行なうほか、監査等委員である取締役の選任議案への同意等について検討を行なっております。

また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、各取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換を行っており、加えて重要な会議等への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査、重要な決済書類等の閲覧、子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査などを行っております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえ、各部門及び関係会社の業務活動の妥当性、効率性、合法性及び正当性等の監査を行っております。内部監査業務は総務課企画担当(２名)が担当し、監査結果は代表取締役の承認を得たうえで被監査部門に交付し、内部監査を含む財務報告に係る内部統制評価結果を監査等委員会及び会計監査人に直接報告するとともに、取締役会へ報告書を回付することで意思疎通、情報共有を図り、効率的な監査業務の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＳＣＳ国際有限責任監査法人

b．継続監査期間

　１年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　牧　辰人

指定有限責任社員　業務執行社員　　新井　啓介　

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人ＳＣＳ国際有限責任監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第74期（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）　アスカ監査法人

第75期（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）　SCS国際有限責任監査法人

なお、2025年３月14日に提出した臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　ＳＣＳ国際有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　アスカ監査法人

（２）異動の年月日

2025年４月25日(第74期定時株主総会開催日)

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年４月26日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますアスカ監査法人は、2025年4月25日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに会計監査人としてＳＣＳ国際有限責任監査法人を選任するものであります。

監査等委員会がＳＣＳ国際有限責任監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬